■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」 PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓

 

■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」

PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓

https://president.jp/articles/-/10632

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財政難の米国がいまだに消費税（付加価値税）を採用していないことは、意外と知られていない。

米国が採用しているのは通称州税といわれる小売売上税で、消費税とはまったく違うタイプの税制だ。

実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。

法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。

ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。

付加価値税の場合は特に、輸出に還付金が渡され、輸入には課税される点、法人税引き下げとセットにされやすい点などが議論の焦点となってきたことが米公文書に多く残る。

例えば法人税がなぜ有効で、消費税・付加価値税と代替させるべきではないと考えるのか。

1960年代の米財務省の報告書には、すでにこんな記述がある。

消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、

「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」

とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について

「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。

こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。

新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。

最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国（267億ドル）、2位日本（16億ドル）、3位カナダ（15億ドル）となっている。

付加価値税を採用していない米国と採用しても5％と極めて低水準である日本・カナダが後に続くのも、偶然とは言い切れまい。

アベノミクスが成長戦略にベンチャー企業の育成を掲げるなら、法人税こそ引き上げ、消費税は凍結、あるいは引き下げが筋というものではなかろうか。

 

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【目次】

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【STEP1】日本支配のための初期段階：ファーストステップ

《政治家》《官僚》《検察、司法》《自衛隊》《教育》《メディア》《人口減少》

【STEP2】日本支配のための中期段階：セカンドステップ

《消費税》《医療・海外製医薬品》《民営化によるインフラ》《食と農》《水》《インターネット》《政府系システム》《ソフトウエア（OS）》《検索エンジン》《民間企業》《バラマキ外交》

【STEP3】日本支配のための最終段階：ファイナルステップ

《天皇制》《日本文化》《私権制限》《エネルギー》《精神的腐敗》《夫婦別姓》《円安》《スタグフレーション》《外国株》《アクティビスト》《週休3日制》《ワクチン》《ロックダウン》《サプライチェーン》《増税》《人工災害》《選挙》《連立政権》《移民》《分断統治》

 

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■超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります ～アメリカでは導入に現実味が出てきた～ 週刊現代（講談社）2019.12.25

 

■超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります

～アメリカでは導入に現実味が出てきた～

週刊現代（講談社）2019.12.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

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米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の導入が現実味を帯び始めている。

次期大統領選挙をめぐっては、民主党の複数の候補者が富裕税を主張しており、民主党政権が誕生した場合には、具体的な施策が検討される可能性が出てきた。

近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。

かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。

だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。

たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。

 

(中略)

 

・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する

一般的に富裕層は中間層以下と比較して高額な消費を行っており、多くの人が願望としてイメージする「地味で散財しないお金持ち」というのは現実にはあまり存在しない。

だが、いくら富裕層が高額消費を行うといっても、1人の人間が消費する金額には限度がある。

同じ金額を富裕層が独占しているケースと、富の大半を中間層が分散所有しているケースを比較すると、消費の額は確実に後者の方が大きくなるだろう。

中間層以下の場合には、支出過剰で資産を取り崩す割合も高いので、直接的な消費の比率は高くなる。

富裕層の寄付についても同様である。富裕層で寄付を行う人は多いが、寄付には2つの種類がある。

ひとつは、日常的に行われるそれほど金額の大きくない寄付で、これは経済学的にフローを増やす効果がある。

もうひとつは、本人の死亡や現役引退などによってまとまった資金が団体に寄付されるケースである。

この場合、資金を受け取った団体は、それを直接支出せず、運用に回し、運用益をフローとして支出することになる。

そうなると富裕層が個人的に資金を運用し、運用によって得られた利子や配当金を個人的に消費するのとあまり変わらなくなる。

中間層が資産を分散保有しているケースでは、寄付するにしても、大半が日常的な寄付になるので、消費が増える可能性は高い。

富裕層による富の集中が経済にとってマイナスとは断言はできないが、それが行き過ぎた場合、消費停滞の原因になる可能性はそれなりに高いと考えてよいかもしれない。

 

・圧倒的に多い米国の富裕層

 

米国の次期大統領選挙をめぐっては、民主党のバーニー・サンダース上院議員が、3200万ドル以上を保有する超富裕層に対して、金額に応じて一定割合の税率を課すプランを披露しているし、同じく民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も、純資産5000万ドル超に対して2％の税金を課す案（10億ドル超には6％）を提示している。

著名投資家のジョージ・ソロス氏のように、超富裕層の中からも、自ら富裕税に賛成する人も出てきている。

富裕税に関する議論は以前から存在していたが、大統領選を目指す候補者が公約として富裕税を掲げたり、当の富裕層からも賛同の意見が出るというのは、近年に特徴的な動きといってよい。

それだけ米国では富の偏在が社会問題になっているとみてよいだろう。

では、一連の富裕税はどれほど効果を発揮するのだろうか。

ボストン コンサルティング グループ（BCG）の調査によると、米国には金融資産1億ドル以上の超富裕層が1万5000人、100万ドル以上の富裕層が1500万人も存在している。

日本における富裕層（1億円以上）の人数は110万人なので、人口比を考えても圧倒的に米国の方が多い。

また米国では、上位1％の富裕層が全体の富の38.6％を占めており、富の偏在化も激しい。米国の上位1％の富裕層が保有する資産に1％の税金をかけた場合、3500億ドルの税収を確保できる計算になる。

これは日本円で約37兆円という金額であり、米国政府予算の約1割に相当する。

この予算を中間層以下の教育支援や住宅支援などに費やし、中間層の生活水準を向上させれば、確実に消費は拡大するだろう。

 

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■何故出来ぬ、消費税減税 ヤフーニュース（2020/10/03）

 

 

■何故出来ぬ、消費税減税

ヤフーニュース（2020/10/03）

https://news.yahoo.co.jp/articles/262b61e791a2c1d98c6fb55a1f087f8f918ca465

～～～

菅内閣が新型コロナ禍への対策に本気で取り組むというのなら、まずやるべきことは消費税減税だろう。

安倍内閣は10万円の特別給付金や、中小企業向けの持続化給付金などを「世界に類例のない規模の経済対策」などと自画自賛していたが、ならばどうして、コロナ禍による失業と貧困が一向に改善の兆しを見せないのだろうか。

実際に英国やドイツなどは、相次いで減税を断行し、国民の苦痛を少しでも和らげようとしている。

（中略）

対応が素早かったのは、ドイツのメルケル首相だ。

自身が博士号を持つ理系の研究者だっただけあって、医学者や病理学者の説明を問題なく理解でき、「感染規模が現在の1.7倍に達したなら、わが国の医療は崩壊します」といったように、非常にわかりやすい言葉で国民の危機意識を喚起し、その上で移動を制限する政策を打ち出したのである。

日本円にして70兆円規模の経済対策も手早く実行された。

我が国では108兆円もの事業規模に達するとして、前述のように自画自賛していたが、ドイツの人口が日本の半分程度だということは考慮されていたのだろうか。

もちろん108兆円というのは巨額の支出である。

GDPの20％に達する額で、英国BBCが報じたところによると、対GDP比でこれを上回る支出をしたのは、EUの基金から支援を受けることができたマルタだけだという。

ただ、ここで先ほど発した問いに立ち返らざるを得ない。

それだけの支出がなされていて、どうして新型コロナ禍を原因とする失業や貧困問題が、一向に改善されないのか。

（中略）

菅首相に、今一度考えていただきたいのは、この点である。

巨額な政府支出のツケを「値上げラッシュ」という形で、もう一度国民に回してよいのか。

時限処置でよいから消費税減税を断行して、国民の苦痛を少しでも和らげよう、という発想が、どうして出てこないのか。

なにが国民のためになる政府の「仕事」か、と私は問いたい。

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■何故出来ぬ、消費税減税【菅政権に問う】
ヤフーニュース（2020/10/03）
https://news.yahoo.co.jp/articles/262b61e791a2c1d98c6fb55a1f087f8f918ca465

 

 

 

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日本崩壊は、こうやって行われる？！

 

【目次】

～プロローグ「日本支配3ステップのための前提条件」～日本を支配するための基本手口

【STEP1】日本支配のための初期段階：ファーストステップ

《政治家》《官僚》《検察、司法》《自衛隊》《教育》《メディア》《人口減少》

【STEP2】日本支配のための中期段階：セカンドステップ

《消費税》《医療・海外製医薬品》《民営化によるインフラ》《食と農》《水》《インターネット》《政府系システム》《ソフトウエア（OS）》《検索エンジン》《民間企業》《バラマキ外交》

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