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■久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判!「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」 エキサイトニュース 2019年8月21日

2022-05-20 03:50:45 | 日記

 

■久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判!「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」

エキサイトニュース  2019年8月21日

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9765/


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・TBSラジオHPより


日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。


ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。


だが、そんななか、あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判した。


久米は17日に放送された、自身がパーソナリティを務める番組『久米宏 ラジオなんですけど』(TBSラジオ)のオープニングトークで、「このところテレビ、お盆休みということもあって、相変わらず観ているんですけども、ちょっと気になるのありまして。これはニュースと言いますか、ワイドショーのような番組で、日韓関係を取り上げているワイドショーがかなりあって」と切り出し、こうつづけたのだ。


「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。(揶揄)するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」


テレビのワイドショーが反韓国キャンペーンをやっている──。

この久米の指摘は言うまでもなく正しい現状認識だ。


実際、『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)ではマンガ家の黒鉄ヒロシが「断韓」という文字を掲げて国交断絶を訴えたり、『ひるおび!』(TBS)では安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、輸出規制問題の報道についてハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と言い出したり、完全に暴走状態。


しかも、久米の言うとおり、こうしたワイドショーに「専門家」として引っ張りだこになっているのは、『韓国人に生まれなくてよかった』(悟空出版)などというヘイト本の著者である武藤正敏・元在大韓民国特命全権大使。


コメンテーターも解説者も一緒になって“韓国が全部悪い”と連呼しつづけているのである。

そして、久米は、こうした「反韓国キャンペーン」状態にあるテレビのワイドショーについて、このように批判した。


「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」


「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」


本来は、世論が暴走しているときには冷静に「なだめる」のがマスコミの仕事であるのに、いまの状態は、テレビが国民の感情を煽っているのではないか。


そう久米は批判したのだ。

まったくそのとおりだろう。


国内世論は完全に「韓国が悪い」「関係修復を望む言説は反日」という風潮一色に染まり、「和解」や「慎重な対応」を求めただけで「反日」と攻撃を加える、まるで戦争前夜のような空気に支配されている。


「世論をなだめる」というマスコミの役割を捨てているのだ。

一体なぜ、テレビはこんな報道をつづけているのか。久米の見立てはこうだ。


「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。(中略)そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」


悪しき視聴率至上主義の弊害──。


久米は加えて「数字が良いってことは、つまり、韓国叩きをやると喜んでテレビを観る人が多いってことにつながっていくわけですから、これはこれでまたね、もしかするとマスコミが国民を煽ってるんじゃなくて、国民がマスコミを煽ってるっていうね」とも述べたが、「嫌韓」という国民の劣情を、視聴率が取れるからといってテレビが煽動していることに間違いはない。


いや、そもそもは安倍政権が「歴史修正」と「報復」にこだわって、国民の嫌韓感情にお墨付きを与えている状況があり、テレビも心置きなく韓国叩きに精を出していると言うべきだろう。

そんな国家ぐるみで「嫌韓」感情が醸成されつづけるなかで、「テレビがやっていることは『反韓国キャンペーン』だ!」とはっきり物申した久米。


放送人として至極真っ当な批判だが、しかし、電波にのせてこうした当然の批判をおこなっているのは、久米と、あとはジャーナリストの青木理くらいだ。

それほど放送メディアのなかでは「『嫌韓』批判」がタブーになってしまっているという証拠だろう。


メディアがタブーにする問題にも、しっかり切り込む。

現に、久米といえばこれまでも、メディアがこぞって期待・歓迎ムードを煽っている東京五輪に対しても、“最後のひとりになっても反対する”と明言。


「東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと」「福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を」と猛烈に批判。

五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげてきた。


さらに、先月に『あさイチ』(NHK)に登場した際にも、「僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべき」と言及し、こう述べた。


「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対、報道機関は独立していないといけない」


「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」


N国(NHKから国民を守る党)とはまったく違い、権力と対峙するためにNHKは独立機関にならなければならないと当のNHKの番組で堂々と説く。

タブーを恐れないその姿勢は、今回の嫌韓報道への批判にも貫かれている。


久米は、テレビの報道を「反韓国キャンペーン」と表現したあと、こう口にした。


「いまラジオ聴いてる方でね、『バカヤロー』って声が聞こえてきているんですけどね(笑)」「『何を言ってるんだ、久米のバカヤロー。韓国のマスコミはもっとひどいぞ。もっと反日キャンペーンをやってるんだ』っていう反論があると思うんですけど、向こうがやったらこっちもやるっていうのは、これはね、昔から言うの。『子どものケンカ』って言うんですよね(笑)」


リスナーから起こるであろうリアクションにもしっかり釘を刺す。

そして久米は、最後にこのように投げかけたのだ。


「隣の国とは仲良くしたほうが、絶対にいいんですよ。両方の国にとって、経済的にも、すべてプラスになるのね。まあね、国民が煽るのも良くないし、マスコミが煽るのも良くないし、ましてや政治家が煽るなんてことはとんでもない話だと、私は思います」


マスコミはもちろんのこと、政治家が隣国に対する嫌悪感情を煽るなどもってのほかだという、ごくごく常識的な久米のような意見が、テレビではまったく見られない異常。

 

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■久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判!「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」
エキサイトニュース(リテラ)2019年8月21日
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_9765/


■安倍政権の権力を監視できなかったメディア~問われる「権力と報道の距離」~ 論座(朝日新聞)2020年09月02日

2022-05-20 03:49:48 | 日記

 


■安倍政権の権力を監視できなかったメディア~問われる「権力と報道の距離」~

論座(朝日新聞)2020年09月02日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html


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・ジャーナリズムは何をしてきたのか?


安倍政治の巧みなメディア操作によって報道機関が分断されたことについて、「安倍政治に敗北したメディア(上)」「安倍政治に敗北したメディア(中)」で縷々触れてきた。


その結果、何が起きたのか? 

なにより深刻なのは、ジャーナリズムの要諦(ようてい)である権力監視の役割が十分に果たせなくなったことである。


いわば、権力に報道が取り込まれていったのである。

そんななか、長期政権の驕(おご)りとしかいいようがない公文書の改ざんというあり得ないことがおきた。


森友・加計学園問題や「桜を見る会」の疑惑についても、国民に納得がいく説明はいまもってされていない。

新型コロナウイルス対策は後手に回り、失策つづきである。


ジャーナリズムは安倍政権下で何をしてきたのか。安倍政治の単なる広報機関だったのか。

安倍政治が幕を閉じるにあたり、報道のあり方もまた厳しく問われている。

 

・賭けマージャン事件で語るべきことは


今年5月、黒川弘務・前東京高検検事長は新型コロナウイルスが感染拡大するなか、新聞記者らと賭けマージャンをし、それが発覚したことで辞職した。


黒川氏は安倍政権による脱法的な法解釈変更で、定年延長していた。

内閣法制局長官、日銀総裁、NHK会長など、安倍政権は独立性がきわめて重んじられる要所の人事を恣意(しい)的に行なってきた。


黒川氏の定年延長も、検察ナンバーワンである検事総長への布石といわれ、「官邸の守護神」と揶揄された。

検事長が、コロナ禍による緊急事態のなか、賭けマージャンに興じるのは言語道断だ。


黒川氏のお相手を常習的にしていた産経新聞の社会部記者2人と朝日新聞の元司法担当記者は、どうなのか。

両紙とも「極めて不適切な行為」とし、産経は記者2人を取材部門から、朝日は元記者を役職からはずしたうえで、それぞれ停職1カ月とした。


おわび記事(いずれも2020年5月22日朝刊)をみると、産経は「取材対象に肉薄することは記者の重要な活動」として自社記者をかばうかのような記事を書いた。

しかし、ここで語るべきは、「権力と報道の距離」の問題ではないか。


これについて、両紙のおわび記事ではほとんど触れられていない。

権力と距離を保つことは、報道倫理の最重要事項のひとつである。


問題は、産経は取材対象に肉薄し、特ダネや独自ダネを書いたのか、ということだ。

黒川氏が検事長時代に指揮をとった総合型リゾート(IR)の汚職報道は、自民党議員(現在は離党)の逮捕者もでたが、読売新聞がリードしていた。


最前線の記者の苦労はわかる。「きれい事ではすまされない」という声も聞こえる。

しかし、理想と現実の狭間で闘うことも、記者の役割ではないか。

 

・安倍政権の「メディア選別」は常套手段


ここで「権力と報道の距離」について、あらためて考えたい。

読売は昨年末から年始にかけて、IR汚職報道で確かに精彩を放った。


一方で、権力との距離の近さもしばしば指摘されてきた。


第2次安倍政権発足後のきわめつけは、憲法施行70周年にあたる2017年、安倍首相に単独インタビューして憲法改正について縦横に語らせ、憲法記念日の5月3日に特大記事を載せたことだ。


改憲という国家の根幹をなす重要テーマは、オープンな場で記者会見し、多様な質問を受けるのが、まっとうな対応だろう。


その後、野党議員が衆院予算委で安倍首相に改憲発言の真意をただすと、「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」と安倍首相は答えた。


国会で説明を求められ、「新聞を読んでくれ」とは、前代未聞の答弁である。

安倍首相(権力)と読売新聞(報道)の距離が厳しく問われる場面であった。

 

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■安倍政権の権力を監視できなかったメディア~問われる「権力と報道の距離」~
論座(朝日新聞)2020年09月02日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020090200011.html


■日本のメディアは大丈夫か ~政府から独立した日本版FCCの創出を急げ~ 論座(朝日新聞)2018年08月26日

2022-05-20 03:49:23 | 日記

 


■日本のメディアは大丈夫か

~政府から独立した日本版FCCの創出を急げ~

論座(朝日新聞)2018年08月26日

https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1


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・報道の自由度国際ランク11位から72位へ急落の意味

 


長らくメディアにかかわってきた者として、日本のメディアは大丈夫か、という思いを今日ほど強くした日々はない。

日本の報道の自由度の国際ランクはここ数年、後進国並みの70位前後をウロウロしている(昨年72位、今年67位)。


アジアでも台湾(42位)、韓国(43位)よりはるか下で、昨年はモンゴルの下になった。

日本の言論機関とジャーナリズムは大丈夫なのか。


われわれはいつの間に、民主主義先進国の自負をなくしてしまったのだろうか?

もともとランクが低かったわけではない。


9年前の政権交代時の民主党・鳩山政権時代の国際ランクは11位と、北欧諸国に肩を並べたことがあった。


記者クラブ制度の自由化と改革、記者会見へのフリーランスの参加、官庁の情報公開進行のほか、原口総務大臣(当時)の下で電波規制当局を総務省からはずす日本版FCC(米国の連邦通信委員会がモデル)の創設、メディアの集中を規制するクロスオーナーシップ廃止など、先進国として遅れていた電波監理と放送制度の諸改革を戦後初めて実行する法案の国会提出が行われた時代でもある。


言論の障壁をなくすのだから、新聞記者やメディアにとっては希望の時代だった。

しかし鳩山政権が試みたメディア改革の試みは、その後の相次ぐ政権交代の連鎖の中で挫折した。


この夏に経験した命の危険のある猛暑と大災害と共に、メディア自身も崖から転がり落ちる危機の時代に至っていることを実感したのだ。


72位に急落した昨年以来、安倍政権は国民世論の現実から目を背け、モリカケとか一部の政財界、人事権を握った高級官僚らの限られた仲間の人々の得になるような政治を推進していることが誰の目にも明らかになっているのに、国会で多数派を占めている自民党は自分たちの間違いを糺(ただ)せないでいる。


役所の文書改竄は当たり前、国会でも平然と嘘をつく、国民に奉仕すべき政治家、公務員という人々が、私利私欲で動いているように見える。

 


(中略)

 


・報道の自由を守るには権力側こそ忖度する必要がある

 


政権に批判的で都合の悪いテレビキャスターを降ろすのは実は、簡単なことなのだ。

政権側は総務省を通じて電波の免許更新時の許認可権を手にしている。


さらに放送法4条の「偏向しないこと」という条文を盾にして放送法違反による電波取り消しを匂わせれば、放送局幹部をひれ伏させることができる。

高市総務大臣(当時)が国会でしきりに放送法の「偏向」条文に関するコメントをし、「停波」発言をしていたことを思い出す。


偏向報道疑惑で民放が政府から睨まれると電波の免許更新ができなくなるので、テレビ局の死活問題になる。

また公共放送NHKともなれば年度予算の国会承認が必要なので、多数派与党の顔色を常時気にせざるを得ない。


実際に電波免許取り消しの先例はないものの、総務省から「偏向報道」の指摘を受けるのは避けたいのが、放送局幹部の本音だろう。

そこに政権に対する忖度の余地が働いて、放送内容の自粛や自己規制が起こる。


実をいえば、今のような政府に都合の良い放送システムの下では、放送の自由を守るには政府権力側の配慮こそ不可欠なのだ。

権力側は免許を取り消すという“剣”を隠し持っている。


だからこそ権力者は鎧の下に隠した剣をひけらかすことなく、言論の自由を守る配慮と逆の忖度を働かさなければならない。

日本の報道システムには「報道の自由」を守るうえで、大きな法的欠陥があるのだ。


そこを自覚することで、権力を握る側は、言論の自由を守るための十分な教養と配慮、理性が求められている。

忖度が必要なのは言論機関の側ではなく、政権与党の側なのだ。


権力者が近代国家の憲法に無知で、言論の自由の歴史的意味を理解できなければ、言論の自由を守ることはできない。

欧米では言論の自由がどのような苦節をへて近代憲法に書きこまれたかを、日本の為政者はもっと学ばなければならない。


これは官僚の人事権と似た問題でもある。

内閣府に人事権を奪われた財務省幹部が国会で安倍政権への忖度発言を繰り返したのと同じように、政権の側が憲法の言論の自由を守る気がなければ、堂々と圧力をかける土壌が日常化する。


圧力をかけられたテレビ局では忖度番組がはびこることになる。

 

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■日本のメディアは大丈夫か
~政府から独立した日本版FCCの創出を急げ~
論座(朝日新聞)2018年08月26日
https://webronza.asahi.com/national/articles/2018082300001.html?page=1