■日本人が知らない「闇歴史」 ～アメリカに支配された70年の真実～ アメーバニュース（2015/9/21）日刊大衆

 

■日本人が知らない「闇歴史」

～アメリカに支配された70年の真実～

アメーバニュース（2015/9/21）日刊大衆

https://news.ameba.jp/entry/20150921-57

 

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戦後復興から経済成長、バブル景気や市場原理主義の導入など、戦後史は日本の主体的な意思によって行われたものではない。

政治も経済も文化も、"勝者"であるアメリカに操られてきた事実は間違いなくあるのだ。

日本支配はＧＨＱとマッカーサー元帥による戦後統治から始まった。

彼らは戦勝国による一方的な東京裁判で戦犯を裁き、"押しつけ"と揶揄される日本国憲法を作っている。

「戦後間もない時期、ＧＨＱは言論機関に検閲を加え、戦時中公職にあった職員を軒並み追放するなど、やりたい放題で日本の"改革"を進めてきました。特に憲法草案は日本側が提出した案をマッカーサーが撥ねつけ、ＧＨＱがわずか１０日間で作成した案になり、そのまま今の日本国憲法となったんです」（全国紙政治部記者）

その後、５１年には日米安全保障条約が締結され、６０年に激しい反対闘争を岸信介首相が押さえ込んで、安保改定にこぎつけた。

「岸首相は社会党や共産党の反対派を抑えて強行採決に踏み切りました。自民党の結党にもアメリカ側から大量の資金が流れていましたから、言いなりも同然でした」（前同）

奇しくも今夏、祖父・岸信介と同じように、安倍首相は国民の反対を無視して安保法案の成立を強行しようとしている。

「安倍政権の対米外交は、完全に米国の知日派の意向通りです。アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学教授などが１２年に作成した日本への提言レポートに基づいていますから、安倍独自の政策ではありませんよ」（自民党中堅議員）

祖父も孫もアメリカの言いなりだったというわけだ。

ちなみに、安倍首相の"政治の師匠"である小泉純一郎元首相も完全米国服従だったのは有名な話だ。

０１年に小泉政権が誕生すると、民間人の閣僚登用によって竹中平蔵・経済財政政策担当大臣が誕生。両名で構造改革・金融改革路線を牽引した。

「労働基準法を改正し、雇用の流動化によって非正規雇用・派遣労働者を増やしました。これにより若者が安定した正社員に就ける可能性が大きく狭められ、不安定な非正規雇用の労働者は格差拡大に苦しみ、今も、それが続いています」（民放局経済部記者）

民間シンクタンク・独立総合研究所の青山繁晴氏は、当時の規制緩和路線を次のように振り返る。

「小泉・竹中コンビには、"アメリカに迎合する規制緩和が必要だ"という思い込みが強くあったように思います。今や戦後から７０年も経ち、アメリカの力の衰えが目立っているんですから、いつまでもアメリカに屈する日本の迎合姿勢は問題ですよ」

そして、労働市場自由化の流れは、現在の第二次安倍政権も引き継いでいる。

「今国会では労働者派遣法の改正が審議されておりこれまで期限なしで働けた派遣社員を最長３年で雇い止めにする法改正が成立します」（前出の経済部記者）

せっかく派遣社員が手に職をつけても、１年や２年、長くても３年で放り出されてしまうのではたまらない。

実は、こうした政治の裏には、日米両政府が取り決めたシナリオが存在する。

９４年から日米両政府は「年次改革要望書」と呼ばれる公式文書を毎年相互に交わし合ってきた。

この文書に書かれていることが、まるで「予言書」のように次々と実現しているのだ。

田母神俊雄・元航空幕僚長は、「年次改革要望書＝予言書」である証拠を示す実例の一部を、以下のように列挙している。

〈ＮＴＴの分離・分割（９７年）、金融監督庁の設置（同）、労働者派遣法改正（９９年）、医療制度改革（０１年）、司法制度改革（０２年）、ロースクール制度導入（０４年）、新会社法、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化（０５年）〉（著書『だから日本は舐められる』より）

というように、何もかも米国のシナリオどおりに動いていたのだ。

 

・巨ス大ーパーもＴＰＰもハメられていた　飲み込まれた経済編

現在、日本政府はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加をめぐり、粘り強い交渉を重ねている。

ＴＰＰ交渉にはアメリカや日本、オーストラリアなど１２か国が参加しており、農林水産業、自動車産業、知的財産など幅広い分野で経済の風景が大きく変わる。

「日本政府は米、牛肉・豚肉、乳製品、麦、砂糖の５品目を"聖域"と位置づけたものの、ＴＰＰ交渉はアメリカ主導で引きずられてしまっています。甘利明ＴＰＰ担当大臣は"聖域を守る"という約束を反故にし、牛・豚の関税を引き下げ、米を輸入拡大する方向で調整に入りました」（民放局政治部記者）

〈米国に追従し合意急ぐ必要ない〉（６月２６日付愛媛新聞社説）、〈ＴＰＰで影響を受ける国内農業の足腰は弱っている〉（６月２７日付信濃毎日新聞社説）など、全国のメディアから厳しい批判の声が上がっている。

「ＴＰＰについては北海道庁がレポートを出しており、北海道新聞もきちんと報道しています。それらの資料を見る限り、ＴＰＰを導入すれば北海道の酪農農家は壊滅してしまうでしょう」（前出の青山氏）

日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか。

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■日本人が知らない「闇歴史」
～アメリカに支配された70年の真実～
アメーバニュース（2015/9/21）日刊大衆
https://news.ameba.jp/entry/20150921-57

 

■安倍首相は「真の保守」ではない！ 西部邁氏が迷走政治を一刀両断 ダイヤモンド・オンライン編集部（2017.10.3）

 

■安倍首相は「真の保守」ではない！

西部邁氏が迷走政治を一刀両断

ダイヤモンド・オンライン編集部（2017.10.3）

https://diamond.jp/articles/-/144344

 

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残念ながら、日本は保守という言葉の意味をきちんと理解しようとしない人ばかりのように思える。

私はそうした人々に憤りを込めて、あえて「ジャップ」と呼んでいます。

保守は一般に思われているように、「現状を維持する」という意味では決してありません。

本来の保守とは、その国のトラディション（伝統）を守ることです。

 

（中略）

 

安倍さんがやっていることは、まさに「米国べったり」。

どうして保守がそのような振る舞いができるのかは甚だ疑問だし、大問題であると僕は考えています。

僕は何十年も前から指摘し続けてきたけれど、結論から言うと米国は「左翼国家」なのです。

そもそも左翼とは、フランス革命期に急進的なジャコバン派が国民公会で左側に座って「自由、平等、博愛」と唱えたことがその由来となっている。

彼らは「理性を宗教とせよ」とも訴えており、いわゆる合理を意味します。

そして、これらを実践するために、旧体制を急速に破壊せよと扇動したわけです。

その直前には米国の独立戦争も勃発しており、これに勝利した同国が制定した憲法も「自由、平等、博愛、合理」を掲げ、ジャコバン派の思想とほとんど変わらない。

古いものは悪いもので、新しいものは良いものだというジャコバン派の考えに近いのです。

それでも建国当初の米国には、欧州出身の上流階級による保守主義が存在していました。

しかし、19世紀前半にジャクソン大統領によるジャクソニアンデモクラシー（自立と平等を理念とする草の根民主主義）が台頭し、米国は自らを欧州から完全に切り離してしまった。

こうして歴史が寸断されたわけなので、平衡術を学びようがありません。

にもかかわらず、戦後のジャップが犯した大きな間違いは、「米国側につくのが保守でソ連側につくのが革新だ」という政治の構図で物事を捉えるようになったことです。

米国はそんな状況だし、一方のロシアには歴史があったものの、大革命によって徹底的な破壊が加えられたため、こちらも歴史が寸断されてしまった。

どちらも歴史から学べない左翼であるという意味で、米国とロシアは二卵性双生児なのです。

そのような両国が対立したのは、米国が個人主義的な方向で変化を起こそうとしたのに対し、ソ連は共産党の集団主義的な指導のもとでそれを推進しようとしたからです。

要するに、「どちらが中核で革マルなのか」といった程度の違いにすぎず、
米国もロシアも言わば左翼同士の内ゲバ、もしくは内紛を繰り広げてきただけの話。

こうした背景を知らないまま、ジャップは長く保守と革新の意味を捉え違えてきました。

繰り返しになるけれど、今の安倍政権なんて、保守とはまったく何の関係もない。

それなのに安倍首相は日米が100％の軍事同盟関係にあると悦に入る始末で、戦後の日本人の愚かさ加減がにじみ出ていると言えるでしょう。

 

・世間はポピュリズムとポピュラリズムを混同している

 

――米国べったりと言えば、日米軍事同盟やわが国の安全保障の在り方については、北朝鮮情勢の緊迫化などを機に、改めてスポットが当てられていますね。

そもそも、治外法権となっている外国の軍隊の基地が国内にあり、憲法さえ他国からあてがわれた日本が、独立国であるはずがない。

カーター政権下で安全保障問題を担当したブレジンスキー大統領補佐官（当時）が断言したように、日本は米国の保護領であるのが実態。

自治領で大統領選挙の投票権は持たないプエルトリコと変わらない立場にすぎないでしょう。

集団的自衛権にしても、本当に日本を米国に守らせたいなら、相応の対処が求められます。

米国は自国に実害が及びそうなら守ってくれるけれど、そうでなければ動いてはくれません。

まずは、日本が個別的自衛でもって、ギリギリのところまでは自力で頑張るという姿勢を示す必要がある。

すなわち、「日本も核武装を行うべきかどうか」が議論になっても当然にもかかわらず、ずっとタブー視され続けてきました。

日米安保には双務性があると言われるが、相手側にそれを果たしてもらうためには、自分自身にも実力がなければならない。

それは自衛力のみならず、外交力や政治力も含めてです。

 

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■安倍首相は「真の保守」ではない！
西部邁氏が迷走政治を一刀両断
ダイヤモンド・オンライン編集部（2017.10.3）
https://diamond.jp/articles/-/144344

■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。 ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS

 

■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。

ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS

https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/

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在日米軍兵士の公務中の犯罪は日本の裁判で裁かれることがない等、米軍の特権的地位を定めた「日米地位協定」。

米軍関係者による殺人やレイプ、そして米軍機墜落事故などが起こるたびに注目が集まり、不平等条約としても取りざたされているこの協定には、知られざる部分が多い。

実はこの地位協定は、元々「日米行政協定」という今以上に不平等な内容のものがベースになっており、当時の日本の官僚は改定を要望し、アメリカ側と粘り強く交渉していた。

日本側の要望の何が認められ、何が無視されたのか？

 

（中略）

 

■米軍基地内での新型コロナ感染爆発について

 

――あと、昨年話題になったのは、沖縄の米軍基地などで新型コロナ感染者のクラスターが発生したけれど、日本政府は何人米兵が日本に来ていて、うち何人コロナに感染しているのか、そういうことを全然把握できないわけですよね。

 

松竹　そうなんです。把握できないといっても、少なくとも日米の取決めで、こういう感染症が起きたときに、アメリカ側から日本に通報するという義務は生じているわけですが。「指定感染症はみんな通報する」ということを何年か前に決めたので、しなければならないし、当初、そういう報告はされているのです。ただ結局この問題も、要するにアメリカ側がやめると言えば、強制できない。

 

コロナだけじゃなくて、たとえば沖縄県や全国知事会などでも「いったい米兵が今、どれぐらい入ってきているのか、軍人やその家族はどれぐらいいるのか」という問題がずっと議論になっていて、それは通報するという制度があるんです。これも制度上、協定上の義務としてあるんだけれども、今はアメリカが一方的に、「米兵の安全確保のためにできなくなった」と通告して終わってしまうんです。

 

――安全確保というのは、「何名が日本に入ってきて、何名がコロナだ」と言うと、「今この基地は弱体化している」ということが、たとえば仮想敵国などに知られてしまうことを忌避するということですか。

 

松竹　その辺の詳細は、問いただしてもいないので分からないですが、恐らくそういうことだと思います。　
よく言われるのは、「米兵は一体グアムにいるのか、沖縄にいるのか」。コロナ問題みたいなことが起きた際、本当に一番大事なのは、日本だって濃厚接触者は誰なのかということを追わなければならないときに、グアムから日本にやってきて、その米兵が自由に沖縄に出てきて、要するに誰が感染しているか分からなければ、濃厚接触者の追跡もできないわけですよね。

 

――はい。

 

松竹　そういう基本的なことが軍事上の都合によってなおざりにされると、やはり日本国民の命や健康に対して大きな脅威になる。そこを日本政府は強く自覚しなければならないと思うんですね。

 

――米兵とか、その家族の場合は、入国審査も何も受けないで入ってきてしまうわけですね。そして一応行動制限はされているものの、実際は兵士や家族で感染しているかもしれない人が、米軍基地から表に出てバーで飲み歩いたりしているかもしれないわけですね。

 

松竹　かもしれないです。アメリカはすごくコロナが広がっていて、空母の中での感染爆発が大きな問題になりましたよね。艦船、特に潜水艦だったら換気そのものができないので大変なことになるから、やはり米軍にとっても感染を抑えることは至上命令だと思います。なにしろ通常の軍隊の展開ができなくなるので。だから、ちゃんと対策を取っているはずだとは思います。それを期待するというか。そうじゃないと軍としての役割を果たせないだろうし。
でも公務中は、そうやって艦船の中で感染が広がらないために緊張を強いられている人が、もしかしたら、日本にきて艦船の外に出ることができて気が緩むこともあり得ますよね。

 

――そうですね。恐らく米軍基地の中では、彼らは感染していれば隔離されていると想像するんですけれども......。

 

松竹　ええ。ずっと緊張はしていられないので、どこで緩むかというと、そこで緩む危険性が一番強いとは思います。

 

――指定感染症は通報義務があるというのは、地位協定とは別に、日米の普通の......。

 

松竹　日米合同委員会の合意ですね。

 

 

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■支配・従属関係の根源、日米地位協定を考える。
松竹伸幸「１９５０年代の官僚の中心には、″いつかは日本に主権を取り戻すんだ″という気概を持つ人たちがいた」
ライブドアニュース（2021年2月17日）週プレNEWS
https://news.livedoor.com/article/detail/19708775/