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■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚 GLOBE+(朝日新聞)2018.06.27

2022-05-10 05:24:29 | 日記

 

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚

GLOBE+(朝日新聞)2018.06.27

https://globe.asahi.com/article/11641134

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・気前よく高額兵器を買いまくる日本


奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。


たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度(FMS)を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。


すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV-22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F-35A戦闘機、SM-3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。


それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF-35戦闘機(F-35AあるいはF-35B)の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。


・戦略なき兵器の収集


安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。


しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。

その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。


すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。


要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。


たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。


しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。

日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。


このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。


そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。

 

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■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+(朝日新聞)2018.06.27
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【目次】


~プロローグ「日本支配3ステップのための前提条件」~日本を支配するための基本手口


【STEP1】日本支配のための初期段階:ファーストステップ

《政治家》《官僚》《検察、司法》《自衛隊》《教育》《メディア》《人口減少》


【STEP2】日本支配のための中期段階:セカンドステップ

《消費税》《医療・海外製医薬品》《民営化によるインフラ》《食と農》《水》《インターネット》《政府系システム》《ソフトウエア(OS)》《検索エンジン》《民間企業》《バラマキ外交》


【STEP3】日本支配のための最終段階:ファイナルステップ

《天皇制》《日本文化》《私権制限》《エネルギー》《精神的腐敗》《夫婦別姓》《円安》《スタグフレーション》《外国株》《アクティビスト》《週休3日制》《ワクチン》《ロックダウン》《サプライチェーン》《増税》《人工災害》《選挙》《連立政権》《移民》《分断統治》

 

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■アメリカ製兵器 もっと買え? | 特集記事 | NHK政治マガジン ・急増するアメリカ製兵器の購入 NHK「政治マガジン」2017年11月14日

2022-05-10 05:24:10 | 日記

 

■アメリカ製兵器 もっと買え? | 特集記事 | NHK政治マガジン

・急増するアメリカ製兵器の購入

NHK「政治マガジン」2017年11月14日

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/1486.html

 

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・急増するアメリカ製兵器の購入


では、防衛装備品の購入の現状はどうなっているのか。

日本がアメリカから装備品を購入する場合、多くのケースで使われるのが「FMS」という調達方法です。

「Foreign Military Sales」=「対外有償軍事援助」と訳され、企業ではなくアメリカ政府との取引で装備品を購入します。

取引先は、商社やメーカーではなく、「アメリカ海軍省」や「アメリカ空軍省」になります。

この調達方法の動向を見ることで、アメリカとのおおよその取り引きの増減が把握できます。

防衛省のまとめによりますと、「FMS」による調達額は、平成23年度は589億円でしたが、昨年度・平成28年度は、4881億円。5年間で8倍以上に急増しています。

すでに、安倍政権が発足して以降、アメリカから購入する装備品は大きく増えているのです。

どんな装備品を、「FMS」で購入してきたのでしょうか。

昨年度の内容を見てみます。


最新鋭ステルス戦闘機「F35A」 6機 1091億円
新型輸送機「V22」オスプレイ 4機 754億円(※関連経費含む)
新早期警戒機「E2D」1機 260億円
新空中給油・輸送機「KC46A」 1機 231億円
大型無人偵察機「グローバルホーク」 3機分の一部 145億円
(※価格はいずれも契約時)

最新鋭の高額な装備の導入が全体額を押し上げていることがわかります。

今後もアメリカ製の装備品を購入する見通しです。

来年度・平成30年度予算案の概算要求に盛り込まれた主な装備品です。


戦闘機「F35A」 6機 881億円
新型輸送機「V22」オスプレイ 4機 457億円
最新の迎撃ミサイル「SM3ブロックⅡA」など657億円


さらに、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基も導入する方針で、防衛省関係者は「1基800億円としても2基で最低1600億円。

最新鋭のレーダーを採用すれば、価格はさらに上がる」としています。

この背景について、防衛省は日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることがあるとしています。

核実験を強行し、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国に対応するためには、アメリカが持つ高性能のミサイル防衛システムやレーダーに捉えられにくい戦闘機など最新鋭の装備を導入する必要があるというのです。


・「FMS」の長所と短所

ただ、急増する「FMS」による装備品の購入には、メリットとデメリットがあるといいます。

メリットは、「FMS」での調達によって、ミサイル防衛システムや、最新鋭の戦闘機など、軍事機密性の高い装備品が入手できることです。

一方で、「FMS」では、価格をアメリカ政府が決め、提供する時期や契約内容も変わる場合があることが条件となっていて、主導権をアメリカ側に握られる側面があります。

さらに、装備品を購入したあとの補修や整備も、多くの場合アメリカに送り返して行う必要があります。

防衛装備品の輸入が増えることは、国内の防衛産業にも影響を与えます。

防衛省によりますと、防衛装備品の輸入の比率は、平成23年度には、7.4%でしたが、平成27年度は、20.9%、昨年度・平成28年度には23.3%にまで増えています。

防衛省が、去年、防衛産業に関連する企業を対象にアンケートを行ったところ、回答のあった72社の7割余りにあたる52社が、「部品を作っていた下請けの企業などが事業から撤退したり、倒産したりした」と回答しました。

国内の防衛産業が縮小すれば、日本の防衛関連企業が外国資本によって買収される可能性も出てきて、情報の流出リスクも高まります。


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■アメリカ製兵器 もっと買え? | 特集記事 | NHK政治マガジン
・急増するアメリカ製兵器の購入
NHK「政治マガジン」2017年11月14日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/1486.html

 

 

 

 

 

 

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■防衛費過去最大「にじむ対米配慮」 NHK:解説委員会(2018年12月25日:増田剛 解説委員)

2022-05-10 05:23:46 | 日記

 


■防衛費過去最大「にじむ対米配慮」

NHK:解説委員会(2018年12月25日:増田剛 解説委員)

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/311729.html

 

~~~


過去最大、5兆2574億円の防衛費です。

第二次安倍政権発足以来、7年連続の増額となりました。


Q2)
過去最大だけあって、大きな箱ですね。

A2)
はい。箱を大きくしている、つまり、防衛費を押し上げているのが、F35戦闘機やイージス・アショアといった、アメリカ製の高額な装備品です。

そして、こうした装備の調達方法がFMSです。

Q3)
FMSと言いますと。

A3)
はい。FMSは、アメリカ政府を直接の窓口とする装備の調達方法で、日本としては、アメリカの最新の装備を導入できるメリットがあります。

一方で、価格はアメリカ側が設定し、代金は日本側が前払い、というように、かなりアメリカに有利な契約方法なんです。

今回の防衛費で、FMSは7013億円。前の年度から、3000億円近く増えています。10年前と比べると10倍以上。

もちろん、厳しい安全保障環境に対応するため、高性能な装備が必要だということになると、アメリカ製に依存せざるを得ないという事情はあります。

ただ、そうはいっても、一番喜んでいるのは、やはり、トランプ大統領かもしれません。

Q4)
それは、アメリカ製の装備をたくさん買ってくれたから・・ですか。

A4)
その通り。

トランプ大統領は、対日貿易赤字を問題視し、アメリカ製装備の購入拡大を求めてきました。

安倍総理は、アメリカ製装備の購入実績をアピールすることで、対日圧力をかわす狙いがあるのではないか。

そういう見方が広がっているんです。

このように今回の防衛予算は、対米配慮がにじみ出たものになりました。

 

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■防衛費過去最大「にじむ対米配慮」
NHK:解説委員会(2018年12月25日:(増田剛 解説委員)
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/311729.html

 

 

 

 

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【目次】


~プロローグ「日本支配3ステップのための前提条件」~日本を支配するための基本手口


【STEP1】日本支配のための初期段階:ファーストステップ

《政治家》《官僚》《検察、司法》《自衛隊》《教育》《メディア》《人口減少》


【STEP2】日本支配のための中期段階:セカンドステップ

《消費税》《医療・海外製医薬品》《民営化によるインフラ》《食と農》《水》《インターネット》《政府系システム》《ソフトウエア(OS)》《検索エンジン》《民間企業》《バラマキ外交》


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