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■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた? exciteニュース(2015/12/15:TOCANA)

2022-05-12 04:25:16 | 日記

 


■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた?

exciteニュース(2015/12/15:TOCANA)

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201512_post_8277/

 

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一時はノーベル賞級の発見とまで言われ、世界を騒がせたSTAP細胞。

しかし、その後の展開はご存知のとおりである。


「リケジョ(理系女子)の星」としてマスメディアから持ち上げられた小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)は、後の論文捏造疑惑と博士号取り消しを経て、今やすっかり社会から干されてしまった。


しかし現在、「アメリカの研究者がSTAP細胞の存在を確認した」とする情報がSNSを通して拡散、大反響を呼んでいる。


その根拠は、科学誌『ネイチャー』の運営するオンライン電子ジャーナル「Scientific Reports」(11月27日付)で、テキサス大学医学部ヒューストン校やピッツバーグ大学医学部の研究者たちが発表した「Characterization of an Injury Induced Population of Muscle-Derived Stem Cell-Like Cells(損傷誘導性の筋肉由来幹細胞様細胞群)」という論文だ。


情報の発信元が、かねてより小保方氏の発見は真実だと主張してきたブログ「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」であることや、問題の論文を実際に読むとSTAP細胞に焦点を当てた研究ではないことから、この情報をデマと断じる動きも起きているが、果たして真相はどこにあるのか?


結論から言ってしまうと、今回の論文で小保方氏が発見したというSTAP細胞の存在が証明されたわけではない。


しかしその一方で、研究者らは「マウスから採取した筋肉の細胞に刺激を与えた(損傷させた)ところ、(ES細胞やiPS細胞のようにさまざまな細胞になることができる)幹細胞に"似た"細胞ができた」ということを発表、これを「iMuSCs細胞」と名づけているのである。


確かに、手法や結果は小保方氏のSTAP細胞とはまったく異なるが、複雑な工程を経ることなく幹細胞(万能細胞)に近い性質を持つ細胞を生み出したという点に着目すれば、今回の研究の方向性が、少なくともSTAP細胞と同じ目標を見据えたものであるという点だけは間違いないだろう。

 

・飛鳥昭雄氏と科学ライターが、今回の騒動について語った!


このように、(STAP細胞はなかったとしても)STAP細胞と同様のものを生み出そうとする科学界の大きな動きについて、サイエンスエンターテイナー・飛鳥昭雄氏はトカナに次のように語った。


「私は、小保方騒動から1年ほどで、アメリカがSTAP細胞と似た細胞を作るのではないかと以前から発言していました。それは、これまでの『日本とアメリカにおける科学利権』の歴史を見れば明らかなのです」


「山中教授がiPS細胞を発表したほぼ同時期に、アメリカのベンチャー企業が、同じ内容の論文を発表しています。これはつまり、アメリカが京都大学のデータを盗んでいたということを意味します。この時に京都大学がとった措置は、アメリカで裁判を起こすと不利になるため、アメリカでの特許権を放棄する代わりに、アジア・ヨーロッパで認めてもらうように図らうことでした」


「実際、これと同じようなケースは過去にも見られます。その代表例は、日本生まれのOS『トロン』です。開発者らは日本で無料配布を画策し、普及を試みましたがアメリカは日本に圧力をかけて、トロンと比べれば欠陥商品にすぎない『ウィンドウズ』を売りつけた。そしてアメリカによる日本へのプレッシャーは、今も脈々と続いている。すべては利権のためなのです」


「ちなみに、STAP細胞のような簡単な手法で万能細胞ができる可能性について、科学界ではあって当然のものとして誰もが認めています。まさに基本中の基本であり、それを誰が最初に見つけるかを争っているのです」


「また、2014年に香港・中文大学でSTAP細胞実験が成功したという報告もありますが、後に教授自らが結果を否定。これもアメリカの圧力によって潰されている可能性があります」


「今回の発表は、まだ資料が少なくFakeである可能性は否めません。ただ、STAP細胞あるいはSTAP細胞と似た細胞は必ずあり、また日本が発見すればアメリカは潰しにくるという事実だけは確かなのです」(飛鳥昭雄氏)


確かに、京都大学の山中伸弥教授が応じた『週刊朝日』のインタビューでは、この構造が「仁義なき戦い」と形容され、山中氏自らこう語っている。


「簡単に言いますと、ヒトのiPS細胞は自分たちのほうが先に作っていたんや、とアメリカのベンチャー企業が主張しました。同社の特許の請求内容を見たら、京大が先に出願していた請求内容とほとんど違わない。もう完全に戦争するつもりできているわけですね」(『週刊朝日』、2014年11月7日号)


また、今回トカナがコメントを求めた科学ジャーナリストも次のような見解を述べた。


「小保方さんの大学時代の論文の引用が含まれる今回の論文ですが、STAP細胞の存在を証明したとは言えません。しかし、ES細胞やiPS細胞ではない幹細胞(万能細胞)に近い存在『iMuSCs細胞』が見つかったことは確かです」


「理研は、小保方さんが生成したSTAP細胞について、研究室の冷蔵庫にあったES細胞の混入が原因だったと結論づけています。しかし、小保方さんが提示した実験手順で、新しい万能細胞が生まれている可能性はまだあるということでしょう。これは、理研からしたら穏やかな結果ではないはずです」(科学ジャーナリスト)


ちなみに、無意識のメッセージが聞こえるという「リバース・スピーチ(逆再生)」技術で小保方氏の言葉を分析すると、小保方氏は会見で「たとえビジネスの営業的な...」「私が悔しい」「今、これからでもそれについて(発表シテイキ)」などと発言していたことが判明している。


現在、日本ではSTAP細胞=ウソ、いかがわしいものの代名詞のような扱いを受けている。


しかし、複雑な手順を経ることなく万能細胞を生み出そうとするSTAP細胞と同様のコンセプトを掲げ、世界中の科学者たちが日夜熾烈な競争を繰り広げており、小保方氏もその渦中にあったことだけは間違いないようだ。

 


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■小保方氏のSTAP細胞、やはり米国に横取りされた?
exciteニュース(2015/12/15:TOCANA)
https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201512_post_8277/

 


経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも Yahoo!ニュース 2022/5/11

2022-05-12 04:24:58 | 日記

 

 

経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも

Yahoo!ニュース 2022/5/11

https://news.yahoo.co.jp/articles/d45e9749d37848051e8758ef4de2d87b4ec9f79c


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岸田政権の看板政策の一つが、経済安全保障政策だ。

その政策遂行のための環境整備を狙った「経済安全保障推進法」が、11日の参議院本会議で可決、成立する見通しとなった。


同法は、供給網(サプライチェーン)強化、基幹インフラの安全確保、官民による先端技術開発、特許の非公開、の4本柱で構成される。

中国への対抗を主に想定して作られた法律であるが、ウクライナ侵攻が勃発したことで、ロシアへの対応も意識されている。

さらに、米国など他の先進国と連携して中国など権威主義的な国々に経済面からの対応を進める枠組みの一翼を担うものでもある。


政府が民間企業の経済活動への介入を深めることで、より国益を守ることを目指す、というのが経済安全保障政策の本質だろう。

ただしその結果、企業の負担が高まる、経済活動の効率性が損なわれる、自由競争が歪められる、などの多くの弊害も生じ得る。

今後は、規制の対象を限定、明確化させるとともに、経済安全保障の確保と自由な経済活動のバランスに十分に配慮して、同法を実際に運用していくことが求められる。

 

・基幹インフラへの国による事前審査は企業に大きな負担も


同法で特に注目を集めているのが、基幹インフラへの国による事前審査と国民生活に不可欠な「特定重要物資」の指定、の2点である。


前者の事前審査の対象となるのは、電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の14分野である。

これらの分野の企業が重要なシステムを導入する際、設備の概要や部品、維持・管理の委託先などの計画を、主務大臣に届け出ることが義務づけられる。

企業が計画書を届け出なかったり、虚偽の届け出をしたりした場合には、「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」が科される。

また、計画に修正を求める政府の勧告の後に、その命令に従わない場合にも同様の罰則が適用される。


企業にとって大きな負担となることから、事前審査の対象は大企業に限られる。

しかし、大企業あるいは大手銀行に対しては、気候変動リスクへの対応と同様に、いずれ取引先企業の「特定重要設備」をチェックするように求められるようになる可能性も考えられる。

そうなれば、大企業あるいは大手銀行の負担は一層高まることが避けられない。

また、中小・零細企業も対応を迫られる。それらは企業の収益を圧迫することも考えられるところだ。

 

・「特定重要物資」にはクラウドも


後者の「特定重要物資」は、国民生活や経済活動に不可欠で経済安全保障上、安定供給が必要な物資が対象となる。

それに指定された物資を取り扱う事業者は、政府から財政支援や金利負担の軽減というメリットを受けることができる。

一方政府は、これらの輸入や販売を行う企業に対して、調達や保管状況などの報告や資料提出を求める。


「特定重要物資」として、政府はこれまでに半導体、医薬品、レアアース、蓄電池などを例示してきた。

さらに政府は、クラウドサービスを指定することも検討している。

政府が保有する機微な情報を外資のクラウドサービスで扱うことには、漏洩など安保上のリスクがあるためだ。


日本のクラウド市場は海外企業の影響力が高く、調査会社の富士キメラ総研によると2020年度の国内市場シェアは海外企業が72%を占めたという。

すでに高いシェアを持つ海外クラウドサービスの利用を止めるのことは現実的でないことから、政府は機密性が高い情報を中心に扱い、また特定の団体などに利用者を限る「プライベートクラウド」と呼ばれる分野で、国内産業の育成を急ぐ方針である。

 

・行き過ぎれば経済効率の低下と国民の負担増を招く


供給網(サプライチェーン)強化のための「特定重要物資」制度は、重要物資の調達が海外、特に特定国に強く依存することを避けることを狙ったものであり、製品の「国内回帰」、「国産化」を促す政策である。


しかしそれは、経済合理性に基づいて企業が生産拠点を海外に移し、また海外から部材を調達することに逆行することになる。

またそれが進めば、日本の国是でもある自由貿易に逆行することになりかねない。

経済安全保障の観点から、安価な輸入品を割高な国内品に置き換えていけば、経済の効率は低下し、最終的には国民の負担が高まることにもなりかねない。


こうした点を踏まえれば、政府には「特定重要物資」の範囲をかなり限定することが求められる。

 

・国家資本主義に接近して市場主義の強みを失うリスクも


日本の経済安全保障政策は、米国その他先進諸国と協力して、中国を封じ込める戦略の一翼を担うものだ。

国家が経済活動に深く関与する国家資本主義の中国と競争するため、市場主義の先進各国の政府が、民間企業の活動への関与を強める方向にあるのが現状だ。

これは、先進国が国家資本主義に接近していく流れとも見える。


しかしその過程では、企業の自由な競争、活動が様々なイノベーション、生産性向上を生み出すという市場主義の強みが失われてしまう恐れがあるのではないか(コラム「罰則強化の方向で議論が進む経済安全保障推進法案」、2022年2月8日)。


多くの罰則が適用されるこの「経済安全保障推進法案」では、それを避けるために企業が過剰に活動を控えてしまう恐れもある。

企業の自由な活動を極力制約しないよう、対象範囲をできるだけ限定することが必要だ。


また、経済安全保障政策は、日本の国益を守ることを目指しているが、国益と企業とのステークホルダー(利害関係者)の利益とは一致しない。

国内の外国企業の存在や、日本企業の外国人株主の存在を考えれば、それは明らかだ。

また同政策が企業の活動を強く制限することで経済活動に悪影響が及べば、それは、むしろ国益を損ねることにもなってしまう。


「経済安全保障推進法案」は、様々な規制の対象範囲を明示することも重要である。

曖昧な規定にとどめ、適用範囲が裁量によって拡大する余地を残しておいては、適用を恐れて企業の活動が委縮してしまう恐れもあるからだ。


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経済安全保障推進法成立へ。企業活動への過剰関与のリスクも
Yahoo!ニュース 2022/5/11
https://news.yahoo.co.jp/articles/d45e9749d37848051e8758ef4de2d87b4ec9f79c


■衝撃ニュースのタイミングの裏には必ずナニカアル ヤフーニュース(2019/1/12)田中良紹

2022-05-12 04:24:39 | 日記

 

■衝撃ニュースのタイミングの裏には必ずナニカアル

ヤフーニュース(2019/1/12)田中良紹

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20190112-00111000/


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11日に衝撃的なニュースが2つ飛び込んできた。


1つはフランスのルモンド紙が「フランスの捜査当局が東京オリンピック招致に絡む贈収賄容疑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長に対する本格捜査を開始した」と報じたことである。


捜査が長引けば2020年開催の東京オリンピックは大いに傷つく。

もう1つは厚生労働省が作成する「毎月勤労統計」に不正があり、失業保険や労災保険を少なく支給された国民が延べおよそ2千万人、総額537億円に上ることが明らかになった。


国家の根幹の数字に不正があったため、閣議決定した31年度予算案は修正せざるを得なくなり、国際社会での日本の信用は傷ついた。

ニュースの中身も重大だが、フーテンは「なぜこの時期にニュースになったか」という「タイミング」により重大さを感じる。


見えないところで何かが動いている。

それがこの時期にあってはならないことを表に出した。


まだ判断する材料が出揃ってはいないが、それぞれの背景を探ってみる。

東京オリンピック招致を巡る贈収賄疑惑は3年前の5月に一度ニュースになった。


フランスの捜査当局がロシアのドーピング疑惑を調べる中、セネガル出身の国際陸上競技連盟前会長ラミアン・ディアク氏の息子の会社の銀行口座に、日本の招致委員会から2億2300万円の送金があった事実を突き止めた。

送金時期がオリンピック招致決定と近いことから、フランス検察は開催地決定に影響力を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員を買収する目的ではないかと疑った。


それが海外メディアで報道され、日本でも国会が竹田会長を呼んで事情を聞いた。

竹田会長は「正当なコンサルティング料を支払っただけ」と疑惑を否定したが、ディアク氏の息子の会社はテレビで見た限り実体のないペーパーカンパニーで、週刊誌では実際に交渉を担当した電通関係者に問題があると報じられた。


しかし第三者委員会の調査でも不正はないと結論付けられ日本国内では幕引きが図られた。

ところが2年前の10月、2016年のリオ・オリンピック招致を巡り、ブラジルの実業家からディアク氏の息子の会社に金を振り込ませた容疑で、ブラジル・オリンピック委員会会長がブラジル捜査当局に逮捕された。


元特捜検事の郷原信郎弁護士によれば振込先も金額も日本のオリンピック招致と全く同じ構図である。

そこで今回の話だが、沈黙を守っていたフランス捜査当局が動き出したのは昨年の12月10日と報じられている。


その日は保釈されると見られていたカルロス・ゴーン容疑者が東京地検特捜部によって再々逮捕された日であった。

フランス捜査当局の竹田会長事情聴取と東京地検特捜部のゴーン再々逮捕が同じ日だったことは偶然かもしれない。


しかし11月19日のゴーン逮捕の時点からフランス捜査当局が対抗措置を準備した可能性は否定できない。

そして今回のルモンド紙報道が1月11日だったのは偶然と思えない。


明らかにゴーン追起訴の日を選んで報道したとフーテンは考える。

追起訴だけなら保釈の可能性が出てくる。


しかし4度目の逮捕もありうるとの見方があり、それを裏付けるようにオマーンの知人からのキックバックという「新たな疑惑」が直前までメディアで報道された。

しかし4度目の逮捕はまだない。


ルモンド紙の報道があったからかもしれない。

裁判所は来週保釈を認めるか決定を下すが、そのタイミングを狙ったニュースだと思う。


フーテンはゴーン逮捕の直後から、これは自動車の覇権をめぐる「日仏戦争」と見てきた。

ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日産の工場をフランス国内に作り、英国のEU離脱後の欧州経済の拠点としてフランス経済を発展させようとするのに対し、米国のトランプ政権や日本の安倍政権はそれを阻止する側に回ったと考えたからである。


一般の民間企業が独裁的経営者を追い落とすために初めから東京地検特捜部と手を組むことなど考えられない。

東京地検特捜部の捜査はすべて政府の指揮下にあり、日産は民間企業と言っても経済産業省から取締役が派遣される準国策会社である。


官邸も経産省も民間企業の話だと言って政治の関与を強く否定するが、フランス政府はそう見ていない。

対抗措置として日本政府の最も痛い東京オリンピックを人質に、水面下での政治闘争に入ったとフーテンは見る。


それが竹田会長に対するフランス捜査当局の本格捜査開始宣言である。

被疑者が無罪を訴えているうちは決して保釈を認めず、精神的に追い詰められた被疑者が罪を認めれば保釈し、しかし裁判で検察に自供したことを否認しても有罪となる。


それが日本特有の「人質司法」と呼ばれるやり方だが、フランスは自分たちの司法のやり方で東京オリンピックを人質に取った。

 

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■衝撃ニュースのタイミングの裏には必ずナニカアル
ヤフーニュース(2019/1/12)田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20190112-00111000/