■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日（元国税調査官大村大次郎）
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
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・「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ
消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。
消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。
でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。
それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。
これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。
国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。
消費税が導入されたのは1989年のことです。
その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。
また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。
そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。
そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。
所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありました。
しかし、2018年には19兆円になっています。
法人税は1989年には19兆円ありました。
しかし、2018年には12兆円になっています。
つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、14.7兆円も減っているのです。
一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。
つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。
消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。
この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。
なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。
来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。
消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？
・日本の金持ちの税金は欧米の半分以下
「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。
「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。
しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。
確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。
しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
わかりやすい例を示しましょう。
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より
日本 ：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ ：12.6％
フランス：10.2％
これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。
つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。
国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。
実は日本はこれがわずか7.2％です。
主要国の中では断トツに低いのです。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。
イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。
これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。
なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。
つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。
日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。
その資産の多くは富裕層が持っているのです。
この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。
（中略）
・消費税は格差を広げる税金
そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。
なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。
消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。
そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。
「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。
貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。
たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。
300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。
しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。
だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。
たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。
この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。
つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。
これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。
もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。
しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。
「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。
でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。
人は消費しなくては生きていけません。
そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。
貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。
貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。
税金には本来、所得の再分配の機能があります。
所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。
経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。
でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。
だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。
しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。
ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。
もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。
これは、単なる理論的なことだけではありません。
思い起こしてみてください。
格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。
消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。
国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。
つまり貧しい人がいなかったということです。
格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。
格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。
税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。
税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。
費税がこのまま増税されるなら、日本の将来は悲惨なものになります。
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■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース2018年11月20日（元国税調査官大村大次郎）
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/