■平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本 文春オンライン（2021/03/04）

 

■平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本

文春オンライン（2021/03/04）

https://bunshun.jp/articles/-/42697

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「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。

だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。

諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。

多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。

私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。

 

・平均賃金ではすでに韓国以下

 

OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。

2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。

それだけではない。

かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。

日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。

こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。

数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。

 

 

・初任給「50万」の壁

 

もう少し分かりやすい例をあげてみよう。

日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。

筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。

国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。

仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。

私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。

海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。

自動車はまさにその典型である。

 

・日本人にとってクルマはもはや高嶺の花

 

自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。

トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1．5倍になった。

だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。

多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。

近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ（いわゆるステルス値上げ）が増えている。

内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を苦しめていく。

日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。

同じ期間で、諸外国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。

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■平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本
文春オンライン（2021/03/04）
https://bunshun.jp/articles/-/42697

■3人に1人が年収減を実感 コロナ禍の家計、民間調査 共同通信 2021/5/19

 

■3人に1人が年収減を実感

コロナ禍の家計、民間調査

共同通信　2021/5/19

https://this.kiji.is/767617463727489024?c=39550187727945729

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新型コロナウイルスの影響で年収が減った・減るだろうと答えた人は計37.3％で、3人に1人に上ることが19日、明治安田生命保険の調査で分かった。

増加傾向だった世帯貯蓄額も3年ぶりに減少に転じ、家計が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。

調査は3月、全国の20～79歳の既婚男女を対象にインターネットで実施。

1620人が回答した。

昨年3月に比べ、年収が「今現在減少した」と答えた人は17.7％、「将来減少する（と感じる）」は19.6％。

「今現在減少した」と答えた人を職業別で見ると、自営業・自由業32.3％、パート・アルバイト24.5％が上位を占めた。

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3人に1人が年収減を実感
コロナ禍の家計、民間調査
共同通信　2021/5/19
https://this.kiji.is/767617463727489024?c=39550187727945729

■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」 週刊現代（講談社）2021.02.20

 

■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」

週刊現代（講談社）2021.02.20

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299?imp=0

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・家計消費支出に見る「日本人の貧困化」

総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。

2000年と比べれば家計消費の平均消費支出は87.6%に減少し、「被覆及び履物」支出は54.5%に、うち「アパレル」（洋服・シャツ・セーター）支出は54.3%に激減したのだから、アパレル業界が破綻の瀬戸際に追い詰められたのも致し方あるまい。

家計消費支出に占める「アパレル」の比率は3.00%から1.86%まで低下し、この間に2.14%から2.69%に伸びた「ビューティ」（理美容用品・サービス）支出に追い抜かれている。

2020年も「ビューティ」支出は4.2%しか落ちておらず比率は僅かに上昇したが、これは家計調査が日本国民を対象としたもので外国人世帯も来日観光客も含まれていないからだ。

他に増えたのは「保険医療」支出（実額は25.2%増、シェアは3.58%から5.11%へ）、「通信」支出（実額は41.6%増、シェアは3.00%から4.85%へ）で、エンゲル係数（「食料」支出）が23.3%からコロナ前の19年で25.7%、20年は巣籠もり消費で27.5%に跳ね上がったのは生計の窮乏を実感させる。

「教育」が実額で26.1%減少し、シェアも4.39%から3.70%に落ちたことも貧困化を象徴しているのではないか。

 

・日本人の「消費支出力」が激減しているワケ

これだけ消費が萎縮していったのだから勤労者の所得も同程度、落ち込んだと思われるかもしれないが、国税庁の発表する平均給与の推移を見ると、リーマンショックの2009年こそ2000年（461.0万円）比で88%の405.9万円まで落ちたものの、2018年には95.6%の440.7万円まで戻している。

その後は2019年が436.4万円、2020年が431.2万円と再び93.5%までずり落ちているが、家計消費支出の87.6%とは乖離がある。

国税庁は租税（消費課税も含む）と社会保障の負担率（合わせて「国民負担率」）も開示しているが、2000年は租税が22.9%、社会保障が13.1%、合計36.0%だったのが、少子高齢化で年々負担率が上がり、2020年は租税が26.5%、社会保障が18.1%、合計44.6%と8.6ポイントも負担率が上昇している。

その分、手取り（消費支出力）が減少するわけで、給与水準の落ち込みと家計消費支出の落ち込みの乖離8.0ポイントとほぼ一致する。

毎年の平均給与から「国民負担率」分を差し引いた「実質消費支出力」を計算すると、2000年の295.0万円がリーマンショックの2009年には254.9万円に落ち込み、8%に増税した2014年には240.3万円とさらに落ち込み、10%に増税後の2020年では238.9万円と00年の81%まで落ち込んだ。

これではコロナが無くても消費が冷え込むのは必定で、コロナが輪をかけたということだ。

 

・消費税が日本を貧しくした

家計消費の支出は消費税負担も含んでいるから、消費税が5%だった2013年までに比べると8%に上がった2014年以降は3%分、消費支出が削がれた。

2019年10月にはさらに2%上がって10%になったから、2020年は2000年に比べると5%分、消費支出が削がれた。

消費税は「国民負担率」の「租税」に含まれているとは言え、所得だけでなく貯蓄からの支出にも課税されるから負担感が大きく、貯金を取り崩して生活する年金暮らしの老人世帯などストレートなダメージを受ける。

財政赤字まで加えた「国民負担率」（将来の負担率に直結する！）は2020年には49.9%まで上昇しており、コロナ禍を引きずりオリンピックの清算も強いられる2021年はさらなる上昇が不可避だから、国民としては消費を抑えて貯蓄し将来の目減りに備えざるを得ない。

財政赤字の肥大を見れば将来は15%、20%への増税も避けられないという不安は否めず、消費税が増税される度に消費性向が落ちる（貯蓄率が上がる）という傾向が顕著だ。

2014年に75.3%だった消費性向（家計調査の二人以上勤労者世帯）が2014年4月の8%への増税で2015年は73.8%、2016年は72.2%に落ち、10月に10%に増税された2019年は67.9%まで落ち、2020年はコロナ禍も加わって61.3%という記録的低水準まで急落している。

『誰が日本を貧しくしたか』、それは消費税、とりわけ2014年と2019年の増税だったことは明らかだ。

GoTo何とかとか休業補償とか無闇にばら撒くより、消費税を5%に戻すか全廃すればコロナの収束とともに消費は急回復し、経済は放っておいても回り出す。

自民党政権は経済優先というイメージが強いが、辻褄が全く合っていない。

政策を抜本転換させるか政権交代させないと、このままでは日本は貧困の海に沈没してしまう。

 

・経済優先政権下で「先進国の落ちこぼれ」に…

経済優先の自民党政権が長く続く間も日本経済は停滞し続け、今や『先進国の落ちこぼれ』と言われるほど凋落してしまった。

GDPは2000年までは米国に次ぐ世界第2位だったのに中国に抜かれて3位に落ち、今や（2019年）米国の4分の一にも届かず、中国の3分の一ほどでしかない。

日本生産性本部によると、2019年の日本の時間あたり労働生産性は47.9ドルで米国（77.0ドル）の62.2%でしかなく、OECD加盟37ヶ国中、1980年には19位、1990年には20位だったのが2019年には21位まで落ちた。

一人当たり生産性も81,183ドルと米国（136,051ドル）の59.7%でしかなく、1990年には15位だったのが2000年には21位、2019年には26位まで落ちた。

一人当たりGDPも日本は43,279ドルと米国（65,143ドル）の66.4%でしかなく、1996年には6位、先進7ヶ国で米国に次ぐ2位まで昇ったのに2019年は21位まで落ち、OECD加盟国平均（46,691ドル）の92.7%に甘んじている。

全労連によれば、1997年を基準とした賃金指数も16年段階でスウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、フランスは126.4、イギリスは125.3、ドイツは116.3、米国も115.3に伸びたのに日本だけ89.7と賃下げで、97年にはOECD加盟国中11位だったのが15年には17位、OECD平均水準の86.7%まで落ちている。

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■日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」
週刊現代（講談社）2021.02.20
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299?imp=0