【コロナは米中合作？！米国が武漢研究所に資金援助していた！】2014年からアメリカが武漢研究所のコロナ研究に資金提供～まさか、コロナは自作自演？！ワクチン接種へのマッチポンプなのか？～

【コロナは米中合作？！米国が武漢研究所に資金援助していた！】2014年からアメリカが武漢研究所のコロナ研究に資金提供～まさか、コロナは自作自演？！ワクチン接種へのマッチポンプなのか？～

 

 

 

 

■「武漢流出説」打消しの深層　「米研究所の資金」との関係

J-CASTニュース 2021年06月09日 あさチャン！

https://www.j-cast.com/tv/2021/06/09413420.html?p=all

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「新型コロナウイルスの起源をめぐって、ウォールストリートジャーナルは、アメリカの国立研究所が『中国の武漢ウイルス研究所から流出したという説は説得力があり、あり得る』との見解を示す報告書を去年（2020年）5月にまとめていたと報じました。この報告書は機密扱いだったということです」と司会の夏目三久が伝えた。

9日（2021年6月）の「あさチャン！」が伝えたのは、7日付の米ウォールストリートジャーナル紙の記事だ。

それによると、報告書をまとめたのは米ローレンス・リバモア国立研究所の情報部門。

この研究所は生物学に関する専門知識が豊富で、ゲノム解析などを行って報告書を作成したという。

 

・コウモリのウイルス研究の資金提供

2020年5月と言えば、世界中に感染が広がり、一部都市では封鎖措置を取るなど、危機的状況が続いていたころだ。

その時すでに武漢流出説に関し「さらなる調査が実施されるべきだ」と結論付けられ、機密扱いになったということになる。

この報告書は、トランプ前政権下でパンデミックの起源を調査した際にも国務省が参考にしたということだ。

再び浮上している武漢流出説だが、中国メディアは2020年、武漢の研究所職員のSNSを紹介し、この見解について否定していた。

この職員は、通称「バットウーマン」と呼ばれるコウモリ研究の第一人者・石正麗氏で、「私セキ・セイレイは研究所が無関係であると命をかけて保証します」とSNSで訴えていた。

コウモリウイルスをめぐっては、アメリカで新たな問題が浮上している。

政府の感染症対策本部の主要メンバーであるアンソニー・ファウチ氏が所長を務める米国立アレルギー感染症研究所が、委託先を通して武漢ウイルス研究所にコウモリのウイルス研究の資金提供をしていたのだ。

資金提供はオバマ政権の時から続いていたとされ、その額は5年間で約6000万円以上にのぼるとされる。

ファウチ所長は当初、「ウイルスは自然発生したものである可能性が高い」として流出説を否定していたが...。

アメリカ政治に詳しい明海大学の小谷哲男教授は「アメリカの議会共和党の中には、この資金の流れに関わっていた人たちが意図的に、この流出説を打ち消そうとしていたのではないかという見方があります」と話している。

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「武漢流出説」打消しの深層　「米研究所の資金」との関係
J-CASTニュース 2021年06月09日 あさチャン！
https://www.j-cast.com/tv/2021/06/09413420.html?p=all

 

 

 

■武漢ウイルス研究所は米国の助成金を使った？　流出説の高まりで窮地に陥る2人の米国人

デイリー新潮 2021年6月12日

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06120600/?all=1

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新型コロナウイルスの起源についてWHOは3月末に公表した武漢調査報告書の中で「動物から人間に感染した可能性が高く、武漢ウイルス研究所から流出した可能性は極めて低い」と結論付けたが、これを疑問視する声が高まっているのである。

最近の世論調査によれば、米国人の58％、民主党支持者の43％が武漢ウイルス研究所流出説を支持しているという（6月4日付ZeroHedge）。

バイデン米大統領が5月26日、情報機関に対し「中国で最初に確認された新型コロナウイルスの起源を巡る調査報告を90日以内に行うよう」指示したことを明らかにした。

バイデン大統領の政策スタッフは政権移行直後に、トランプ前政権下で非公表で行われていた新型コロナウイルスの起源に関する調査を中止させていた（5月28日付CNN）が、ここに来て方針転換を図ったのである。

武漢ウイルス研究所流出説は最近まで陰謀論として無視されてきたが、このところ主要メディアは手のひらを返したように、流出説をあり得る仮説として扱い始めた。

このような状況の変化で注目を浴びているのは、ニューヨークの非営利団体エコヘルス・アライアンスのピーター・ダスザック代表である。

ダスザック氏は昨年2月、医学誌ランセットに「新型コロナウイルスが自然な発生源を持たないことを示唆する陰謀論を私たちは断固として非難する」と宣言し、これをきっかけにメデイアに頻繁に登場することになった。

その後、「中国ウイルス説」を唱えるトランプ前大統領がエコヘルス・アライアンスへの連邦助成金を打ち切ると、ダスザック氏はメデイアに「陰謀論者たちの犠牲者」として祭り上げられた。

一躍「時の人」となったダスザック氏は、前述のWHO調査団のメンバーとして唯一中国への入国が認められた米国人となり、WHOが「研究所流出説は非常にありえない」と結論づけるのに主導的な役割を果たしたとされている。

しかしダスザック氏の「不都合な真実」が次々と明らかになっている。

ダスザック氏は武漢ウイルス研究所に所属するコウモリのウイルス研究の第一人者である石正麗氏と長年共同研究を行い、十数本近い論文を共同執筆している。

さらにダスザック氏が代表を務めるエコヘルス・アライアンスは60万ドルの連邦助成金を受け取り、これを研究資金として武漢ウイルス研究所に提供していたことが明らかになっている。

 

・NIAID所長にも疑惑の目

武漢ウイルス研究所との関係があまりにも強いダスザック氏だが、トランプ前政権から米国の新型コロナウイルス対策の総責任者として活躍してきた米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長にも疑惑の目が向けられるようになってきている。

ファウチ氏はダスザック氏と同様、武漢ウイルス研究所流出説を当初から強く否定してきたが、複数のメデイアが「情報自由法」に基づき入手したファウチ氏のメールの中にダスザック氏とのメールが見つかり、話題となっている。

問題となっているメールは昨年4月のものである。

ファウチ氏がメデイアの前で「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から発生したものではない」との見解を示したことについて、ダスザック氏が「勇敢なことだ。『コウモリから人へ感染した』との主張を述べてくれたことに感謝する」とのメールを出すと、ファウチ氏は「親切な手紙をありがとう」と返信したというものである。

ファウチ氏とダスザック氏との関係はこれにとどまらない。

ダスザック氏の団体は60万ドルの連邦助成金を受け取る際にP3COと呼ばれる米保健福祉省内にある監督委員会の審査を受けていなかったという問題が浮上している。

P3COは、2011年に米ウィスコンシン州とオランダにある研究所がフェレットと呼ばれる小動物の間で効率的に感染するようにH5N1型鳥インフルエンザウイルスを変異させる実験（機能獲得実験）を行っていたことが明らかになり、大問題となったことがきっかけに設立された組織である。

2014年からオバマ政権は機能獲得実験に対する連邦助成金の提供を中断していたが、2017年に危険なウイルスの研究を監督するP3COを設けることで機能獲得実験に対する連邦助成金の提供を再開した。

しかしエコヘルス・アライアンス経由で武漢ウイルス研究所でのコウモリのコロナウイルス研究のために充てられた連邦助成金はこのP3COの審査を受けていなかったのである。

その理由はファウチ氏が所長を務めるNIAIDが「機能獲得実験ではない」と判断し、審査をするよう指示しなかったからである。

ファウチ氏は5月12日の議会で「米国がウイルスの機能獲得実権のために武漢の研究所に補助金を出したことはない」と証言しているが、「この助成金をもとに武漢ウイルス研究所は雲南省のコウモリの体内から見つかったコロナウイルスについての機能獲得実験を杜撰な安全基準の下で行っていた」と考えている研究者は少なくない。

ファウチ氏は「数十億ドル規模の機関（武漢ウイルス研究所）にコウモリの調査のために年間わずか12万ドルを提供したからといって、我々が（ウイルスの発生に）関与したなどと本気で言いたいのだろうか」と反論している（6月4日付フィナンシャル・タイムズ）が、共和党の議員たちは「議会で嘘の証言を行ったファウチ氏に対して証人喚問を行うべきである」と主張し始めている。

「新型コロナから米国を救った」との称賛から一転して「新型コロナウイルス発生の共犯者」との疑いをかけられ始めているファウチ氏、バイデン大統領が期限を設けた90日後に米国の情報機関はどのような審判を下すのだろうか。

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武漢ウイルス研究所は米国の助成金を使った？　流出説の高まりで窮地に陥る2人の米国人
デイリー新潮 2021年6月12日
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06120600/?all=1

 

 

 

 

■米国が武漢研究所に資金援助していた？！　新型コロナ対策責任者のメールで明らかになった「危険な研究」

FNNプライムオンライン　2021年6月7日 木村太郎

https://www.fnn.jp/articles/-/192846

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・米国は知っていた

米政府の新型コロナウイルス対策の責任者が、問題のウイルスが中国・武漢ウイルス研究所で人工的に造られたことを知っていただけでなく、その実験に対する資金援助にも関わっていた疑惑が浮上してきた。

米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー（トニー）・ファウチ博士がその人。

同博士はホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部の主要メンバーで、日本で言えば新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長の立場にあたる。

ファウチ博士はトランプ政権時代からその任に当たっていたが、ニュースサイト「バズフィード」が情報自由法に基づいて同博士の電子メールの公開を申請。

今回3200通に上るメール送受信の記録が公表された。

その中で注目を集めたのが、2020年1月31日に同博士がスクリップス研究所の免疫学者のクリスチャン・アンダーセン氏から受信したメールだ。

「やぁトニー。情報をありがとう。今日早く記事を読んだが、確かに私とエディーは正しく引用されていた。良い記事だと思うが、残念なことに我々の系統発生学的な分析ではそれぞれの残留物の配列が異常かどうかは答えられなかった。系統樹から見ると、問題のウイルスは全く正常に見えるし、コウモリのそれとの類似点はコウモリがウイルスの保有宿主であったと想起させる。そのウイルスの異常な特徴はゲノムのごく僅かな部分（＜0.1%)に過ぎないので、（可能性として）操作されたことを示す特徴を見つけるのには、詳しく検証しなければならない。我々には優れた専門家が揃っており、この問題を注意深く検証してゆくので今週末までにはもっと分かることがあるだろう。お知らせしておきたいのは、今日午前の討議でエディ、ボブ、マイクそれに私も問題のゲノムは進化論から想定されるものとは矛盾しているということで一致した。しかしより詳しい観察が必要だし、さらなる分析が求められるのでこうした意見は変わる可能性がある。よろしく、クリスチャン」

米国情報自由法に基づいて公開申請し公開されたメール（「Buzz Feed News」より）

アンダーセン氏は、問題のウイルスには自然的に変異したとは考えられない「異常な特徴がある」と言ったことになるが、このメールを受けたファウチ博士は翌2月1日、配下のヒュー・オーチンドスNIAID副所長に件名を「重要」として次のようなメールを送った。

「ヒュー、今日午前中に大事な話をしたいので携帯で受信できるようにしておいてもらいたい。午前7時45分にアザールと電話会議があり8時45分には終わると思う。添付の書類と転送するメールを読んでおいてもらいたい。新たな仕事を与えるが、今日中にやり終えて欲しい」

米国情報自由法に基づいて公開申請し公開されたメール（「Buzz Feed News」より）

添付資料の表題は「バリク、シィ他ーネイチャーメディシンーSARSの機能獲得実験pdf」となっていた。

「ネイチャー・メディシン」とあるのは英国の科学誌のことと思われる。

「バリク」は、米国のノースカロライナ大のウイルス学者で武漢のウイルス研究にも関わっていたラルフ・バリク氏、「シィ」は中国の疫学者の石正麗さんのことを指すと考えられる。

 

・「ヒトに感染する疑いが濃くなったウイルス」

「SARSの機能獲得実験」で検索すると、同誌2015年11月12日号に「コウモリのウイルス操作をめぐって危険な実験に対する議論が高まっている」という記事がある。

「nature 」2015年11月12日記事より（冒頭部分のみ）

記事は、2002年前後に中国を中心に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（SARS)のウイルスを研究するために、武漢ウイルス研究所でコウモリのウイルスと結合させた「人工ウイルス」を造った。

本来コウモリのウイルスが直接ヒトに感染しないものだったのが、このウイルスはヒトに感染する疑いが濃くなり、こうした「機能獲得実験」は許されるべきかという議論が高まったというものだった。

「機能獲得」とは、英語でgain of functionと言い、ある遺伝子の機能を調べるためにその機能を増強させることで類推する実験手法のことだが、その結果ウイルスの致死性や感染力が強まる危険がある。

 

・米国政府が資金援助？

そこで、米国政府は2014年10月にこうした実験に対する資金供給を停止したが、この実験はそれ以前から始まっており、米国立衛生研究所（NIH）は引き続き武漢ウイルス研究所に対する資金提供を続けていることの是非にも記事は触れていた。

つまり、武漢ウイルス研究所ではかねてコウモリのウイルスを人工的に造り替える実験が行われており、米国がその資金援助をしていたことになる。

その額は60万ドル（約6600万円）に上るが、NIH傘下のNIAID所長のファウチ博士もこの援助に関わっていなかったわけがないと考えられる。

それを裏付けるようなメールが、同年4月19日、ピーター・ダザックという人物からファウチ博士に送られている。

「スタッフ一同、それに協力者を代表してあなたに感謝します。あなたは昨夜の大統領の記者会見で、フォックスニュースの攻撃にもかかわらず、コロナウイルスがコウモリから直接ヒトに移ったもので、武漢ウイルス研究所から流出したものではないことが科学的に証明されていると明言されたからです」

ダザック氏は中国への資金援助を仲介したNPOの会長で「どのウイルスがヒトに感染しやすいか」を知るために「機能獲得実験」を行うことを含めて援助を行なったとされる。（バニティフェア誌）

 

・今後政治問題化か

これで、世界を襲った新型コロナウイルスは米国の資金援助も得て武漢ウイルス研究所で人工的に造られたもので、ファウチ博士は米国でコロナウイルス感染が始まった直後から知っていただけでなくその事実を隠蔽したのかもしれないという状況証拠が揃ったことになる。

ファウチ博士は今も全ての疑惑を否定しているが、医師（眼科医）で自らもコロナウイルスに感染した経験のある米上院のランド・ポール議員（ケンタッキー州選出・共和党）が追求を続けており、偽証罪が適用される議会での証言を求めており、今後政治問題化しそうだ。

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米国が武漢研究所に資金援助していた？！　新型コロナ対策責任者のメールで明らかになった「危険な研究」
FNNプライムオンライン　2021年6月7日 木村太郎
https://www.fnn.jp/articles/-/192846

 

 

 

 

 

 

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新型コロナ「米中合作」の可能性浮上…米国、武漢研究所のコロナ研究に資金提供との報道

Business Journal 2021.09.13 藤和彦

https://biz-journal.jp/2021/09/post_250804.html

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「議会で偽証したファウチは５年の刑に服すべきだ」

　

このように語るのはランド・ポール米連邦議会上院議員（共和党）である。

ファウチ氏とは米大統領医療顧問であるアンソニー・ファウチ氏のことだ。

ファウチ氏は国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下のアレルギー感染症研究所の所長を１９８４年から務めている。

米国の感染症対策の先頭に立ち続け、現在もバイデン大統領とタッグを組み、米国の新型コロナウイルス対策を主導している。

　

９月７日、議会の場で新型コロナウイルスの起源についてファウチ氏の関与を指摘してきたポール議員が待ち望んでいたスクープ記事が出た。

米インターネットメディアであるザ・インターセプトが「ＮＩＨが中国武漢ウイルス研究所に連邦資金を提供して、人間に感染するコウモリのコロナウイルスの研究を行っていたことがわかった」と報じたのだ。

　

インターセプトは昨年、ＮＩＨに情報公開請求を行ったものの拒否されたが、その後、米情報公開法の助けを得て９００ページ以上にわたるＮＩＨの未公開文書を入手していた。

同メディアが注目したＮＩＨが交付した助成金のタイトルは「コウモリ・コロナウイルスの出現リスクに関する評価」だ。

数千にも及ぶコウモリのサンプルをスクリーニングして新たなコロナウイルスを発見するという内容であり、ニューヨークの非営利団体エコヘルス・アライアンスに２０１４年から１９年にかけて総額３１０万ドルの資金が提供された。

そのうち５９万９０００ドル分が武漢ウイルス研究所に流れていた。

　

武漢ウイルス研究所の役割は、人に感染する可能性のあるコウモリのコロナウイルスを特定する作業だ。

多くのコウモリが生息する洞窟での作業は、未知の危険なコロナウイルスに感染する可能性が高い危険なフィールドワークだった。

　

苦労して採取した新たなコロナウイルスは、武漢ウイルス研究所で遺伝子操作が行われた。

ＳＡＲＳ系統のコロナウイルスを人間に感染しやすくなるよう遺伝子操作を行い、その効果のほどはヒト化マウス（人間の細胞が移植されたマウス、一般的に胎児の細胞が移植され、先進国では倫理上の問題から禁止されている）で確かめられた。

　

実際の実験は武漢ウイルス研究所ではなく、同研究所に近い武漢大学動物実験センターの安全基準がさほど高くない実験室（ＢＳＬ－３レベル）で行われていた。

ＳＡＲＳ系統だけでなく、ＭＥＲＳ系統のコロナウイルスの実験も行われていたようだ。

このような高リスクの研究が、なぜ武漢ウイルス研究所で実施されたのだろうか。

 

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藤和彦「日本と世界の先を読む」
新型コロナ、「米中合作」の可能性浮上…米国、武漢研究所のコロナ研究に資金提供との報道
Business Journal 2021.09.13
https://biz-journal.jp/2021/09/post_250804.html

 

 

 

 

 

■武漢ウイルス研究所（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）

「2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究していた」

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

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中華人民共和国 湖北省武漢にある、ウイルス学研究所である。

1956年設立。

中華人民共和国国家重点実験室に指定されている。

2016年12月現在、研究所には合計266人の研究員がおり、内訳は科学研究職189名、大学院生253名（博士課程124名と修士課程129名）などが在籍する。

2015年にアメリカ国立衛生研究所は研究の委託として370万ドルの資金援助を行うなど同研究所はコロナウイルスを積極的に研究している。

2017年頃から、施設管理の面からウイルス漏洩の可能性が指摘されており、現在、武漢華南海鮮卸売市場とともにCOVID-19の感染源であるとの疑惑が上がっている。

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武漢ウイルス研究所（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E6%BC%A2%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

 

 

 

 

■“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた

ヤフーニュース（2020/4/19）飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

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新型コロナウイルスは武漢研究所が発生源。

科学者たちが“トンデモ説”と言って否定してきた新型コロナの“武漢研究所起源説”が、今、にわかに信憑性を帯び始めている。

武漢研究所とは「中国科学院武漢ウイルス研究所」のことで、ここでは、危険性が最も高い、バイオセイフティーレベル４のウイルスや病原体が研究されており、コロナウイルス研究の中心的な研究所としても知られている。

この研究所で感染した科学者が“感染者第１号”となって、地域に感染を広めたという“武漢研究所起源説”は“新型コロナ生物兵器説”とともに、“トンデモ説”として、科学者たちに否定されているが、今、トランプ政権は、この説の検証を進めている。

２年前の公電の中で、武漢研究所の安全運営上の問題が指摘されていることがわかったからだ。

一方、検証を進めているトランプ政権にとっては、好ましくない情報も流れている。

英米メディアが、武漢研究所のコロナウイルスの研究に、米政府が莫大な研究資金を援助していたことを報じているからだ。

つまり、もし、この研究所から新型コロナが流出していたことが証明された場合、新型コロナの感染拡大には、間接的ではあるが、米政府も関与していたということになる。

米の議員は、米国民の税金が中国の危険な研究に使われた可能性があるとして、怒りの声をあげている。

 

・安全運営が不十分な研究所

武漢研究所の安全運営の問題について報じたのは、４月14日付のワシントン・ポスト電子版だ。

２年前、北京のアメリカ大使館の外交官が、武漢研究所を数度訪問、その際、研究所の安全性に問題があることに気づかされた外交官は、米政府に「コウモリのコロナウイルスに関する危険な研究を行なっている研究所の安全性が不十分である」と警告する公電を２回送っていたという。

2018年1月19日付の公電は、「この研究所には、高度に密閉された研究室の安全運営に必要な、訓練された技術者や調査員が非常に不足している」と安全運営の問題を指摘。

さらに、公電は、コウモリ由来のコロナウイルスは人に伝染して疾病を引き起こし、将来、コロナウイルスによる感染爆発が起きる可能性も指摘している。

「最も重要なのは、研究者が、SARSのようなコロナウイルスは、ACE2という人の受容体と結びつくことを示したことだ。これは、コウモリ由来のSARSのようなコロナウイルスが人に伝染し、SARSのような疾病を引き起こすことを示唆している。公衆衛生の観点から、コウモリが持っているSARSのようなコロナウイルスの調査と、将来発生するコロナウイルスの感染爆発の防止に重要なアニマルーヒト・インターフェイスの研究を継続して行う必要がある」

トランプ政権の国家安全保障担当の高官らは、武漢研究所から新型コロナが流出した可能性と、新型コロナが人工的に開発された生物兵器であるという可能性を考えていた。

しかし、後者の可能性はゲノム解析の結果、人工的に作られたものではないとわかり、否定された。

そして、２ヶ月前から、２年前のこの公電がトランプ政権内を駆け巡り始め、安全運営に問題があったと指摘されていた武漢研究所から新型コロナが流出した可能性が議論され始めたという。

 

・米政府は研究資金を援助

では、どうやって新型コロナは流出したのか？

英紙デイリーメールは、新型コロナを含んだ血を浴びた武漢研究所の科学者が感染者第１号となり、その科学者が地域に感染が広めた可能性があると報じている。

公電はまた、コウモリのコロナウイルス研究は重要かつ危険であることから、米政府は武漢研究所を支援するよう訴えているが、実際、米政府は研究所に研究資金を援助をしていたと英米のメディアは指摘している。

英デイリーメールが入手した書類によると、アメリカは武漢研究所のコロナウイルス研究に370万ドルの資金援助を行なっていたという。

武漢研究所は、研究所から１千マイル以上離れた雲南省の洞窟に住むコウモリをコロナウイルスの実験に使っていたが、同紙によれば、その実験には、米国立衛生研究所（NIH）が出した370万ドルの研究資金が投じられていたというのだ。

また、フォックスニュースも、武漢研究所は、米国立衛生研究所から710万ドル相当の研究資金を得ていたと報じている。

うち、370万ドルが前述のコウモリのコロナウイルス研究に関する研究資金で、340万ドルがウイルスをねずみの脳に注入する研究資金だったという。

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【新型コロナ】“武漢研究所起源説”研究所には米政府の金が流れていた
ヤフーニュース（2020/4/19）飯塚真紀子（在米ジャーナリスト）
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200419-00174088/

 

 

 

 

 

 

 

■中国の武漢研究所、実は米国が資金

朝日新聞デジタル 2020年5月10日

https://www.asahi.com/articles/ASN5B6VLGN5BUHBI003.html

 

 

■米国も資金提供、危険なコウモリウイルス研究

なぜ武漢で実施されたか？

米国も資金援助していた危険な研究はなぜ安全性の低い環境で実施されたのか。

MIT TECHNOLOGY REVIEW(角川アスキー総合研究所) 2021.07.15

https://www.technologyreview.jp/s/249729/inside-the-risky-bat-virus-engineering-that-links-america-to-wuhan/

 

 

■＜新型コロナ＞「パンデミック」予言　ビル・ゲイツ氏　「全米一律で封鎖」提言

「５年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック（世界的大流行）の発生をいち早く予言」

東京新聞（2020年4月7日）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050

 

 

■「ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています」

週刊現代(講談社)2020.5.2

コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 

 

■米国人の3分の1が「新型コロナは人工ウイルス」と回答

「アメリカ人の3分の1近くが、新型コロナウイルスが人為的に作成されたものであると考えていることが、米国のピュー研究所が8914人の成人を対象に実施した調査で明らかになった」

フォーブス（Forbes）2020/03/24

https://forbesjapan.com/articles/detail/33211

 

 

■「BA.5」対応ワクチンの女性2人含む接種後死亡は1909件 厚労省が報告

日刊ゲンダイ:2022年11月15日

https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278354

 

 

■ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し

日テレNEWS  2022/02/08

https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1

 

 

■米モデルナの売上高３２倍、コロナワクチンで業績急伸

読売新聞　2021/11/05 

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50106/

 

 

■『医療ビジネスの闇　“病気産生”による経済支配の実態』

著者：崎谷博征
発売日：2012年03月22日
出版社：学研プラス

楽天ブックス（電子書籍）

https://a.r10.to/hwmkAW

 

 

■不透明なコロナ支出　ワクチンや病床確保に16兆円、さらに膨らむ恐れ

毎日新聞 2022/5/5 

https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/020/063000c

 

 

■コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題

日本経済新聞　2022年4月22日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

 

 

■日本へのワクチン、EUから1億回分　輸出全体の4割超

「欧州連合（EU）は27日、EUから日本向けのワクチン輸出許可が1億回分を超えたと発表した。EUからの輸出全体の4割超を日本向けが占めている」

朝日新聞　2021年5月28日

https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html

 

 

■コロナワクチン、未接種より接種済みの人の感染率が高くなっているのはなぜか

2回目接種までの感染予防効果はほぼ消失？

「逆転現象」の原因を考える

Japan Business Press 2022.6.26

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70676

 

 

■ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る　厚労省再集計で判明

日経ビジネス　2022.6.1　上阪欣史：日経ビジネス副編集長

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00454/053100005/

 

 

■「２回ワクチンを接種した人の間で、南ア型変異株の感染率が不釣り合いに高い」

「ワクチンを２回摂取した人の感染率は５．４％で、未接種者（０．７％）の８倍に達した」

（出所）南ア変異株、ワクチンの免疫すり抜ける恐れも　Reuters news（英・ロイター）2021年4月12日
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-israel-study-idJPKBN2BY0V2

 

 

■「イスラエルでワクチンを受けた人、8倍変異株に感染しやすい」テルアビブ大学の世界初のデータが怖すぎる

「ワクチンを2回接種した患者が南ア変異種に感染する率は、ワクチン未接種の患者の約8倍であり、5.4％対0.7％」

TOCANA（2021.04.22）

https://tocana.jp/2021/04/post_206463_entry.html

 

 

■『英国政府の公式データでは、3回ワクチン接種が後天性免疫不全症候群（エイズ）を発症させていると示唆』（英国健康安全保障局が発表）

https://expose-news.com/2022/01/15/triple-vaccinated-developing-ade/

 

 

■『カナダ政府の公式データは3回ワクチン接種がエイズを発症し、ワクチン未接種よりも死亡する可能性が5.1倍高いと示唆』

https://expose-news.com/2022/03/20/gov-canada-data-triple-vaccinated-have-a-i-d-s/

 

 

■ワクチン接種後に919人死亡のナゾ…因果関係不明も28％に心臓障害が

「死因と関連する可能性のある全ての症状」（重複あり）の中で、「心臓障害」が断トツに多い

日刊ゲンダイ　2021/08/10

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293112

 

 

■ワクチン接種後に1325人死亡　因果関係「99％評価不能」はなぜか

毎日新聞 2021/11/17

https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/199000c

 

 

■厚労省がワクチン“死亡事例”の詳細を公表しなくなったナゼ

日刊ゲンダイ：2021/06/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290437

 

 

■国会議員のワクチン未接種「危機管理上おかしい」　自民・佐藤氏

産経新聞　2021.5.25

https://www.sankei.com/politics/news/210525/plt2105250022-n1.html

 

 

■驚くほどの低さ。厚労省職員のコロナワクチン“接種率10％”は本当か？

まぐまぐNEWS　2022.12.02

https://www.mag2.com/p/news/559680

 

 

■【コロナワクチン】国会議員は誰も接種していない

「ワクチンパスポートのお話をしているくせに実は誰も接種していないという衝撃の事実
ちなみに去年法律が変更されていて国会議員と公務員の接種は免除されています」

2021年11月3日 ニコニコ動画

https://www.nicovideo.jp/watch/sm39573218

 

 

■国連演説 ブラジル大統領 ワクチンに否定的な姿勢改めて強調

「ワクチン接種の義務化につながるあらゆる取り組みに反対する」

「接種証明書の導入など接種の義務化につながるあらゆる取り組みには反対だ」

NHK 2021年9月22日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210922/k10013270971000.html

 

 

■「接種会場に誰も来ない」国際支援のワクチン７割返還…アフリカ

読売新聞　2021/09/25

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210925-OYT1T50040/

 

 

 

■「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない

～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～

「遺伝子ワクチンは人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです」

『週刊現代』2020年10月24・31日合併号

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502

 

 

 

■コロナワクチン接種、改造RNAが体内に残り、自己免疫疾患を起こす懸念

「自分自身の臓器に対する抗体をつくり、永久に攻撃を続けるようになるという病気です。関節リウマチやバセドウ病などがその代表」

Business Journal 2021.03.13

https://biz-journal.jp/2021/03/post_213203.html

 

 

■一生打ち続けるのか！？コロナワクチン「5回接種で死者急増」「7回で半数死亡」衝撃警告を葬るな！

週刊アサヒ芸能　2022年7月11日　

https://www.asagei.com/excerpt/219527

 

 

■ワクチン不信を生んだ人体実験 ＃リアルアメリカ

テレ朝NEWS  2021/10/22

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000232791.html

 

 

 

■ワクチン会社から謝礼を受け取っていた番組コメンテーター医師

「ファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円を受け取っていた」

週刊ポスト（2021.04.26） 

https://www.news-postseven.com/archives/20210426_1654810.html?DETAIL

 

 

■医師が教える新型コロナワクチンの正体　

【本当は怖くない新型コロナウイルスと本当に怖い新型コロナワクチン】

著者：内海聡

「アメリカの製薬会社による日本への圧力」

「なぜ政府やメディアがここまで危機をあおるのか」

・楽天ブックス　
https://a.r10.to/hysqNY

 

 

■安倍首相の置き土産「コロナワクチン」～危険性を専門家が指摘～

「ワクチンは遺伝子を操作したウイルスを成分」

「ワクチン接種によって得られた免疫が過剰に反応し、罹患したときにかえって重症化」

「10年以上かけて治験を行うのがふつう」

（女性自身：2020/9/15）

https://jisin.jp/domestic/1890646/

 

 

■戦後最大「超過死亡」の謎…ワクチン接種との関係はあるのか？～コロナワクチン接種後死亡を追う～

日刊ゲンダイ：2022/11/12

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/314296

 

 

 

■6万人もの異常増加。日本で2021年に「戦後最大の超過死亡」が起きたワケ

まぐまぐニュース　2021.12.21

https://www.mag2.com/p/news/522195/2

 

 

■日本の総死亡数激増はワクチン接種数増と相関している

アゴラ 2022.10.01　森田 洋之

https://agora-web.jp/archives/220930062531.html

 

 

 

■コロナワクチン「接種開始時期と死者増加時期が一致」のデータが意味するものとは

2022.12.20 1女性セブン

https://www.news-postseven.com/archives/20221220_1824469.html?DETAIL

 

 

■「コロナワクチン接種者の寿命は長くて3年」元ファイザー副社長マイケル・イードン氏の命懸けの告発

https://video.fc2.com/content/202108054HXV2SnR

 

 

 

 

■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員

イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）（自動翻訳）

https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

～～～

ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。

そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。

彼のダボスの仲間に従ってです。

そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。

全世界の政策を専制支配する計画もです。

この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。

彼はその宣言で文字通り言ってますよ。

「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。

彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。

彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。

そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。

今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。

モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。

そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです

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https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

 

 

 

■人口削減明言。米国ファイザー社、会長兼CEOのAlbert Bourla

https://video.fc2.com/content/20220530V3Ct2RFZ

 

 

■ジョン・レノンのインタビュー―世界は狂人によって支配されている

YouTube　2011/10/20

https://www.youtube.com/watch?v=8t5awfxTbmM

 

 

 

 

【台湾有事を煽る米国と自民党！】“押し付け憲法論”日本が米中「代理戦争」に利用される？！戦場になるのは日本「代理戦争」に導く米国の意図～「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言～

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ

東京新聞　2022年12月17日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

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平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。

反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。

 

・「怖さが共有されてない」安保法案反対デモにも参加した早大生

中学生だった2015年に国会前の安保法案反対デモに参加した早稲田大2年の吉田武人さん（20）は、政府方針を「この10年ほどの流れを見れば驚かないが、軍拡が進む怖さがリアルに共有されていない」と憂う。

岸田政権は国民に議論を起こさせず、見えないところで進めている印象といい「改憲や軍拡を前面に出さない岸田さんのカラーに欺かれないようにしないと」。

相模原市の米軍基地近くで生まれ育ち、低空飛行するヘリの騒音などが身近で、安保政策に疑問を持った。

「自分の生活圏にいる米軍と一体化してしまうような政策に危機感」から15年のデモへ。

その後、地元で反戦運動や戦争経験の記憶継承に関わった。

ただ、同世代やより若い世代では反戦意識が薄いと感じる。

防衛費増は復興特別所得税や法人税の増税を伴う。

「庶民生活に関係ないという印象でかわしたいのかもしれないが、何が財源でも反対。歴史に学び、東アジアの緊張緩和のイニシアチブを取ってほしい。自主外交の道を切り開いて」と政府に求める。

 

・「戦争の姿が鮮明に」ベトナム反戦運動も経験した74歳

「戦争の姿が鮮明になってきた。平和が遠のいている」。

東京・新宿駅西口地下広場でほぼ毎週、土曜日に反戦を訴えている世田谷区の主婦大木晴子せいこさん（74）は、敵基地攻撃能力の保有に危機感を募らせる。

ベトナム戦争反対運動も経験、広場にはイラク戦争前の2003年2月に立ち始めた。

01年の米中枢同時テロで、戦争の足音が近づいたと感じてのこと。

プラカードに「軍拡反対」「武力で平和つくれない」などと記し、無言で訴える。

防衛費拡大の財源に復興特別所得税を転用する方針には「あまりに被災地をばかにしている。復興のためのお金を使う神経が理解できない」と憤る。

今月10日に広場に立った際、「戦争止めて」という仲間のプラカードを見た男性が立ち止まり「そうだよね」と声を掛けてきたといい、政府方針に反対する世論は確実にあると考えている。

ただ、15年の安保法案の国会可決時のような盛り上がりには程遠い。

「『自衛隊が大きくなると安心だ』との思いが浸透している感じがする」　

 

・「本質は米国の意思だ」京都精華大の白井准教授

戦後日本の対米従属構造を分析する「永続敗戦論」などの著書がある京都精華大の白井聡准教授（45）は、安保関連3文書について「国会での議論はなく、非公開の『有識者意見聴取』を基に方針を決め、国民に示したのは要旨だけ。そもそも有識者会議など儀式に過ぎない。本質はシンプルで米国の意思だ」と語る。

米国はトランプ政権以来、日本や北大西洋条約機構（NATO）など同盟国に、軍事費の負担増などを求めてきた。

ロシアのウクライナ侵攻で「日本でも防衛費をGDP2％に、という流れに弾みが付いた。増額分の多くが米国製兵器を買うことに費やされるだろう。岸田首相は5月に大増額をバイデン大統領に約束していた」と話す。

岸田政権は2023年度から5年間の防衛費として総額43兆円を確保するとし、そのための増税もいとわない。

「子育て・教育支援には『財源がない』と言いつつ、防衛費は手段を尽くして拡大させる。今年の出生数は80万人を切って過去最少を更新する見通しなのに」と指摘する。

その上で「米中対立は覇権闘争だから落としどころが見えない。米国はその中で日本に何をやらせようとしているのか、中国の状況もしたたかに探り、付き合い方を考えなければ。日本と米国、中国の共存共栄の方法を、日本が主体的に打ち出す必要がある」と警鐘を鳴らす。

 

・「敵基地攻撃とは先制攻撃にほかならない」首相官邸前で抗議行動

敵基地攻撃能力の保有や防衛費増に反対する市民団体の抗議行動は16日午後も東京・永田町の首相官邸前で行われた。

約60人（主催者発表）が「閣議決定するな」「防衛増税やめろ」などと声を上げた。

平和団体などでつくる「大軍拡と基地強化にNO！　アクション2022」などが呼び掛けた。

そのメンバーで練馬区を拠点にする池田五律いつのりさんは「政府は中国の脅威を強調するが、『中国は台湾が独立宣言しない限り武力行使しない』と言う専門家もいる。戦争をあおっているのは日本」と指摘。

「（政府は）敵基地攻撃と称しているが、先制攻撃にほかならない」と批判した。

参加した70代女性は「日本には多くの原発があり、攻撃されると重大な影響が出る。そんな状況で戦争ができるはずはない。政府はなぜ分からないのか」と話した。

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「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ
東京新聞　2022年12月17日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

 

 

 

 

 

 

■集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること

日米安保体制はますます米国の思うまま

東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐

https://toyokeizai.net/articles/-/41323

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おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。

日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。

しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。

黒幕は、あくまで米国だ。

内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。

米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。

シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。

しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。

現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約100兆円）も削減することが義務付けられている（2011年成立の米予算管理法）。

 

・米国は｢集団行動｣を強調

それでは、財政難にあえぐ米国は、どのようにして米主導の国際秩序を保っていくつもりなのか。

オバマ大統領の5月末の米陸軍士官学校（ウエストポイント）での演説や、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の6月11日の講演では、それを読み解くキーワードが何度も登場した。

それは、「集団行動」（collective action）だ。

米国一極主義ではなく、同盟国や友好国を結集して、国際協調主義の下で「集団行動」をとっていくことをオバマ政権は表明している。

そして、そのために、北大西洋条約機構（NATO）や日本など世界中の同盟国に安全保障面でのさらなる負担を求めている。

つまり、米国はもう単独では国際秩序を維持できないということを白旗を上げて認めている。

同盟国を動員するこの「集団行動」のやり方は、第二次世界大戦後に同盟国と築き上げてきた「過去の遺産」を活用してやり繰りしようとしている側面もある。

米国は自国の安全保障に直接影響を与えないような国際紛争については、後方支援に回った2011年のリビア空爆時のように、今後もNATOなど各地域の同盟国に問題の対処を徐々にアウトソーシングしていくとみられる。

尖閣問題もその範疇に入るだろう。

（中略）

・外国の軍隊を置くことの重い意味

外国の軍隊が自国に存在する、という国家の独立心に関わる問題も忘れてはならない。

これも日本が支払っている大きな負担だ。

ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの先輩記者、故・江畑謙介氏も以前、著書に記していたが、基本的にいえば、どんな国にも外国の軍隊と基地があるのは好ましくないものだ。

軍隊と言うのは、国権を発動する一国の武力行使組織。

そんな外国の軍隊と基地を自国内に受け入れた場合、自国の国家主権の制限や侵害の事態を生み、必ずトラブルの元になるからだ。

古今東西、自国の地に外国部隊が拠点を設けた時の強い反発はいろいろな場所で見られてきた。

安倍首相が本当にナショナリストであるならば、集団的自衛権の行使容認の後、米国優位・日本劣位の状況を克服するため、在日米軍基地の縮小を目指すべきだ。

日本は年末にまとまる日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定に集団的自衛権の行使容認を反映させる方針だ。

そして、改定ガイドラインでは米国の要求通りに、アジア太平洋を中心とする地域での安全保障の負担増を受け入れていく構えだ。

しかし、「集団行動」の大義名分の下、米国からの軍事的な役割の拡大がますます求められることが予想される中、日本政府は納税者である国民の理解や国益を踏まえて、米国との交渉でやり合えるだろうか。

集団的自衛権の論議は確かに日本と米国が真の意味で対等の立場で協力していくためにはどうすればいいのか、を問うている。

しかし、今は、日本側が言うべきことを言い、安保負担をめぐる国内世論と米国との認識ギャップを縮める努力をすることが急務のように思える。

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集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
日米安保体制はますます米国の思うまま
東洋経済オンライン　2014/07/01　高橋 浩祐
https://toyokeizai.net/articles/-/41323

 

 

 

 

■“押し付け憲法論”から明らかになった「改憲派」の嘘と無知

日刊ゲンダイ：2019/05/09

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253385

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５月３日の憲法記念日に、改憲派３団体の中央集会をインターネット中継で見た。

話の内容は相変わらずで、「押し付け憲法論」と「国防強化の必要性」と「『憲法』の定義の変更」であった。

「押し付け憲法論」は大要、次のものであった。

つまり、大東亜戦争で敗戦した直後のわが国の権力者たちは、天皇制を潰されかねない危険を前に、天皇制を守るために米国製憲法を受け入れざるを得なかった。

だから改憲なくしてわが国の再生はない。

しかしそこでは、国民大衆の側には政治に対する拒否権がなかった明治憲法下であの愚かな大戦に突入して負けた権力者たちの責任と、その結果、権力者たちにとっては「押し付けられた」ものでも、新たに主権者になった国民大衆はそれを歓迎して「わが憲法」にした……という事実が無視されている。

私たちが常識として共有している「憲法は国家権力を縛る法」だという定義について、若い女性が、「その定義は中世の国王の絶対権力を縛るための定義」で現代に通用するものではない……と言い切った。

しかし、中世の国王は「神」の子孫を自称し、一切の法的規制を受けなかったから「絶対」であったのだ。

それが、米国の独立で世界で初めて本来的に不完全な「人間」が国家権力を担うことになったので、以来、権力の濫用を防ぐために「憲法」という新法域が発案されたのである。

さらに彼女は、憲法は、国会に立法権を授ける規定のように、「国家の権力に根拠を与えるもの」でもあると主張した。

しかし、憲法の中の立法権の規定は、憲法典全体の中で、三権分立と人権を侵害しない限りで立法は許される……と読むべきものである。

改憲・護憲論争に参加する者は、法と政治と歴史に関する常識を共有していてほしい。

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“押し付け憲法論”から明らかになった「改憲派」の嘘と無知
日刊ゲンダイ：2019/05/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253385

 

 

 

 

 

■米中衝突、戦場になるのは日本　布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」　　

市民アクション・京都緊急学習会　2023年1月21日　布施祐仁　

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/01/21/post-28917.php

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岸田政権が閣議決定した敵基地攻撃を可能にする「安保３文書」の危険な狙いや目的を学ぼうとジャーナリストの布施祐仁氏を講師に招いた緊急学習会が１月14日、京都市内で開かれました。

主催したのは「９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション・京都」。

布施氏は、安保３文書には「我が国の防衛力の抜本的強化は、米国の能力のより効果的な発揮にもつながる」とあり、目的は「米国の戦略に沿って米国の覇権を守ることだ」と指摘。

米国は中国を見据えて、「同盟国と共にミサイルによる精密打撃ネットワークの構築」を掲げており、これに沿って日本の「防衛力強化」の中心がミサイル戦略となっていると述べました。

台湾有事を想定したミサイル戦略による日本への影響について、「アメリカが攻撃を受け、日本が中距離ミサイルで反撃するということが最も高い危険性」と指摘。

「米国と日本は同じリスクではない。戦争となれば、戦場となるのは日本だ」と述べました。

 

・台湾有事「日米一体の軍拡では緊張激化。平和憲法生かし戦争予防する外交こそ」

その上で、台湾有事が実際に起きるのか、冷静な議論が必要と強調。

中国の台湾に対する方針は「平和統一」で、台湾も「独立国家を宣言する必要はない」としていることや、米中のトップも「両国間が衝突に向かわないようにする」（バイデン大統領）、「相互尊重と平和共存」（習近平国家主席）と述べていることを紹介しました。

一方、米中両国とも相手より強い軍事力を持つことを追求していることを上げ、日本が必要なのは、米国と一体となった軍拡ではないと指摘。

台湾有事をあおる自民党の一部政治家を批判しました。

「重要なのは緊張を高めないこと。一国では無理だが、平和憲法を生かし、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と力を合わせて米中戦争を予防する外交を進めることだ。そうなれば日本とアジア・世界の未来は大きく変わるだろう」と訴えました。

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米中衝突、戦場になるのは日本　布施祐仁氏「米国の戦略、覇権のための『防衛力強化』」　　
市民アクション・京都緊急学習会　2023年1月21日　
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/01/21/post-28917.php

 

 

 

 

■現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　

まぐまぐニュース　2016.04.21

https://www.mag2.com/p/news/178858

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・「バランシング」と「バックパッシング」とは？

ここにA国がいます。

B国が経済力と軍事力を増し、大いなる脅威になってきました。

A国は、「B国を叩こう」と決意していますが、この時大きく２つの方法があります。

１つは、「バランシング」（直接均衡）と呼ばれる方法。

これは、A国が主導権を持って、B国を叩くのです。

国内では軍事力を増強し、国際社会では「反B国同盟」「B国包囲網」形成を主導します。

もう１つは、「バックパッシング」（責任転嫁）と呼ばれる方法。

これは、自分で戦いを主導せず、「他の国とB国を戦わせる」のです。

たとえば、A国がB国をつぶすために、C国やD国を使ってB国を叩かせる。

Mさんが心配されている、「アメリカは、日本を中国や北朝鮮と戦わせるのではないか？」というのは、「アメリカは、日本をバックパッシングするのではないか？」と言い換えることができます。

ところで、大国は、自分が中心になって戦う「バランシング」と、他国に戦わせる「バックパッシング」、どちらを好むのでしょうか？

これ、他国に戦わせる「バックパッシング」を好むのです。

世界でもっとも尊敬されているリアリストの権威ミアシャイマー・シカゴ大学教授は、なんと言っているか？

事実、大国はバランシングよりも、バック・パッシングの方を好む。

なぜなら責任転嫁の方が、一般的に国防を「安上り」にできるからだ。（大国政治の悲劇　p229）

どうですか、これ？

「日本はもっと金をだせ！」

「韓国はもっと金をだせ！」

「NATOはもっと金をだせ！」

と叫んでいるトランプさん好みのセオリーではありませんか？ 

「大国は、バックパッシングの方が好き。

なぜなら、そっちの方が『安い』から」（！）だと。

これを、アメリカ、中国とアジア諸国の関係に当てはめてみましょう。

「アメリカは、直接中国や北朝鮮と対峙する（バランシング）より、日本、韓国をぶつける（バックパッシング）の方を好む。

なぜなら、そっちの方が『安上り』だからだ」となるでしょう。

つまり、Mさんの懸念は、「常識的にありえる」のです。

繰り返しますが、これは「アメリカが悪い国だから」ではありません。

「どこの国もやっていること」なのです。

 

・アメリカに利用された国１～グルジア

最近の例を２つ挙げておきましょう。

皆さん、もう忘れていると思いますが、08年８月、ロシアとグルジア（ジョージア）の戦争がありました。

これ、プロパガンダで、「ロシアが小国グルジアを攻めた！」と思っているでしょう？ 

実を言うと、グルジアがロシア軍を先に攻撃したのです。

証拠をお見せしましょう。

熟読してください。

ーーー

グルジアの南オセチヤ進攻に対抗、ロシアも戦車部隊投入

【モスクワ＝瀬口利一】タス通信などによると、グルジア軍が７日夜から８日にかけて、同国からの分離独立を求める南オセチヤ自治州の州都ツヒンバリに進攻し、同自治州で平和維持活動を行うロシア軍司令部や兵舎などを空爆、戦車による砲撃も行った。
ロイター通信などによると、これに対抗して、ロシア軍がトビリシ郊外のグルジア空軍基地を報復空爆し、戦車部隊など地上軍もツヒンバリに向かっている。（読売新聞2008年８月８日）

ーーー

グルジア軍が、ロシア軍を攻撃した。

それで、「これに対抗して」ロシアが「報復」したと、はっきり書いてあります。

なぜ小国グルジアは、核大国ロシア軍を攻撃したのでしょうか？

当時、グルジアの大統領は、親米のサアカシビリさんでした。

03年の「バラ革命」で政権についた人で、「アメリカの傀儡だった」といわれています。

つまり、「アメリカにそそのかされて」あるいは、「アメリカに命令されて」「ロシア軍を攻撃したのではないか？」と常識的に想像できます。

でなければ、「なぜ無謀な戦いを挑んだのか？」説明できません。

いずれにしても、この戦争でグルジアは、「南オセチア」と「アプハジア」を失いました。

この２つの自治体は、事実上「独立」してしまった。

まったくグルジアにとって、「破滅的な戦争」でした。

 

・アメリカに利用された国２～ウクライナ

もうひとつの例は、ウクライナです。

皆さんご存知のように、2014年２月、ウクライナではクーデターが起こりました。

親ロシアのヤヌコビッチ大統領はロシアに亡命し、親欧米新政権が誕生したのです。

この新政権は、クリミアからロシア黒海艦隊を追い出し、かわりにロシアの宿敵NATO軍を入れると宣言していた。

プーチンは、2014年３月、「クリミア併合」を断行。

つづいて、ロシア系住民が比較的多いウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州は、「独立宣言」した。

親欧米ウクライナ新政府は、軍隊を東部に送り、内戦が勃発しました。

結局、親欧米新政府軍vs東部親ロシア派の「米ロ代理戦争」と化してしまった。

ルガンスク、ドネツクは現在、「事実上の独立状態」にあります。

そしてウクライナ国は、「国家破産状態」にある。

大国に利用された小国の運命は、悲惨です。

 

・日本が気をつけるべきこと

というわけで、「バックパッシング」は「日常茶飯事」で行われています。

ですから日本は、「めちゃくちゃ用心深く進む」必要があります。

具体的に、どんなことに気をつけるべきなのでしょうか？

まず、私たちが目指すのは、「アメリカを中心とする対中バランシング同盟を結成、強化すること」。

この目標を忘れて、「日本を中心とする対中バランシング同盟」を結成しようとすれば、日中戦争になり、アメリカは、「梯子をはずす」かもしれません。

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現実味を帯びてきた、日本が米中「代理戦争」に利用される日　
まぐまぐニュース　2016.04.21
https://www.mag2.com/p/news/178858

 

 

 

 

■なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　

長周新聞　2022年10月10日　岡田充

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

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・覇権後退に焦る米国　日本を対中の「主役」に

 
米国は、中国が台湾海峡をめぐる「接近阻止」能力（台湾海峡に米軍の空母が近づいたときに阻止する軍事能力）を向上させているため、もはや日本の支援なしには米国一国では中国には勝てないと認識している。

そこまで米国の力が相対的に後退していることへ危機感を強めている。

 
そこでの一つの狙いは、日米首脳会談でも明らかにされたように、台湾問題では「脇役」だった日本を米軍と一体化させ、「主役」の地位に躍り出させる。

 
二つ目の狙いは、日本の大軍拡と南西諸島のミサイル要塞化を加速させる。

いずれ米国の中距離ミサイルを配備する地ならしの役割もある。

米国の中距離ミサイルはいままでは配備されていないが、ここ数年以内に、おそらく沖縄を含めた第一列島線（日本列島から南沙諸島にかけての米国の対中防衛ライン）、またグアムを含む第二列島線にある米国の軍事基地、パラオにも配備する可能性が高い。
 

三つ目は、北京を挑発することで、中国が容認できない「（武力行使の）レッドライン」を探る狙いだ。

この写真は、2021年6月、台湾の国際空港（台北松山空港）の上空を飛ぶ米軍輸送機だ。米台が断交してからは、米軍機が台湾上空を飛んだり、空港に着陸することはほぼなかった。

大地震の救援以外ではこれが初めてのことだ。米国議員一行を乗せていたのだが、わざわざ米空軍機を使ったのは中国に対する挑発だ。

 
米国のインド太平洋戦略は、２月にバイデン政権が初めて発表した。主な内容は次の通り。

 
①対中（軍事）抑止が最重要課題。同盟国と友好国がともに築く「統合抑止力」（つまり日本）を基礎に、日米同盟を強化・深化させ、日米豪印４カ国の戦略対話「QUAD（クアッド）」、新たにつくった米英豪３カ国の軍事パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」の役割を定める。

 
②「台湾海峡を含め、米国と同盟国への軍事侵攻を抑止する」ことを明記。中心は日米。軍事的な対中抑止の前面に台湾問題を据える。

 
そして次が重要だ。

③米軍と自衛隊との相互運用性を高め、「先進的な戦闘能力を開発・配備する」と明記。台湾有事を想定した日米共同作戦計画に基づき、作戦共有や装備の配備、最新技術の共同研究などを想定している。

 
6月24日付の『日本経済新聞』が、米国のアーミテージ元国務副長官のインタビュー記事を掲載した。

そこで彼は「台湾有事に備えて、米国は台湾に供与する武器をまず日本に送る」とのべている。

そんなことを誰が認めたのかと驚くべき発言だが、ジャパン・ハンドラーといわれる対日政策にかかわる米元高官がこんなことを平気で発言している。

つまり台湾に供与する武器をまず日本（おそらく一番近い沖縄）に入れ、いざ有事となれば、その武器を台湾に輸送するという構想だ。

恐ろしいことだ。

 
そして、④インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の創設。

貿易・ハイテクを巡るルールづくりで主導権を確保する。

つまり、中国に依存しない部品のサプライチェーン（供給網）づくりをアジア各国に求める。

これにはアジア14カ国が参加したが、台湾は参加させなかった。

その理由は後で示す。

 

・有事シナリオの具体化　日米共同作戦計画

 
昨年3月16日、日米２プラス２の共同発表では「中国の行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な挑戦。ルールに基づく国際体制を損なう威圧や安定を損なう行動に反対」とした。

 
さらに昨年4月17日の日米首脳会談（菅とバイデン）の共同声明では、台湾問題を半世紀（52年）ぶりに明記した。

52年前の1969年、佐藤栄作首相（安倍晋三の叔父）が渡米してニクソン米大統領と沖縄返還の約束をした日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定は極めて重要」という言葉を共同声明に盛り込んで以来のことだ。

 
これまで「日米安保」の性格をフィリピン以北からオホーツク辺りまでの極東の範囲における「地域の安定装置」といっていたが、これを「対中同盟」に変質させた。

 
さらに共同声明の冒頭では、菅前首相が「日本は軍事力を徹底的に強化する決意を表明した」と書いている。

こんなことを書くのは初めてだ。

 
そして、台湾有事に備えた日米共同作戦計画の策定について合意した。

戦争シナリオだ。

わずか1年もたたないうちに共同作戦計画の原案が作られ、その検証のための日米合同演習が、私が数えただけで7、8回、日本周辺でおこなわれている。

まるで坂道を転がり落ちるような速さだ。

 
そして今年1月7日の日米２プラス２では、「共同計画作業（戦争シナリオ）の確固とした進展を歓迎」すると共同発表した。

共同計画作業とは、台湾有事の初期段階で、米海兵隊が自衛隊とともに沖縄などの南西諸島一帯に臨時の拠点基地を機動的に設置し、中国艦船の航行を阻止するという日米の軍事作戦計画だ。

 
去年の２プラス２では「安定を損ねる行動に反対」とするだけだったが、今回は「（日米が）かつてなく統合された形で対応するため、戦略を完全に整合させ」、「安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処のための協力」するとまで踏み込んだ。

岸田首相はこの言葉が大好きで、その後も「対処のための協力」と何度もくり返している。

 
昨年12月末、『共同通信』（石井暁記者）がスクープした記事によると、「共同作戦計画」原案は概略以下の通りだ。

 
中国軍と台湾軍の間で戦闘が発生すると、日本政府は「重要影響事態」と認定する。

この台湾有事の初動段階で、米海兵隊は自衛隊の支援を受けながら、鹿児島から沖縄の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を設置する。

拠点候補は、陸上自衛隊がミサイル部隊を配備する奄美大島、宮古島、配備予定の石垣島を含め40カ所の有人島だ。

米軍は、対艦攻撃が可能な海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」をこれらの拠点に配備する。

これは今ウクライナ軍がロシア軍の侵攻に対して欧州各国に配備を要請している兵器でもある。

 

・高機動ロケット砲システム「ハイマース」

アーミテージの前述の発言も、こういう計画を念頭においたものだ。

だから、今後沖縄に配備される米軍関係の弾薬、兵器の一部は「台湾向け」であるということは頭に入れておく必要がある。

 
それで何をやるかといえば、自衛隊に輸送や弾薬提供、燃料補給などの後方支援を担わせ、空母が展開できるよう中国艦艇の排除にあたる。

事実上の海上封鎖だ。

 
作戦は台湾本島の防衛ではなく、あくまでも部隊の小規模・分散展開を中心とする新たな海兵隊の運用指針「遠征前方基地作戦（EABO)」に基づくものだ。

 
移動軍事拠点の候補40カ所は有人島であり、シナリオ通りに計画が展開されれば、これらの島々が中国軍のミサイル攻撃の標的になることが当然想定される。

住民が戦闘に巻き込まれることは避けられない。

まさに「戦争シナリオ」である。

このようなことが果たして日本国憲法に合致するのか。

 
今夏の参院選では立憲民主党の幹部議員でさえ「台湾有事が起きれば、当然日本が中国の攻撃対象になる。だから日本は一定程度の軍事力を強化すべきだ」と発言していた。

まさにこれが台湾有事の最大の落とし穴だ。

「台湾有事が起きることを前提に軍事力を強化し、対中軍事抑止と対応力を強化しなければならない」というのが岸田政権の言い分なのに、それに第一野党が同調する発言をしてどうするのかと思う。

 
制服組が「最悪のシナリオを想定し、作戦を練るのは当然ではないか」という議論もある。

確かにそうだ。

だが日本には70数年にわたって、専守防衛（相手から武力攻撃を受けたときに限り防衛力を行使するという原則）の基本的な憲法精神がある。

このような戦争シナリオを議論もなく、わずか1年足らずで作るというのは、明らかな憲法違反といえる。

 

・「代理戦争」に導く意図　急速な軍拡の背景

 
今年5月におこなわれたバイデン米大統領のアジア歴訪の目的は、中国との戦いを有利に展開するうえでアジア太平洋地域が「主戦場」になるというメッセージを発信することにあった。

岸田＝バイデン会談のポイントは以下の４点だ。

 
①日米同盟の抑止力、対処力の早急な強化

②日本の防衛力を抜本的に強化、防衛費増額を確保

③日米の安全保障・防衛協力の拡大・深化

④米国は日本防衛関与を表明。核を含む拡大抑止を約束

 
共同声明では、「軍事力強化」について、日本政府が年末までに改訂する国家安全保障戦略に盛り込む「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有、防衛予算のGDP比2％への増額に含みを持たせる「相当な増額」と表現した。

防衛費のGDP比2％とは、今の5兆円（1％）を2倍の10兆円にするということだ。

ウクライナ戦争において米軍がウクライナ軍に提供した兵器の総額は11兆円。

これに相当する規模だ。

増額された防衛費の大半の使途は、これまで日本が米国の軍産複合体から買った兵器代金の未払い分返済に充てられる。

 
さらに日米首脳会談後の記者会見でバイデンは、中国が台湾を攻撃した場合は「軍事的に関与する」と明言した。

 
従来米国は中国軍への対応をあいまいにする「あいまい戦略」をとってきたが、その変更を意味する。

だが米国務省、国防総省ともに「政策変更ではない」「“一つの中国政策”を支持する」とすぐに火消しをした。

ところがバイデンは去年から少なくとも３回「軍事的に関与する」といっている。

これは失言ではなく、直後に役人が否定すれば大騒ぎになることはないと踏んだうえでの意図的な発言だ。

 

・その狙いは何か？

米国は、ウクライナ危機でウクライナに「軍を派兵しない」という方針を明確化した。

これが米国の台湾防衛に対する台湾側の疑念を高めた。

今年3月、台湾の世論調査（TVBS）では、「もし（台中）両岸で戦争が起きた場合、米国は台湾に派兵し、防衛すると信じるか？」という質問に、55％が「信じない」と回答。

「信じる」は30％（「強く信じる」12％、「まあまあ信じる」18％）に止まった。

 
11年前（2011年）の調査結果と比較すると、「信じる」は27％減り（当時57％）、「信じない」が28％（同27％）増えたことになる。

バイデンとしては、これを打ち消したいわけだ。

 
だがバイデンは、「軍事的に関与する」とはいったが、「米軍を投入して台湾とともに中国と戦う」など一言もいっていない。

私はここがポイントだと見ている。

 
つまり、台湾でも、おそらく米国は米軍を投入しない。

「代理戦争」をやる。

それを裏付ける重要な証言を、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が4月7日の米上院公聴会でのべている。

次の３点だ。

 
①「台湾は防衛可能な島であり、中国軍の台湾本島攻撃・攻略は極めて難しい」

②「最善の防衛は、台湾人自身がおこなうこと」

③「米国はウクライナ同様、台湾を助けられる」

 
これを読み解くと、台湾有事でも米軍を投入せず、ウクライナ同様の「代理戦争」をやることを示唆しているとも解釈できる。

それなら米国は自分の手を汚さずに済む。

中国と台湾、それに日本の「アジア人同士」を戦わせるシナリオもある。

米国は台湾問題では直接参戦せず、「主役」となる日本が、場合によっては「ハシゴ外し」にあうかもしれないという危機感を持った方がいいのではないかと思わせる発言だ。

（中略）

・米国に同調しないアジア　翼賛化する日本

 
5月のバイデンによる東アジア歴訪は、日米豪印のクアッドだけでなく、新しいアジアにおける経済安保枠組み（IPEF)をつくるためにおこなわれた。

そのためにアジアを説得するのが目的だった。
 

だが日米豪韓、インド、東南アジア諸国など14カ国が参加したものの、インドを含めてASEAN（東南アジア諸国連合）との溝はまったく埋まらなかった。

なぜかといえば、ASEANの国々は米中対立において「米国を選ぶか、中国を選ぶか」「民主を選ぶか、独裁を選ぶか」という二項対立論に巻き込まれるのを非常に嫌がっている。

たとえば10年前の日本のASEANに対する経済力と、今の経済力とを比べると、10年前はASEANに対する日本の輸出入はトップだったが、今は中国がトップであり、それも日本の3倍以上だ。
 

ASEANにとって中国は、政治的、経済的な生存にとって欠かせない関係にある。その中国との関係を切るなんて「冗談じゃない」というのがアジアの本音だ。

 
インドの場合は、兵器の大半をロシアに依存しているという現実的課題もある。

世界の軍事力の比較でいえば、1位は圧倒的に米国、2位が中国、3位がインド、4位が日本だ。

日本は防衛予算を2倍以上にするとインドを抜いて世界3位になる。

日本も相当な軍事大国になりつつある。

 
いずれにしてもアジアは日米の対中戦略にとって「アキレス腱」であることが、今度のバイデン訪日で明らかになった。

 
その一方、日本では政治と世論の翼賛化が急速に進んでいる。

強国化する中国への反発をベースに、ロシアのウクライナ侵攻が決定的な役割を果たした。

 
台湾は、日米にとって中国を軍事抑止するためのカードにすぎない。

だが実は日本も米国にとってはカードにすぎない。

別に「民主主義の同盟だから死んでも守る」などという気は一切ない。

これは戦後の米国の軍事行動を見れば一目瞭然であり、南ベトナムを見捨て、フィリピン、台湾、韓国を見捨て、イラク、アフガンも泥沼にしたあげく見捨てたのが米国だ。

 
米国の一極的な覇権を維持するために軍事力を強化し、それを行使する。

これが米国の世界戦略の目的であり、そこにおいて台湾や日本は利用できるカードの1枚にすぎないのだ。

台湾問題で語られる「民主」とは、中国抑止のための「価値観外交」宣伝ツールにすぎないということを肝に銘じておくべきだろう。

 
日本の国会では3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領にオンライン演説を許し、500人をこえる超党派国会議員が集結した。

一方の戦争当事者のトップだけに演説を許すのは問題である。

だが政権トップから共産党を含めた野党のリーダーたちまでが「祖国防衛戦争の正義」を絶賛した。

これは憲法精神に違反している。

 
確かにロシアのウクライナ侵攻は明らかな国連憲章違反だ。

だが、一方で今ロシアと戦うウクライナのナショナリズムを煽って、防衛的兵器なるものを売却し、供与することも明白な戦争行為だ。

このような戦争行為である「祖国防衛戦争」を絶賛する。

ゼレンスキーの国会演説の実現によって、日本の「翼賛政治」は完成したといえる。

 
問われるのは日本の対アジア・ポジションだ。

外交と安保政策において米政府方針に忠実な日本の姿勢は、多くのアジア諸国の支持を得られていない。

岸田首相は経済衰退とともに影響力が薄れている日本の現状を無視しことあるごとに「日本はアジアで唯一のG7メンバー」と強調する。

 
ところが、アジアを見下すその視線は、日本の近代化以降、戦後を経ても一切変わっていない。

日本（人）のアイデンティティが、もし「G7メンバー」という「名誉白人」的虚像にあるなら、「中国に次ぐ二番手」というアジア諸国とのイメージ落差は開く一方である。

このような自他認識のギャップを埋めなければ、日本がアジアでの対中抑止や包囲戦略を強化しても成功しないだろう。

成長著しいアジアのなかで、日本再生へ向けたチャンスも逃してしまうことになる。

 

・日本が選択すべき道は　軍拡か、外交努力か

 
戦争状態を前提にした「有事シナリオ」の策定は、まさに外交の敗北である。

 
2年前の2020年3月、新型コロナ・パンデミックで日本中が打撃を受けている最中、4月に予定されていた習近平の訪日はコロナを理由に延期された。

それ以後、対中政策は一切手つかずのままだ。

有事シナリオを作るのみならず、中国との外交を同時に進め、中国の軍事力強化の意図とわれわれの意図をすり合わせ、できるだけ可能な限り共通認識を得ることこそが対中外交努力だ。

 
安全保障とは共通の敵を作って包囲することにあるのではない。

現実にアジアと世界で圧倒的な市場と資金力を持つ中国を包囲することなど不可能であり、外交努力から中国との共存、地域安定を確立することこそわれわれの選択だと思う。

 

第一に、中国の敵視政策をやめること。

第二に、「一つの中国」政策を再確認すること。

第三に、首脳相互訪問の再開と幅広い安全保障対話を両国間で進めること。

これなくして戦争シナリオが独り歩きすることを止めることはできない。

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なぜ今「台湾有事」が煽られるのか―作られる危機と加速する戦争シナリオ　岡田充・共同通信客員論説委員の講演より
長周新聞　2022年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/24670

 

 

 

 

 

 

■「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”をジェームズ斉藤が解説！

TOCANA 　2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

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日本がいま心配しなければいけないのは、全体主義に向かい、しかも内戦へと突き進むアメリカが台湾有事の際に本当に戦うのか、ということです。

そんな状況で武器供与の体制が整っていないと、それこそ危険です。

 

──アメリカは台湾有事の際に戦わないということですか？

 

ジェームズ　　そうです。近年のアメリカはこういったケースがとても増えています。
例えば、「俺たちが助けにいくから」と言っていて助けずにハメた例がロシア・グルジア戦争です。
グルジアはアメリカが助けに来ると踏んで最初にロシアに攻撃を開始したんです。
しかし、アメリカは来なかった。

 

──ウクライナのように武器だけ送って「台湾よ自分で戦え、自分の国は自分で守れ」と。

 

ジェームズ　　そうです。ただし、ウクライナの場合は最初からアメリカは派兵しないと言ってましたし、ロシアから仕掛けたことになっていますから厳密には違います。
ウクライナは永続的に武器供与が行われると読んで今の戦争を続けているんです。
実際、アメリカの『フォーリン・アフェアーズ』という外交専門誌には、ウクライナの外務大臣でユダヤ人のドミトロ・クレーバがウクライナの「勝利の理論」という論文を寄稿しています。
そこでウクライナはどのように勝利を掴むのかというと、欧米から送られた最新兵器を使ってロシア軍を倒すと書いてあるんです。
しかし、これは前提がおかしくて欧米の支援がないとウクライナは崩壊しますと言っているようなものです。
完全に欧米に頼り切った戦略というのは国家戦略としてリスクが高すぎるんですよ。
欧米がもう武器は送らないと言った瞬間にウクライナは崩壊ですから。
プーチンは今それを虎視眈々と狙っています。

 

──実際、今そういう流れになっていますからね。

 

ジェームズ　　なっています。今ロシアがヨーロッパに対して何を言っているのかというと「冬は近いぞ」と。
「暖房のエネルギー源をどうするんだ、ロシアからのLNGを止めるぞ」と言ってるわけです。
その脅しで欧米が武器供与を躊躇する可能性はありますからね。
ここで少し話は逸れますが、以前から私はゼレンスキーがロシアのスパイだと言っているじゃないですか？
実は先程のクレーバの発言を聞いて、ゼレンスキーの外交担当であるクレーバも同じロシアスパイである可能性が出てきました。
プーチンもゼレンスキーもクレーバも、みんなユダヤ人です。
結局は、今回のウクライナ戦争はユダヤ人同士の談合で決められている可能性が出てきています。
これはいずれまとめてウクライナ戦争で総括しますが。
ともかく、アメリカの支援というのはとても当てにならないんです。

 

──ということは、台湾有事の場合は台湾軍だけが戦うということですか？

 

ジェームズ　　それでは戦いにならないでしょう。
誰かが助けにいかなければいけないのですが、台湾を国として認めていないようなアメリカが本当に助けに行くかは未知数なのです。

 

──では、もしかしてアメリカは日本を矢面に立たせようとしているのですか？ そのために武器供与の拠点化とか言ってるんですか？

 

ジェームズ　　私はその可能性が高いと踏んでいます。
ここは結構、センシティブな問題で武器供与をアメリカが提案してきたのは対日謀略の可能性があります。
現在はアメリカ軍と自衛隊が連携して戦うということになっていますが、これからは「武器弾薬は渡すから東洋人同士で戦え」というような政治判断になるかもしれません。
つまり、日本を戦わざるを得ない状況にする可能性が高い。

 

──台湾有事で自衛隊が出ていく可能性があると。

 

ジェームズ　　そうです。以前にも少しお話ししましたが、自衛隊にはミサイルや弾薬の兵站がありません。
それは日本が弾薬をケチっているのではなく、日米安全保障の中で、弾薬は米軍が渡すということになっているからです。

 

──えっ、そうなんですか!? じゃあ、日本は最初の第1波の攻撃を防げるけれども第2波、第3波が来たら防げないんですか？

 

ジェームズ　　そうです。それが日米軍事同盟ですから。
なので、今回の武器供与の拠点化というのは悪い話ではないのです。
これは自衛隊に兵站を渡してもいいと言っているのです。

 

──だから最初に悪い話ではないと言ってたんですね。

 

ジェームズ　　はい。ただし、アメリカのその行動の裏には、日本は日本人が守れというのがあります。
そのための準備段階として、台湾有事で自衛隊が派兵されるシナリオが着々と進んでいるのです。

 

──なんか痛し痒しの話なんですね。自分の国を自分で守るのは当然としても、アメリカのいいように日本が戦争に引きずり込まれている感じです。

 

ジェームズ　　ですから、そのための“空気”作りなのです。
日本は空気を作ればすぐに全体主義に染まってしまいますので。
そのためにアーミテージのような人たちが空気を作っているんです。

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「台湾有事の時、メインで戦うのは日本」アーミテージ発言で露見した米国の“本当の計画”をジェームズ斉藤が解説！

TOCANA 　2022.07.05

https://tocana.jp/2022/07/post_237799_entry.html

 

 

 

 

 

 

 

■安倍首相の危険な最終目標　

徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html

 

 

■「覚悟なき台湾有事支援」で日本が直面するとんでもない事態

米国追従の親台・反中ポーズは危険

JBpress　2021.11.11

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67653

 

 

■武力で平和はつくれるの？　元米兵・元自衛官が語る戦争のリアル

長周新聞　2017年12月8日

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/5911

 

 

 

■台湾有事は「対岸の火事」ではない　日本がアメリカに求められる「責任の分担」

GLOBE＋（朝日新聞）　2021.04.14

https://globe.asahi.com/article/14329810

 

 

■軍隊もジェンダー意識　欧州など、女性の徴兵広がる

日本経済新聞　2021年8月10日 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB242NT0U1A720C2000000/

 

 

 

■狙われる？貧困層の若者　「経済的徴兵制」への懸念

毎日新聞　2015年7月23日

https://archive.is/iR3T0#selection-749.0-767.15

 

 

■教育費の高騰が続けば「経済的徴兵制」が日本に根付くだろう

2016年4月18日

https://www.mikatsutsumi.org/blog/?p=141

 

 

■若者たちよ、徴兵制がやってくる！

2021年12月08日

https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12714580622.html

 

 

■【本当？】自民党が徴兵制採用の可能性を示唆

2021年8月18日

https://matome.eternalcollegest.com/post-2140522092845429101

 

 

■安倍改憲で、若者よ【徴兵制】は遠い先の話ではない！憲法９条への自衛隊明記で「徴兵制も可能となる」伊藤真弁護士が指摘！国を守るという名目であらゆる人権が制約され…

2018-05-08

https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2d6af45dd4ddf915af00e85f19e4a19b

 

【弱い者いじめ？！国をつぶすインボイス制度！】財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する～個人事業主を廃業に追い込み、起業者を生みにくい社会を作るインボイス制度の恐ろしさ～

【弱い者いじめ？！国をつぶすインボイス制度！】財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する～個人事業主を廃業に追い込み、起業者を生みにくい社会を作るインボイス制度の恐ろしさ～

 

 

 

■インボイス制度、現役声優が反対のわけ「3割弱が廃業検討」　実力派の脇役減で作品の質低下＆業界衰退を懸念

Yahoo!ニュース　2023/2/25 ORICON NEWS

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9df9a2cef9cbf62695f028a156dcd2d8c08f00f

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アニメ『SPY×FAMILY』シルヴィア役などで知られる声優・甲斐田裕子、『S.W.A.T.』シリーズ主人公役の咲野俊介、『機動戦士Ζガンダム』エマ・シーン役の岡本麻弥が共同代表を務める有志グループ「VOICTION」が、インボイス制度を説明したアニメーションを制作・公開した。

完全自主制作となる本作はなぜ制作されたのか？ 

インボイス制度が業界に与える影響はどのようなものか？

甲斐田と咲野に聞いてみた。

 

・【動画】インボイス制度って？わかりやすい！公開された説明アニメ

 

――このアニメを作ることになった経緯を教えてください。

 

【咲野】　私たちはインボイス制度の導入に反対する有志の声優が集まっているチームですので、その活動の一環として議員に会いに行ったり周りの仲間たちへの周知活動を行ってきました。
その中で、やはりどうしてもこの制度が複雑で理解が難しい。どうにか一般の人たちが受け入れ易く、且つ我々の本業を活かせるような方法はないかと模索していました。
そうしていたら、偶々メンバーの1人が過去に制作したキャラクターがあり、関係者に動画を作れる方が見つかり、そして「スピンノーツ」さんという収録スタジオをお持ちの企業さんが音声の編集をやってくださるという声を掛けてくださって、「これならできるぞ」と作り始めました。

 

――制作される中で印象に残っていることはありますか？

 

【甲斐田】　大変だったのはやっぱり最初の台本作りですね。
制度があまりにも難しいので、かわいいキャラクターを使ってわかりやすくしようとするんだけど、そうするとどこまでも長くなってしまって…。
私たちのTwitterでも何回かに分けて流せるようにしたいと思っていたので、台本作りにはかなり時間をかけたと思います。

 

【咲野】　逆にいうと、台本ができれば後は我々の本業ですから。収録は思ったよりもスムーズに進んだなと思います。

 

【甲斐田】　楽しかったよね。普段は同業者だとまずスタジオでお芝居を見て、それから仲良くなっていくことが多いんですが、VOICTIONではみんなの芝居を知らなかったから、ちょっとドキドキしました（笑）。
でもみんなイメージ通りというか、うまくハマったものを作れたと思います。

 

【咲野】　新しい面を見せてくれる人もいましたね。「甲斐田裕子を探せ！」というのは一つの楽しみ方だと思います（笑）。

 

【甲斐田】　「インボイス」というと政治の話か、と思う方もいると思いますが、生活に直結する話なので、まずはこのアニメを見て制度について知って欲しいなと思っています。
私たちは制度に反対していますが、アニメは明確に反対と謳っている訳ではなく「まずは知ろう」「一緒に考えよう」というスタンスで作っているので、これまで私たちが出演したアニメやドラマ・映画を楽しんでくれた方々が、ライトに見て知って、そして広めてくれるととても嬉しいなと思っています。

 

【咲野】　そういう意味では、ターゲットは「これまでのVOICTIONを知らない人」です。
我々の活動を応援してくれる方たちにももちろん見てもらいたいですが、そこからもう一歩外に広がっていくことを望みます。

 

――そもそも「インボイス制度」とは、どのような制度でどういった問題があるのでしょうか？

 

【甲斐田】　インボイス制度は、消費税に関する新しい制度です。
簡単にいうと民間での税金の押し付け合いです。
フリーランスや小規模事業者である消費税免税事業者に仕事を依頼していた企業側が、相手が課税事業者になってくれないと納める消費税額が増えてしまうんです。
そのため、これまで消費税を納めなくてよかった免税事業者たちが、課税事業者になることを迫られる場面が至る所で起こってしまいます。
その影響で、声優やエンタメ業界だけでなく農家さんや一人親方、デザイナー、ライター、漫画家、アシスタント、ヨガインストラクター…その他ありとあらゆる分野で廃業するかもしれない人が多数出てしまうのです。

 

――それだけを聞いても一般の人間にはわかりづらいですね。

 

【咲野】　ですので、このアニメを見ていただきたいと（笑）。本当に複雑な制度なんです。
一般の方は「仕入税額控除」なんて言葉、そうそう耳にしませんよね。私もそうでした。
でもそんな複雑な制度を、全国で1000万人いると言われるフリーランス事業者たちが理解して登録しないといけないという、とんでもない難易度の制度なんです。
しかも登録したら、消費税課税事業者になる。
つまり、毎年の確定申告で消費税も別に申告して納めないといけないんですね。
この計算式がまた非常に複雑で、青年税理士会はじめ税理士や弁護士の先生たちも「実現困難だ」と強く反対されています。

 

――ではその制度が始まったら、具体的に声優業界はどう変化していくと思われますか？

 

【咲野】　我々が昨年11月に行ったアンケートでは、現役声優の3割弱がこの制度をきっかけに廃業を検討していると答えました。
70％以上の人が年商300万円以下であると回答していますが、仮に年商300万円の状態でインボイスが始まると、年間15万円程度の増税になるという試算もあります。（※現在日本で声優と呼ばれている人は1万人以上　VOICTION調べ）

 

【甲斐田】　元々声優は人気商売で、安定とは真逆にある仕事です。
課税事業者、つまり1000万円以上稼げているのはほんの一部、アンケートでは5%程度しかいないと知って私も驚きました。
声優歴10年目くらいのある声優に聞いたら、「先月とその前は月に30本以上仕事があったけど、今月は2本しかなかった」なんてことも起きる世界です。
誰もが耳にしたことがある声の持ち主でも、シリーズの番組が終わる節目だったり、自身のギャランティを上げたタイミングなんかでは本数が激変します。
そもそもの単価がそう高くはないので、月に2本ではとても生活できません。
数十本ある月と数本しかない月を交互に過ごして、年間で計算するとやっと300万円くらいになった、という人が中堅には多いのではないでしょうか。
来年どころか来月の生活も見通せない中で、多大な事務負担や増税が見えてしまうと、心が折れてしまうのも仕方ないのかもしれません。

 

【咲野】　甲斐田も言った通り人気商売ですから。人気がなくて仕事がない、実力で淘汰されることは我々は納得済です。
でも税制で選択肢を狭めるようなことは、果たして政府がやるべきことなのか、と思います。

 

――ですが昨今の声優ブームもあり志望者は大勢いますよね。業界の衰退という目線では、そこまで影響がないのではという声も聞こえます。

 

【甲斐田】　すぐに目に見えて何かが変わるということは、確かにないと思います。でも5年10年経ったときに業界の質がどうなっているか…。

 

【咲野】　私はバブルが弾けた直後に俳優業を始めたのですが、当時はまだバブルの残り香があって、ドラマなんかの今で言うエキストラのところも、俳優がキャスティングされていっぱしのギャラをもらってやっていたんです。
ところが気が付いたらどんどん機会が減って、今では全てエキストラに入れ替わってしまっている。
エキストラが全て悪いとは思いませんが、芝居に関してはやはり訓練を受けた役者の方が厚みはでます。
そういう、「画面の端っこ」からどんどんと質が薄まっていって、今はそれが画面全体になってしまっている、というのが声優業界の実態です。
それでもなんとか踏みとどまっていた部分も、この制度でどんどん侵食されてしまうのではと危惧しています。

 

【甲斐田】　ドラマやアニメというものは、主役級が揃ったから必ず良くなると言うものでもありません。
作品全体のバランスを保ったまま厚みを出すためには、有名ではなくてもちゃんと技術がある脇役、しかも多様性のある脇役が絶対に必要です。
そのためには、やはり裾野は広くないと作品の、業界全体の質が下がってしまうと考えています。

 

【咲野】　私はそれを見る視聴者にもリクエストしたいですね。
主役級のキャラクター、キャストが目立つのは当たり前だしそうあるべきですが、作品全体として誰がどういった役割を担っているのかということも見て欲しい。
かつては各テレビ局が競うように違う役者で吹替版を何パターンも作っていましたが、それを視聴者も楽しんで見比べていたのです。
そういう環境、土壌が役者を育てることにもつながるため、視聴者のニーズも多様性を持って欲しいと思います。

 

【甲斐田】　当時はいろんなパターンの同じ作品を見て勉強したし、私だったらこうしたい、と考えたりもしましたね。

 

【咲野】　そう。もちろん多様なニーズに応えるためには役者側はもっともっとインプットを増やして精進せねばというのはあります。
ここ数十年、学校教育の影響か「一つの正解」を求める若手が多いなと感じています。芝居なんていうのは正解はないですから。
ある程度の条件にはまるようにというのはもちろんありますが、もっと広がりを持って、貪欲になって欲しいと思いますね。

 

――改めて声優の立場からインボイス制度についての考えを教えてください。

 

【咲野】　この制度は民間にメリットがない制度です。
最たるデメリットは、様々な業界をじわじわと破壊していくということにある。
自分は関係ないと思わずにぜひこのアニメを見て、そして自分で考えて判断して欲しいと思います。
働く形態が違えば知らないこともたくさんあります。
隣の芝生が青く見えることもあるでしょう。
でもそれを「ズルい」と思うのではなく、業種職種を越えて全体で上がっていけるようにできることを望みます。

 

【甲斐田】　今日本では様々なことが不可解なまま決まっていくことが増えていると感じます。
日本では主権は国民にあるんです。選挙にいって自分の存在を政府に伝えることはとても大切だと思います。
そしてこの制度を国民の声で動かすことで、これからの日本が良くなっていくきっかけになればと思っています。
Change.orgというサイトでは署名も募集していますのでよろしくお願いします。

 

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インボイス制度、現役声優が反対のわけ「3割弱が廃業検討」　実力派の脇役減で作品の質低下＆業界衰退を懸念
Yahoo!ニュース　2023/2/25 ORICON NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9df9a2cef9cbf62695f028a156dcd2d8c08f00f

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性

弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS

https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d

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・免税事業者のままだと、小さく生きていくしかなくなる

『大企業とは取引しないから大丈夫』とは思わないでください。

例えば、町の小さなお花屋さんでも、会社から『お祝いのお花をお願いしたい』と言われた時に『うちはインボイスが発行できない』と伝えると、『じゃあ他で買うわ～』となるかもしれないのです。

番号を取得して消費税を払う事業者になるのか、それとも免税事業者のままで個人客のみを相手にして小さく生きていくのか、小規模事業者としては大きな決断が必要になります。

また、インボイスには非常に事細かな内容を記載する上に、税率が2種類あるため、その事務量の負担感は倍以上のものがあります。

『当社は食品は扱わないので大丈夫』とはいきません。

食品を売らなくても、食品を買うことはどんな会社でも必ずあります。

そのインボイスを正確に会計ソフトに入力していく必要があります。

とても手で集計できるものではありませんし、ソフトへの入力であってもかなりの手間がかかります。

レジシステムの入れ替えのみならず、経理も自動化を推進するなどの取り組みが必要です。

中小零細企業ではITに詳しい人材に恵まれていないことも多く、この点でも小規模事業者が取り残されていくのではないかと心配です。

とはいえ、消費税はリレーして最後は国庫に納める性質の税金です。

消費税が誕生して30年以上が経過しました。

このあたりでインボイス方式が導入され消費税の原則に立ち返るべきでしょう。

軽減税率の導入をタイミングに自動化を含めた経理のやり方を見直していただき、インボイス導入の時を期限として、事業の方向性を決める準備を今からしていただきたいと思います

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軽減税率「インボイス」で零細業者が爆死する可能性
弁護士ドットコム　2019年8月10日　LINE NEWS
https://news.line.me/detail/oa-bengo4com/7cbe22846c4d

 

 

 

 

■「もうダマされない」
免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ

 

Business Journal　2022.07.07　垣田達哉

https://biz-journal.jp/2022/07/post_305598.html

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参議院選挙の与野党の政策で、真っ向から対立している一つが「消費税」です。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社会民主党の野党4党は6月10日、消費税減税法案（消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案）を共同で提出しています（法案は審議未了）。

その法案には、時限的な消費税減税と共にインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止が盛り込まれていました。

どうして野党4党が廃止を要求しているかというと、低所得の個人事業主への影響が大きいからです。

　

インボイスと聞いても一般の人にはなじみが薄いですが、フリーランスのような個人事業主の多くの人には「減税の恩恵がなくなること」と「今まで通りの仕事ができない恐れがある」ので、かなり切実な問題です。

 

当事者は危機感がない
　インボイス制度は、正規社員やパート社員、アルバイト社員のように雇用契約（非正規雇用も含む）を結んで給料（賃金）を得ている人は対象外です。

給与・賃金には消費税が含まれていないので、収入が給与であれば関係ありません。

　

現在、事業者は課税事業者（消費税を国に収めている事業者）と免税事業者（消費税を納めなくてもよい事業者）に分かれています。

年間課税売上高（課税の対象となる売上）が1,000万円を超す会社や個人は、自動的に課税事業者になるので消費税を納める義務があります。

一方、1,000万円以下の場合は免税事業者なので消費税を国に納める必要はありません。

　

インボイス制度の目的は「1,000万円以下の事業主にも、できれば課税事業者になってもらう」ということです。

対象は、フリーランスのように雇用契約を結ばず仕事をしている、収入（売上）が1,000万円以下の事業主です。

そういう人たちが「免税事業者であり続けるのか、それとも課税事業者（消費税を納める事業者）に変更するのか」という判断を迫られる制度なのです。

　

2023年10月からスタートしますが、あまり話題になっていないことや、取引先（仕事の発注先）から「どちらになるのか」という問い合わせを受けていない個人事業主がほとんどなので、当事者の人たちに危機感がないのが現状です。

 

益税ではなく弱者救済策
　私たちが商品を買う場合、小売店などの事業者（売り手）には商品代金と共に消費税も支払っています。

フリーランスのような個人事業主（売り手）に仕事を発注する事業者（買い手）も、報酬と共に消費税も支払っています（ただし、買い手が免税事業者等の場合は異なります）。

　

例えば、10,000円の商品を納入した（あるいは仕事をした）時、納入先からは10,000円＋1,000円（消費税10％の場合）＝11,000円が報酬として支払われます（源泉徴収税が引かれることもあります）。

ところが、免税事業者は、この1,000円を国に納めることなく利益とすることができます。

国に納める消費税を納めなくても構わない（合法なので違反ではありません）ので、この収入を「益税」と呼ぶこともありますが、小規模事業者に対する減税扱いになっているので、法律上は免税事業者といいます。

「小規模事業者は苦しいでしょうから、特別に減税措置をします」という趣旨です。

例えば、年間収入が500万円の事業者は、その10％である50万円前後の消費税も収入になっています。

本来、国に納めるべき消費税である50万円分を免税措置で納めなくてよかったのですが、今後は「原則それを納めてください（課税事業者に登録してください）」ということになるのです。

 

課税事業者になるか免税事業者になるかは選択できるが……
　インボイス制度では、今まで通り今後も免税事業者のままでいるのか、預かり消費税を国に納める課税事業者になる（登録する）のかを、原則23年5月までに選択しなければなりません。

今まで通り免税事業者として預かり消費税を国に納めなくても構わないのですが、免税事業者になると不利になることが予想されています。

　

例えば、課税事業者であるA社が10,000円の商品（非食品）を消費者に販売した場合、消費者から10,000円の代金と1,000円の消費税を受け取ります。

この商品の仕入額が8,000円の場合、A社（買い手側・発注する側）は仕入業者（売り手側・フリーランスのような仕事を請け負う個人事業主）には代金の8,000円と消費税の800円を支払います。

現在は、A社は受け取った消費税1,000円のうち、仕入業者に支払った800円との差額の200円を国に納めています。

　

ところが、インボイス制度がスタートすると、仕入業者が課税事業者の場合は、買い手側（仕事を発注する側）が仕入業者に支払った800円の消費税を国に納めてくれるので、今まで通り、200円の消費税を国に納めればよいのですが、仕入業者が免税事業者の場合は、買い手側（仕事を発注する側）が、免税事業者が支払うべき消費税800円を立て替えて国に納めなければなりません。

買い手側は、仕入業者（売り手側）に免税事業者が多いと、立て替えて支払う消費税が非常に多額になるので、できるだけ課税事業者と取引をしたいはずです。

そうなると、免税事業者には仕事を依頼しなくなる可能性があります。

　

もう一つの懸念は、仕入業者が免税事業者の場合、買い手側が今までは税抜10,000円だった仕入商品を、税込10,000円、あるいは10,000円以下と、実質値下げを要求する可能性があることです。商品（仕事）を発注する側は、どちらの場合も、あからさまに行うと「優越的地位の濫用」となり独占禁止法違反に問われることになるので、「他の事業者に変更した」とか「物価高騰で不景気なので値下げしてくれないかといった要求をする」ことになるかもしれません。

　

もちろん、免税事業者の消費税を立て替えてでも、従来通りの金額で取引をしたいということもあるでしょうが、「今まで通り免税事業者でも心配ない」と強気でいられる売り手側は少ないでしょう。

領収書を発行する飲食店や個人タクシー、文具店も要注意
　課税事業者になるか免税事業者になるのかの踏み絵を突き付けられる個人事業主は、フリーランス、演劇・映画・音楽・出版関係等、ライター、脚本家、構成作家、カメラマン、エンジニア、プログラマー、コンサルタント、カウンセラー、デザイナー、Webデザイナー、建設業関係の一人親方、スポーツ選手、学習塾、料理・ヨガ・音楽・英語教室等、生命保険・損害保険・モバイル関連の代理店等、多種多様な分野に及びます。

　

その他、注意しなければならない業種として、顧客である会社に対し、経費の証明として領収書を発行する飲食店や個人タクシー、文具店、雑貨店などがあります。

会社の経費で処理する場合も、インボイス制度が大きく関係してきます。

　

課税事業者である企業の社員が経費を使った場合、会計処理上必ず領収書が必要になりますが、購入先の事業者が課税事業者なのか免税事業者なのかを明確にしなければなりません。

インボイス制度がスタートすると、領収書発行者が課税事業者か免税事業者なのかで、会計処理が変わってきます。

例えば、飲食店が免税事業者の場合、領収書を受け取った企業は、飲食店が支払う消費税分を立て替えて国に納めなければなりません。

　

そうなると、課税事業者である企業は、経費を使用する事業者が免税事業者であるよりは課税事業者のほうが負担は少なくなります。

つまり「課税事業者の店で使った経費しか認めない」ということになりかねません。

課税事業者かどうかは、領収書や請求書に登録番号が記載されているかどうかで判断できます。

登録番号の記載がなければ免税事業者になります。

　

インボイス制度で打撃を受けるのは、フリーランスだけではありません。

商品を販売する、サービスを提供する、技術・才能を提供するなど、何らかの形で収入を得ている人・中小企業すべてに影響するのです。

 

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「もうダマされない」
免税事業者は収入減？個人事業主を痛めつけるインボイス制度の恐ろしさ

Business Journal　2022.07.07　垣田達哉
https://biz-journal.jp/2022/07/post_305598.html

 

 

 

■インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】

JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日

https://www.jacom.or.jp/column/2022/10/221026-62428.php

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・インボイス制度が免税事業者に迫るもの

インボイス(invoice) とは「送り状」や「請求書」を意味するが、消費税の仕入税額控除方式(後述)として2023年10月に導入予定の「適格請求書等保存方式」の通称となっている。

軽減税率の導入を契機に、10％と8％の複数税率に対応した、税金の発生を証明するために、消費税を受け取る「売り手」側の事業者が、「買い手」側にインボイスを発行する。

商品やサービスを販売した事業者は、受け取った消費税から、材料などを仕入れたときに支払った消費税を、差し引いた額を納税する（いわゆる「仕入税額控除」）。

これまでは帳簿があればこの控除が認められていたが、インボイス制度が実施されれば、インボイスがなければ「仕入税額控除」が認められなくなる。

その分、納税負担が増すことになるため、インボイスを発行できない業者との取引をやめ、インボイスを発行する事業者との取引を行うか、税金部分の値下げを要求することが想定される。

年間課税売上高が1千万円以下の消費税納税を免除されている「免税事業者」は、このインボイスを発行できない。

免税事業者は、生き残るために課税事業者になるか、廃業の可能性をはらみながら免税事業者のままでいるか、二択を迫られる。

浦尾広明氏(税理士)は、「免税事業者が課税事業者になったとしても、複雑なインボイスを発行するシステムの導入費用や維持費がかかります。個々の取引でインボイスを発行することは、とくに零細な事業者には重い事務負担となります。罰則も大変重くなっています」と、課税事業者に生じる負担の重さを指摘する(しんぶん赤旗日曜版、9月25日付)。

財務省によれば、「事業者免税点制度」と呼ばれる免税制度の趣旨は、「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」とのこと。だとすれば、「事務負担や税務執行コストへの配慮が不要になった」理由について、丁寧な説明が求められる。

 

・政府は苦しむ人の声を聴け

すでに、しんぶん赤旗(2021年9月27日付)は｢主張｣で、「個人タクシー業者は、免税業者のままでいれば、インボイスを必要とするビジネス客から利用を避けられ、旅行会社から発注を打ち切られかねない」「シルバー人材センターで働く70万人の会員は、センターから業務を委託される個人事業主。センターが仕入税額控除をするには会員のインボイスが必要。平均年収40数万円の会員が課税業者になって消費税を負担させられるか、報酬から消費税分が引かれる可能性がある」「９割が免税業者の農家や、ウーバーイーツの配達員など単発で仕事を請け負うフリーランス、文化・芸術・イベント分野で働く人たちも同じ影響を受けます」と、それが及ぼす悪影響を示し、「政府はこの声に耳を傾けるべきです。インボイス制度の中止はもちろん、コロナ禍で納税困難な業者には消費税を減免することこそ必要」と訴えた。

 

・農業に及ぼす看過できない悪影響

農業者に関わる主な特例として次のふたつがある。

(１)農協特例：農業者が農産物を「無条件委託方式・共同計算方式」でJAに販売委託をしたとき、農業者はインボイスの発行を免除される。

(２)卸売市場特例：JAへ販売委託した野菜等が卸売市場で実需者に販売されるとき、農業者はインボイス発行を免除される。

この特例措置を踏まえつつ、日本農業新聞(9月26日付)は、子牛市場での取引は「卸売市場特例」の対象外となるため、「繁殖農家は子牛価格の下落を不安視する。インボイスを発行できない繁殖農家から子牛を仕入れる可能性がある肥育農家は、納税負担の増加に気をもんでいる」などの例をあげ、政府に万全の対応を求めている。

 

農民連(農民運動全国連合会）が出している新聞｢農民｣(10月24日付)は、「そもそもインボイスは免税事業者つぶしの制度です。財務省は免税事業者の4割が課税事業者になることを選択し、2480億円の税収増になると見込んでいます。こんな制度を許すわけにはいきません」と、怒りと危機感をあらわにしている。

「インボイスが発行できなければ取引から排除されるか、『消費税分の値下げを』などと迫られるおそれがあります」

「農業法人では、従事分量配当を行うために法人の構成員みんながインボイスを発行しなければなりません」

「酪農家や肥育農家は事業規模が大きいので課税事業者になっています。仕入税控除をするため、酪農ヘルパー・個人獣医・受精師・削蹄師などからインボイスを発行してもらう必要があります」

「堆肥センターへの牛糞持ち込みや、逆に堆肥散布の作業委託料、中古農機具の下取りでもインボイスが必要です」

「小規模の繁殖和牛農家は子牛のセリの時に、インボイスの有無で販売価格に差がつく可能性があります」

「農協特例は『無条件委託販売・共同計算』が原則で、支払われる米代金は、どの農家も同じです。その結果、インボイス発行のために課税事業者になった農家は、受け取った米代から消費税を納税することになります」

「慌ててインボイス発行のために一度課税事業者になると、農業経営が赤字でも消費税が発生し、来年の12月1日までに登録取り消しの届け出を出さないと、2年間は消費税を払い続けなければなりません」

「産直センターも出荷する免税農家の対応で苦しい判断を迫られており、インボイスで経営基盤を根こそぎ壊されかねません」

ここに示された問題点は、看過できない悪影響を農ある世界に及ぼすことになる。

農協特例や卸売市場特例ごときのあめ玉で済むはずはない。

政府与党に｢万全の対応｣を求めても、子どもだましのあめ玉がほんの一握りの熱烈支持者に渡されるのが関の山。

 

・STOP！インボイス

｢農民｣は、「免税制度は小規模の農家経営を守る制度であり、権利です。この免税制度がなくなれば、家族農業は営農の権利を奪われ、経営をやめるしかありません」と記している。

この指摘は、家族経営に限らず、わが国約500万の免税事業者に共通することである。

たかが2480億円の税収増と引き換えに、免税事業者の多くを苦境に陥れ、最悪の場合廃業に追い込むことが、いかに愚かしいことかは明らかだ。

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インボイスの前にこのボイスを聴け【小松泰信・地方の眼力】
JAcom　農業協同組合新聞　2022年10月26日
https://www.jacom.or.jp/column/2022/10/221026-62428.php

 

 

 

■欠陥あり！国をつぶすインボイス制度　玉田樹

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年11月28日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221206/se1/00m/020/053000c

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消費税のインボイス制度が来年10月から実施される。

消費税率10％への引き上げと軽減税率8％の導入に伴って実施が決まった制度で、昨年10月からインボイス発行事業者の登録も始まっている。

しかし、インボイス制度には欠陥があり、年間売上高1000万円以下の零細事業者が取引から排除されかねない。

この制度がそのまま実施されれば、この国は確実につぶれてしまうだろう。

 

・零細事業者を取引から排除しかねない

これまで、年間売上高1000万円以下の事業者は「免税事業者」として消費税の納税が免除され、消費税が「益税」として零細事業者の懐に入っていた。

インボイス制度の導入は、この益税を表にさらすことにあるとみている。

大きく問題となるのは、消費税を納税している「課税事業者」と免税事業者の取引における、課税事業者の消費税計算の仕組みである。

消費税はもともと、事業活動の中で「販売時に受け取った消費税」から「仕入れ時に支払った消費税」を差し引いたうえで納税する。

これを「仕入れ税額控除」と呼んでいる。例えば、消費税率10％で8万円の商品を仕入れ、それを10万円で販売した場合、消費税納税額は「販売時消費税（10万円×10％＝1万円）?仕入れ時消費税（8万円×10％＝8000円）＝2000円」となる。

しかし、インボイス制度が始まれば、仕入れ税額控除をするためには、仕入れ先の事業者からある種の証明書を発行してもらう必要がある。

この証明書が国税当局から付与される「事業者登録番号」を記載した消費税の「適格請求書」（インボイス）である。

しかし、このインボイス制度では事業者登録番号は自ら申告しない限り、年間売上高1000万円以下の零細事業者には付与されない。世の混乱を招く原因はここにある。

年間売上高1000万円以下の零細事業者が、今後も免税事業者を選択する場合には、事業者登録番号を取得できない。

そのため、ある課税事業者が免税となる零細事業者から8万円で仕入れ、それを10万円で販売した場合、この課税事業者の消費税納税額は「販売時消費税（1万円）?仕入れ時消費税（0円）＝1万円」となる。

仕入れ時の消費税がゼロになるのは、零細事業者が適格請求書を発行できないからである。

 

・「益税」はごくわずか

その結果、この零細事業者と取引する課税事業者は、仕入れ税額控除ができなくなり、本来2000円で済む消費税を1万円納めなければならない。

これでは困るため、課税事業者は①零細な事業者とは取引をしない、②零細事業者からの仕入れはあらかじめ10％の値引きを求める、③取引先の零細事業者に「適格請求書」を発行できる課税事業者になるよう要求する、④販売価格を10％値上げする──の四つから選択を迫られる。

政府はインボイス制度の導入によって、零細事業者が自発的に③課税事業者になることを選択し、「益税」がなくなることを期待している。

しかし、そうした期待とは別に、課税事業者が零細事業者に②や③を強要することが起こりうる。

ただし、これは独占禁止法の「優越的地位の乱用」に当たる可能性が高いため、実際には課税事業者は①を選択せざるをえない。

つまり、この制度の導入によって、零細事業者“いじめ”が始まるのである。

年間売上高1000万円以下の零細企業は、日本の企業全体の4割を占めている。

これらの企業が、仕事から締め出される社会が生まれるのである。

益税と見なされているのは消費税全体のわずか0.5％（売上構成比＝消費税構成比）にすぎない（表）。

社会全体を壊してまでそれを徴収することにどれほどの意味があるのか、問われて当然と考える。

また、フリーランスや起業者を生みにくい社会を作る。

サラリーマンがすべてではないという社会が芽生え、フリーランスとして働く人が増えている。

2020年の国勢調査によれば、従業員のいない個人事業主の起業者は就業者全体の6.4％と年々増えている。

また、ランサーズの調査によれば、副業などを含めた広義のフリーランスは21年時点で約1670万人で、全体の3割に近い。

しかし、インボイス制度によって零細事業者を取引から排除することは、フリーランスや起業家が生まれにくい社会を作るだろう。

国は「スタートアップ企業10倍増」を目標に動き始めたが、インボイスはこれに大きな水を差すことになる。

さらに「『デジタル田園都市国家構想』は地方から」の足を引っ張り、これからの産業を担う新しい起業の芽を摘むことで将来は真っ暗となる。

 

・シルバー人材センターも

また、生涯現役時代に向け、65歳以上の人が「雇用」にこだわることなく、「起業＝自己雇用」する社会も生まれている。

起業者は就業者全体の6.4％だが、65歳以上では18.7％にもなり、起業者全体の44％を占めている。

今後、免税事業者として事業がおぼつかなくなれば、シニア起業も困難にする。

高齢者の起業意志をくじくだけでなく、社会保障の体系をゆがんだものにする。

「人生百年時代」など冗談となる。

農業はインボイス制度の「適用除外」のため問題はないと思っている人が多いが、間違いである。

「適用除外」を受けるのは、農家が農協に無条件で農産物の販売委託をした場合に限られる。

農産物直売所や、都会のスーパーなどと直取引する免税事業者の農業者は取引ができなくなる。

これは裏返せば、一般農業者の零細事業者との取引が困難になることを意味する。

地方における高齢者の優れた活動主体であるシルバー人材センターの経営も厳しくなるだろう。

60歳以上が会員であるシルバー人材センターの消費税は、仕事依頼者から受け取った販売時消費税から会員が請け負った仕事への仕入れ時消費税を引いて納めることになるが、会員が零細事業者であるため、センターは仕入れ税額控除ができずに消費税の負担が増し、経営が行き詰まることになる。

日本商工会議所のアンケート（21年11月）によれば、課税事業者は免税事業者からの仕入れについて「取引は一切行わない（7.4％）」「一部を除いて取引は行わない（4.3％）」「（仕入れ時消費税の一定割合が控除可能な） 経過措置の間は取引を行う（9.1％）」と、合わせて2割の事業者が「取引を行わない」という態度を明確にしている。今後、インボイス制度の周知が進めば、その割合は急上昇するだろう。

このように、インボイス制度の問題が多数指摘されているにもかかわらず、国は逃げの一手のようだ。国民がなぜ、インボイスごときで起業する意志を奪われ、これまで順調に育ててきたものを失い、立派に運営してきた組織や会社をつぶさなければならないのか。

国はこれに答える責任がある。

“だんまり”を決め込んでいては事は解決しない。

ここまで事態がはっきりしてしまえば、インボイス制度に「欠陥」があることを認め、もはや政治が前面に出てこれを正さなければならない場面である。

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欠陥あり！国をつぶすインボイス制度　玉田樹
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）　2022年11月28日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20221206/se1/00m/020/053000c

 

 

 

■納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する

週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一

https://diamond.jp/articles/-/312645

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・「インボイス制度」の実態は

来年、2023年10月からインボイス制度が導入される。この制度は、中小・零細事業者、いわゆるフリーランスと呼ばれる個人事業主に多大な影響を与えるものであり、地域経済の破壊、ひいてはこの国の社会経済の基盤をも崩しかねないものである。

しかし、その実態はおろか、制度の概要についてすら多くの国民に知られていないというのが実情である。

そうした中で、インボイスの導入による影響を直接、モロに受けることになるフリーランス事業者や税理士を中心に、まずはその制度の実態をより多くの人に知ってもらい、制度の導入阻止につなげるべく、「STOP！インボイス」が結成された。

これまで同団体は、インターネットなどで積極的な問題提起や周知活動、与野党を問わず国会議員への働きかけ等を行ってきた。

筆者も、自らのYouTubeチャンネル「霞が関リークス」での団体関係者との対談動画の収録・配信や、同団体によるインターネットラジオへの出演等、微力ながら支援・協力を行ってきた。

そうした中で、去る10月26日、同団体による大規模な集会として「STOP！インボイス日比谷MEETING」が東京都千代田区の日比谷公園の野外音楽堂において開催された。

この集会に筆者もゲスト・スピーカーとしてお声がけをいただき参加し、インボイスの問題点について発言してきた。

もっとも発言時間が限られていたので、網羅的に解説することは困難であった。

そこで、本稿において、インボイス制度とは何であり、何が大いなる問題であるのかについて解説することとしたい。

インボイス制度とは正確には適格請求書等保存方式であり、「仕入税額控除制度の適用を受けるために、原則として、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書の保存が必要」とされ、そうした「適格請求書等を交付しようとする課税事業者は、あらかじめ適格請求書発行事業者の登録を受ける必要がある」というもの（財務省「令和4年度税制改正の解説」中、「消費税法等の改正」より）。

つまり、仕入税額控除を受けたいのであれば、適格請求書発行事業者の登録を受けなければいけないということなのだが、この適格請求書発行事業者の登録というのがくせもので、その登録は、なんと課税事業者であることが前提とされている。

消費税については、年間の売上高が1000万円以下の事業者については納税義務が免除されている。

ところが、適格請求書を発行するためには、納税義務が免除されている事業者であっても、消費税の課税事業者とならなければならないのである（財務省も先に引用した解説において、「免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には課税事業者となる必要がある」とはっきりと記載している）。

課税事業者は、当然のことながら仕入税額控除を受けたいわけであるから、取引先には適格請求書の発行を求めることになる。

しかし、免税事業者であれば、その発行ができない。

ということになると、免税事業者との取引を避けるようになるか、取引先の免税事業者に発行事業者としての登録をするように求めるか、ということになる。

取引を継続したい免税事業者は発行事業者としての登録を受ける、すなわち消費税課税事業者となるという選択肢を選ばなければならなくなる。

しかし、免税事業者は売上高が1000万円以下の事業者であり、消費税法においても免税事業者については「小規模事業者」と規定されている事業者である。

その少ない売り上げの中から10％を徴税されることになるわけであり、売り上げは減少するわけであるから、打撃は少なくない。

そんなことは冗談ではない、あくまでも免税事業者でいようということになれば、適格請求書の発行ができなくなり、当該請求書を求める取引先からは取引を停止させられる可能性も出てくるし、新たな取引を始めようとしても、適格請求書発行事業者ではないことを理由として取引を断られることになるかもしれない。

そうなれば、売り上げは減少し、小規模事業者は窮地に立たされることになる。

つまり、インボイス制度の導入は、「小規模事業者に係る納税義務の免除」の規定、すなわち売上高1000万円以下の事業者の免税規定を事実上空文化させることになるということである。

ということは、売上高にかかわらず、事実上全ての事業者が消費税の納税義務者になるということであり、そこに本制度導入にいそしむ財務省の本当の意図があるのではないか。

加えて、適格請求書発行事業者との取引が半ば強制されることにもなりかねず、そうなれば近代法の原則であり、民法にも規定された契約自由の原則に反することになる。

これほどにこの制度は問題が多いばかりでなく、我が国社会経済に大きな影響、悪影響を及ぼすものなのである。

 

・そもそも中身がわかりにくいインボイス制度

しかし、ここまで拙稿を読まれた読者の中で、こうしたインボイスに関する事実をご存じだった方はどのくらいおられるだろうか？

関心の高い方は既にいろいろと調べられたり、勉強されたりしているかもしれないが、多くの方がこうした事実や、自分たちへの影響等についてご存じなかったのではないだろうか。

その背景としては、「インボイス」というわかりにくい、具体的中身が見えないカタカナ語によって、その実態が誤魔化されてきたことがあるだろう。

単にインボイスとだけ聞くと、「ただの請求書でしょ」と思ってしまう人が少なくないようで、筆者もある友人にこの話をしていたときの反応がまさにこれだった。

つまりは、こうすることで危機感を持たせない、中身を知らせずにシラーッと導入してしまおうとしてきたということだろう。

いや、そうはいっても消費税は消費者が負担して、事業者はそれを預かっているだけで、本来国に納めるべきものなのだから、全事業者が納税して当然ではないか、という意見も聞かれるようになっているし、そう考えている国民は少なくないだろう。

しかし、これは誤った理解である。消費税の納税義務者はあくまでも事業者であって、消費者ではない。

何かモノを購入するときの消費税はあくまでも価格の一部を構成するものでしかなく、消費者が消費税を直接的に払っている、直接的に負担しているわけではない。

したがって、かつて言われたような消費者からの「預かり金」ではない。

十数年前だったか国税庁は、消費税は消費者からの預かり金であると誤認させる、うそのポスターやCMを作って、そのうそを流布させていたが、国会での指摘や消費税を巡る訴訟での確定判決を受けて、シラッとやめてしまった。

そもそも消費税法第5条には事業者が納税義務者である旨記載されている。

それにもかかわらず、財務省は「預かり金」といううそを積極的に訂正するようなことはせず、そのまま放置し続けている。

国民が勘違いして「俺たちが払った消費税を納めない事業者はとんでもない。インボイス導入で全員払え」という方向に持っていこうとしているかのようだ。

極めて悪質な話である。

そもそも消費税は社会保障のためだけの税制ではなく、何にでも使える便利な第二の「サイフ」としての「第二法人税」か「第二事業税」のようなものであり、極めてタチの悪い税制と言っていいだろう。

社会保障のためだけではないと書いたのは、消費税法においては消費税の使途も目的も法定されておらず、「趣旨等」として想定される使途の例が記載されているだけ。

だいたい社会保障のための財源というのであれば消費税を全て繰り入れる特別会計が存在しなければならないが、そうしたものはない。

実際、安倍首相（当時）も、第198回国会（常会）の施政方針演説において、消費税率を5％から8％に引き上げた際に、増税分の5分の4を国債の償還に充てていたことを明言し、これを反省して使途を見直すと述べている。

要するに、インボイス制度以前に消費税自体が極めてタチが悪く問題のある制度ということであり、その悪い制度の悪さをさらに拡大するのがインボイス制度であると言ってもいいだろう。

本来は消費税自体が廃止されるべきであるが、少なくとも、百害あって一利なしのインボイス制度、適格請求書等保存方式は「絶対に導入させてはいけないもの」だと筆者は考えている。

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納税免除ルールを無効化、財務省の「インボイス制度」が日本経済を破壊する
週刊ダイヤモンド　2022.11.14 室伏謙一
https://diamond.jp/articles/-/312645

 

 

 

 

■零細自営業者からメルカリ主婦まで負担増に、手取り収入が激減する『インボイス制度』とは？

週刊女性 2022年4月19日号

https://www.jprime.jp/articles/-/23652?display=b

 

 

 

■税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響は

ITmedia 2022年06月09日

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2206/09/news204.html

 

 

 

■ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する

週刊現代　2021.09.18 本多慎一

https://gendai.media/articles/-/87416?imp=0

 

 

 

■「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」　声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由

2022.09.24 まいどなニュース

https://www.daily.co.jp/society/life/2022/09/24/0015666752.shtml

 

 

■インボイス導入で「より弱者に」　フリーランスら集会で訴え

共同通信　2022/10/26

https://nordot.app/957966049163116544

 

 

■インボイス制度で契約打ち切り？　懸念募らす個人業者
インボイス

日本経済新聞　2022年3月5日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279Y40X20C22A1000000/

 

 

■声優・個人タクシーは廃業危機、シルバー人材センターに税負担200億…インボイス導入の悪夢

個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴

ダイヤモンド2023.1.17 藤田章夫

https://diamond.jp/articles/-/316021

 

 

■消費税10％なんてとんでもない　MMT（現代貨幣理論）から消費税は不要な税金である

wezzy　2019.05.04　文＝池戸万作

https://wezz-y.com/archives/65039

 

 

 

■消費税ゼロ％で救える命。コロナ恐慌で死ぬ間際にも黙って10％を払い続けるのか？

日本の内需を破壊し、日本の景気を破壊し、日本の経済を破壊するのが消費税――

まぐまぐニュース　2020年4月13日　鈴木傾城

https://www.mag2.com/p/money/910332

 

 

■｢消費税の増税がなければ日本は豊かなままだった｣京大教授がそう嘆くワケ

給料が減って､経済成長も止まった

PRESIDENT Online　2021/05/20

https://president.jp/articles/-/46006

 

 

■「消費減税」が経済政策の常識である明白な理由

ドイツ、イギリス、ベルギーなどは消費税減免を実施。

この3ヵ国のほかにも、20ヵ国

ダイヤモンドオンライン（2020.8.4）

https://diamond.jp/articles/-/244818

 

 

■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」

PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓

https://president.jp/articles/-/10632

 

 

■消費税廃止でニッポン復活！～消費税を引き下げた国～

・マレーシアはゼロ達成

「世界に視線を向けると消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではない」

「日本の消費税にあたる物品・サービス税の廃止で税率を６％から０％にしている」

日刊ゲンダイ（2019/7/25）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985

 

 

■消費税増税決断の裏に国際金融市場の思惑あり

ライブドアニュース　2013年11月28日 ネットマネー

https://news.livedoor.com/article/detail/8304924/

 

 

■ふざけるな！ 政府税調「消費税増税」大合唱の不可解 日本だけ物価高に苦しむ庶民に追い打ち

日刊ゲンダイ：2022/10/27

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313535

 

 

■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？

～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～

ライブドアニュース2018年11月20日

https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

 

 

■政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘

“社会保障の充実と安定化”のための増税という謳い文句とは正反対の現実

論座　2019年09月20日

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019091900001.html

 

 

■元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣

｢1000兆円の借金｣という大ウソ

PRESIDENT Online  髙橋 洋一 2019/09/18

https://president.jp/articles/-/29932?page=1

 

 

■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身

元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言

小川 匡則 週刊現代

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856

 

 

 

■望ましい緊急対策トップは消費税減税43％

「望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップ。現金給付３２・６％、商品券給付１７・８％と続いた」

共同通信社　2020/3/28

https://www.sankei.com/article/20200328-FNYHJTCBDBKGNLWCCWARFN24HM/

 

 

 

■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります

～アメリカでは導入に現実味が出てきた～

・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する

週刊現代（講談社）2019.12.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

 

 

 

■インボイスによって小規模事業者は取引から排除され、あるいは増税され、廃業に追い込まれる

YouTube　2022/05/25

https://www.youtube.com/watch?v=H1nMV5WBjtU

 

 

■「インボイス導入の大義名分が根底から崩れたので、弱い者いじめの単なる増税です」

YouTube　2023/02/15

https://www.youtube.com/watch?v=IGUiZCbKgXg

 

 

■インボイス制度が日本経済を破壊する？

YouTube　2022/10/02

https://www.youtube.com/watch?v=HhJndDmVo8c

 

 

 

■「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV第529回]小泉なつみ・三橋貴明・高家望愛

YouTube　2022/04/04

https://www.youtube.com/watch?v=bCo8ZagfNKA

 

 

【原発事故費が電気料金へ上乗せ！政府想定21.5兆円超える】こっそりと国民の電気料金へ「上乗せ徴収」～福島原発事故費用国民負担、電気料金が青天井で上がる!?国と電力会社のフリーハンドに～

■電気料金また値上げへ 今度の理由は「託送料金」

テレ朝news 2023年2月24日 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000289051.html

～～～

東京電力など大手電力5社がまた値上げ。

今度の理由は「託送料金」です。

大手電力10社が発表した4月の電気料金で、送配電網の利用料にあたる「託送料金」の引き上げに伴って東京電力や関西電力など5社が値上げします。

再生可能エネルギーの更なる活用を促すためで、値上げ幅は使用量が平均的な家庭で月36円から269円となります。

なお、東京電力と北陸電力は燃料価格の高騰を受けて政府に「規制料金」の値上げを申請していて、4月以降さらに値上がりする見通しです。

～～～
電気料金また値上げへ 今度の理由は「託送料金」

テレ朝news 2023年2月24日 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000289051.html

 

 

■4月の電気料金、東電や北陸電力など5社が値上げへ　「託送料金」上昇で

日テレNEWS 2023年2月24日 

https://www.youtube.com/watch?v=8Z3_6iWcMMo

 

 

 

 

 

■大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ

日本経済新聞　2020年7月28日

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/

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沖縄電力を除く大手電力9社は28日、送電線の利用料金である「託送料」を10月から改定すると発表した。

原子力発電所の事故に備える費用や廃炉費用を転嫁し、東京電力ホールディングスや関西電力など一部の大手電力は託送料を引き上げる。

引き上げた託送料は国民の電気料金に上乗せする見通しだ。

各社は同日、新たな託送料を経済産業相に申請した。

託送料に転嫁される賠償費用の総額は約2.4兆円で、40年間にわたり上乗せされる。

新電力を含む電力の小売事業者は、大手電力に対し託送料を支払う必要がある。

託送料の引き上げに伴う小売事業者の負担分は、将来的に国民の電気料金の値上げを通じて回収される。

東電は1キロワット時あたり3銭、関電は同5銭の値上がりとなる。

仮に託送料の上昇分が全て電気料金に転嫁された場合、関東の一般家庭は月々8円ほどの値上がりにつながる可能性がある。

託送料の改定は10月に行われるが、各社は新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し値上げを21年10月まで延期する。

一方、今回の改定ではこれまで託送料に上乗せされていた、使用済み核燃料の再処理に使う費用が削減される。

これに伴い北海道電力、中部電力、北陸電力、中国電力は託送料を引き下げる。

原発事故を想定して賠償費用を積み立てる制度は、東京電力福島第1原発事故後に制定された。

原発の負担費用を託送料で回収することを巡っては、一部の新電力から反発の声もあがっている。

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大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ
日本経済新聞　2020年7月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000360Y0A720C2916M00/

 

 

 

■東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる

Business Journal　　2020.12.30　横山渉

https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html

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福井県などの住民約130人が「大地震への耐震性が不十分だ」として、国に大飯原発3、4号機の原子炉設置許可の取り消しを求めていた裁判の判決が12月4日にあった。

大阪地裁は原子力規制委員会の審査過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判決を言い渡した。

　

2011年の東京電力福島第一原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目だが、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてだ。

今回の司法判断で規制委の審査基準自体に疑問符がつけられたことにより、安全性の水準がさらに上がることも予想され、全国の原発に影響する可能性もある。

 

・
原発事故や廃炉への備えが皆無だった大手電力
　

原発をめぐる裁判には、原発の安全性を争うものや東電福島第一原発事故での損害賠償請求などさまざまある。

15の生協などでつくる「グリーンコープ共同体」が設立した小売り電気事業者「グリーンコープでんき」は、電気料金をめぐって10月15日、福岡地裁に提訴した。

福島第一原発事故に伴う賠償金や廃炉費用などを一般家庭の電気料金に上乗せし徴収することを国が認可したのは違法と訴えている。

　

コロナ報道一色の大手メディアではあまり報道されなかったが、10月1日から「福島第一原発事故の『賠償費用』と『廃炉円滑化負担金』の託送料金への上乗せ」がこっそり始まった。

もっとも、これが決まったのは電力全面自由化から日も浅い2017年なので、大手メディアはスルーしたのかもしれない。

　

原発事故によって東電が背負う賠償金は莫大だ。現在係争中の裁判もあり、最終的に何兆円になるのか見通しがつかない。

そこで、賠償金を国民全員に負担させようというわけだ。

具体的な金額は、事故前に確保されておくべきだった賠償への備えの不足分の一部2.4兆円で、年間約600億円程度が40年間にわたって回収される。

　

原発事故後、廃炉が決まった原発が全国に7社15基（女川1号機や美浜1、2号機など）ある。

「廃炉円滑化負担金」は、これらの円滑な廃炉を促す環境整備の観点より一時的に生じる費用を分割計上するものだが、これも本来は各大手電力が責任を持って負担すべき費用だ。

　

上乗せされる「託送料金」とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の「利用料」のことだ。

送配電網は一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など10社）が保有・運営しており、料金は事業者が設定し、国が認可する。

　

当然のことながら、新規参入した新電力各社も託送料金を払ってこの送配電網を利用している。

新電力は太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多い。提訴したグリーンコープでんきもそうだ。

 

そして、新電力と契約している消費者は、電気料金の安さばかりでなく、自然エネルギー由来の電気を選んで使いたいという意識の人が少なくない。

さらに言えば、原発産業にはお金を払いたくないということであり、託送料金への上乗せは、そうした消費者の意志を踏みにじるものだ。

電力会社を選べるという電力自由化の趣旨にも反する。

環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんはこう話す。

 

「賠償負担金は1kWh当たり0.03～0.12円、廃炉円滑化負担金は0円～0.05円と、金額としては一見わずかなものですが、40年間にもわたって続くものです。

賠償負担金は明らかに東電救済が目的。大手電力会社が責任を負うべき負担が、広く薄く長く全消費者に転嫁されるわけです。

金額的にどうかというよりも、倫理的に大きな問題があります。

グリーンコープさんは託送料金の値上げ分を利用者から取らないと言っています。

経営的に大きな負担にはならなくても、原発問題のさまざまな不条理が凝縮されている問題なので、それを世に問うために提訴したようです」

 

・
実際の値上げは新型コロナの影響で1年間先送り
　

では、すぐにでも電気料金が値上げされるのかといえば、そうではない。

10月1日から託送料金への2つの上乗せが始まったが、同時にこれまで（05～20年9月）行われていた「使用済燃料再処理等既発電費相当額」の上乗せが9月30日で終了し、正確にいえば、入れ替わるかたちになった。

　

よって、実際は差し引きで、託送料金の値上げになる地域と値下げになる地域がある。

また、値上げの場合でも、コロナの影響により1年間は据え置きされることになっている。

ほとんどの消費者は将来も、月々の電気料金を見ただけでは、託送料金への上乗せの不条理に気づくことはないかもしれない。

それだけに姑息で狡猾なスキームだといえる。

　

福島原発事故でいえば、賠償金を含む事故処理費用について、16年の経産省の議論では「21.5兆円」と試算していた。

しかし、そもそもこの金額は極めて不十分で低い見積もりであり、日本経済研究センターのレポート（19年3月7日）では、35～80兆円と試算している。

東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われないまま、ズルズルと将来的に国民にツケ回しされるのである。

 

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東電・原発事故の賠償金と廃炉費用、こっそりと国民の電気料金への「上乗せ徴収」始まる
Business Journal　　2020.12.30　横山渉
https://biz-journal.jp/2020/12/post_198245.html

 

 

 

 

 

 

■なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？　事故対策費、国民に転嫁

論座（朝日新聞）　2014年06月27日　小森敦司

https://webronza.asahi.com/business/articles/2014062700011.html

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なぜ、東京電力や国の「失敗」のツケを、私やあなたが払わなければいけないのか――知らないという人がほとんどだろうが、私たちは東電の福島第一原発事故の対策費を電気料金や税金として払わされている。

事故対策費は少なくとも約１１兆円になる。

いまから１８年前の１９９６年、住宅金融専門会社（住専）の破たん処理のための６８５０億円の税金投入が大問題になった。

今回は巧みに、その負担が国民に転嫁されている。

もっと私たちは怒っていい。

電力会社の経営分析で知られる立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の実態調査をしている大阪市立大学の除本理史教授が、事故対策にどれだけの費用がかかり、その費用をだれが負担するのか、を分析、整理した。

近く専門誌に発表するといい、筆者はそれをもとに原発事故の対策費の問題を記事にした。

・原発コスト、火力より割高　専門家試算、福島第一の対策費増加

・原発コストは火力より割高に　専門家が試算、発表へ

最初に確認しておくが、事故の被災者に対する損害賠償や、地域の除染などについて、東電と国は資金の拠出や労力を惜しんではならないのはもちろんだ。

しかし、東電や国の責任をあいまいにしたままで、私やあなたがその負担を強いられるのは筋が通らないということを言いたいのだ。

国会事故調査委員会は１２年７月、東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」とし、「自然災害でなく人災」とする最終報告書を出した。

であれば、その事故対策の費用は責任に応じて東電や国が出すべきだ。

ところが、両教授がその費用負担が実際にどうなっているかの分析をしたところ、電気利用者や国民に、その負担が見事なまでに転嫁されているのだ。

たとえば、損害賠償費用は、国が必要な資金を用意し、この大部分を業界全体が「一般負担金」として返していく仕組みになっているが、すでに原発を持つ９つの電力会社のうち７社が、電気料金の値上げの際に料金の原価に算入している。

このことはほとんど報道されていない。

除染や中間貯蔵施設、事故収束などの費用も、まるでこっそりと、国民にその負担が転嫁されている。

本来、国会でも時間をかけて議論されるべき問題のはずだ。

両教授が、政府や東電などの最新資料から集計した原発事故の対策費は約１１兆円。

これが、私たちのふところからまきあげられる。

遠く離れた北海道電力や九州電力の電気利用者も、東電の原発事故の対策費を払わされているのだ。

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なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？　事故対策費、国民に転嫁
論座（朝日新聞）　2014年06月27日　小森敦司
https://webronza.asahi.com/business/articles/2014062700011.html

 

 

 

 

■福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く

毎日新聞　2021年3月23日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087

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東京電力福島第一原発事故から１０年間で、廃炉作業や被災者への損害賠償、汚染地域の除染といった事故処理にかかった費用は少なくとも１３・３兆円に上ることが本紙の取材で分かった。

政府は処理費を総額２１・５兆円と見込むが、廃炉作業などが難航し、想定を上回る可能性が濃厚。

賠償費用などは国が立て替えた後、電気料金や税金をもとにした資金から少しずつ「返済」されていく。

こうした国民負担が今後数十年は続くとみられる。（妹尾聡太）

東電や政府によると、政府有識者会議が２０１６年に示した見込み額２１・５兆円のうち、これまで廃炉に１・５兆円、賠償に７兆円、汚染土壌を取り除く除染に４・８兆円が使われた。

廃炉には想定の２割近く、賠償と除染には８割超が支出された計算だ。

これらの費用のうち、廃炉については東電が自社の利益から拠出する。

賠償と除染は国債などで立て替えた上で、東電を含む電力会社などが年に約２０００億円ずつ国庫に納める。

さらに電気料金に上乗せされる税金も「返済」に充てる。

東電の株式を売却して除染費用を捻出する計画もある。

単純計算すると、「完済」には今後３０年程度かかる。

 

・膨らみ続ける福島第一原発の事故処理費

しかし処理費が見込み通りの金額や期間で収まる保証はない。

廃炉はあと３０年以内で作業を終える計画だが、溶融核燃料（デブリ）の取り出しという最も難しい行程が始まっておらず、長期化する懸念がある。

日弁連は、賠償請求が不十分な被災者もいるとして、潜在的な賠償額が見込み額（７・９兆円）を超える可能性を指摘。

除染についても、帰還困難区域の作業など見込み額（５・６兆円）に含まれていない部分が多く、実質的には５・６兆円を超える見通しだ。

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福島第一原発の事故処理費用、10年間で13兆円　政府想定21.5兆円超える懸念強く
毎日新聞　2021年3月23日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/93087

 

 

 

■原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ

週刊朝日　2016/12/16

https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html

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「消費者の皆様へ　原発の電気はこれまで“お安く”提供しすぎていました。本来の価格との差額を過去にさかのぼって計算し、今後40年かけて頂戴します」。

こんな請求書を経済産業省が国民につきつけています。

商道徳にもとる請求、その理由は東京電力と原発の延命です。

経産省が9日示した試算は、東電の福島第一原発事故の被害が、いかに深刻かを示している。

事故に関する費用の総額は、3年前の試算の11兆円から21.5兆円に膨らむ見通し。

廃炉や汚染水対策は2兆が8兆円に、除染は2．5兆が4兆円に。

「お豆腐屋さんじゃないんだから」との小池百合子・東京都知事の言葉は、東京五輪の費用だけでなく、原発事故の費用にもあてはまる。

被災者への賠償費は約8兆円に膨らむ。

増えた分を回収するため、経産省は新たな“理屈”を考え、電気料金に“カラクリ”をしかけようとしている。

経産省が自ら旗を振る電力自由化が今後進むと、原発を持たない会社から電気を買う消費者が増え、料金も規制できなくなる。

規制の残る送電網の使用料（託送料金）に上乗せし、全国の消費者から40年間集め続けるのが、新たなカラクリだ。

一般家庭で、月約18円の負担増となる。

そもそも、消費者は今でも賠償費を実質的に負担している。

賠償費は本来、東電が負担すべきだが、東電のお金だけでは足りない。

そこで、原発を持つ大手電力会社が助け合いのしくみをつくった。

これが「一般負担金」だ。

原発事故後の2011年度から、各社は自らの原発の設備の大きさに応じて負担している。

関西電力や九州電力など、原発に頼る会社ほど負担額が大きい。

電力会社は料金をはじく際の原価に含めることができ、実は消費者負担になる。

一般負担金だけでは足りず、不足分を負担するしくみが今回の託送料金の案。

送電網はすべての電力会社が使うため、原発を持たない新規参入の「新電力」も負担するところがミソだ。

新電力も含め、すべての利用者から広く回収しようと、経産省が持ち出した“理屈”が「過去分」だ。

原発を持たない電力会社から「現在」電気を買う人も、「過去」には原発の電気を使っていた。

不足が生じたのは「事故前に確保されるべきだった備え」が足りなかったからと説明。

本来備えるべき費用に対し、事故前の“安い”費用との差額を請求することにした。

1966～2010年度までさかのぼり、計2．4兆円にのぼる。

こうした新たなしくみには、批判が相次いでいる。

料金制度の見直しを検討する経産省の審議会では、委員の一人、松村敏弘・東京大学教授が、過去分を徴収するアイデアを「ウルトラCだ」と表現。

9日の会議で「託送料金への上乗せは本当はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」と苦言を呈した。

消費生活アドバイザーの大石美奈子氏も上乗せについて、「なぜ、原子力（で発電した電気）を使いたくない人も、払わないといけないのか」と訴えた。

原発のコストに詳しい大島堅一・立命館大学教授はこう指摘する。

「問題は、2兆4千億円にものぼる過去分の負担を経産省の省令で決めようとしていること。これは、一省庁の権限をはるかに超えた行為。本来なら、政治がこんな小賢しいことをやめさせ、東電を法的処理したうえで情報公開を徹底し、国民に説明すべきです。電気料金の一部として徴収され続ければ、事故処理費用が何に使われているのかがわかりにくくなる」

歳入も歳出も国会のチェックがある税と比べ、電気料金はわかりにくい。

「電気使用量のお知らせ」を見てほしい。

電力会社から毎月送られる明細は、表面に目を通しても裏面を見落としがち。

しかし、よく見ると、原発の使用済み燃料の再処理などに充てる費用や、中間貯蔵施設の建設などに充てられるお金をすでに徴収されていることがわかる。

さらに今回の見直しで、託送料金を通じて上乗せされる額がまた増えることになる。

今は月18円、年216円の追加負担の見通しだが、この額でとどまる保証はない。

9日示された総額21.5兆円の試算は、まだ膨らむ可能性がある。

前出の大島教授は言う。

「現在の廃炉方針では、事故で発生した核燃料デブリを40年以内に取り出すことになっています。ですが、取り出せても、新しく放射性廃棄物の処分場を造らなければなりません。今回の見積もりにその費用は含まれていません。その施設を造るだけで、青天井の予算が必要です。今後も費用が増え続けるのは、確実です」

経産省が新たな試算を出す前の7日、与野党の超党派国会議員でつくる「原発ゼロの会」の会見では、自民党の河野太郎衆院議員が「自民党からも経産省への強い不信感が出ている」と批判の声をあげた。

世耕弘成経産相は9日の会見で、「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもありうる」と発言。

費用がさらに増大することをすでに示唆する。

原発は重大事故が起きないとの“神話”のもとで、運転されてきた。

十分な賠償の備えはもともとなく、事故後はどんぶり勘定でのお金の出し入れが続く。

どんぶり勘定の語源は、食べる器ではなく、かつて職人たちがよく使った道具入れの腹掛けから、無造作にお金のやり取りをしていたこととされる。

一般家庭分だけでも8兆円にのぼる電気料金の差配は、経産省にとって腹掛けに手をつっこむぐらいの感覚なのだろうか。

※週刊朝日 　2016年12月23日号

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原発事故費8兆円が電気料金へ上乗せ！ 消費者負担で東電と原発を延命へ
週刊朝日　2016/12/16
https://dot.asahi.com/wa/2016121400204.html

 

 

 

 

■原発賠償・廃炉費の転嫁

毎日新聞　2017/2/3

https://mainichi.jp/articles/20170203/org/00m/010/005000c

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・政府、東電が責任引き受けよ　佐藤弥右衛門・会津電力社長

原発事故の処理費用を、電気料金に乗せて国民から取る方針には納得がいかない。

政府も東京電力も、事故を起こしたことへの反省がなさすぎる。

原発事故によって、福島の人々は住み慣れた土地が使えなくなり、生活も経済も全て奪われた。

地域社会は分断され、しかも差別を生んだ。

日本の歴史に例のない圧倒的に巨大な事故であり、とんでもない公害だ。

福島県民にあれだけひどいことをした政府と東電が、その責任に全面的に向き合うことなく、なぜ安直に「お金が足りなくなったので国民も負担せよ」などと言えるのか。

事故処理費用は２１・５兆円というが、原発に近づくのも難しい現況を考えれば廃炉費用などはさらに増える可能性が高い。

いずれ負担は国民全体で引き受けざるを得ないのかもしれない。

原発推進政策を止められなかった点で、私たちにも事故の責任はあると考えるからだ。

だがその前に、原発を推進した政府と東電が、全面的に責任を取るべきだ。

事故を心から謝罪し、限界までコストダウンを行い、資産を売却した上で「もう限界です。国民の皆さん助けてください」と頭を下げるのが筋だ。

誠心誠意の謝罪があって初めて、国民も「私たちにも責任はある。負担を引き受けよう」となるのではないか。

ところが、政府は託送料に上乗せする形で、新電力にも負担を求めた。事故を反省して原発をやめ、再生可能エネルギーを推進すべき時に、その担い手となるべき新電力の事業者に、逆に負担を求めるとはどういうことか。

「原発から再生可能エネルギーへ」という流れに足かせをはめる行為であり、言語道断だ。

原発事故に対する私たちの責任の取り方は、事故処理の費用を負担することではない。

原発を止めることで責任を果たしたい。

会津電力を設立したのは、再生可能エネルギーの普及に向けて、単なる運動にとどまらず、実業として発電を手がけたかったからだ。

昨年末までに会津地域の中学校の屋上など５０カ所に、小規模分散型の太陽光発電所を設置し、会津地域の約１４００世帯の電力を賄える発電量を供給している。

今年も新たに３０カ所を設置し、将来は小水力や木質バイオマス発電などにも取り組む考えだ。

目指すのはエネルギーの「地産地消」による地域の自立だ。

会津には猪苗代湖を水源とする水力発電所など、福島全県を賄えるほどの発電力があるが、その電気はほとんど東電などの手で首都圏に送られている。

今は無理でも、いつの日かこれを取り戻したい。

政府が東電を破綻処理させて資産を売却するというなら、これらの水力発電所を会津電力で買い取りたい。

会津のエネルギー需要を十分に賄い、まだ余るはずだ。

これを域外に売り、収入を得れば、各自治体の税収も上がる。

安い電気を提供して企業を誘致できれば、地域に雇用も生まれる。

地方が収奪される中央集権の構造が変わり、真の地方自治が確立できるのだ。

社会とはそうやって変えていくものではないだろうか。【聞き手・尾中香尚里、写真も】

 

・新電力託送料に上乗せ

経済産業省は昨年末、有識者委員会を通じて、福島原発事故の賠償・廃炉費などが計２１．５兆円と従来から倍増すると試算。

賠償費増加分（約２．５兆円）は、新電力が大手電力に払う送電線利用料（託送料）にも２０２０年度から４０年間上乗せし、新電力利用者に負担を転嫁する方針を決めた。

福島原発の廃炉費は東電が確保する。

また、大手電力が老朽原発を計画より前倒しで廃炉にする場合の費用の一部も新電力の託送料に上乗せする。

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原発賠償・廃炉費の転嫁
毎日新聞　2017/2/3
https://mainichi.jp/articles/20170203/org/00m/010/005000c

 

 

 

■今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に

Yahoo!ニュース　2020/10/23　志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20201023-00204261

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今年10月から、今後40年続く電気代値上げがこっそりと始まったことを、皆さんはご存知だろうか？

その原因は、主に2011年3月の東京電力の福島第一原発事故だが、今回、負担増となるのは、原発事故とは関係ない新電力事業者及び消費者だ。

新電力には、太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多数あるのだが、これらの事業者が発電した電気を供給する際に、既存の電力網を使用する。

その「使用料」は、託送料金と呼ばれるが、これに原発事故による賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを、経済産業省が省令で決めてしまったのである。

だが、これは本来、原発事故を起こした東京電力及び、その他の原発事業者が負担すべきものだ。

また、原発産業にお金を使いたくないという消費者の選択の自由を奪うものでもある。

 

○2.4兆円＋4740億円を消費者に肩代わり

2.4兆円。

託送料金として、新電力や消費者が新たに支払うこととなる、原発事故への賠償負担金だ。

これは、福島第一原発事故以前に、東京電力ほか原発事業者が確保しておくべきであった賠償への備えの不足分。

さらに、経産省は「円滑な（原発の）廃炉を促す環境を整備する」として、4740億円を消費者負担として宅送料金に上乗せした。

だが、託送料金への賠償負担金や廃炉円滑化負担金の上乗せについては、環境団体から批判の声が上がっている。

脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策を実現させることを決意した団体・個人の集まりである「eシフト」は、以下のような問題点を指摘している。

・原発事故に対する東電の経営陣や株主等の責任が問われていないこと

・そもそも原発依存のエネルギー政策を見直すべきであること

・今後の大事故も同様に国民負担にすることができてしまうこと

・原発による電気は避け、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を選べる等の電力自由化の趣旨に反すること

・国会での議論もないで有識者会議と省令で決められたこと

「eシフト」の構成団体の一つ、環境NGO「FoE Japan」の吉田明子さんは「賠償負担金は１キロワット時あたり0.03～0.12円、廃炉円滑化負担金は0円～0.05円と、金額としては一見小さいのですが、40年間にもわたって続くもの。大手電力会社が責任を負うべき負担が、広く薄く長く全消費者に転嫁されることの問題は深いです」と語る。そもそも、原発関連の負担金が電気料金に上乗せされていること自体、消費者の多くは知らされていない。「今後は新電力各社にも、電気料金明細での説明を求めていきたいと思います」（同）。

 

○原発関連負担金は不当、訴訟も

託送料金のあり方をめぐって、訴訟も起こされた。

再生可能エネルギーによる発電を行ってきた新電力事業者「一般社団法人グリーンコープでんき」は、今月15日、託送料金についての経産省の認可を取り消す訴訟の提訴を福岡地裁で行った。

同法人の母体である「一般社団法人グリーンコープ共同体」の代表理事で、本件裁判の原告代表である熊野千恵美さんは、提訴後の会見で、「原発の電気は安いとしながら、なぜ原発の費用を託送料金に含めるんだろうか」「二つの負担金の託送料金の上乗せは、原発を擁護する策ではないだろうか」との、グリーンコープ組合員たちの問題意識が訴訟の背景にあると語った。

また、経産省や託送料金を受け取る側である大手電力会社に、幾度も陳情や意見交換を行ってきたが、受け入れられなかったため、訴訟に踏み切ったとも語った。

訴訟では、原告側は、新電力事業者に原発関連の負担金を支払わせることは電気事業法には明記されておらず、同法を国会で審議し法改正するのではなく、同法の施行規則を省令で改正したことのみであること、また、省令による改正が電気事業法で定められている範囲から大きく超えることを指摘。

これらが立法権は国会のみにあるとする憲法第41条に反する、したがって経産省の認可は無効だと主張していくのだという。

 

○公正さ問われる経産省

経産省・資源エネルギー庁の担当部署に、グリーンコープでんきの訴訟についてきくと「訴状を確認中」だとのこと。

同庁のウェブサイトには、電力小売全面自由化について、「ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになった」と書かれているが、託送料金に原発関連の負担金を上乗せすることは、電力自由化における消費者の選択権を著しく損なうことにならないか。

資源エネ庁に聞くと、消費者に選択の余地がないことは認めた。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、温暖化対策のみならず、経済合理性でも優位になってきている。

近年、技術やコスト改善が飛躍的な進歩を遂げ、最も安い電力となっているのだ。

大手電力会社にとっては、原発は既得利権であるが、日本の人々にとっては、リスクであり、負担でもある。経産省の行政機関としての公正さが問われている。

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今後40年続く電気代値上げ、こっそり開始―原発事故の尻拭いを消費者・自然エネ事業者に
Yahoo!ニュース　2020/10/23　志葉玲
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20201023-00204261

 

 

 

■福島原発事故費用の国民負担　電気料金が青天井で上がる!?

女性自身：2017/01/20

https://jisin.jp/domestic/1625159/

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「経産省は、本来、東電が支払うべき福島第一原発事故の処理費用を“電気代”に上乗せできるシステムをつくり、国民に支払わせようとしています。これを許してしまえば、今後、国民が支払う原発事故処理費用は、青天井になる可能性があります」

 
そう訴えるのは、立命館大学教授で、国のエネルギー政策や原発の発電コストを研究する大島堅一氏だ。
 

経産省は昨年12月、国民に非公開で、原子力を推進する財界人などで話し合う「東京電力改革・1F問題委員会」を開催。

そのなかで、廃炉や賠償費用など、福島第一原発事故の処理費用が、12年に試算した11兆円から、倍の21.5兆円に増えるという試算を示した。
 

それに合わせて、政府は昨年末、事故処理費用を国民の電気料金に上乗せすることを閣議決定した。
 
その上乗せ方法は、あまりにご都合主義でおかしな論理のとんでもないものだった。
 

「政府が試算した電気料金の値上げ額、年216円も事故処理費用の一部を上乗せしたまやかしにすぎない」と語る大島氏に、国民が負担することになる電気料金を試算してもらった。

その上乗せ方法と合わせて、検証してみよう。

・国民負担策その1：「“過去分”の賠償金を45年前にさかのぼって徴収」

  
経産省は、「原発事故に備えて、以前から賠償費用を積み立てておくべきだった」として、次のような突拍子もない案をひねり出した。

 
「日本に原子力発電所ができた66年から、事故が起きるまでの45年分をさかのぼり、“過去分”の賠償費用として、電気料金のうち“託送料金”と呼ばれる送電線使用料に上乗せして、2020年から40年かけて電力利用者から回収する」というのだ。
 

上乗せされるのは、現在想定される賠償総額7.9兆円のうち、“過去分”の賠償金相当額2.4兆円。

 
前出の大島氏は、「これはまるで、40年前に食事をしたレストランから、『食事代が不足していたので負担してください』と、請求書が届くようなもの。そもそも政府は、『原発は安全だ』と言い続けていたはず」と、その理不尽さを指摘する。

 
経産省は、福島原発事故費用を電気料金に上乗せする負担額をこの“過去分”についてしか試算していない。

しかもその額は「月平均で電気料金が、わずか18円、年216円値上がりするだけ」という。

しかし大島氏は、原発事故後、その事故処理費用で電気料金に上乗せされているものがほかにもまだあるという。

 
「廃炉・汚染水費用や核燃料汚染物質を貯蔵する費用などをあわせると福島原発事故の処理分だけで、現在でも総額3,009億円、上乗せが増える20年以降では5,640億円にのぼります。3人家族で平均的な電力使用量の家庭で試算すると、現在、事故後から電気料金が1,689円の値上げがされている。20年以降はさらに今よりも少なくとも年間1,500円値上がりし、年額3,000円以上の上乗せになる」と大島氏は試算する。

 
さらに、大島氏の試算によると、核燃料再処理費用や高速炉もんじゅの開発費用など原発全体にかかわる費用を合わせると、現在でも4494円、20年以降は年間約6千円も電気料金に上乗せされることになる。

 
政府試算のごまかしは、上乗せ料金についてだけではない。

 
“過去分”の賠償費用を上乗せされるのが、託送料金であることにも、大きな問題があるという。

消費者生活アドバイザーの大石美奈子氏は、こう主張する。

 
「託送料金とは、電力を送配電することにかかる料金です。なのにまったく関係のない賠償費用がそこに上乗せされるのは問題です。事故処理費用は、透明性が担保できる税金で徴収すべきでしょう」
 

税金なら上げるにしても国会の承認が必要だが、託送料金に上乗せする場合は、電力会社や経産省の裁量だけで自由に額を決定できるという。

 
「最初は少しの値上げでも、原発事故の処理費用が増えた場合、あとから国民が知らないところでこっそり上乗せされ、気づいたら電気料金が驚くほど上がる可能性もあります」（大石氏）

 

・国民負担策その2：「8兆円に膨らむ廃炉費用を送配電の合理化で捻出」
 

8兆円かかるといわれる廃炉費用だが大島氏は、そのような額ではすまないだろうと、こう指摘する。

「廃炉でいうと、“デブリ”と呼ばれる溶けた核燃料が、事故炉の底でどういう状態になっているかもわからないし、取り出し方法も決まっていない。だから、廃炉費用はこれからいくらかかるかわかりません」
 

前出の大石氏は、今回の国民負担策について検証する政府の委員会（電力システム改革貫徹のための政策小委員会）の委員を務めた経験から、廃炉費用の電気代上乗せの経緯について、次のように曝露する。

 
「実は経産省は当初、福島原発の廃炉費用8兆円も、上乗せ分を自由にコントロールできる託送料金に乗せするつもりだったんです。しかし世論の反発が大きいと思ったのか、それは見送られました」

 
しかし、経産省は次のような苦肉の策を打ち出した。

 
「本来、電力事業者が合理化など経営努力により、一定の利益が生じた場合、託送料金を値下げします。つまり電気料金を値下げして利用者に還元することになっているのです。しかし経産省は、『東電は値下げすると廃炉費用が捻出できない』として、値下げするべき分を基金として積み立て、廃炉費用にまわすというウルトラCを考え出した。本来値下げされるべきものを下げないで自分の事業に使うのですから実質、電気利用者の負担です」（大石氏）
 

内実が見えにくい託送料金のなかから基金を積み立てるなら、これも電力会社や経産省の裁量で積立額をコントロールできるのではないか。
 

事故処理費用を電気代に上乗せしようという政府のトンデモ政策。

これを止めるためにはどうすればいいだろう。

 
「国民負担を強いる前に、まずやるべきことがあります」と語るのは元経産省官僚の古賀茂明氏だ。

 
「国民が負担する事故処理費用の一部が、東電にお金を貸しているだけで年間何億円もの利息を得る銀行や、原発事故後に底値で東電株を買った株主に流れています。東電をJAJのようにつぶれた会社として扱って借金を棒引きするなどしたら5兆円は捻出できる。その分、国民の負担は軽減できます」（古賀氏）

 
破綻処理や解体までなかなか踏み込めない現状だが、それでも私たち一人一人が、注意深く政府や東電の動向に目を光らせ、正しい選択をする以外にない。

 
非常にわかりにくいシステムだが、放っておけば半永久的に電力料金が上がり続ける、このような傍若無人なふるまいを許さないためには、私たち消費者がこのとんでもない負担策を忘れないようにしないとならない。

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福島原発事故費用の国民負担（１）電気料金が青天井で上がる!?
女性自身：2017/01/20
https://jisin.jp/domestic/1625159/

 

 

 

 

■原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ

国民負担、国と電力会社のフリーハンドに

日経ビジネス　2017.4.26

https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/

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・ウソの狙いはどこにある？

あまりに杜撰な22兆円の試算。

廃炉に係わる東京電力ホールディングスの関係者も「現時点でこんな数字を出せるわけがない」といぶかしむ。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構も試算について説明した資料中に「見解の一例を紹介するもの」「機構の責任において評価したものではない」と逃げ口上を併記している。

しかし、この22兆円という数字に、今後の東電の改革は寄って立っている。

なぜこんなことが起きたのか。

龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は、「東電を破綻させずに国民負担を迫ることが目的だ」とみる。

今回の改革提言には22兆円のうち2.4兆円を新電力などの送電網の利用料で賄うことになった。

電力料金に上乗せされれば標準的な家庭で毎月18円の負担になる。

少額ではあるが、東電の廃炉事業のツケを国民が担うことへの反発感情は未だある。

大島教授は「国民負担を実現するには、費用の増大を演出して『福島のために』と迫る必要があった。

一方、事細かに費用を計上すれば、東電が負債の認定を迫られる恐れがある」と指摘する。

事故処理費用が膨らみすぎれば、原発の社会的コストも増大することになる。

「原発が火力や水力よりも割安だと訴え続けてきた国の理論に傷が付き、各地の原発の再稼働にはマイナスに働く」

原子力委員会委員長代理も務めた長崎大学の鈴木達治郎教授は、昨年末の東電委員会による東電の改革提言に関して「東電を存続させて事故処理を担わせるという事故直後の前提の下で積み上げた計画にすぎない。今はもう前提を見直すべき時に来ているのではないか」と指摘する。

電力料金を通じて国民負担を迫る形は「国や電力会社が自由に負担の枠組みを変えられてしまう。

あまりに不透明だ」。

鈴木教授は東電を解体して、事故処理を担う新たな事業体を発足することを提言する。

「基金の形で新たに事業体を作り、第三者機関による監査もつけることが必要。そうすれば、電気料金という形ではなく税金の投入も可能になる。原発を維持したい企業からの寄付も募ることができる」

これは日経ビジネスの4月24日の特集の中で提言した「東電消滅」ともつながるものだ。

「東電の名を残し続けることは、いつまでも事故のみそぎを終わらせないということだ。十字架を背負いながら廃炉事業に邁進している福島の作業員にとっても好ましいことではない」（鈴木教授）。

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原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ
国民負担、国と電力会社のフリーハンドに
日経ビジネス　2017.4.26
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/042000132/042500003/

 

 

 

■日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている

まぐまぐニュース　2022年5月22日　鈴木傾城

https://www.mag2.com/p/money/1189199

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・いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれる

今の日本政府は何をやっているのか。

まったくの真逆のことをやっている。

消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、8％から10％へ……と、どんどん増やしていき、国民の手取りを減らしていき、消費意欲を減退させている。

「外国では消費税がもっと高い国もある」という人もいるのだが、実は消費税の率を他の国と比較してもしょうがない。

なぜなら、他の国と日本とでは経済成長率も違えば、租税の制度も違うからである。

そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。

消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税……等々、日本人は40種類から50種類もの税金をひらすら払っていかなければならないのである。

さらに言えば、日本では高額の社会保険料も払っており、そこから逃れることができない。

社会保険料はこの30年で2倍以上にもなっており、これからも「もっと上がる」ことが計画されている。

ステルス税金も多い。

たとえば、日本の電気料金は爆上げ中なのだが、その値上げの要因のひとつとして「再生可能エネルギー賦課金（再エネ発電賦課金）」の存在が挙げられている。

再エネ発電賦課金は「環境のため」と言って、日本政府が2012年にこっそりと取り入れたのだが、これが毎年毎年、凄まじい勢いで値上げしており、2030年までずっと値上げするというのである。

あっちこっちから好き放題にあれこれ税金や社会保険料をむしり取られている日本人は、いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれるような無残な状況になってしまった。

 

・政府の30年の失策のツケを国民が身銭を切って払っている

「社会保険料が高いと言っても高齢者が増えたのだから仕方がない」という人もいるのだが、こういう考え方をすること自体が「政府の教育の成果」であるとも言える。

そもそも「高齢者が増えた」というのは、相対的に言えば「子どもたちが減っている」ということである。

子どもたちが減っているというのは、この30年間の政府の失策で国民が「子どもを作れない社会になってしまった」ということである。

それもそうだ。

日本政府は1989年に消費税を取り入れ、1993年には総量規制を取り入れてバブルを全力で破壊した。

1997年には消費税を5％引き上げて超就職氷河期を作り出し、非正規雇用者を大量に増やして若者を貧困化させていった。

そして、5％でも飽き足らず消費税8％へ。

さらにそこから10％へ……。

そうやって以後の日本を首を締め上げるように貧しい国にした。

経済的不安定な状態の中で「結婚しよう」とか「子どもをどんどん産もう」と思う若年層は減る。

そういう事態が積み上がって、最終的に「子どもたちが減っていく」社会が出現した。

「政府がそうした」のだ。

要するに、高齢者が増えたというのは、自然にそうなったのではなく、政府の30年の失策でこうなったのである。

しかも、多くのアナリストが「少子高齢化になる、少子高齢化を放置するな」と警鐘を鳴らしている中で、日本政府は無為無策で30年を過ごした。

そして、結局は世界最悪の少子高齢化の社会を招いて、日本政府は社会保険料を30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、年金受給年齢も引き上げている。

この年金支給のために必要な財源は「賦課方式」で準備しているので、少子高齢化を放置した結果として高齢者の年金受給額は減って若年層の負担が重くなるという二重の意味での失策を日本政府は犯している。

政府の30年の失策のツケを国民が身銭を切って払っているというわけだ。

 

・このまま放置していたら、私たちは支払いで潰れていく

改めて言うが、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。

ところが政府は「財政赤字がキツい」「プライマリーバランスの黒字化をしないと日本が崩壊する」と言いながら、ひたすら予算を削り、国民に増税して、国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が「消費できない国」にしている。

しかも「構造改革だ」とか言って非正規雇用者をどんどん増やして国民の生活を不安定かさせて、ここでも日本人が「消費できない国」にしている。

その上、少子高齢化で消費人口をも減らしているのである。

今の日本政府がいかにでたらめな国なのか、開いた口が塞がらないほどだ。

今の日本政府は、率先して「個人がまったく消費できない環境」にしているのである。

その結果、企業も成長できなくさせており、経済がどんどん萎縮している。

経済縮小（デフレ）は30年以上も続いているのだが、日本政府の政策が「完全に間違っているから」こんなことになっているのだ。

・日本人はいい加減に声を上げるべき

冒頭にも書いた通り、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。

平和で国民が勤勉なのに成長できない国になってしまっているのだ。

日本政府がひたすら増税・搾取路線に走れるのは、いくら増税しても社会保険料を値上げしても国民が何も言わないからでもある。

国民が従順に「理解を示す」のも悪いのだ。

日本人はいい加減に声を上げないと、日本政府のATMとなって好きに給料をむしり取られるだけだ。

まずは「ふざけるな」と声を上げるのが第一歩である。

・まわりの人に「税金が重すぎる」と話そう。

・ネットでも「税金を何とかしろ」と叫ぼう。

・税金は重すぎるという世論を盛り上げよう。

・地方議員・国会議員に「税金を何とかしてくれ」と陳情しよう。

・余裕のある人は抗議デモを支援しよう。

・政府のあらゆる窓口に「税金が重すぎる」と訴えよう。

・選挙では搾取マシーンと化した自民公明の票を減らそう。

私もあらゆる議員に「税金を取りすぎだ」「消費税をゼロにしてくれ」と訴えていきたいと思う。

すべての国民がこれについては動く必要がある。

今の日本政府は、もはや国民をATMとしか思っていない集団であることを私たちは理解しておかなければならない。

このまま放置していたら、私たちは支払いで潰れていくだけだ。

～～～
日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている
まぐまぐニュース　2022年5月22日　鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/1189199

 

 

 

 

 

■「ボロ儲け」で大手電力は高笑い？電気代爆上げ、メディアが報じない真の問題

Yahoo!ニュース　2021/2/18　志葉玲

https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20210218-00223131

 

 

■関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」高浜町の元助役から関西電力の会長、社長、副社長に３億２千万円が渡っていた

FRIDAY　2019年10月11日

https://friday.kodansha.co.jp/article/70460

 

 

■東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！

日刊ゲンダイ：2018/11/16

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745

 

 

■原発事故のツケ、なぜ国民に　広がる批判

朝日新聞　2016年12月27日 　小森敦司

https://www.asahi.com/articles/ASJDQ5SFWJDQULFA02F.html

 

 

 

■10月から"こっそり"と電気料金に上乗せされた原発賠償金

週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年11月1日

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211109/se1/00m/020/046000c

 

 

■知らぬ間に上がる電気代　原発の賠償・廃炉費、昨秋から上乗せ　

中日新聞　2021年7月21日

https://www.chunichi.co.jp/article/294873

 

 

■なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか

深刻な電力不足と電力市場の高騰は少なくとも1月末まで続く

日経ビジネス　2021.1.13　山根小雪

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00237/011300005/

 

 

■大事故を起こした東電が罰せられない不思議

大庭健著｢民を殺す国･日本｣を読む

東洋経済　2015/09/18　奥村 宏

https://toyokeizai.net/articles/-/84137

 

 

■今なお不祥事が続発。１０年間、まるで成長していない国と東電の「原発安全管理」

週プレNews　2021年03月12日

https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20210312_113223/

 

 

■電気料金「普通じゃない」値上がり　玉川徹が指摘した「政策の副作用」との関係

J-CASTニュース 2023年02月01日　モーニングショー

https://www.j-cast.com/tv/2023/02/01455203.html?p=all

 

 

■家計を圧迫する「電気料金高騰」のからくり　政府の「電気料金の負担軽減策」も役に立たず！？

BCN　2023/01/24

https://www.bcnretail.com/market/detail/20230124_313216.html

 

 

■日本企業が悶絶するインフレ2022、資源高と悪い円安が招く「コスト上昇ラッシュ」の惨状

週刊ダイヤモンド　2022.1.17

https://diamond.jp/articles/-/293085

 

 

■止まらぬ円安、電力・ガス燃料コスト危機

電気新聞　2022年6月21日

https://www.denkishimbun.com/sp/211591

 

 

 

■福島原発事故の処理費21.5兆円　負担は家庭や企業に

東京新聞　2021年3月25日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/93538

 

 

■なぜ電力不足が起きているのか？　「儲からぬ」と火力を休廃止　再エネに必須なバックアップ電源なし

長周新聞　2022年6月12日

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23747

 

 

■「原発が止まると電力不足になるというのは、ウソのプロパガンダだった」

「2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかった」

原発依存に反旗を翻した金融界に1人だけの「超」異端児――吉原毅×広瀬隆対談【パート2】（東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命　広瀬隆：ノンフィクション作家）

週刊ダイヤモンド　2015.11.7

https://diamond.jp/articles/-/81047

 

 

■原発の運転停止で電力不足は起こったか?　

大飯原発再稼働から40日の状況で分かった原発必要論の大ウソ

現代ビジネス（週刊現代）　2012.08.14　町田徹

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33257

 

 

■「電力余り」をひた隠す、マスコミ、関電のウソを暴く！

Business Journal　2012.05.18

https://biz-journal.jp/2012/05/post_149.html

 

 

■全原発停止でも供給に余力

「西日本は電力不足」のウソ

週刊ダイヤモンド　2011.7.19

https://diamond.jp/articles/-/13188

 

 

■「節電しないと今夏、大停電」はウソ、火力・新エネルギーで電力需要は賄える

東洋経済　2011/06/22

https://toyokeizai.net/articles/-/7255

 

 

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

・電力会社がS&Wの買収を要請した

・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト

「約7000億円という莫大な超過コスト」

「その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまった」

まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 

 

■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？

「重篤な病気が福島県周辺でも増えているという報告は聞かない」

「米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難い」

週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812

 

 

 

■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣

「福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っている」

「なぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか」

週刊現代（講談社）2011.5.22

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0

 

 

■日本を破壊する黒幕の正体、安倍晋三はただの操り人形。

https://www.youtube.com/watch?v=yPd03C8wODY

 

 

■2011.3.11人工地震・津波

窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（米国経済誌『フォーブス（Forbes）』の元アジア太平洋支局長）

https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc

 

【ミサイル購入で平和が守れますか？】防衛費増税に国民の7割が「反対」の一方で岸田政権がアメリカから「大絶賛」～軍事費増額＝米国からの兵器大量購入！日本国民は「米国のATM」～

【ミサイル購入で平和が守れますか？】防衛費増税に国民の7割が「反対」の一方で岸田政権がアメリカから「大絶賛」～軍事費増額＝米国からの兵器大量購入！日本国民は「米国のATM」～

 

■「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問

女性自身：2023/02/23 

https://jisin.jp/domestic/2180881/

～～～

岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。

詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。
 

「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」

 
こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。

『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。
 

岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購入などを打ち出し、5年間の防衛費総額を43兆円に増額。

これまで対GDP比で約1％としてきた防衛費を’27年度には2％まで倍増させる方針だ。

2月3日には、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。

 
東村さんが、こうした“異変”に気づいたきっかけは、漫画の取材中だった。

 
「着物漫画を描いているため、京都に取材旅行に行ったときのことです。ある着物屋さんの女将さんと、舞妓さんが身につける“ぽっちり”という帯留めの話になりました。“ぽっちり”は芸術的な意匠を凝らしたものが多く、家で代々受け継がれたりするもの。だからすごく高価なんですが、その女将さんから『先生も一つ、買いはったら、どうですやろ？　お金残しても、税金でミサイルを買わされるのやから』って言われて『え！　ミサイルって、何それ！』となってしまったんです」

 
驚いた東村さんは防衛費に関する情報を探すためテレビを見てみたが……。
 

「防衛費を増額して、どんな目的で、どんなものを買おうとしているのか知りたくなって、朝から晩までつけっぱなしにしている仕事場のテレビを見たんです。けれど、ほとんどこの話題に触れていないんですね。知らないうちに、軍拡が進められたら怖いなって思うようになりました。そんなとき、漫画のモデルにもなっている実業家の奥谷禮子さんから『平和を求め　軍拡を許さない女たちの会』を一緒にやろうというお誘いをいただいたんです」
 

メンバーに東大名誉教授の上野千鶴子氏、法政大学前総長の田中優子氏、経済学者の浜矩子氏らが名を連ねた同会。防衛費の対GDP比2％への引き上げを撤回し、女性や子供の視点に立った政策を進めるよう、署名活動をしている。

 

・武器購入が平和につながるのか、疑問でならない

 
とはいえ、これまであまり漫画や自身のSNSなどでも政治について発信してこなかった東村さん。参加に迷いはなかったのだろうか。

 
「エンタメの世界で生きてきたクリエーターとして、純粋に作品を楽しんでもらうために、あえて政治的な発言は控えてきました。でも、エンタメは、平和あってこそのもの。もう黙っていられなくなったんです。もちろん『わざわざ、東村さんが言う必要はないじゃないですか』と止める人もいたし、ネットとかでたたかれることもあるかもしれません。でも、私が発信することで、1人でも多くの人にこの問題を考えてほしいと思ったんです」

 
ネットニュースのコメント欄やSNSでは、軍拡反対を訴える人に対して、厳しい言葉を投げかける人も少なくない。

しかし、それでも東村さんは決して引かない。

 
「なかでも私がいちばん疑問に思ったのは、トマホークを500発も買うことです」

 
トマホークとは、敵基地攻撃を想定して、日本がアメリカから購入する巡航ミサイル。

政府は、’23年度に約500発を一括購入する契約を米国と結ぶ方針。

同年度の予算案には、トマホーク取得費として2113億円が計上された。

 
「“何をそんなに甘いことを”“平和ボケだ”と言う人もいるでしょう。でも、ウクライナにロシアが侵攻してから1年がたちます。当初、圧倒的な軍事力があるロシアが、数日以内に制圧すると報じられていたし、私もそうなんだと思っていました。しかし、戦いはまったく終わりません。毎日のように何発ものミサイルを撃ち合って、犠牲者が出ても、戦争は続いています。仮に日本がトマホークを500発購入したところで、本当に平和につながるのでしょうか。戦争の抑止につながるのでしょうか。ウクライナの状況を見ると、とてもそうは思えないんです」
 

たしかに増税や歳出カットなどで“何が何でも防衛費を作る”という今の政府のスタンスには、恐怖を覚える人も多いだろう。

 

・周辺国との緊張が高まることへの懸念

 
「コロナ禍以降続く物価の上昇で、この3年ほど、生活が厳しくなっています。ガス代も電気代も高くなったし、各家庭では教育費などでも大変な思いをしています。もっと日常生活のために税金を使うという選択肢はないのでしょうか。もちろん、反対の意見もあると思います。もっと賛否を含めた議論を聞きたいのです」

 
防衛費増税をはじめ、自民党は憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を打ち出すなど、政府は軍拡の動きを加速させている。

 
考えたくないことだが、今を生きる若者たちが戦地に送り出されてしまう可能性もゼロとは言い切れない。

エッセイ漫画『ママはテンパリスト』では、息子“ごっちゃん”の幼少期を描いた東村さん。

一人の母親としても、決して人ごとではないのだ。
 

「防衛費と言いながら、敵基地を攻撃する武器を購入することで、周辺国との緊張が高まることも不安の一つです。いま、ウクライナでは、18歳から60歳までの男性が出国を禁止されたと報じられています。“ごっちゃん”も、いまは高校生。軍事的な衝突が起これば、どうなるのか……」

 
ウクライナでは侵攻開始当日の’22年2月24日に発令された総動員令が今も発令されたまま。

自分の子供を戦地に立たせるのは、どんな親でも避けたいだろう。
 

「外交などを通じて、どんな話し合いをするのか、防衛費を増やす以外の道筋も、もっと見える形で示してほしいです。ほんとうに、私にはわからないことばかり。だからこそ、納得できる説明や議論をしてほしいんです」

 
東村さんが訴えるような、子を持つ母の思いは、岸田政権に届くのだろうか。

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「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問
女性自身：2023/02/23 
https://jisin.jp/domestic/2180881/

 

 

 

 

■防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”

週刊女性　2023年1月31日号

https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

～～～

物価高が止まらない。

調査会社『みずほリサーチ＆テクノロジーズ』のリポートによると、2022年度の家計支出は前年比で年間9万6000円の増加。

今年はさらに4万円も増える見込みだ。

それに加えて上がらない賃金、減る一方の年金……。

庶民の暮らしは厳しさが増すばかりで、安心・安全にはほど遠い。

 

・防衛費の増額は「増税」で負担

そうした中、岸田政権は昨年12月16日、外交・防衛政策の基本方針が記された3つの文書「安全保障関連3文書」（以下、安保3文書）を改定し、閣議決定した。

安保3文書には'23年度から5年間の防衛費について、現行計画の1・5倍に当たる約43兆円に増額する内容が盛り込まれている。

しかも5年目に当たる'27年度には4兆円が不足するため、このうち1兆円を増税でまかなうと表明している。

これが「防衛増税」として批判を集めたのは周知のとおり。

岸田文雄首相は「未来の世代に対する私たち世代の責任」と理解を求めるが、世論の反発は大きい。

名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学・平和学）も、こう批判する。

「生活困窮者が増え、非正規雇用の多い女性の自殺も問題になっています。こうした社会保障には“財源をどうするのか”という話になるのに、防衛費には“予算を増やして税金を充てます”と言い出す。国民の理解を得られるわけがありません。そのうえ岸田政権は'27年度から、従来はGDP（国民総生産）比1％程度だった防衛費を同2％に増やす方針です。日本はアメリカ、中国に次いで、世界3位の軍事大国となってしまいます」

 

・「防衛力」を超え「戦力」に拡充

問題はそれだけではない。

安保3文書では、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有を明記している。

日本が攻撃を受けていなくても、相手国が攻撃に着手したと判断できれば、日本から相手国に向けてミサイルを撃ち込むことを可能にするものだ。

「2015年に成立した安保法制では、“集団的自衛権の行使容認”と言って、日本と密接な関係にある国が攻撃を受けたとき、日本が直接攻撃を受けていなくても自衛隊は武力行使ができると認められました。ただし憲法9条は、外国を攻撃する戦力を持つことを禁じています。そのため歴代の政府は、外国領域を攻撃できる兵器を持たない方針をとってきました。ところが岸田政権はその方針を変えて、外国を攻撃できる兵器を持てるよう安保3文書の中に明記したのです」（飯島教授、以下同）

これは「戦力」の保持を禁止した憲法9条に違反している。

また、自衛のための必要最小限度の実力行使しか許されないという「専守防衛」からも逸脱する。

 

・憲法違反してまで増強するのに、軍事的には「周回遅れ」

「安保法制の際、安倍政権は歴代政府の憲法解釈を独断で変えて、集団的自衛権の行使を閣議決定で容認しました。それと同じ問題が安保3文書でも繰り返されています。外国を攻撃できる武器は憲法で禁じられた“戦力”です。それを持ちたければ、憲法改正の手続きを行い、主権者である国民の判断を仰ぐため国民投票を実施すべき。時の政権が独断で国のあり方を変えることは、憲法が定める国民主権からも許されません」

一方、敵基地攻撃能力を軍事的に見て「周回遅れ」と指摘するのは、軍事ジャーナリストの前田哲男さんだ。

「日本には“相手国が攻撃に着手した”と判断する手段がありません。中国や北朝鮮との間にホットラインを敷いていないため、アメリカの情報に頼らざるをえない。加えて、日本が'25年の配備に向けて開発を進めているのは巡航ミサイルです。100キロ以上を飛ぶには、1時間はかかります。一方、日本に飛んでくるのは北朝鮮も含めて弾道ミサイル、つまりロケットなんです。最長10分で日本列島のどこにでも命中させる能力を持っています。これでは抑止力になりません」（前田さん、以下同）

 

・「中国脅威論」はどこまで真実か？

そもそもなぜ今、軍備増強に走る必要があるのだろうか。

岸田政権は「厳しく複雑な安全保障環境」を理由に挙げるが、説明不足は否めない。

「ウクライナ戦争がきっかけになったことは間違いない。以来、ロシアがウクライナに侵攻したように、中国が台湾海峡に攻め込むのではないかという“台湾海峡危機”が喧伝され、自民党内で大々的に言われるようになりました」

現に、ウクライナ戦争の勃発直後の昨年2月、安倍晋三元首相は「台湾海峡危機は日米同盟の危機であり、日本有事である」と強調していた。

「こうした考えは安保3文書にも色濃く表れています。中国脅威論という立場に立ち、中国に対抗するために防衛費を増やし、抑止力を高めるという発想です」

 

・ウクライナのように、中国が台湾に、そして日本に侵攻するのか

実際にどの程度、差し迫った危機にあるのだろうか。

「アメリカの調査会社『ユーラシア・グループ』は'22年に続き、今年も台湾有事を“リスクもどき”に分類しました。将来的に事情が変わればともかく、現状で中国が台湾を武力で侵略する可能性は極めて低いと分析しています」と、前出・飯島教授。前田さんもこう続ける。

「起こりえないと思います。台湾のような島を武力制圧するのは、軍事作戦的に極めて難しいからです。それよりも中国の傾向から見て、ジワジワと圧力を加えながら、時間をかけて民心を掌握していく方法をとるでしょう」

日本と連動するかのように、アメリカも中国への警戒心を高めている。

「とりわけバイデン政権になってからは、その傾向が顕著です。昨年11月に発表された日米共同声明には“岸田総理は日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領はこれを強く支持した”とあります。対中国を念頭に、アメリカから日本へ圧力を強めている様子が読み取れます。日本列島は中国を取り囲むように連なり、日米安保条約に基づく米軍基地も点在しています。アメリカとしては、日本を盾にすると中国に軍事的な威圧感を与えるのに都合がいい、と考えているのでしょう」（前田さん、以下同
）

・日米の軍事的な協力がますます強化されている

日米が軍事的に一体化する動きは近年、強化されてきた。

「現在、沖縄に駐留している陸上自衛隊の第15旅団を、より規模の大きな師団に改変する計画があります。2000人ほど増員することになるため、新たな駐屯地を作らなければなりませんが、今でさえ基地被害が深刻な沖縄では実現不可能。となると、米軍基地の中に自衛隊が入り、共同使用することになる。まさに日米が軍事的に一体化するわけです。地元との軋轢がさらに深まるのは必至でしょう」

安保3文書を受けてアジア周辺では緊張が高まっている。

飯島教授は懸念を隠さない。

「中国、ロシア、北朝鮮は安保3文書を批判し、対抗措置をとると明言したり、軍事訓練を強化させたりしています。今の中国や北朝鮮の行動にも問題はありますが、それは外交で対応すべきこと。軍事力で対抗すれば、かえって脅威が煽られ、東アジアの軍事的緊張を高めかねません」

平和国家を謳う日本はどこへ向かうのか。

その行方は、私たちの今後の選択にかかっている。

～～～
防衛費増額で「増税」検討、物価高に追い討ちかける岸田政権が強行のヤバすぎる「ステルス改憲」の罠！ひそかに進められていた“戦争ができる国づくり”
週刊女性　2023年1月31日号
https://www.jprime.jp/articles/-/26521?display=b

 

 

 

 

■岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上

週刊女性PRIME　2023/1/10

https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b

～～～

【もっと「反対」との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て「少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない」ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている】

1月9日、自身の“地盤”である福岡県直方市にて開かれた国政報告会に出席した自民党・麻生太郎副総裁。2022年12月に岸田文雄首相が示した「防衛費増額」について、冒頭の発言があったことを『朝日新聞デジタル』などが報じた。

2023年から5年間の防衛関連費の総額を43兆円とすることを閣議決定した岸田首相。

歳出改革などで賄えない不足分に増税措置がとられることで、以後の国民一人当たりの負担額は約7万円（現在は約4万円）となる計算に。

「“防衛費”とは名の通りに“国を守るための費用”で、今回の増額分も自衛隊の人件費や、外部攻撃に対応するためのミサイルや戦闘機等の装備、そして購入先である米国に支払う軍事ローンに充てられます。しかし、防衛費増額には一定の理解を示しつつも、選挙公約にはなかった増税や、“国民の声”を聞かずに閣議決定したこと。さらに政治家自身が身を切らずに、安易に国民に負担を強いるかのような増税策への反発は大きい」（全国紙政治部記者）

 

・防衛費増税に国民の7割が「反対」

冒頭の麻生発言と同日に行われたTBS系列の世論調査によると、「防衛費の増額」を賛成と考える人が39%、反対が48%。

さらに「防衛費増額のための増税」については賛成が22%、反対が71%という結果を発表している。

同調査では「増税は反対」とする国民が圧倒的に多かったのだが、麻生氏が胸を張って言ってのけた【国民の理解】【姿勢を評価】とは一体どこから聞こえた声だったのか。

案の定、ネット上では麻生氏の発言に対して、

《国民の約半数が反対しているのに この老害はこんな事が言えるわ》

《選挙で信を問うた訳でもないのに勝手に理解を得たと言い出すおじいちゃん。こういう自分の良いようにしか（わざとか無意識か知らんが）物事を解釈しない人が権力握ると国民は貧しくなるだけ》

《福岡県の地元だけは賛成者が多いのでしょうか？幻覚や妄想、思い込みは認知症の症状です》

《まさに異次元の発言。 麻生氏だけパラレルワールドに居るの？》

82歳と高齢ながら健在の麻生氏だが、岸田首相が1月4日の記者会見にて打ち出した「異次元の少子化対策」と併せて揶揄するような言葉も。

 

・麻生内閣の支持率は10%台

前出の政治部記者は「これも“麻生節”でしょうか」と苦笑いしつつ、「2008年に発足した麻生内閣では度重なる大臣の更迭や、自身の読み間違えも影響してか、内閣支持率は一時10%前半にまで落ち込んだ。それでも居直るかのように解散を先送りし続けて、翌2009年8月の選挙で大敗。民主党に政権を明け渡したのです。防衛費の是非を問うたJNNの世論調査で、同じくして発表された岸田内閣の支持率は37.4%。危険水域は脱したように見えますが、このまま増税を突き進めれば、国民の声が聞こえていないかのような麻生副総裁の二の舞になる気もしますが……」

岸田首相は国民の声だけを聞いて、未曾有の事態を打開してほしい。

～～～
岸田文雄首相の防衛費増税に反対7割超えの世論調査、それでも「国民の理解得た」の麻生太郎発言が「老害」「異次元」と炎上
週刊女性PRIME　2023/1/10
https://www.jprime.jp/articles/-/26443?display=b

 

 

 

 

■米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請

日本経済新聞　2020年9月18日 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

～～～

エスパー米国防長官は16日、日本を含む同盟国に「国防費を国内総生産（GDP）比で少なくとも2%に増やしてほしい」と表明した。

中国やロシアに対抗するためと説明し「私たちの相互の利益と安全、共通の価値を守る」と訴えた。

米国の負担軽減につなげる狙いもある。

米シンクタンクの講演で明らかにした。「同盟国、友好国は軍事力の向上に向けて必要な投資をするよう求める」とも力説した。

その後の質疑応答では「中国は米国との対立だけを考えればいいわけではない」と述べ、日本やオーストラリア、韓国などを列挙し、対中包囲網を構築して中国に対抗する方針を改めて強調した。

北大西洋条約機構（NATO）はオバマ前政権時代に2024年までに国防費をGDPの2%にあげる目標を掲げた。

NATO以外の国に類似の数値目標を示したのは初めてとなる。

トランプ政権は米国の一段の負担軽減に向けて早期の実現を求めているが、達成したのは加盟30カ国のうち米を含む9カ国だけだ。

日本の防衛費はGDP比で約0.9%にとどまるが、岩屋毅元防衛相はNATOの基準に基づけば最大約1.3%になるとの試算を示したことがある。

エスパー氏の発言は、21年3月で今の協定が期限を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉にも影響を与える可能性がある。

19年末に期限切れとなった在韓米軍の駐留経費を巡る協定の交渉は難航しており、決着していない。

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米国防長官「国防費はGDP比2%以上に」　同盟国に要請
日本経済新聞　2020年9月18日 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64005030Y0A910C2000000/

 

 

 

 

■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

マネーポスト（小学館）2022.12.22

https://www.moneypost.jp/978589

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7月参院選の勝利で「黄金の3年」を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない。

各メディアの世論調査を見ても、内閣支持率は急落。

その主たる原因は、防衛費増額のための増税方針だ。与党内からも批判の声が出ているくらいだが、そうした岸田政権の舵取りを“大絶賛”している人たちもいる――。

自民・公明の両党は12月16日に2023年度の与党税制改正大綱をまとめた。

今回、焦点となったのは防衛費増額の財源の一部を「増税」によって賄うという岸田文雄首相の掲げた方針だ。

2027年度には防衛費をGDPの2％に到達させる構えで、その財源の一部として法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で1兆円強を捻出するのだという。

与党内からも拙速な議論の進め方に異論が噴出し、増税の実施時期など詳細については決定が先送りとなった。

それでも、物価高が続くなかでの相次ぐ負担増の打ち出しに、ネット上では〈#岸田辞めろ〉〈#岸田に殺される〉などのハッシュタグが拡散された。

大手メディアの世論調査でも、内閣支持率が下落する流れは鮮明だ。

毎日新聞の調査（12月17、18日実施）では支持率25％となり、前回から6ポイント下落した。

不支持率は7ポイント増加して69％に到達。

同じタイミングで実施された朝日新聞社の調査でも、前回から6ポイント下がっての支持率31％となった。

いずれの調査でも防衛費増額についての賛否は拮抗していたものの、その財源として1兆円の増税となることについては7割近くが反対の意見を示した。

値上げラッシュが続くなかでの「防衛費増税」が国民にとって受け入れがたいものであるのは当然だろう。

 

・増えた予算で新たな兵器を購入してもらえる

そうしたなかで、与党税制改正大綱が発表された12月16日に岸田首相を“絶賛”した人たちがいる。

同盟国である米国政府の最高幹部たちだ。

ツイッターなどで相次いで称賛コメントが投稿された。

同日には国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書が閣議決定されている。

NSSでは、日本を取り巻く厳しい安全保障環境があることから、相手の領域内を直接攻撃する「反撃能力」を保有するとした。

2023年度からの5年間での防衛費を現行計画の1.5倍以上に相当する43兆円とすることなどが盛り込まれている。

前述した通り、その財源の一部が増税によって捻出されることに日本国内では批判の嵐が渦巻いているが、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏は自身のツイッターで〈民主主義を守る新たな時代が始まる。岸田首相の新しい国家安全保障戦略は、明白かつ明確な戦略的表明であり、日本の抑止力を前面に押し出すものだ。岸田首相は、インド太平洋とヨーロッパの同盟国・パートナーの中で、日本の地位を高めている〉と岸田氏をベタ褒めした。

その他にもバイデン大統領は〈日本の平和と繁栄への貢献を歓迎します〉と岸田氏の決断を持ち上げ、外交トップのブリンケン国務長官は〈日本は我々の不可欠なパートナー〉とするコメントを発表。

サリバン大統領補佐官（安全保障担当）は〈防衛費を大幅に増やすという日本の目標は、日米同盟の強化と近代化につながる〉とし、オースティン国防長官も〈防衛費を大幅に増加させ、2027年にGDPの2％に到達させるという日本の決定を支持する〉とする談話を公表した。

ベテラン政治ジャーナリストは言う。

「米国としては、台頭する中国の脅威と向き合うなかで、その防波堤となる日本の防衛費増によって米国の財政が助かるのはもちろんのこと、増えた予算を使って新たな兵器が購入されることによって米国の防衛産業が潤うというポイントもある。岸田首相は強引にも見えるかたちで防衛費増税に突き進んでいるが、それは誰の顔色を見てのことなのか。米高官たちの反応を見ていると非常にわかりやすい。とはいえ、内閣支持率はいよいよ危険水準にある。岸田首相も『米国の言うことを聞く力』を発揮しているだけでは、早々に政権運営に行き詰まることになりかねない」

今回の防衛費増税で、岸田首相お得意の「聞く力」は日本国民ではなく、海の向こうに向いていることが露呈したようだ。

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防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
https://www.moneypost.jp/978589

 

 

 

■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎

まぐまぐニュース　2022年6月7日

https://www.mag2.com/p/money/1195878

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・防衛費「増額」を約束させられた岸田首相

5月22日、始めて訪日したバイデン大統領は実質2日あまりの滞在で逃げるように去っていくこととなり、トランプ前大統領の訪日とはかなり異なる地味なものとなりました。

それでも、その短い滞在時間の中でも岸田首相との日米首脳会談では「日本の国連安全保障理事会（安保理）常任理事国入りを支持する」などという歯の浮くようなお世辞を繰り出し、岸田首相をすっかりいい気にさせることに成功した様子。

日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化する必要があるとの共通認識から、岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額する方針を表明してしまいます。

国会での審議もないままに、長く続けられてきたGDP比1％の防衛予算のシーリング（上限枠）を独断でいとも簡単に突破することを口にしたわけですから、呆れること至極の状況です。

これを受けて松野博一官房長官は5月24日午後の会見で、防衛費の相当な額の増額とは「特定の金額を念頭に置いた発言ではない」と火消しに躍起の状況となりました。

「桜を見る会」の前夜祭でサントリーがタダ酒を提供したことにはノーコメントなのに、なぜか防衛予算の話になると前のめりに口出ししてくる安倍元首相は、「相当な増額とは6兆円台後半を意味しているのではないか」などと言い出しており、骨太の方針の中にもGDP比2％を明記すべきという立場をとっています。

 

・軍事費増額＝米国からの兵器大量購入

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして、自国の防衛をさらに強化するという動きは多くの国で見られるものとなっています。

とはいえ、本邦における軍事費の大幅増額というのはとりもなおさず米国からの兵器の大量購入を意味します。

軍産複合体の傀儡政権と揶揄される戦争大好き民主党のバイデン政権にとっては、実にいい土産話になったことは想像に難くない状況です。

ウクライナ戦争でもっとも儲かったのは、兵器を各国に売りつけるのに成功した米国の軍産複合体である……という批判はすでに随所から出始めています。

確かにバイデン大統領は停戦に向けて精力的に動くことは一切行っておらず、この戦争が米国にとって相当な利益の源泉になっていることは間違いなさそうです。

 

・防衛費倍増なら日本の安全保障は本当に確実になるのか？

今回それに日本も防衛予算倍増で参加することの言質が取れたわけですから、バイデンにとってはそれだけでも訪日した甲斐があったといえるのでしょう。

しかし防衛予算を闇雲に倍増しただけで、本当にこの国の安全保障は守られるのでしょうか。

戦後77年近く、正式に軍隊を持たず限られた防衛予算の下で、むしろ外交手段を活用することで国への侵略や戦闘といったものを免れてきたこの国の経験と実績を一気に払拭し、軍拡に向うことで逆に戦闘の対象国と認識されることのほうがリスクが高まる……と思うのは常軌を逸した発想なのでしょうか。

そもそも教育予算の話になると、「財政状況を勘案しながら増加できるかどうかを考える」と非常に慎重な答弁を国会で繰り返す岸田総理が、防衛予算の話になると、ほぼ独断で総額をバイデンに約束するというのは、あまりにも歪んだ政策です。

防衛というよりは、米国を兵器売買で利するだけのようにしか見えないところに大きな問題を感じます。

 

・日本は「米国のATM」。軍備増強の原資がない以上、まさかの消費税増税で対応か？

今回の軍備の急激な増強でもっとも気になるのは、その原資がどこにもないということです。

100兆円前後の年間国家予算でGDP2％ともなれば10兆円を超える防衛予算となることから、年間ベースで5兆円や6兆円の不足を補う必要がでてくるわけです。

7月の参議院選挙で自民・公明が圧勝すれば、否応なく増税でその原資を捻出するのではないかという不安が高まります。

巷では消費税率13％に拡大して対応するのではないかといった不気味な話も聴こえてくるところで、とうとう日本国民はバイデン政権の軍事ビジネスのATMとして利用されるリスクが高まることになります。

そもそも社会保障充実のために導入されたはずの消費税は、その7割が法人税減税と高額所得者減税の穴埋めに使われているに過ぎません。

それをさらに軍拡の資金捻出、とりわけ米国からの兵器購入資金として利用されたのでは、たまったものではありません。

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岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース　2022年6月7日
https://www.mag2.com/p/money/1195878

 

 

 

 

 

 

 

■年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　

JNN世論調査 TBSテレビ 2023年1月8日

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/265796

 

 

■「戦争をあおっているのは日本」　防衛増税と敵基地攻撃能力保有に批判や懸念の声相次ぐ

東京新聞　2022年12月17日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/220380

 

 

■「敵基地攻撃はミサイルの撃ち合いに」　川崎哲さんが訴える平和構想

朝日新聞　2023年2月14日

https://www.asahi.com/articles/ASR2F4SR5R29UPQJ005.html

 

 

 

■「武力で平和つくれない」　僧侶ら国会前まで「平和行進」　防衛費の大幅増に反対

東京新聞　2022年12月8日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/218823

 

 

■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う　岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾

マネーポスト（小学館）2023.01.01

https://www.moneypost.jp/981764

 

 

■岸田首相が防衛費を増税で賄うことを推し進める背景に米国の「相手に手を出させる」いつもの「お家芸」が

週刊現代　2023.01.07　大原浩

https://gendai.media/articles/-/104199?imp=0

 

 

■防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本　ワシントンで首脳会談

東京新聞　2023年1月15日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/225328

 

 

■武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本

長周新聞　2022年12月22日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

 

 

■防衛費また過去最高へ ムダな兵器を軍事専門家がチェック

日刊ゲンダイDIGITA  2017/07/18

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209641

 

 

■自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？　価格高騰最大6年で10倍に　チェック部門なく「民間ならあり得ない」

東京新聞　2021年11月24日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/144442

 

 

 

■【F35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚】

・1機116億円のF35のかわりにできたこと

F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。

ニューズウィーク2019年4月16日

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php

 

 

 

■日本人は防衛予算の正しい見方をわかってない

～6兆円前後に？～

「防衛予算を3つに分割するのでは国民にわかりづらい。政府案に「事項要求」は含まれ、国会での議論は「来年度予算」と「当年の補正予算のお買い物予算」との2つに分かれて審議」

東洋経済　2019/11/14

https://toyokeizai.net/articles/-/313774

 

 

■米兵器など購入のローンは過去最大の2兆7963億円、残高は5兆6597億円　22年度防衛省概算要求

東京新聞　2021年8月31日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/128079

 

 

■なぜアメリカ最優先なのか？

・なぜそこまでアメリカを優先するのか

・米国の「言い値」で高額な武器を購入

― 安倍政権［米国ゴマスリ政策］リスト ―

日刊SPA!（2018年03月01日）横田一

https://nikkan-spa.jp/1456868

 

 

■防衛費の拡大　米兵器購入の重いツケ

「米国製兵器の購入に拍車がかかっている」

「安倍政権で急増」

「歯止めなき予算増は、とても持続可能な防衛政策とは思えない。米兵器の大量購入は将来に重いツケを残すことを忘れてはならない」

朝日新聞（2018年12月23日）

https://www.asahi.com/articles/DA3S13824229.html

 

 

 

■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達

・やがては“笑いもの”になる日本

「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」

ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress

アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧

https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/ 

 

 

 

■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚

GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27

https://globe.asahi.com/article/11641134

 

 

 

■憲法よりも国会よりも強い、日米「秘密会議」の危ない実態～これが日本の現実だった～

「自衛隊基地が米軍のものになる」

「すべての自衛隊基地を米軍と自衛隊が一緒に使って、米軍の指揮の下で共同演習をやる」

週刊現代（講談社）2017.10.24（田原総一朗×矢部宏治）

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53252?page=5

 

 

 

■「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった

「私はずっと自衛隊は日本を防衛するための組織だと思ってきたのだが、そうではない。自衛隊は、米軍支援のための部隊だったのだ」

日刊ゲンダイ(講談社)2016/07/1

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415

 

 

 

■なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？

・知ってはいけないウラの掟

「日本の空は、すべてアメリカに支配されている」

「自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う」

週刊現代（講談社）2017.08.05

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

 

 

■中国は台湾「平和統一」を狙い、アメリカは「武力攻撃」を願っている

Yahoo!ニュース　2022/10/4　遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20221004-00318090

 

 

■中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提

キヤノングローバル戦略研究所（2022年6月17日付）

https://cigs.canon/article/20220621_6852.html

 

 

 

■安倍首相の危険な最終目標　徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念

・現実味帯びる徴兵制

「安倍首相は、憲法解釈の変更という重大な決定を閣議決定でできると言ってのけた人物」

Business Journal　2014.12.13

https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html