なんだって、いつだって、どこだってそうだけど、講習のようなものは、
本当に受けなければならない人ほど、受けていないのが実情だ…
私が子供だった頃は、小学校に交通課の警察官が来て、交通ルールの
講習会をしてくれたものだけど、最近はどうなんだろう。青年達のマナーを
見る限り、その習慣は途絶えているのではないかと思う。
交通ルールに限らず、ルールを守ることは、他の人ではなく自分自身を
守ることに繋がる。人身事故の加害者になってしまう可能性は決して
高くはないと思うが、０％ではなく、宝くじで嬉しくなるような金額が当たるより
遙かに高い確率だと思う。だからって、なにも自ら一度だけの人生を
台無しにする可能性を高める必要はない。
危険行為を繰り返している人を現行犯で捕まえ講習を受けさせるよりも、
良い方法は、心が素直なうちに講習を繰り返し受けさせることだ。
「ブログであったらいいなぁを思う機能は？」
それは、読書メーターのようにフォローしている「お気に入り」の更新が、
自分のページに反映される機能と、自分の記事にイイネ！をくださった皆さんの
アイコンが、表示される機能でしょうか？この機能があると、「お気に入り」のや
イイネ！をくださった皆さんのページを訪問しやすくなります。
余計なお世話かもしれないけど、このままだとブログって無くなっちゃうというか、
下火になってしまうと思うんですよね。だれもやっていないというか、
一部のコアな人だけが、狭いコミュニティで楽しんでいるような感じというか…
それを防ぐ手段としては、やっぱり参加者同士が相手のブログを訪問して
イイネ！をつけたり、コメントをつけたり、しやすいシステムだと思うんですよ。
イイネ！を促進するためには、イイネ！の種類を増やスト良いと思うんですけど、
これは、 やはり読書系SNS？「本が好き！」の
「〇読んで楽しい〇素晴らしい洞察 〇参考になる 〇共感した」４つから
選べるイイネ！が参考になります。 また、アイコンが表示される機能が付くと、
イイネ！がつけやすくなりますし、イイネ返しが、やりやすくなると思います。
何時、このような事故が普天間基地※で起こっても不思議はない。
その時は、誰の責任になるのだろう？
2015年12月24日コンゴ民主共和国（旧ザイール）中部にある主要都市ムブジマイ（Mbuji-Mayi）で、
貨物機が着陸の際に滑走路をはみ出し、空港に隣接する住宅の住民7人が死亡した。
貨物機は、航空貨物会社サービス・エア（Services Air）の機体。ムブジマイに着陸した際に、
「滑走路をはみ出し、地上にいた7人が死亡した」と、西カサイ（Western Kasai）州の
ヌゴイ・カサンジ（Ngoyi Kasanji）知事はAFPに語った。
航空管制官は、匿名を条件に、「死亡した人はすべて、空港に隣接する住宅に住む人たち」だと語った。
【AFP＝時事】
※普天間飛行場は、日本の沖縄県宜野湾市にある在日米軍海兵隊の軍用飛行場。
通称は普天間基地。2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の
拠点となっている。周りに住宅があることから、世界一危険な基地ともよばれている。
「2015年12月12日、消費者庁は、ダスキンが実施する窓ガラス用フィルム施工サービスの広告が
景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、同社に再発防止を求める措置命令を出した。
発表によると、ダスキンは２０１４年４〜７月、東京、千葉、神奈川の３都県で配布したチラシなどで、
窓ガラスにフィルムを貼ると室温の上昇を５・４度抑制できるなどと表示。フィルムは他社製で
熱や紫外線を遮る効果はあったが、室温を５・４度抑制する合理的な根拠はなかった。 」
「施工価格は、１平方メートル当たり１万９４４０円。１４年４〜９月に３都県で３１２件、約２８００万円の
売り上げがあったという。 ダスキンは「措置命令を真摯に受け止め、すべての広告表示について
社内のチェック体制を強化する」とし、問い合わせ窓口（０１２０・００６２２３）を設置した。」
売り上げ利益が低迷していると、どうしても優良誤認をしてしまうような広告が多くなります。しかし、
数値的な指標を示すのであれば、どのような方法で試験した結果によって得られた事実なのか、
根拠が存在しないというのはまずいですよね。これは、研究開発～評価プロセスが存在しないか、
存在したとしても、イケイケドンドンでチェック機構が甘いということを自ら証明しているようなもの…
ダスキンという会社のブランドが信用に値しない、お金を出す価値のない会社ということです。
それにしても、ダスキンという会社は、不祥事の多いというイメージが拭えませんね…
2000年に、販売された中国産の肉まん1314万個日本国内での使用が認められていない
食品添加物酸化防止剤TBHQが使用されていたことを隠蔽した事件が発覚したことがありました。
この事件は、製造を委託していた会社が使用していたわけで、今回のように意図的に問題を
起こしたわけではありませんが、チェックの甘さを指摘されても反論の余地はありませんし、
その後の対処も極めて不誠実だと言わざるを得ませんでした。
ミスタードーナツというブランドは、とても楽しいイメージがあるので、頑張って欲しいと思います。
「茨城県常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。」
本当に大きなため息がでるようなことでしょうか？そのため息は、防災を怠った行政のリーダーに向けられるべきものであって、対処に骨を折った職員の皆さんへの報酬は、 当然、市は（国は）支払うべきだし、もらうべきだと思います。なぜならば、彼らは仕事で残業しているわけで、そこには責任を果たさなければならないという義務が課せられているからです。
ボランティアの皆さんの行為は崇高だと思いますし、尊敬に値すると思いますが、彼らは自分の意思で行動しているのであり、自分の意思でボランティアを止める自由もあるし、止めたから言って誰からも非難されることはありません。しかし、職員の皆さんが働かないことは、市民から非難を浴びかねないし、自分のことをそっちのけにして不眠不休で働いても「当たり前」だと思われかねない状況に置かれていたのです。
このような精神的な負担の中で働くことを余儀なくされた皆さんに、お金という報酬だけで満足していただくのは、むしろ申し訳ない気すらするのです。このような疑問を呈されるなんてとんでもない…
2015年12月1日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯと妻の
プリシラ・チャン氏は、保有するフェイスブック株式の９９％を慈善活動のために
寄付すると明らかにした。
夫妻は、先週誕生した娘マックスとの写真と娘宛ての手紙をフェイスブックに投稿。
手紙の中で、健康や教育などの問題に触れ、全ての子どもの可能性を高めて平等を
促進するために設立した「Chan Zuckerberg Initiative」に生涯をかけて
フェイスブックの株式９９％を寄付すると明らかにした。
同社株９９％は現在の価値で約４５０億ドル（約５．５兆円）。 夫妻はこれまでにも
１６億ドルを慈善活動のために寄付している。
また、ザッカーバーグＣＥＯは２６歳の時に、裕福な人が生涯をかけて自らの資産の
半分以上を慈善活動に寄付するイニシアチブ「The Giving Pledge」に署名している。
［サンフランシスコ／ベンガルール １日 ロイター］ -
仮に現在寄付したとしても、時価で550億円が手元に残るわけですから、
個人的には全く問題ないどころか、むしろそうしたほうが良いのかもしれませんけど、
私としてはむしろその資産を使って、貧困を撲滅するための事業を始めるとか、
誰かにお金を託すのではなく、ザッカ―バーグＣＥＯ自ら陣頭指揮をとって
慈善事業を始めてほしいな。なぜならば、彼にはその才覚があると思うから…
2015年12月3日 世界保健機関（WHO）は、汚染された食品の摂取により
毎年約6億人が病気になり、そのうち約42万人が死亡しているとの推計を発表した。
死者数の3分の1近くは子どもで、約12万5000人に上るという。
推計によると、世界のおよそ10人に1人が毎年、細菌、ウイルス、寄生虫、有害物質、
化学薬品などに汚染された食品の摂取により、病気にかかっていることが分かった。
食品由来の疾患についてWHOが報告書を公表するのは初めて。
WHOの食品安全部門の責任者、宮城島一明氏は、スイスのジュネーブで記者団に
この問題についての確実なデータを得ることの重要性を強調し、「これまで、
われわれは見えない敵、見えない幽霊と闘ってきた」と語っに語り、食品汚染を数字で
示すことは各国が食品安全対策の強化を進める手助けになると述べた。
2010年までのデータを分析した報告書では、食品を汚染し、それを食べた
人数十万人に急性疾患や、すぐに症状は現れないが、後にがんなどの深刻な
疾患をもたらす31の因子を特定。また汚染食品が、毎年50万人近い人の命を
奪っているほか、多くの人に大きな健康被害をもたらしていることが指摘された。
報告書の数字について、宮城島氏は「汚染食品が人類に及ぼす最低限の
損害」を示したものであり「非常に控えめ」であると述べている。
食品由来の病原体は、免疫システムが弱い場合に大きな影響力を持つため、
子どもらへのリスクが特に顕著となっている。5歳未満の幼児が世界人口に
占める割合はわずか9％だが、汚染食品の摂取で病気にかかった人の
約40％、また死亡した人の約30％はこれらの幼児だった。
報告書によると、最も被害が深刻だったのは、アフリカと東南アジア地域で、
毎年計31万2000人が死亡していた。一方、食品安全に関する規制が厳しい
欧州や南北アメリカではそれぞれ年5000人、同9000人となっている。
