全体の２割に 地方の財政難影響・・・自治体の非正規職員

自治体の非正規職員６４万人　４万人増、全体の２割に　地方の財政難影響
2016年9月14日 (水)配信共同通信社

　総務省は１３日、全国の地方自治体で働く非正規職員が２０１６年４月時点で６４万４７２５人となり、前回の１２年４月調査から４万５千人余り（７・６％）増えたと発表した。前回は５９万８９７７人だった。１５年４月時点で正規職員は約２７４万人おり、非正規は全体の２割近くに達する。地方の財政難も影響し、立場の不安定な非正規雇用が自治体でも広がっている。

　各地の自治体では、第２次ベビーブームで教員採用が多かった世代が退職時期を迎えたこともあり正規職員が減少。延長保育などの住民サービス向上や、教員の人手不足を解消するため、非正規雇用を増やしたとみられる。

　調査は不定期で、これまで０５年、０８年、１２年に実施した。非正規職員は最初の０５年４月時点が約４５万６千人で、その後は増加が続いている。定年後の再雇用制度に基づく採用は含まない。

　職種別では事務補助が最多の約１０万１千人。教員・講師が約９万３千人、保育所の保育士が約６万３千人、給食調理員が約３万８千人と続いた。

　勤務時間は、フルタイムが約２０万２千人、正規職員の４分の３を超える人も約２０万５千人で、正規職員に近い働き方が多い。非正規職員のうち女性は７４・８％に当たる約４８万２千人だった。

　非正規職員を巡っては、経験を重ねた職員が契約を更新されない「雇い止め」となってサービスが低下する懸念や、正規職員と同じ仕事をしても賃金が低いといった問題が指摘されている。総務省は有識者研究会で、制度改正などの対応を検討している。

　※自治体の非正規職員

　原則１年以内の任期で採用され、補助的な業務を担う一般職非常勤職員などの公務員。職場の状況などによって契約を更新することもある。正規職員と比べて賃金水準が低く「官製ワーキングプア」として問題視されている。事務補助職員や教員のほか、図書館職員、看護師、消費生活相談員などの仕事をしている。

認知症高齢者の賠償金補償、救済制度検討 ・・・神戸市

認知症高齢者の賠償金補償　神戸市が救済制度検討
2016年9月15日 (木)配信神戸新聞


　Ｇ７神戸保健大臣会合で認知症施策の推進を盛り込んだ「神戸宣言」が採択されたことを受け、神戸市は１３日、認知症の高齢者らが誤って事故の加害者などとなり、損害賠償を求められた際に救済する独自の制度を設ける方針を明らかにした。（若林幹夫）

　認知症患者が関わった鉄道事故で、家族が鉄道会社から多額の賠償を請求されたケースもあり、家族ら在宅介護者の負担を軽減するのが狙い。介護者が気付かないうちに認知症の患者が外出し、第三者をけがさせたり物を壊したりし、訴訟で損害賠償を求められた際、現状では公的な補償制度がないため、一定額を給付する。

　具体的には、市費で給付金を支給する仕組みや、任意の加入者の掛け金を財源とする共済制度、自動車損害賠償責任保険のような強制保険を想定している。市は制度内容について検討を進め、２０１７年度予算に関連経費を計上する方針。

　保健相会合では、急速な高齢化を背景に認知症施策が取り上げられ、神戸宣言には認知症高齢者に優しいコミュニティーの研究を奨励することなどが盛り込まれた。

　０７年１２月、愛知県で当時９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故では、ＪＲ東海が振り替え輸送代などの賠償約７２０万円を求め介護をしていた家族を提訴。一審は請求の全額、二審は約３６０万円の支払いを家族に命じたが、今年３月、最高裁は「介護の実態などを総合的に考慮すべき」などとして家族に賠償責任はないとした。

　１３日の会見で、久元喜造市長は「専門家の意見を聞きながら本年度中に考え方をまとめたい」とし、「在宅介護者が２４時間目を離さないことは難しい。賠償を求められるのは相当な苦痛。社会全体で分かち合うべきだ」と話した。