メンタルヘルス…足立から発進

メンタルヘルスに関するボランティア活動や介護を担う人達とのビアサポートをお伝えします。

介護事業倒産、昨年上回る62件・・・介護保険制度開始から最多

2016年09月08日 | ニュース(介護)
介護事業倒産、最多ペース 1~8月、昨年上回る62件
2016年9月8日 (木)配信共同通信社

 介護サービス事業者の倒産件数(負債額1千万円以上)が今年1~8月の8カ月で62件に達し、昨年同期の55件を上回る過去最多ペースで増えていることが7日、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめで分かった。

 昨年は1年間で76件と2000年の介護保険制度開始から最多で、今年はそれを更新する可能性が高そうだ。倒産件数は全産業では低水準で推移しており、同社は事業者に支払われる介護報酬が昨年引き下げられたことや、業界の慢性的な人手不足が主な要因とみている。

 負債総額は昨年同期比45%増の69億9700万円。62件のうち零細・小規模の事業者が44件を占めた一方、昨年はなかった負債10億円以上の大型倒産が2件出ており、広がりを見せている。設立時期では5年以内が半数近くに上った。

 サービス種別では、小規模型の通所介護(デイサービス)の報酬が大幅に引き下げられた影響で、通所・短期入所が28件と最も多かった。都道府県別では、大阪と福岡がともに6件と最多で、東京5件、千葉と神奈川が4件と続いた。

要介護認定の有効期間延長へ・・・最長3年へ

2016年09月08日 | ニュース(介護)
要介護認定の有効期間延長へ 事務負担軽減、最長3年に
2016年9月7日 (水)配信朝日新聞

 介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、厚生労働省は最長2年の有効期間を3年に延長する方針を固めた。市区町村の事務負担を軽減することが狙い。7日に開かれる社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で案を示す。

 要介護認定は自治体の認定調査員が心身の状況調査などをする1次判定と、その結果をもとに学識経験者が審査する2次判定からなる。要介護の認定者数は2015年4月現在で608万人。高齢化に伴って介護保険制度が始まった00年4月時点の約2・8倍に増えており、自治体の認定業務の負担が重くなっている。

 申請から認定結果が出るまで1カ月以上かかるケースも出てきており、厚労省はいったん要介護認定を受けてから更新申請をするまでの期間を延長することで、自治体の負担を軽くしたい考えだ。

 ただ、有効期間中でも心身の状態に変化があった場合は、本人らが変更申請をすれば要介護認定を受けることができる。(水戸部六美)

><自殺未遂経験>最近1年以内、推計53万人・・・ 日本財団調査

2016年09月08日 | 一般ニュース
<自殺未遂経験>最近1年以内、推計53万人 日本財団調査
毎日新聞 9月7日(水)20時58分配信

 日本財団は7日、全国約4万人を対象に実施した自殺意識調査の結果、最近1年以内に自殺未遂を経験したことがある人が推計53万人に上ると発表した。また、20歳以上の4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。毎年2万人以上が自ら命を絶ち、自殺率が先進7カ国で最も高い「自殺大国」日本の実態を示す調査として注目されそうだ。

 同財団によると、1万人を超える規模の意識調査は初めて。調査は今年8月2~9日にインターネットで実施。約4万人の回答を、2015年国勢調査(速報値)の年代、性別、都道府県別の人口比に合わせて分析した。

 その結果、「1年以内に自殺未遂を経験した」と答えた人は0.6%で、全国では53万人(男性26万人、女性27万人)と推計された。半数以上が20~30代だった。理由は、健康問題や家庭問題、経済生活問題が多く、二つ以上重なることがきっかけになっていた。

 「本気で自殺したいと考えたことがある」という人は25.4%、このうち6.2%は現在も自殺を考えていると答えた。若いほど割合が高かった。

 一方、身近な人の自殺を経験したことがある人も5人に1人いた。調査のアドバイザーを務めた特定NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「これだけの数の自殺未遂者の存在が明らかになった調査は初めて。若年層は複数回の自殺未遂を経験している傾向があり、今回の調査結果に影響した可能性がある」と分析する。【黒田阿紗子】

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