事態の帰趨を見極めるために少し遅くなりましたが、「民主党政権が「普天間問題の解決には、結局、現行案しかない」と認めた」と報じたワシントンポスト紙の＜速報＞を紹介します。
4月24日、この記事が報道された直後は「記事は事実と異なる」と述べていた鳩山首相・岡田外相も、その24時間後には記事が大枠正しいことを認め始め、そして、ご案内の通り、昨日、2010年5月4日には、鳩山氏自身が沖縄を訪れ、原則、民主党政権は現行案に回帰する方針であることを認めました。蓋し、流石、アメリカのメディアは朝日新聞とは違いそれなりに信用できる。と、その感を一層深くした。まずは、そのワシントンポスト紙の記事が発表されてから24時間の民主党政権の右往左往振りの確認。
◎米紙の普天間報道「事実ではない」 首相、現行案受け入れを否定
鳩山由紀夫首相は24日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、岡田克也外相が23日のルース駐日米大使との会談で現行案（沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設）を大筋で受け入れると伝えたとの24日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）の報道について「事実ではない。辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜だ。現行案が受け入れられるなどというような話はあってはならない」と否定した。ただ、岡田氏とルース大使の会談があったという事実は認めた。視察先の群馬県大泉町で記者団に答えた。
（産経新聞・2010年4月24日）
◎辺野古案修正、米と協議＝普天間問題の打開模索－政府
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、岡田克也外相が23日にルース米駐日大使と都内で会談し、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移す現行計画の修正をめぐり、協議していたことが25日、分かった。同問題の5月末決着が絶望視される中、米側が現行計画を「唯一実現可能」としていることから、その修正による打開を模索したものだ。しかし、県内移設に対する沖縄の反発は強く、修正案も同意を得られる見通しはない。
政府関係者は25日、岡田外相とルース大使の協議に関し、シュワブ沿岸案の修正が可能かどうか話し合ったことを明らかにした。ただ、「現行計画を主張している米側から切り出した」とし、修正は日本側からの提案ではないと強調した。
（時事通信社・2010年4月25日）
ということで、先日の「loopy Hatoyama」コラムの「技能賞」に続いて、今回、「殊勲賞」に匹敵するスクープを放ったワシントンポスト紙に敬意を表して、以下、「日本の鳩山政権が普天間基地移転問題で現行案に回帰することを表明」と報じた記事を紹介します。出典は”Japan moves to settle dispute with U.S. over Okinawa base relocation”「沖縄の基地移転を巡る米国との紛争の収拾に日本政府が動く」（April 24, 2010）です。
The Japanese government indicated Friday that it would broadly accept a plan to relocate a U.S. Marine Corps base on Okinawa, a move that could ease months of discord between the two allies, U.S. and Japanese officials said.
Foreign Minister Katsuya Okada presented U.S. Ambassador John V. Roos with a proposal to settle the dispute, telling him that Japan was moving toward accepting significant parts of a 2006 deal to move the Futenma air station from the center of a city of 92,000 to a less populated part of Okinawa, the sources said, speaking on the condition of anonymity because of the sensitivity of the issue.
Okada, however, suggested some changes, including altering the design of the runway at the new air station, planned for the town of Henoko, and moving parts of the Marine Corps facility to an island about 100 miles from Okinawa, the sources said. U.S. officials said they were pleased by the proposal but stressed that it was a first step and that Japanese officials would be providing more details next week.
日米の政府筋によれば、日本政府は、金曜日【4月23日】、沖縄にある米軍海兵隊基地の移転計画を基本的に受け入れることを内諾した。この日本政府の提案によって日米同盟を数ヵ月に亘って拗らせてきた事態が解決するかもしれないと日米政府高官は期待している。
岡田克也外相はルース米駐日大使に今般の紛争を収集するための提案を行った。すなわち、日本政府は普天間航空基地を人口92,000の市の中心部から沖縄県内のより人口の少ない地域に移転するという2006年の日米合意の骨格を受け入れる方向で動くとルース大使に岡田氏は告げたとのこと。問題がデリケートなことから匿名を条件に、情報源の日米の政府筋はそう明かしてくれた。
また、情報源によれば、しかし、岡田氏は、辺野古地区に建設が予定されている新しい航空基地の滑走路デザインの変更、そして、海兵隊施設の一部を沖縄から約100マイル【161キロ】離れている島に移転すること等、現行計画に幾つかの変更を加えたい旨も示唆したということだ。この岡田氏の提案に接してアメリカの政府高官は喜びを隠していないけれども、彼等は、これは事態収拾に向けたほんの第一歩にすぎず【a first step】、而して、日本政府からは来週、更に詳しい提案の内容が示されることになっていると勝って兜の緒を引き締める発言も聞かれた。
The meeting at the U.S. Embassy in Tokyo marked the first significant good news in a relationship that has been marked by strain, mistrust and befuddlement on both sides ever since a new Japanese government took charge in September after a historic election -- only the second time since the 1950s that an opposition party has taken power.
Prime Minister Yukio Hatoyama's party, the Democratic Party of Japan, came to power on a platform calling for a more equal relationship with the United States. To drive that point home, Hatoyama froze the $26 billion base relocation plan and suggested that the Marines move their airfield off Okinawa and even out of Japan altogether.
The U.S. alliance with Japan is the centerpiece of American policy in Asia and has been a foundation of security in the region for decades. As the alliance has wavered, concern has spread across the region, with officials from South Korea to Australia expressing worries about the future of the U.S. security role.
東京のアメリカ大使館で行なわれた岡田氏とルース大使の会談からは、ある意味歴史的な選挙の結果を受け、昨年9月、日本に新政権が成立して以来、双方ともぎこちなく、相手に対する不信を払拭できず、また、双方をともに困惑に陥らせてきた日米関係において始めての内容を伴った朗報が発信されることとなった。尚、日本に新政権を発足させた歴史的選挙とは、1950年代以降で野党が政権を奪取したたった2回の中の1回なのだけれども。
鳩山由紀夫首相が率いる民主党は、アメリカとのより対等な関係を提唱する公約を掲げて政権与党の座についた。而して、鳩山氏はこの主張を世論にきちんと理解してもらうべく、260億ドルもの費用を要する基地移転計画を凍結して、そして、米海兵隊の基地は沖縄県外かできれば沖縄どころか日本国内からも出て行くべきだと主張してきたのである。
日米同盟はアジアにおけるアメリカの要中の要であり、何十年にも亘りこの地域の安全保障体制の基盤として機能してきた。而して、日米関係が揺らいでいる現状を見て、アジア地域一帯に動揺が広がっていた。蓋し、韓国からオーストラリアに至るまでこの地域の政府高官の中で安全保障面でのアメリカの将来的な役割の変容について危惧を漏らさない者はいなかったくらいなのだから。
The meeting Friday followed a brief and blunt tete-a-tete between President Obama and Hatoyama on April 12 during the prime minister's visit to Washington for the Nuclear Security Summit. During the 10-minute encounter, Obama told Hatoyama that the two countries were "running out of time" and asked him whether he could be trusted. Japanese officials were so taken aback by the toughness of Obama's tone that they did not draw up a written record of the words exchanged between the two leaders, sources said. ・・・
Other events might also have pushed Tokyo to modify its tune.
In mid-April, warships from China's navy conducted one of their largest open-water exercises near Japan. China did not inform Japan of the exercise, and during one of the maneuvers a Chinese military helicopter buzzed a Japanese destroyer, prompting a diplomatic protest from Japan.
The base plan was worked out in part to confront China's expanding military by deploying U.S. forces in Japan more rationally and building up Guam as a counterweight to Beijing's growing navy. Under the plan, 7,000 Marines would move from Japan to Guam. ・・・
金曜日の会談は、核安全保障首脳会議のために鳩山氏がワシントンを訪れた際、4月12日に行われたオバマ大統領と鳩山首相との単刀直入な差しの会談の結果を受けたものだった。この10分間の会談の中で、鳩山氏に対してオバマ大統領は、両国は「時間を使い果たそうとしている」と述べ、更に、鳩山氏が信頼に足る人物かどうかを鳩山氏自身に問い質した。日本政府高官は、オバマ大統領の強硬な口振りに戦慄した結果、両国首脳の間でやり取りされた言葉を文書化することもできなかったくらいなのだ。と、そう情報源は語ってくれた。（中略）
日本政府の姿勢が軟化した裏には別の要因が与して力あったの、鴨。
4月中旬、支那海軍の戦艦が日本周辺の公海上で最大級の演習を実行した。支那はこの演習の実施につき日本に何の連絡もしておらず、この大演習のある局面では、支那の軍事ヘリコプターが日本の護衛艦に接近するという事態さえ惹起した。これによって、日本政府は支那政府に対して外交ルートを通じて抗議せざるを得ない状況に追い込まれたのである。
普天間基地移転計画は、増強止まる所を知らない支那の軍事的脅威に対する対抗措置の一環である。アメリカは、日本に展開している米軍部隊をより合理的に再配置すること、そして、グアムを増強著しい支那海軍に対抗可能な拠点にすることによって支那の軍事的脅威に対応しようと考えており、この対抗措置計画に従って7000人の米海兵隊の将兵が日本からグアムに移動することになっていたのだ。（中略）
In December, Hatoyama promised the United States that Japan would come up with alternatives to the Futenma issue by the end of May.
In March, the Japanese government presented the Obama administration with what the U.S. official dismissively referred to as "ideas, not proposals." One involved building the new station on a massive landfill near the White Beach Naval Facility, also on Okinawa. The other would have had the Marines basically split the air station between a facility on Okinawa and Tokunoshima, an island more than 100 miles to the northeast. None of the ideas was "operationally sustainable or politically viable," a senior Pentagon official said.
But after Friday's meeting, U.S. officials characterized Okada's new package as a "proposal" and expressed satisfaction that both countries were now working toward a solution.
昨年の12月、鳩山氏はアメリカに対して5月末までに普天間問題の代替案を日本政府から提出すると約束した。
3月、日本政府はオバマ政権に対して、アメリカ政府高官がそれを「単なる思い付きのアイデアで提案などではない」と否定的に評する代物を届けてきた。その思い付きのアイデアの一つは、これもまた沖縄にあるホワイトビーチの海軍施設近くの大規模な埋め立て地に航空基地を建設するものと、そして、もう一つは海兵隊の航空基地を沖縄と徳之島に基本的に二分するものだった。而して、徳之島とは沖縄の北方約100マイル【161キロ】に位置する島である。アメリカ国防総省の高官によれば、これらのアイデアはいずれも「部隊の運用上も持続可能で、政治的にも実現可能」ではないということだ。
しかし、金曜日の会談以後、アメリカ政府高官は、岡田氏の一連の申し出を「提案」と看做している。而してその高官は、両国が問題の解決に向けて動き出していると満足の意を表明している。
Japanese officials credited a clearer U.S. tone with helping to push Japan toward a broad acceptance of the plan.
The tougher U.S. tactics mark a break from the softer tone that had dominated U.S. interactions with the new Japanese government. Although some officials, such as Defense Secretary Robert M. Gates, had taken a stronger line with Tokyo, others, such as Secretary of State Hillary Rodham Clinton, had been softer. Clinton made statements that Japanese officials interpreted as a sign that the United States was open to renegotiating the relocation deal.
Some in the administration had argued that the United States needed to be sensitive to Japan's new government and recognize the historic nature of the political changes. But others contended that Hatoyama's government misinterpreted the friendly U.S. tone. ・・・
日本政府高官によれば、アメリカがその意向を赤裸々に露にしたことが、今回、日本をして現行案を基本的に受け入れる決断することを促したということ。
新しい日本の政権との交渉をこれまで貫いてきたより柔軟な姿勢からより強硬な対応スタイルへの変更があったということだ。もっとも、例えば、ロバート・M・ゲイツ国防長官のように日本政府に対してもともと強面のスタイルを貫いてきたオバマ政権の高官もいれば、例えば、ヒラリー・ロードマン・クリントン国務長官のように終始一貫して物分りのよい柔軟なスタイルを取ってきた高官もいたのだけれども。実際、クリントン国務長官が出した声明を、日本政府の高官は、基地移転問題に関する日米合意についてアメリカは再交渉する用意があると解釈してきたのである。
オバマ政権の閣僚の中には、アメリカは日本の新政権に柔軟に対応すべきでありその意向を十分に配慮する必要がある、蓋し、今般の政治的変化の歴史的意味を十分に踏まえる必要があると論じていた者もいた。けれども、他の閣僚は、アメリカの友好的な対応の意味を鳩山政権は誤解していると前々から主張していたのである。（後略）
