『平和省を』

一つ前の記事に「関係性」と称するブログさんから、ＴＢを頂きました。
ここをクリック

『平和省を』　という運動をされている方のようです。

　憲法９条を護り活かして行く運動のようですし、【きくちゆみ】さんの名前もあることだし、かつ朝日新聞9月16日付け朝刊に紹介されたということですので、取りあえず安心して？御紹介することにします。

背後関係を探るのは好きではないんですが、なんか問題があれば訂正することにします。

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以下、丸ごとコピペ　
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「『平和省を』広がる輪」　　外国との係わり
　「『平和省を』広がる輪」（朝日新聞9月16日付け朝刊）が載り、「暴力抑止進める政府機関」として記事にしている。
　争いごとの抑止や解決に一切の暴力を否定する政府機関「平和省」の設置を世界中に求める運動が広まっている。
　「米同時多発テロ以降続く『暴力の連鎖』への疑念から生まれた取り組みだ。・・約20の国・地域のＮＧＯを招いて国際シンポジウム『平和省地球会議』がある。
　平和省は、米下院議員デニス・クシニッチ氏が00年、配偶者間暴力（ＤＶ）や児童虐待といった国内対策と、国際紛争時の武力行使の回避策や軍縮政策を提言、推進する政府機関として設けることを提唱。04年大統領選で同氏が民主党候補の指名争いに名乗りを上げたことで、知られるようになった。
　地方選出議員に立法による設置への賛同を求める米国の運動は、英国やカナダ、オーストラリア、インドなどへ拡大。05年にはロンドン、06年にバンクーバーで平和省地球会議が開かれた。
　日本では、憲法9条の理念を生かす方法と考えた翻訳家のきくちゆみさん（45）らが昨年4月に市民団体『平和省プロジェクトＪＵＭＰ』を立ち上げた。
　アフガニスタンで武装解除（ＤＤＲ）の日本政府特別代表だった東京外国語大大学院の伊勢崎賢治教授（平和構築論）に顧問を依頼。約130人が勉強会を開くなどしている」。

　「憲法9条」を守るから世界に広げる行動が、「平和省」の運動である。
　国際会議がもうすぐ開かれる。誰でも参加でき、これを見守る役割が私たちにはあり、関係性を深めてみよう。
　きくちゆみさんのブログは（http://kikuchiyumi.blogspot.com）である。

　　第３回平和省地球会議を開催します。
http://ministryofpeace.jp/activities/070921globalsummit/globalsummit.pdf

　９月２１日　１８時３０分から「セレブレーション・コンサート」　
http://ministryofpeace.jp/activities/070921globalsummit/concert/concert.pdf

　９月２２日　～　２４日　本会議・・・世界２７カ国から約８０人の代表による非公 開の会議

　９月２６日　１９時から「東京シンポジウム」・・・公開イベントで会議の成果を報告します。
http://ministryofpeace.jp/activities/070921globalsummit/symposium/annai.html

　９月２６日　１０：００－１７：００　ＮＶＣ連続ワークショップ（初心者向け　英語・日本語通訳付）を開催します。
http://ministryofpeace.jp/activities/070921globalsummit/NVC/NVCWS-Leaf.pdf

　９月２７日　１０：００－１７：００　ＮＶＣ連続ワークショップ（連続参加者およびＮＶＣ経験者向け英語・日本語通訳付）を開催します。
http://ministryofpeace.jp/activities/070921globalsummit/NVC/NVCWS-Leaf.pdf
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丸ごとコピペ終わり。

本日は、コメントなし。

ポスト安倍に課せられた重大な責任と期待（日経ビジネス）

ニュースを斬る　「明日を語る政治」を取り戻せ　ポスト安倍に課せられた重大な責任と期待(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース

　本日（2007年9月17日）掲載のgoo－Ｗｅｂニュースに、『安倍辞任』に関する日経新聞系列の興味あるニュースが掲載されていた。

興味を引いた記述の幾つかは下記の通り。
【　安倍晋三首相の辞意発表は衝撃的だったが、数日前から米国ではテロ対策特別措置法問題がらみで安倍首相の辞任を予期するインサイドのニュースレターが流れ】
【永田町では「ノイローゼ気味らしい」、揚げ句の果てには「自殺を見込んで数社のメディアが動いている」という信じられないような噂まで乱れ飛んでいた。】
【最終決断を安倍氏に迫ったのは、すべて参議院選の結果だったという気がしてならない。安倍氏はあの選挙の結果、参議院を民主党に渡しただけではなく、「戦後レジームの脱却」や「美しい国」に代表される“安倍氏がやりたいこと”を国民から否定されてしまった】
【内閣改造後の会見で安倍氏は「失われた信頼を取り戻したい」とは語ったが、その後、相次ぐ閣僚の不祥事の対応でリーダーシップを発揮した形跡は見られず、官邸で孤立している姿が報道され始めた。この時点から安倍氏の体調の変調を指摘する声が漏れ始めた。】

など厳しい指摘が列記されている。
“自殺”節は初耳であったが、精神状態が極限に乖離すると、鬱病的な状況で発作的に自殺する可能性も否定はできなかった状況だろう。
松岡農水相が、同じような経過で“自殺”に追い込まれているだけに、他人事ではない。

以下、引用掲載する。

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ニュースを斬る　「明日を語る政治」を取り戻せ　ポスト安倍に課せられた重大な責任と期待
2007年9月17日（月）09:01

傷だらけの自滅である。

　安倍晋三首相の辞意発表は衝撃的だったが、数日前から米国ではテロ対策特別措置法問題がらみで安倍首相の辞任を予期するインサイドのニュースレターが流れ、永田町では「ノイローゼ気味らしい」、揚げ句の果てには「自殺を見込んで数社のメディアが動いている」という信じられないような噂まで乱れ飛んでいた。

　それらが事実かは分からない。が、記者会見に映った安倍氏の姿はそうした噂を否定できないほど、あまりにも痛々しく、率直に言って直視できないものだった。

　何が安倍氏をそこまで追い詰めたのか。現時点でそれを証明できる材料を私は持ち合わせていない。噂通り、インド洋での海上自衛隊の給油がイラクに使われているという疑惑が引き金になった可能性はある。


最後まで理解と共感を得られなかった「美しい国」

　しかし、それ以上に私は今回の辞任に関して最終決断を安倍氏に迫ったのは、すべて参議院選の結果だったという気がしてならない。安倍氏はあの選挙の結果、参議院を民主党に渡しただけではなく、「戦後レジームの脱却」や「美しい国」に代表される“安倍氏がやりたいこと”を国民から否定されてしまったのである。

　それが安倍氏の意欲の喪失につながった。安倍氏がこの選挙で様々な政策課題に優先してこれらの持論にこだわったのは、1年の迷走を経てたどり着いた“最後の開き直り”に違いなかったのである。それを選挙で否定され、選挙後の自民党の総括では「民意とずれていなかったか」と問われ、内閣改造では実現を目指して議論し合った仲間も外された。

　その後も、内閣改造後の記者会見などでも「美しい国づくり、新しい国づくり」と言葉は躍ったが、その中身は従来に増して曖昧なものになり、国民に向かい合って具体的な約束を提起できない姿だけが残された。

　米国でエンロン事件が発覚した時、ブッシュ大統領が米国資本主義の根幹となる資本市場の信用回復に自らが率先して責任を果たすと議会で言い切り、それに取り組んだニュースをテレビで見た。

　日本ではどうだろうか。政治とカネが選挙で問われ、内閣改造後の会見で安倍氏は「失われた信頼を取り戻したい」とは語ったが、その後、相次ぐ閣僚の不祥事の対応でリーダーシップを発揮した形跡は見られず、官邸で孤立している姿が報道され始めた。この時点から安倍氏の体調の変調を指摘する声が漏れ始めた。つまり一度は続投を決意したが、その直後から辞任に向けた秒読みが既に始まっていた。少なくても今はそう見た方が理解しやすい。

“小泉改革”は安倍登板の時点で終わっていた

　この5年間、政権の政策評価を行ってきて痛感するのは、改革後の姿を日本の政治がいまだに提起できていないことである。安倍氏の「美しい国」はグローバル化する世界の潮流の中で自国のアイデンティティーを求める、彼なりの答えである。その点では未来の姿ではある。だが、「美しい国、日本」とは何であり、継承した小泉改革とどう整合性を持つのか。それを説明できないまま、無理やり成長戦略と結びつけていた。

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「エキスポランド」で、再びジェットコースターのトラブル

エキスポ社、トラブル公表せず　入場者に驚きと怒り(朝日新聞) - goo ニュース

エキスポ社、トラブル公表せず
　　　入場者に驚きと怒り
　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2007年09月16日21時33分

　ジェットコースターの死傷事故があった大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」で、再びジェットコースターのトラブルが起きた。安全を宣言して営業再開してからわずか１カ月余り。同園は今回の事態を公表せず、１６日も営業を続けた。その甘い対応ぶりに、入園客や地元自治体から怒りや不信の声があがった。

　トラブルがあったジェットコースター「ＯＲＯＣＨＩ（オロチ）」は、レールからつり下がった車両が最高時速約９４キロで急旋回を繰り返す。足が宙に浮いたまま滑走するスリルがうけ、同園で人気があるアトラクションの一つだ。

　家族で１６日に来園した兵庫県姫路市の自営業中安典行さん（４５）はオロチの乗り場そばに掲示された「運転中止」の張り紙を見て、初めてトラブルを知った。中２と小４の息子は乗るのを楽しみにしていたという。

　「あんな事故を起こしたばかりなのに反省はないのか。整備や点検の姿勢はいったいどうなっているのか」と憤る。


　吹田市は１６日午前にエキスポランド社幹部を市役所に呼んで原因究明と再発防止を指導し、午後には市職員が現場を視察した。安全確保を求め続けてきた同市も、エキスポ社に対する不信感は募るばかりだ。

　同社は休園中の７月中旬、プールを先行して営業再開する準備を進めた。これに吹田市の阪口善雄市長が「園内すべての安全が確保されてから再開するべきだ」と反発。市は同社に「安全の誓い」と題した再発防止策を提出させ、営業再開を認めた経緯がある。

　その営業再開初日の８月１０日にも、小型ジェットコースターがコース上で停止するトラブルを起こしていた。

　宮村長男・市都市整備部長は「万全の安全対策を講じる報告をしたにもかかわらず、再びこのような『事故』を起こしたことは誠に遺憾」と不満をあらわにした。

　一方、エキスポ社の日高更正取締役は「このようなトラブルを起こし申し訳ない。けが人がなく、車両やレールの破損もなかったので、公表はしなかった。認識が甘かったかもしれない」と釈明している。


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今度はコースター停車せず、余分に１周　エキスポランド(朝日新聞) - goo ニュース

コースター停止せず、もう１周 再開１カ月のエキスポランド(共同通信) - goo ニュース

コースター、暴走１周＝エキスポランド－大阪 (時事通信) - goo ニュース

ＮＨＫ(9/9) 「私はやってない」 冤罪は何故起きたか？

秋田小１児童殺害事件－７１
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9月9日の「九条の日」に
ＮＨＫ教育ＴＶが、ＥＴＶ特集
「私はやってない」冤罪は何故起きたか？
（周防正行さんの映画「それでも、ボクはやってない」のタイトルをコピペしたようなタイトルですが、）
という冤罪の実態と、その背景に迫る取材、そして冤罪予防の手法としての「取調べの可視化」の取り組みを紹介しました。
番組ページは、ここをクリック

　藤里町の事件の初公判が、この週に予定されていただけに、タイムリーな企画であったと思う。

冤罪の実態の事例としては、
①　痴漢事件
②　婦女暴行事件
③　志布志選挙違反（買収容疑）事件

の三つを具体的に取上げ、
警察による、まさに「ヒドイ取調べ状況」「否認すると警察官や検察官が大声で暴言を吐く」「否認は一切認めず、長時間の取調べで自白に追い込む」などなど幾つもの人権無視の手法を検証してゆきました。

その全てに共通するのは、
①　警察が「否認を一切認めないで、神経戦に持ち込み、“手馴れた手法”　で　“自白”に追い込む」
②　検察なら公平に話を聞いてくれるだろうと期待していたら、警察同様の大声での罵倒で、「絶対落としてやる！」と言い、警察の言い分のままに取調べを続ける。
③　裁判官も、『自白』があることで、安易に有罪にすることへの心理的負担が低くなり有罪を宣告する。（志布志選挙違反だけは稀有な例で全員無罪）
という流れである。

　これを見ていると、善良な市民がいつでもどこでも「犯人」として捕らえられる可能性があり、無実でも犯罪を認めさせられてしまう、という事が良く解る。
　それが、痴漢事件のような「罪を認めさせすればすぐにでも釈放される」犯罪から、志布志のような選挙違反事件、さらに畠山鈴香さんの事件のように、幼児を殺害した凶悪事件まで、ありとあらゆる犯罪の容疑者として“誰でも”逮捕される可能性があると言うことである。
　畠山鈴香被告が冤罪であるという、心証がより確かなものになった。

　番組では、冤罪防止の手立てとしての「裁判の可視化」についても、各国の積極的な導入例が紹介され、冤罪防止に役立っていることが証明されたが、日本の最高検察庁高官が導入に否定的見解を示し、冤罪発覚についても無反省な表情であった。
　
　番組では江川紹子、佐木隆三氏らが、冤罪発生の構造と、防止策について積極的な提起をしていた。
最後に司会の鹿島綾乃アナウンサーが、近々始まる「裁判員制度」にも触れ、正しい判断ができる国民の目を問うていた。

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秋田小１児童殺害事件－７１

【連載第１回目から読む】　　　　
　　　第７０回へ　　　　第７２回へ

畠山被告「彩香もう一度抱きたい」

秋田小１児童殺害事件－７０
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畠山被告「彩香もう一度抱きたい」　１年２カ月ぶり公の場に

以下、「さきがけ On The Web」よりコピペ
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　幼い２人の命が奪われた“あの日”から１年４カ月ほど。藤里町の連続児童殺人事件で、畠山鈴香被告（３４）の初公判が１２日午前、秋田地裁で始まった。２人の殺害を認める供述など膨大な証拠を基に立証を目指す検察側と、長女に対する殺意や刑事責任能力の有無などについて争う構えの弁護側。審理の行方に注目が集まる中、畠山被告は昨年７月の拘置理由開示の法廷以来、１年２カ月ぶりに公の場に姿を現した。

　午前１０時３８分。同地裁第１号法廷に、白いブラウス、黒いズボン姿の畠山被告が入廷した。茶色に染めたロングヘアーは逮捕前と同じ。

　わが子の遺影を抱きながら傍聴席で審理を見守る米山豪憲君＝当時（７つ）＝の両親を見つけると、軽く頭を下げ、その後はじっと正面を見詰めながら着席。

　藤井俊郎裁判長に促され証言台へ。罪状認否。その後、畠山被告は現在の心境をつづった手紙を朗読。豪憲君の遺族への謝罪とともに、「かなうことなら彩香をもう一度抱いてあげたい」と心情を吐露。傍聴席後方の畠山被告の家族は涙ぐむ場面もあったが、畠山被告の表情やしぐさからは、感情の高ぶりは読み取れなかった。
（2007/09/12 14:10 更新）

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秋田小１児童殺害事件－７０

【連載第１回目から読む】　　　　
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安倍辞任 各紙社説は

唐突な安倍首相辞任について、新聞やテレビは大騒ぎだが、
【護憲+グループ・ごまめのブログ】が６大新聞の社説比較をしている。
ここをクリック

【護憲+グループ・ごまめのブログ】は、社説の冒頭部分を一部引用しているのだが、ここでは、これに結論部分を追加してご提供したい。
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東京新聞　　【社説】(9/13)は、ここをクリック
安倍首相、退陣へ　下野か衆院解散か、だ　2007年9月13日

　理由はなんであれ、無責任のそしりは免れまい。安倍晋三首相が唐突に退陣を表明した。参院選の歴史的惨敗にも続投させた自民と公明の政権与党の責任は重大だ。

　「職場放棄」「無責任極まりない幼稚な判断」と非難の声があがっている。確かに衝撃ではあっても、語るべき言葉をさがすのに苦労する。

　今週月曜日に召集されたこの国会の冒頭で首相は所信を述べた。「美しい国」「戦後レジーム（体制）脱却」の自前の用語を入れて、続投へのこだわりをみせたばかりだった。

　そして十二日、衆院本会議で各党代表質問が行われる直前、自民党幹部らに電話ではっきり辞意を伝えた。前代未聞のことだ。

民心の離反を自覚せよ
　参院の第一党を民主党に奪われた自民党は、民心が甚だしく離反していることを自覚した方がいい。

　けじめが要る。このまま後継の総理総裁を選んでは、安倍氏同様、政権選択の審判を受けない自公政権が続いてしまう。潔く下野するか、衆院解散・総選挙で出直す。選択すべき道は二つに一つである。

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毎日新聞　　【社説】(9/13)は、ここをクリック
安倍首相辞任　国民不在の政権放り投げだ

　早期に衆院を解散して民意を問え－－。次期首相にはあえてこう言いたい。今、混乱を収拾し国政に民意を反映させるためには解散が最も建設的な道だと考える。

　１２日の安倍晋三首相の辞任表明は全く唐突であり、多くの国民が耳を疑ったに違いない。

　首相は海上自衛隊のインド洋での補給活動について「国際公約だ」と宣言し、活動継続について「職を賭す」とまで言い切った。

　しかし首相が交代しても、補給活動について民主党の反対姿勢は変わらないだろう。ねじれ国会のマイナス面を少しでも解消するには、政権選択選挙である衆院選挙で、政権を自民党に任せるか民主党に任せるか、はっきり国民に聞いた方がすっきりする。

　これで政権担当能力があるのかとさえ疑わせる事態を招いた責任は、安倍首相のみならず自民党にもある。もはや衆院の解散・総選挙で混乱を収拾するしかない。民主党に政権をいったん渡し、その選挙管理内閣のもとで解散をしてもいいほどの体たらくだ。

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日経新聞　　【社説】(9/13)は、ここをクリック
社説　突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（9/13）

　安倍晋三首相が突然、退陣を表明した。臨時国会で所信表明演説を行い、代表質問に入る直前の退陣表明は極めて異様である。7月の参院選で惨敗しても続投を決断した首相は政権・国会運営の厳しさを十分に覚悟していたはずだが、首相の体力・気力はすでに限界に達していたのだろう。突然の退陣表明は無責任な政権投げ出しと言われても仕方ない。国会は当面、休会状態になり、インド洋における海上自衛隊の給油継続問題も宙に浮く形となった。政局の混迷を深く憂慮せざるをえない。

　政局の混迷を根本的に打開する方法は早期に衆院を解散し、総選挙で示された民意に基づいて新しい安定した政治体制を構築することが望ましいとわたしたちは考える。日本経済は着実に回復軌道を歩んでいるが、政局の混迷の長期化は企業経営者や投資家、消費者の心理に悪い影響を及ぼしかねない。

　少子高齢化に直面する日本が引き続き経済成長を維持して国民生活を安定させるには、税財政改革や年金制度の安定化などの改革に全力を挙げて取り組まなければならない。政局の混迷を理由にこうした課題が先送りされるのは国民にとっても極めて不幸なことである。

　次期衆院選では与野党が税財政改革や年金改革から逃げることなく、堂々と国民の前で政策を競い合い、選挙後はその実行のためにどうすればよいかを真剣に考えてもらいたい。場合によっては政策実行のための大連立という選択肢もありうるのではないか。

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読売新聞　　【社説】(9/13)は、ここをクリック
安倍首相退陣　安定した政治体制を構築せよ（9月13日付・読売社説）

　極めて異例、異常な突然の安倍首相の退陣表明だ。

　所信表明演説を終え、各党代表質問が始まる直前のことだった。「無責任」と言われても仕方ないタイミングである。

　後継の首相を選出し、改めて所信表明演説をしなければならない。それまでの間、政治空白が生じる。

　こんなことなら、参院選直後に、惨敗の責任を取って辞任すべきだったのではないか、という声が、与党内からでさえ出るのも無理はない。

◆衆参ねじれの克服を

　次期衆院選に向け、小沢代表は、先の参院選で民主党の公約に掲げた政策の実現に全力を挙げると言う。それには、法案化し、与党が圧倒的多数を占める衆院でも可決しなければ成立しない。

　安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。

　そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。

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朝日新聞　【社説】(9/13)は、ここをクリック
安倍首相辞任―あきれた政権放り出し　解散で政権選択を問え

　なんとも驚くべきタイミングで、安倍首相が辞任を表明した。文字通り、政権を投げ出したとしかいいようがない。前代未聞のことである。

　内閣を改造し、政権第２幕に向けて国会で所信表明演説をし、国民に決意と覚悟を語ったばかりである。その演説に対する各党の代表質問を受ける当日に、舞台から降りてしまった。国の最高指導者として考えられない無責任さだ。

　次の総裁、新首相は有権者の支持を得られなかった安倍首相の後継だ。新たな政権は自らを「選挙管理内閣」と位置づけ、可能な限り速やかに衆院を解散し、総選挙をする必要がある。

　今回の政権放り出しは、民主党を第１党にした参院選がもたらした結果でもある。自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。

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産経新聞　　【社説】(9/13)は、ここをクリック
【主張】首相辞任表明　国際公約果たす態勢を
　■稚拙な政権運営をただせ

　衆院代表質問の直前という唐突なタイミングでの安倍晋三首相の辞任表明は、政策的行き詰まりと首相職の重圧に耐えかね、政権を放り出したと言える。極めて遺憾である。

　国民や与党にも「無責任極まりない」との声が強いが、政治空白を生じさせることは許されない。

　昨年９月の政権発足以来、首相が進めてきた新しい国づくりに向けた骨格作りは、教育基本法改正や防衛省昇格など、これまでの戦後の歴代政権が果たせなかった成果を生み出した。こうした基本的な方向は、次期政権も踏襲すべきだろう。

　国会攻防が始まらないうちに自滅した与党を前にしても、民主党が政府・与党攻撃の手を緩めることはなかろう。しかし、新首相との間で党首会談に応じ、給油活動の継続だけでなく、今後の国会運営について話し合う余地は残しておくべきである。

　自民党が参院選大敗のショックを今もひきずっているのは明白であり、そのなかで首相の辞任劇も生じた。

　安倍政権の中枢にいた麻生太郎幹事長や与謝野馨官房長官は、次期政権でも主要な地位を占める可能性が高いとみられる人物である。その両氏は、首相の辞意について事前にその兆候をつかんでいたことを説明している。

　国民の政治不信を増幅しかねない首相の行動を、止められなかったのだろうか。危機管理面の問題を残したともいえる。政権運営への不安を払拭（ふっしょく）することも急務である。


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　今朝の『朝ズバッ！』では、コメンテイターが、東京新聞が最も鮮明であり、解散か下野かを問うているが、下野を言っているのは東京新聞だけである、ことを述べていた。

　日経新聞も「見出し」とはちょっと異なり、社説の中身では、解散を要求していたとのこと。（上記、日経記事参照）

地方「理解できぬ」　党弱体化に危機感　首相辞任(朝日新聞) - goo ニュース

安倍内閣１年、実績「評価しない」７０％…読売世論調査(読売新聞) - goo ニュース

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畠山被告の初公判が開廷、秋田地裁

秋田小１児童殺害事件－６９
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　本日初公判を迎えた畠山鈴香さんが被告となっている「藤里町の連続児童殺人事件」について、地元【秋田　さきがけ　On The Web】から記事を幾つか紹介します。

　　　

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畠山被告の初公判が開廷、秋田地裁
　　　　　　　さきがけ　On The Web 　　（2007/09/12 10:39 更新）
　藤里町の連続児童殺人事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３４）の初公判は１２日午前１０時３８分、秋田地裁で開廷した。

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彩香ちゃん事件で殺意を否認　畠山被告
　　　　　　　さきがけ　On The Web 　（2007/09/12 11:07 更新）

　藤里町の連続児童殺人事件で、殺人罪などに問われた畠山鈴香被告（３４）は１２日、秋田地裁での初公判で長女彩香（あやか）ちゃん＝当時（９つ）＝について「殺害しようと決心したことはありません」と殺意を否認した。

　米山豪憲君＝当時（７つ）＝殺害と死体遺棄については「間違いありません」と起訴事実を認め「ただ、その時の精神状態が正常だったかどうか分かりません」と述べた。

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犯行当時「心神耗弱だった」
　　　弁護側、責任能力争う姿勢
　　　　　　　さきがけ　On The Web 　（2007/09/12 11:29 更新）
　畠山鈴香被告の弁護人は、犯行当時は「心神耗弱状態だった」と刑事責任能力を争う姿勢を示した。

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畠山被告、長女への殺意否認
畠山被告、長女への殺意否認
　　　豪憲君殺害は認める
　　　　　　　さきがけ　On The Web 　（2007/09/12 11:56 更新）
　
　藤里町の連続児童殺人事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた同町粕毛字家の後、無職畠山鈴香被告（３４）の初公判が１２日、秋田地裁（藤井俊郎裁判長）で開かれた。罪状認否で畠山被告は、長女彩香ちゃん＝当時（９つ）＝の殺害について「違います。私は彩香を殺害しようと決意していません。手で押したのでもありません」と起訴事実を否認。２軒隣に住む米山豪憲君＝当時（７つ）＝の殺害、死体遺棄はともに「間違いありません」と認めたが「そのとき、精神状況が正常だったか分かりません」と述べた。

　罪状認否の後、畠山被告は自らの手紙を朗読。「亡くなった２人の子どもにごめんなさいという気持ちです。ゲームではなくリセットできないので（拘置所で）私は苦しみました」とゆっくりと読み上げた。

　弁護側は彩香ちゃん殺害について「被告に殺意はない」と主張。豪憲君殺害は起訴事実を認めることに同意したが「被告は心神耗弱状態にあった。限定責任能力を主張する」と刑事責任能力を争う方針を示した。

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畠山被告居住の町営住宅解体へ
畠山被告居住の町営住宅解体へ
　　国、補助金返還求めず
　　　　　　　さきがけ　On The Web 　　（2007/09/12 08:30 更新）
　藤里町の連続児童殺人事件当時、畠山鈴香被告（３４）が住んでいた同町粕毛の町営住宅について、国土交通省が建設時の国庫補助金の返還を求めずに町に解体を認める方針を決めたことが１１日、分かった。同省東北地方整備局が同日、県に伝えた。

　公営住宅法では一定の要件を満たすか、災害など特殊な理由がないと用途廃止を認めていないが、同住宅は入居希望者がいない上、近隣住民から強い解体の要望があることなどが特殊な理由に当たると判断した。

　町は今後、国からの正式回答を受けて町営住宅の用途廃止手続きを進め、国交相の承認を経て解体工事に着手する。

　用途廃止の承認要件は▽老朽化で居住に危険が伴う▽入居希望者がなく、将来も公営住宅として保有する必要がない—など。同町営住宅のように木造住宅の場合には、耐用年数（３０年）の２分の１を経過していることも併せて条件付けている。

　しかし、畠山被告が入居していた住宅は築１３年で、耐用年数の半分も経過していない。居住可能な住宅を感情的な理由で取り壊すのは前例がないことから、同整備局は解体に難色を示す一方、補助金返還の是非についても明確な回答をしていなかった。

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秋田小１児童殺害事件－６９

【連載第１回目から読む】　　　　
　　　第６８回へ　　　　第７０回へ

安倍首相、辞意表明 党首会談を断られ

　安倍首相辞任の第2報。
午後２時から行なわれた辞任会見では、
「小沢首相に（密室での）党首会談を断られたからだ」
と泣きを入れた。

子どもの言い訳か！？

一国の最高責任者であるべき首相の発言か？と、恥ずかしくなってしまう。

　安倍会見後に開かれた、小沢党首の記者会見によれば、首相からの会談の申し入れは急な話で、内容も「御挨拶に」と言うので、今時ごあいさつもないだろうと鄭重にお断りしたのだという。

なんとも、あそまつな幕切れであった。

　私が推察するに、安倍総理では事態を収拾できないと見限った、アメリカ政府筋の圧力だったに違いないと思うのだが・・・
如何だろうか？
　某アメリカ政府筋「もう君ではテロ特措法の延長は無理だろうし、米国としてもこれ以上君を支えられないよ。麻生か誰かもっとキャラクターの強いのに交代して欲しいんだが。君はそろそろ辞めたらどうだね！」と強い口調。
「アメリカが支えてくれないんだったら、僕ちゃんやってゆけないもん」
「よしよし、後は任せておけ」「無念！」　・・・　（これは、想像です）

一方では、安倍氏は激務に体調を崩していたとの証言もある。
健康状態も辞意表明の理由のひとつ　官房長官(gooニュース) - goo ニュース
【官房長官は、「総理は自分の健康が総理大臣の厳しい日程・精神的な重圧に耐えられるかどうか、常に吟味していた。ご本人はなかなか告白されないが、大変に厳しい健康状態で、これを誰にも言わずにじっと耐えていたことを、長い目でご理解いただきたいと思う」と述べた。 】

2007年9月12日　17:30　　ＪＵＮＳＫＹ

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以下、goo　News　引用
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辞意「月曜に聞いていた」　麻生幹事長(gooニュース) - goo ニュース

安倍首相退陣　「求心力ない」辞意　衆院本会議は流会へ(産経新聞) - goo ニュース

安倍首相、辞意表明　党首会談を断られ(gooニュース) - goo ニュース

安倍首相は１２日午後２時、辞任する意向を表明した。首相官邸で記者会見した。ＮＨＫが中継した会見によると、「今の状況で、国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難」と判断し、「テロとの戦いを進めていく必要がある」「政治的な空白を作るべきでない」と考えたと説明。直接の辞任決意のきっかけとしては、１１月１日に期限が切れるテロ特措法延長について民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、小沢氏からこれを断られたと言及した。「党首会談も実現しない状況では、私が約束したことは実現しない。むしろ私が残ることが障害となると判断した」と明らかにした。首相は９日、テロ特措法の延長を「職を賭して」追及すると発言していた。（gooニュース編集部）

約２０分におよぶ会見で首相は開口一番、「本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました」と表明。７月の参院選で「大変厳しい結果を得たが、戦後レジーム脱却、改革の歩みをとどめてはならないと決意を固めて、全力で取り組んでた」と述べた上で、「テロとの戦い、国際社会から期待されている活動を、中断することがあってはならない。継続していかなくてはならないと申し上げた」と話した。

首相はさらに「国際社会への貢献は、私が進める『主張する外交』の中核であり、やりとげていく責任が私にはあるという思いがあった。これを中断しないために、全力を尽くす、職を賭していくつもりで、職にしがみつくものでもないと申し上げた。そのためにはあらゆる努力をしなければならない。環境づくりにも努力をしなければならない。一身をなげうつ覚悟で、全力で尽くさなければならないと考えていた」と説明。

今日の辞任決意のきっかけについては、「小沢代表に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、実質的に断られてしまった。小沢代表は先般から『民意を受けていない』と批判をしておられた。テロとの戦いを継続する上で、自分はどうするべきか。むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理の下でテロとの戦いを継続していく、それを目指すべきではないだろうか。きたる国連総会にも新しい総理が行くことがいいのではないか。また改革を進めていくその決意で続投し、内閣改造を行ったわけだが、今の状況でなかなか国民の支持・信頼の上において、力強く政策を前に進めていくことは困難な状況である。ここは自らが、けじめをつけることによって、局面を打開をしなければいけない。そう判断するに至った。政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたいと指示した」と話した。

複数報道によると、安倍首相は同日、麻生太郎幹事長ら自民党幹部に辞任の意向を伝えた。この日は午後１時から衆院本会議で代表質問が予定されていた。首相は１０日、衆院本会議で所信表明演説をしたばかり。

ＮＨＫは同日午後１時前、連続ドラマの放送を打ち切り「安倍首相が辞任の意向」と速報した。

首相は昨年９月、小泉前首相の任期満了に伴う自民党総裁選で選ばれ、初の戦後生まれの首相として就任。「美しい国」を掲げて政権発足当初は、高い支持率を得ていた。しかしその後、年金記録問題や閣僚の相次ぐ不祥事・辞任などで支持率が大幅に低迷。７月の参院選で自民党は惨敗したが、続投した。

８日には訪問先のシドニーでブッシュ米大統領と首脳会談。翌日の記者会見では、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続について「国際的な公約となった以上、私には大きな責任がある。職を賭して取り組む」との決意を表明。この「職を賭して」という発言は、給油活動が継続できなければ退陣する意向を示したものなのか、内閣や自民党内でも当惑が広がっていた。

安倍首相がj辞任の意向

昼休みのＮＨＫの朝ドラ「どんど晴れ！」の再放送をランチハウスで見ていたら、殆ど終わりかけの１２：５７過ぎに、テロップが入り、
「安倍首相が辞意を表明」とのこと。
「どんど晴れ」が終わるのを待たず、画面はニュースセンターに切り替わって、辞任のニュースを正式に伝えた。

とりあえず、第一報まで！

2007年9月12日　13:07　　ＪＵＮＳＫＹ

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安倍首相が辞意の意向とＮＨＫが報道(gooニュース) - goo ニュース

ホワイトカラー・エグゼンプション ⇒ 「家庭だんらん法」に

　前の国会で、「全労連」はもちろん「連合」など多くの労働組合や一部良識ある経営者からも強い反対の声があがり、政府が導入を断念した、（日本経団連が推進してきた）
「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」。

　当初は、この「ホワイトカラー・エグゼンプション」の意味が、多くの国民にとって
「なんのこっちゃわからん！」と戸惑っている内に、日本経団連が押し切ってしまおうとしたが、日本共産党や労働組合・全労連が
「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」　＝　『残業不払い法』
と“口語訳”したことによって、急速に労働者・国民の間にこの法案のとんでもない意味あいが浸透し、インターネット上でも大きなWAVEが起こったのであった。

　この国民の声が政治を動かし、導入直前になって政府に法案の提出をあきらめさせたのである。
　国民の運動が、選挙に直面した政府与党を動かすことができるという貴重な経験を国民は得たのである。

　日本経団連と政府与党は、この経験に学びあの手この手で仕掛けてくるだろうとは予想されていた。全労連も、法案提出断念で一件落着としていた訳では無い。

　その新手の一つが露出した。
　舛添要一厚生労働相が、これを、こともあろうか
『家庭だんらん法』に言い換え　を指示したことが解った。

　今後、『家庭だんらん法』と聞えてきたら『残業不払い法』と聞き替える　ことにする必要がある。

　騙されないぞ！を合言葉に、、『家庭だんらん法』の上程を阻止しなければならない。
　何故なら、上程されてしまうと公明党が、「共産党や社民党（や民主党？）は『家庭のだんらん』に反対している」と口コミで広げることが解りきっているから。

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「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相 (時事通信) - goo ニュース
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「家庭だんらん法」に言い換え指示
　　　　　＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相
　　　　　[時事通信社] 　　　2007年9月11日（火）12:48

　舛添要一厚生労働相は１１日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（ＷＥ）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。

　ＷＥは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、「残業代ゼロ制度」と批判を浴び法案提出を見送った。
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「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論(朝日新聞) - goo ニュース

　

安倍首相の 『空気読めない』 所信表明演説

　いろいろと反省の弁を述べながらも、
「戦後レジームからの脱却」「美しい国」路線を堅持
することを明確にした演説であった。

　ＮＨＫの解説では、「戦後レジームからの脱却」「美しい国」は、『それぞれ一回しか使われなかった』と強調し、ことさら『靖国路線』の後退を強調していたが、何回使用したかは問題ではない。

　安倍氏が首相になった当時の演説では、これらの言葉を多用して、国民に訴えたが、これが参議院選挙で完膚なきまでに否定された。
　これを踏まえて、今日の演説では、国民向けには“謙虚さ”を演出しながら、
今回も確実に、「戦後レジームからの脱却」「美しい国」を１回づつ使うことで、
右翼・靖国派に、きちんとエールを送って、
「僕ちゃんを見限らないで！」と言った訳である。

　この人は本当にＫＹ首相（裸の王様）である。
私たち技術者にとっては、ＫＹは「危険予知」であるが、ギャルの間では「空気読めない」と言うのが面白い。
　安倍氏は空気も読めないし、危険も予知できない人である。

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「深い反省」示し、成長路線は修正　首相所信表明演説(朝日新聞) - goo ニュース

「深い反省」示し、成長路線は修正
　　　首相所信表明演説
　　　　　　朝日新聞　　　2007年09月10日14時33分

　■「反省」前面に

　「参院選は与党に大変厳しい結果となった。政治と行政への不信を招いた深い反省の上に立って国政に当たりたい」。首相は続けて「厳しい民意が示されたのだから、退陣すべきとの意見もあるのは十分承知している」と謙虚さを強調する。

　それでも続投を決意した理由を、経済・行財政の構造改革や教育、安全保障体制など「戦後レジームからの脱却」が必要だからと説明。
「国民のために闘う覚悟を持ち、引き続き改革に取り組む」と語る。

　だが、改造内閣は発足早々に遠藤武彦・前農水相の辞任でつまずいた。首相は「極めて遺憾。今後二度と起きないよう、補助金などの厳正な執行に万全を期す」と、ここでも低姿勢を見せる。

　昨年９月の就任直後の所信表明に比べ、字数は約６割に減る。
当時は８回登場した看板フレーズの「美しい国」は、結びで１回出るだけだ。

　■路線修正明確に

　参院で民主党など野党が多数を占める「逆転国会」にどう臨むか。

　改革の継続を訴えるものの、路線の修正は明確にした。改革に伴う痛みへの対策は「まだまだ十分ではない」として「優しさとぬくもりが感じられる政策に全力で取り組む」と、地方や格差問題への取り組みを強調、生活重視の姿勢を表す。

　税財政では、１月の施政方針演説で「０７年度を目途」とした消費税を含む税体系の抜本的改革の実現について、参院での与野党逆転という政治状況を反映して「本年秋以降、本格的な議論を行う」と語るにとどめる。
政府公約とした１１年度の「基礎的財政収支」の黒字化も、「確実に黒字化する」（施政方針）から「黒字化するとの目標に向け、揺るぎなく歳出・歳入一体改革の道を進む」と変化させる。

　安保分野では、首相自身が前向きで、昨年の所信表明でも言及した集団的自衛権行使をめぐる問題には、今回はふれていない。
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アホ・ブッシュがまた失言 APEC を OPEC と

これは、時事ニュースを、コメント無しに、そのまま掲載するに限る。

　　　　【こぼれ話】米大統領、痛恨の失言＝ＡＰＥＣ裏話(時事通信) - goo ニュース

　　　　
　　　　　写真は、APEC成功を祝す「花火」（ロイターWeb版より）

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【こぼれ話】米大統領、痛恨の失言＝ＡＰＥＣ裏話
　　　　　　(時事通信)　　　　　　2007年9月10日（月）00:58

【シドニー９日ＡＦＰ＝時事】
　シドニーで９日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、貿易問題や地球温暖化対策が主要議題となった。一方で、「ビンラディン容疑者」が現れ、売春宿が注目を浴びるなど、話題に事欠かないサミットとなった。

〔ＡＰＥＣではなくてＯＰＥＣ？〕
　首脳会議に臨んだ約６０００人の各国政府高官や当局者の大半は、自分がどのような会議に参加していたかを知っていただろう。しかし、会議の主役のはずのブッシュ米大統領だけは違った。
　同大統領は基調演説でホスト国オーストラリアのハワード首相に対し、
「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）首脳会議を見事に主催してくれて感謝する」と口走ってしまった。
慌ててＡＰＥＣ（引用者注：アジア太平洋経済協力会議）と言い直したが、後の祭り。聴衆の失笑を買った。

〔ビンラディン登場〕
　会議では前例のないほど厳しい警備が敷かれた。ところが、豪州のコメディアングループがカナダ国旗を掲げて３台の車列を組み、ブッシュ大統領が宿泊しているホテルの敷地内への侵入にまんまと成功。検問所を２カ所通過し、ようやくホテルから１０メートルの地点で止められた。すると、自動車の中からアルカイダを率いるビンラディン容疑者にふんした男が・・・。関与した１１人は逮捕、訴追された。

〔売春宿ぼろもうけ〕
　会議の期間中、代表団や報道陣ら数千人がシドニーに押し掛けた。売春宿はビジネスチャンスとばかり、営業に力をいれ、他の州からもコールガールを呼び寄せた。風俗業協会の関係者によると、関係者の宿泊先のホテルや会議場の周辺の売春宿は、売り上げが３００％増を記録したという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ＡＦＰ＝時事〕

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省エネの数値目標設定＝２５％改善、温暖化で特別声明－ＡＰＥＣ首脳会議 (時事通信) - goo ニュース

ＡＰＥＣ首脳会議、温暖化対策で数値目標を採択(朝日新聞) - goo ニュース

地球温暖化対策の「努力目標」を採択＝ＡＰＥＣ首脳会議(ロイター) - goo ニュース

給油継続」だめなら内閣総辞職

イラク本土の陸上自衛隊は、小泉首相が撤退させたが、その影でイラクへの米軍兵士や物資を輸送している航空自衛隊とインド洋で米軍などに給油している海上自衛隊はいまだに海外派兵されたままである。

米軍の一方的攻撃に世界の多くの国が批判を浴びせ、今や有志連合は40カ国を下回るイラク・アフガニスタン攻撃に道理は無く、「国際貢献」の名目や「国際公約」というこじつけも何ら説得力が無い。

　今日に至るも「国際公約」を公言している安倍首相の『裸の王様』ぶりは滑稽であるが、人命が掛っている以上、笑い話と済ますことはできない。

　　　　　

　民主党が、今もって「特措法」延長反対の態度を貫いているのは、頼もしい限りであるが、これは参議院選挙中と躍進した選挙後に国民に公約したことが、強い箍（タガ）となって働いていることは言うまでもない。
逆に言うと国民の監視が今後も重要だと言うことだ。

　日本共産党や社民党は当然「延長反対」だが、国民新党も今の所反対して、野党が共同戦線を晴れることは大きな力となると思う。

　今日の、ＴＶ番組では、自民党の中にも「延長」をあきらめる声が起こっているが、これは、延長不能となった「国際公約違反」を民主党など野党の責任に転嫁し、世界に民主党の「無責任」ぶりを吹聴する策略らしい、ことが明らかにされた。（サンプロでの田原氏の追及）
　政権政党が、アメリカへの公約不履行を野党の責任にして世界に知らせるなど、お恥ずかしい限りの対応だ。　自公政権は、政治倫理面でも、ここまで落ちぶれた政権と言わなければならない。

　安倍首相は、この「国際公約」が実現できない場合は、内閣総辞職することを、国民に「公約」した。

　私たちは、必ず派遣延長を阻止し、ＡｂＥｎｄを実行しなければならない。

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「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆(読売新聞) - goo ニュース

給油継続できねば退陣 首相会見「職を賭す」　(共同通信) - goo ニュース

海自給油、継続できねば退陣＝「職を賭す」と言明－安倍首相 (時事通信) - goo ニュース

インド洋給油、継続できなければ退陣　安倍首相が会見(朝日新聞) - goo ニュース

海上自衛隊の補給活動継続に職を賭す＝安倍首相(ロイター) - goo ニュース
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海上自衛隊の補給活動継続に職を賭す＝安倍首相
　　　　(ロイター)　　　　2007年9月9日（日）19:34 　

［シドニー　９日　ロイター］
　安倍晋三首相は９日午後、訪問中のシドニーで記者会見を行い、テロ対策特別措置法の延長問題に関連し、海上自衛隊の補給活動の継続は国際公約であるとして職を賭して取り組んでいく方針を明らかにするとともに、継続が不可能となった場合に「職責にしがみつくことはない」と言明した。

　安倍首相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に先立って８日午前に行われた日米豪および日米の首脳会談において、日本としてテロとの戦いを継続していく意志を説明し、米豪首脳から「高い評価と謝意があった」ことを明らかにした。

　その上で「国会は厳しい状況にあるが、国際公約となった以上、大きな責任がある。自衛隊の補給活動継続にあらゆる努力を行わなければいけない」とし、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく」と述べ、補給活動継続に向けた固い決意を表明した。

　さらに、補給活動が継続不可能になった場合について、「あらゆる全ての力を振り絞って職責を果たさなければならない」と繰り返しながらも、「当然、私の職責にしがみつくことはない」と踏み込んだ。

　補給活動継続のため「（国会への）法案提出にあたり、民主党の理解を得るため、あらゆる最大限の努力を払わなければならない」と語り、新法での対応も選択肢との考えを示すとともに、「小沢（一郎）党首との会談をなるべく早い段階でお願いしたい」と、民主党に対して協議を呼びかけた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本共産党 全選挙区立候補方針を転換

　日本共産党が９月８日「第５回中央委員会総会」を開催し、敗北した参議院選挙を総括し、解散総選挙に備えて、衆議院選挙の活動方針を志位委員長が提案した。

　参議院選挙総括は、いまいちパッとしない内容であったが、総選挙での候補者擁立方針で大転換が行なわれた。

　ポラリスの要約を引用すると下記のようである。

以下、ポラリスより引用。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１）全ての小選挙区に候補者を擁立する方向を見直す。
　①　参議院選挙で８％以上獲得したところで、
　②　日常的に戦える条件があり、
　③　各都道府県で１選挙区以上擁立する条件があるところ
をおよその目安として
　④　各都道府県の自主的判断による。

２）小選挙区に擁立するところでは、比例に貢献することを最優先の任務とするとともに小選挙区でも議席を争う力量をつけることをめざす。
　
３）小選挙区に擁立しない選挙区では比例代表１本に絞って力を集中

４）比例代表候補者は
　①　ブロック全域で活動する候補者に加えて
　②　全県から擁立する。小選挙区との重複立候補も含む。比例代表選挙を全県的に強化する力となるとともに、届出政党カーを全県的に展開する保障となる。

５）方針の見直しは参議院選挙の結果を踏まえて現在の党の力量をリアルに判断した結果の提案です。

これまでの小選挙区比例代表の４回の総選挙では、全小選挙区ないし殆どの選挙区に立ててきた。これは比例前進の大きな貢献となった。

６）しかし、今後を展望すると従来の方針のままでは、
　①　支部が主役の活動を指導する機関体制
　②　比例を軸にした選挙体制
　③　多額の供託金の没収などによる財政圧迫
等の点で党組織と党活動に過重な負担を掛け
比例代表選挙で前進を目指すうえでも総合的に考えてマイナスが大きい　と判断

７）候補者を擁立しない小選挙区が大量に生まれることは、政見放送・新聞広告・選挙ハガキなどの点でいささかも軽視できないが、
比例代表に党の力を集中できるというメリットの方が大きい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、「ポラリス」の引用終わり

日本共産党は、「国民への責任を果たすため」として、これまで国政選挙には全選挙区で候補者を擁立することにしていた。
これは党綱領（社会変革の道筋）の実現のためと説明されていたが、この考えを大きく転換したようである。

ホームページから見ることができる、志位委員長による「幹部会報告」では、以下のようにも言っている。
　（但し聞き書きなので、一字一句正確ではない）
【この措置は、現在の党の力量による措置であり、本来は全てに立候補するというのが党綱領実現の立場。
　比例選挙を日常不断の取り組みにし、比例選挙に党の力を集中する。
これまでの選挙戦と党活動の抜本的に立て直す必要。
支部を基礎に抜本的に強化
①　総選挙での比例での前進の取り組みをあらゆる選挙の基本とし、日常的に取組む。
　　比例代表という主戦場で執念と迫力を持った取組みが弱まっている。
　　投票日直前にならないと動かない。
　　後援会活動の日常化と強化。
②　比例代表選挙に機関と幹部の力をより効果的に活かせる。
　　参議院選挙では全国で数千人の非常勤を含む幹部を配置した。
　　これまで、小選挙区に立候補するためには、専従者が候補者や運転手になるという状況もあった。
　　云々】

幹部会報告中、拍手は殆ど起こらず、この選挙区擁立方針の説明終了後に満場のとは行かないパラパラとした拍手があった位であった。

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衆院選候補、大幅に絞り込み＝全選挙区擁立方針を見直し－共産委員長 (時事通信) - goo ニュース

共産が「全小選挙区擁立」見直し、次期衆院選は比例重視(読売新聞) - goo ニュース