私の先日の記事で、
【東日本地域の学校給食４０Bq/kg以下を目安】
と書いたのですが、
昨日の読売新聞（紙面）によると、この報道は間違いで、
文部科学省の説明に誤解を与える表現があったと書いていました。
「給食基準４０ベクレル」は誤り…文科相が釈明
(読売新聞) - 2011年12月3日（土）03:03
その「間違いだった」との見出しを見た時は、
私は「そうだろうよ。【４０Bq/kg】では、子どもには高すぎるから、
正しくは【４.０Bq/kg】だったんだな！」と思ったのですが、それも早合点。
記事を読むと、文部科学省が地方に通知したのは、
「測定器の精度を【４０Bq/kg】まで測定できるものにする」
ということだったとのこと。
私の思いとは、全く逆で、小さい方の限界が「４０Bq/kg」であればよい。
それ以下の小さい値は測定できなくてもよい。
というトンデモナイ通知だったとのこと。
結局、現行の基準、すなわち 子どもにも
一般食品 【500Bq/kg】
水・牛乳など【200Bq/kg】
のままで良いという話です。
＜放射性物質＞「給食４０ベクレル以下は誤解」
現行の基準維持、文科相が軌道修正
毎日新聞 － 2011年12月2日（金）18:00
どこまで、子どもを危険にされせば気が済むのか！
怒り心頭に達する 『誤報』 でした。
しかし、これはマスコミの勇み足ではなく、
文部科学省による意図的な情報操作であると思われます。
毎日新聞によると（下記）、文部科学省が最初に出した通知は
そのような 『誤解』 を与えるような内容ではなく、
明確に、その機種の検出限界【40Bq/kg】 を越した場合には、
【その品目を除外して提供する。】
【料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、
該当部分の献立を除いて給食を提供する】
などの処置まで書かれているのですから！
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＜放射性物質＞「４０ベクレルは機器の目安」 給食対応
一夜で修正 文科省、バタバタ
毎日新聞 － 2011年12月3日（土）13:00
＜放射性物質＞「給食４０ベクレル以下は誤解」
現行の基準維持、文科相が軌道修正
毎日新聞 － 2011年12月2日（金）18:00
給食に放射能基準 １キロ４０ベクレル 東日本１７都県
朝日新聞 － 2011年12月1日（木）03:01
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「給食基準４０ベクレル」は誤り…文科相が釈明
(読売新聞) - 2011年12月3日（土）03:03
中川文部科学相は２日、閣議後の記者会見で、学校給食の食材の放射線検査に関し文科省が出した文書について「説明に誤解があった」と述べ、放射性セシウムが１キロ・グラム当たり４０ベクレル超の食材は使わない趣旨とした副大臣や担当課の見解を訂正した。
同省は事実上の訂正文書を出したが、対象になった東日本の１７都県の自治体や教育委員会は一時、突然示された“基準”に「 莫大 ( ばくだい ) な費用がいる」などと困惑。放射線を巡る問題での不用意な発言が無用な混乱を引き起こした。
問題の文書は文科省学校健康教育課が１１月３０日付で１７都県教委宛てに出した。
放射線検査機器を購入する際の補助金交付条件などを記しており、別紙の「留意点」では補助対象となる機器の性能を「検出限界を１キロ・グラム当たり４０ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定。また「検査結果への対応」として「例えば、１キロあたり４０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された際」に考えられる対応として「１品目なら除外」「複数あり料理として成立しない場合はパン、牛乳のみなどにする」など基準と受け取れるような記述もあった。
朝日新聞はこの文書について１日付朝刊で「給食に基準 １キロ４０ベクレル 文科省通知」（東京本社発行の最終版）などの見出しで報道。
給食に放射能基準 １キロ４０ベクレル 東日本１７都県
朝日新聞 － 2011年12月1日（木）03:01
同課は読売新聞の取材に、「１キロ４０ベクレルは基準ではないが食材への対応の目安だ」とし、読売新聞は「給食『１キロ・４０ベクレル』目安」（東京本社版夕刊）などの見出しで報じた。同省では、森裕子副大臣が１日午後の記者会見で、４０ベクレルを上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのかと問われ、「そのように考えていただいて結構」と発言した。
＜放射性物質＞「４０ベクレルは機器の目安」 給食対応
一夜で修正 文科省、バタバタ
毎日新聞 － 2011年12月3日（土）13:00
◇厚労側に事前相談なし
文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性物質について示した「１キロ当たり４０ベクレル」との目安が、新たな混乱を招いた。１１月３０日付で「４０ベクレルが給食の食材の目安」と読める通知を１７都県に送り、森ゆうこ副文科相も１日の会見でその方針を認めていたが、中川正春文科相は２日、「測定機器の機種選定の目安」と説明。一転、軌道修正した形だ。食品衛生法に基づく暫定規制値の見直しを進めている厚生労働省には事前の相談がなく、省庁間の調整不足を露呈。通知を受けた自治体からは、困惑の声が上がった。【木村健二、石川隆宣】
今回の通知は、食品衛生法に基づく拘束力のある「基準」ではなく、拘束力のない「目安」という言葉を文科省は使っていた。しかも「測定機器の機種選定の目安」が文科省の真意。食品が「１キロ当たり４０ベクレル」を超えた場合の対応まで書いたことが混乱を招いた。
「購入機種選定の際の目安を示したものであり、学校給食についての基準を設定したものではありませんので、ご留意ください」。文科省は１日深夜、こんな通知を都道府県教育委員会に対して改めて出した。１１月３０日の通知は国が補助対象にした東日本の１７都県に限定されていたが、各地から問い合わせが相次いだため通知先を全国に拡大した。
１１月の通知では、測定機器の検出限界とした４０ベクレルを超えた場合の対応として、その食品を除いて給食を出すことも例示し、一般的な基準値として受け止められそうな内容だった。
一方、厚労省は、戸惑いを隠せない。通知の目安の設定に当たって、文科省から事前の相談が一切なかったからだ。厚労省側は「給食に基準」などの１日の報道を受け、文科省に問い合わせ、２日午前になって文科省の担当者が厚労省に「調整不足だった」と陳謝したという。厚労省の担当者は「相談があれば誤解を生む内容だと指摘したが、なぜ相談がなかったか分からない」。
「きめ細かい説明が足りない部分があった」と文科省幹部。学校などで屋外活動を制限する放射線量について当初の上限値を年間２０ミリシーベルトとして批判を浴びたが、再び混乱を招く結果となった。
◇「不安になるばかり」 自治体、市民に不満
文科省の混迷で、通知を受けた自治体も混乱した。
宮城県教育委員会の給食担当者は、１日の「４０ベクレル以下」との目安の発表を受け、県庁内の原子力や農政の担当者らと対策を協議。農林水産省や厚労省に問い合わせると「初耳だ」と言われ、文科省に電話をかけ続けた。同日夜にようやく電話がつながり、「あくまで測定機器の購入の目安」との説明を受けたという。県教委の担当者は「現場は振り回されて混乱した」と語った。
福島県教委にも、森ゆうこ副文科相の発言があった１日には市町村教委から「４０ベクレルが今後の基準なのか」との問い合わせが殺到。県教委学校生活健康課の渡辺昇主幹は「大臣と副大臣の連絡をもっと密にしてほしい」。千葉県教委には各市町村からの問い合わせが数件あったほか、開催中の県議会では２日午前、公明党の県議が報道内容を引用し、県教委の今後の方針をただす質問も出た。答弁した鬼沢佳弘・教育長が「改めて１日付で、文科省から『４０ベクレルは購入機種の精度の目安』という趣旨を確認する通知がありました」と対応した。
保護者からは国への不信感の声が相次いだ。気仙沼市から岩手県内に避難した小学２年の女児（８）の父で会社員の森谷将篤（まさあつ）さん（４０）は「政府にごまかされているんじゃないかと思ってしまう」と不信感をあらわにした。仙台市内の小中学校に子供を通わせている同市宮城野区の主婦、天野澄子さん（４５）は「政府がしっかりしていなくては不安になるばかりだ」と話した。２人の小学生がいる福島市の会社員、菅野吉広さん（４３）も「数字で線引きするのではなく子供にはできる限り安全なものを与えるべきだ。基準を設定されても信用できない」。【宇多川はるか、三村泰揮、森有正、泉谷由梨子】
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◆文科省が１１月３０日付で出した通知の主な内容◆
【購入機種の選定】
検出限界は１キロ当たり４０ベクレル以下とすることが可能な機種とすること。
【検査結果への対応】
市町村は、検査の結果、放射性セシウムが検出された場合の対応について、あらかじめ決めておくこと。
例えば、４０ベクレルを検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられる。
・該当する品目が１品目の場合には、その品目を除外して提供する。
・該当する品目が複数あり、料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、該当部分の献立を除いて給食を提供する。
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