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福島第1原発で水漏れ 「多重化で安全確保」と事故収束宣言翌日に!

2011-12-18 14:55:04 | 政治
2011年12月18日(日)

 九州電力・玄海原発で、多量の一次冷却水が漏れ出したばかりなのに、

12月16日に 『収束宣言』 を行なったばかりの福島第1原発でも

二次冷却水の漏水事故が起こったと云う。

 福島原発の 『収束宣言』 については、

産経新聞さえもが、【専門家なお疑問視】 と見出しに掲げ、

【科学技術評論家の桜井淳氏は「政治的な判断だろうが、事故の
 メカニズムも分かっていない中、収束宣言は尚早だ」と話している。】

  と紹介している。
 

    冷温停止の翌日に水漏れ 燃料プールの冷却設備
      (共同通信) 2011年12月18日(日)05:19

東京電力福島第1原発。(右手前から)4号機,3号機,2号機,1号機
  =15日、共同通信社ヘリから


 この事故と直接関係は無いが、この間に福島第1原発から環境中に排出

された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約462兆ベクレル

(大気から海への降下量は含まれていない )になることが

朝日新聞の試算でわかった、と云う。

 東電は4~5月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を

推定約4720兆ベクレルと既に発表している、とのこと。


 
「事故収束」翌日に水漏れ=福島第1原発
 (時事通信) - 2011年12月17日(土)23:03
 

「多重化で安全確保」 原発事故収束宣言 専門家なお疑問視
 (産経新聞) - 2011年12月17日(土)08:00
 

ストロンチウム、462兆ベクレルが海に流出
 (朝日新聞) - 2011年12月18日(日)03:02


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「事故収束」翌日に水漏れ=福島第1原発
 (時事通信) - 2011年12月17日(土)23:03
 

 東京電力福島第1原発事故で、東電は17日、1号機原子炉建屋にある使用済み燃料プールの代替冷却装置から、放射性物質を含まない2次系冷却水が約100リットル漏れたと発表した。ポンプ近くの安全弁のハンドル位置がずれて開いたのが原因で、2次系冷却水の循環が約3時間停止したが、プール水温は13度から上昇しなかった。 



「多重化で安全確保」 原発事故収束宣言 専門家なお疑問視
 (産経新聞) - 2011年12月17日(土)08:00
 

 政府が16日、「冷温停止状態」をさらに踏み込む形で「事故収束」を宣言したのは、原子炉の冷却に加え、今後、万が一の事態が発生しても、別の設備で事態の悪化を防ぐことができる「多重化」により、安全性が確保できると判断したことが背景にある。ただし、不安材料は皆無ではなく、専門家からは「事故収束とはとても言えない」との指摘が出ている。

 ■4系統の電源 

 「(今後)小規模なトラブルが起きることは覚悟しているが、冷却の多重化が確保でき、あらゆるトラブルを乗り越えられる態勢が整った」

 細野豪志原発事故担当相は16日夜の会見で同原発の安全性を強調した。細野氏が指摘する通り、同原発は現在、複数の設備によって冷却が維持されている。

 原子炉冷却に最も重要な電源は4系統の送電線を確保し、1つが途切れても切り替えが可能になっているほか、高台にも非常用発電機を4台、電源車を2台用意するなどしている。

 こうした複数の対策により、東電は単発トラブルなら1時間程度で注水再開が可能としており、複数の設備が機能喪失する最悪のケースでも、3時間程度で注水が再開できるとした。東電の試算では、注水が途絶えてから燃料が再溶融し始めるのは38時間後で、安全は十分に確保されているというわけだ。

 ■時期尚早の指摘 

 それでも専門家からは、問題点を指摘する声があがる。九州大の工藤和彦特任教授(原子力工学)は「これでよしというわけではない」と話す。「炉内の状況などはまだ不明で、大きな余震や津波、竜巻などに襲われたとき、不測の事態は今後も起こりうる」からだ。

 実際、9月には切断しようとした1号機の配管から高濃度の水素が見つかった。切断していれば水素爆発につながった可能性もあった。原子炉からの放射性物質の放出量は事故直後の約1300万分の1に減ったとはいえ、原子力安全・保安院は「放出量は事故前に比べるとかなり高い」と認めている。

 今月4日には淡水化装置から漏れた汚染水が海に流出するトラブルが発生。同装置には漏水に備え、周囲を高さ約40センチの堰(せき)で囲んでいたが、土台のコンクリートのひび割れから流出したのが判明したばかりだ。科学技術評論家の桜井淳氏は「政治的な判断だろうが、事故のメカニズムも分かっていない中、収束宣言は尚早だ」と話している。(原子力取材班) 



ストロンチウム、462兆ベクレルが海に流出
 (朝日新聞) - 2011年12月18日(日)03:02

 東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約462兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。

 試算は東電などが発表した資料をもとに行った。4月に2号機、5月に3号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月4日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。

 東電は4~5月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約4720兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約1割に相当する。  



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【本社の出版中止報道について】 西日本新聞 が 朝日新聞 に 反論!

2011-12-18 14:11:29 | 社会
2011年12月18日(日)

 12月16日(金)付けの 当ブログで

「原発批判」に及び腰 西日本新聞が『上層部の意向』で出版中止

 と書き、朝日新聞の記事を引用したが、

原発批判を削除要請、発行直前に出版中止 西日本新聞社
 (朝日新聞) - 2011年12月16日(金)03:04


 今日の【西日本新聞 Web版】 によると、西日本新聞として

公式に事実経過を認めた上で、主要な論点に反論している。

【本社の出版中止報道について】
 (西日本新聞) - 011年12月18日(日)05:01


 そこから一部抜き書きし、後段で全文引用して『公平』を期したい。

     ******************

西日本新聞記事より 

 西日本新聞社は「報道の公正、真実を貫く」ことを社是とし、特定の株主や地元企業などに配慮して報道を自主規制したり、出版を差し止めたりすることは一切ありません。九州電力の「やらせメール」など一連の原発問題でも、政府や電力会社のあり方を問うキャンペーン報道を続けています。こうした姿勢は今後も堅持します。

 今回報道された出版企画で、記述の一部削除を要請したこと、結果的に出版に至らなかったことは事実です。社内審査の過程で、玄海原発のプルサーマル発電や郵便貯金に関する記述などについて説明不足や論理の飛躍があると考え、最終的に「責任ある報道機関として出版するのは難しい」と判断したためです。

 朝日新聞の取材に対し当初「お答えしない」としたのは、取材の意図が判然とせず、「電力会社と地元紙の間には不透明な関係がある」というような先入観で記事にしようとしている印象を受けたからです。


 以上、主要な論点を引用した。


 だからと言って、西日本新聞の『反論』を鵜呑みにすることはできないが・・・

 以下、その全文です。

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【本社の出版中止報道について】
 (西日本新聞) - 011年12月18日(日)05:01
 

 16、17日付の朝日新聞などで、西日本新聞社が環境活動家・田中優氏に執筆を依頼した出版企画(2009年)に絡み「原発批判などの記述の削除を要請し、出版自体も見送られた」との報道がありました。報道では「地元電力会社との関係に配慮した自主規制ではないか」との指摘がなされています。弊社の見解は以下の通りで、指摘のような事実は一切なく、極めて遺憾です。

 西日本新聞社は「報道の公正、真実を貫く」ことを社是とし、特定の株主や地元企業などに配慮して報道を自主規制したり、出版を差し止めたりすることは一切ありません。九州電力の「やらせメール」など一連の原発問題でも、政府や電力会社のあり方を問うキャンペーン報道を続けています。こうした姿勢は今後も堅持します。

 今回報道された出版企画で、記述の一部削除を要請したこと、結果的に出版に至らなかったことは事実です。社内審査の過程で、玄海原発のプルサーマル発電や郵便貯金に関する記述などについて説明不足や論理の飛躍があると考え、最終的に「責任ある報道機関として出版するのは難しい」と判断したためです。

 社内審査では、九州電力との関係に配慮する議論などは一切なく、田中氏には削除をいったん受諾していただきました。しかし、昨年12月に企画自体が中止となったことで田中氏にご迷惑をおかけしたことはあらためて、おわびいたします。

 朝日新聞の取材に対し当初「お答えしない」としたのは、取材の意図が判然とせず、「電力会社と地元紙の間には不透明な関係がある」というような先入観で記事にしようとしている印象を受けたからです。問い合わせなどには応じており、取材を拒否したわけではありません。

 また報道では、出版企画とは関係のない弊社と九電の株所有関係などの記述がありました。西日本新聞は九州・福岡を本拠地とする地方紙であると同時に、地域の暮らしを守り、社会、経済、文化などの発展のお手伝いをする役割も担っていると考えます。地元企業との協力関係は長年の歩みの中で育んできたものです。今回の報道がこうした私たちの歴史や活動を批判するものであれば看過できません。

 今後も公正な報道に努めてまいります。

 西日本新聞社
          =2011/12/18付 西日本新聞朝刊= 



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