２０１９年度も残り2週間となりました。
本年も皆様のご協力をいただき、1年を無事に終わることができそうです。
来年はどんな年になるのでしょうか・・・
東京オリンピックで賑やかになっていると思われがちですが、オリンピックに一喜一憂している場合ではないかと・・・
本当の日本の姿は、莫大な借金、人口減少（現役労働世代が少ないことが最も問題。）と、問題山積です
結局、今の日本経済はアメリカ⇒中国⇒日本が現実です。
アメリカが景気後退すれば必然的に日本も後退する仕組みになっています。
あまり知られていませんが、世界の好景気を牽引しているアメリカ人の旺盛な消費が「限界」に近づいているそうです。
アメリカ人はローンを組んで自動車や住宅などを購入するのが一般的ですが、その借金＝家計債務の額が過去最高水準に膨れ上がっています。
これまでの歴史が証明している通り、家計が借金を重ねて消費を増やし続けられるうちは、景気は拡大基調を保つことができます。
が、ひとたび家計がその借金に耐えきれなくなると、景気は一転して失速してしまいます。
今のアメリカではすでに中間層以下の世帯を中心に、借金に借金を重ねる消費が横行する状況になっており、
自動車ローン、クレジットローン、学生ローンについては、延滞率上昇が懸念される状況なのです。
近い将来に借金の延滞率の上昇が本格化してくれば、当然、次に貸し剥がしが巻き起こり、
また新たな融資が手控えられることで、消費は一気に減退していくでしょう。
つまり、本格的な景気後退が始まるのです。それがいつかはわかりませんが、来年中？大統領挙後？起きてもおかしくありません。
少なくとも、２０２１年には借金による景気の好循環は維持できなくなっている可能性もあります。
実際、かつて日本では'95年12月末に民間債務がGDP比で221％と過去最高水準まで増加し、
その2年後、'97年11月に北海道拓殖銀行の破綻を契機にして金融システム危機が発生しています。
中国も民間債務はすでに日本の過去最高の水準に近づき、いよいよ日本のバブル末期から崩壊後の経済状況に似てきているそうです。
誰にも予測はできませんが、２０２０～２０２１年にはアメリカが景気後退に陥る局面を迎え、
多くのエコノミストはその悪影響が中国や日本、アジア、欧州にも行き渡ることになると予測しています。
あるいは、アメリカに関係なく中国そのものが景気低迷に苦しみ、その悪影響が日本やアジア、欧州、中東、アフリカに広がっていくことも想定しています。
世界同時不況が起きたとき、アメリカと中国の好景気の恩恵を多大に受けてきた日本こそが、先進国でもっとも悪影響を受ける国になるということです。
残念ながら、少子高齢化という病を抱えた日本では現役労働力が上がらず、これから社会保障を含めた財政が行き詰まり、
早晩消費税、所得税などの税金や社会保険料の増額ラッシュが巻き起こると予想されます。
実は増税の流れはひっそりと始まっています。会社勤めのサラリーマンは給与明細をよく見ない人が多くみられますが、
所得税はすでに'17年12月に年収850万円超の世帯までが増税され、
やがて600万円超、500万円超の中間層にまで増税の波が押し寄せることになると思います。
社会保険料にしても、今後２０年の社会保障費の伸びを考えれば、厚生年金は現在18.3％のところが20％に、
健康保険も現在およそ11.5％のところが15％まで引き上げられてもおかしくない。
しかも、２０２１年前後に日本が景気後退期に入っている可能性が高いことを考えると、名目賃金が現在より上がっていることも考えづらい。
そこへきて増税や社会保険料の引き上げが行われれば、日本人の可処分所得は少なくとも5～10％は減っている可能性が高いといえるのです。
「雇用」について見ると、２０２１年前後には「アマゾン・ショック」が巻き起こっている可能性があります。
インターネット通販のアマゾンが既存の小売業を駆逐していくことを「アマゾン・ショック」と呼び、アメリカでは猛威をふるっていますが、
いよいよ日本でも本格化しかねないのです。
２０２１年前後には、ロボットやAIが人間の労働に取って代わる流れも本格化して、製造業や銀行、証券など金融業界がその影響をモロに受けることになります。
仮に労働力の2割がAIやロボットに代替された場合、２０２１年代初頭から失業率が上昇し、２０２１年代後半には5.5～6％ほどまで上がる事態も考えられます。
考えれば考えるほど、ネガティブになってしまいます
好材料が見当たらず、市場では、との悲観的な見方をするエコノミストが多数・・・
東京オリンピックだけでは日本景気が良くなるとは思えないそんな現状。
安倍首相、日本の政治経済には、何とか本物の明るい話題を提供してもらいたい、そんな1年の締めくくりです
また、少々気が早いですが、来年も城南ハウジングのご愛顧賜りますようお願い申し上げます
弊社では、下記の期間を
年末年始休業日とさせていただきます。
■年末年始営業案内
年内営業：2019年12月28日(土）午前中まで
新年営業：2019年1月6日（月）より通常営業開始となります
期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
新住所 ：〒１４６－００９１ 東京都大田区鵜の木２－１６－５パインズアーク1階
新電話番号 ：０３－６７１５－２３４５
新ファックス番号：０３－６７１５－２３４４
メール ：johnan@future.ocn.ne.jp
***********************************
城南エリアの不動産を買取ります。
また、空室でお困りのマンション情報、
是非、ご紹介ください。
お待ちしております。
【田園調布・鵜の木の売買/賃貸/管理】
城南ハウジング
mail：johnan@future.ocn.ne.jp
tel :03‐6715‐2345
大田区鵜の木２－１６－５
東急多摩川線「鵜の木」駅 徒歩１分
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社）全国宅地建物取引業協会連合会会員
社）全国宅地建物取引業保証協会会員
社）東京都宅地建物取引業協会会員
,,Co2削減 チームマイナス6%''
【田園調布 鵜の木】城南ハウジング
本年も皆様のご協力をいただき、1年を無事に終わることができそうです。
来年はどんな年になるのでしょうか・・・
東京オリンピックで賑やかになっていると思われがちですが、オリンピックに一喜一憂している場合ではないかと・・・
本当の日本の姿は、莫大な借金、人口減少（現役労働世代が少ないことが最も問題。）と、問題山積です
結局、今の日本経済はアメリカ⇒中国⇒日本が現実です。
アメリカが景気後退すれば必然的に日本も後退する仕組みになっています。
あまり知られていませんが、世界の好景気を牽引しているアメリカ人の旺盛な消費が「限界」に近づいているそうです。
アメリカ人はローンを組んで自動車や住宅などを購入するのが一般的ですが、その借金＝家計債務の額が過去最高水準に膨れ上がっています。
これまでの歴史が証明している通り、家計が借金を重ねて消費を増やし続けられるうちは、景気は拡大基調を保つことができます。
が、ひとたび家計がその借金に耐えきれなくなると、景気は一転して失速してしまいます。
今のアメリカではすでに中間層以下の世帯を中心に、借金に借金を重ねる消費が横行する状況になっており、
自動車ローン、クレジットローン、学生ローンについては、延滞率上昇が懸念される状況なのです。
近い将来に借金の延滞率の上昇が本格化してくれば、当然、次に貸し剥がしが巻き起こり、
また新たな融資が手控えられることで、消費は一気に減退していくでしょう。
つまり、本格的な景気後退が始まるのです。それがいつかはわかりませんが、来年中？大統領挙後？起きてもおかしくありません。
少なくとも、２０２１年には借金による景気の好循環は維持できなくなっている可能性もあります。
実際、かつて日本では'95年12月末に民間債務がGDP比で221％と過去最高水準まで増加し、
その2年後、'97年11月に北海道拓殖銀行の破綻を契機にして金融システム危機が発生しています。
中国も民間債務はすでに日本の過去最高の水準に近づき、いよいよ日本のバブル末期から崩壊後の経済状況に似てきているそうです。
誰にも予測はできませんが、２０２０～２０２１年にはアメリカが景気後退に陥る局面を迎え、
多くのエコノミストはその悪影響が中国や日本、アジア、欧州にも行き渡ることになると予測しています。
あるいは、アメリカに関係なく中国そのものが景気低迷に苦しみ、その悪影響が日本やアジア、欧州、中東、アフリカに広がっていくことも想定しています。
世界同時不況が起きたとき、アメリカと中国の好景気の恩恵を多大に受けてきた日本こそが、先進国でもっとも悪影響を受ける国になるということです。
残念ながら、少子高齢化という病を抱えた日本では現役労働力が上がらず、これから社会保障を含めた財政が行き詰まり、
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実は増税の流れはひっそりと始まっています。会社勤めのサラリーマンは給与明細をよく見ない人が多くみられますが、
所得税はすでに'17年12月に年収850万円超の世帯までが増税され、
やがて600万円超、500万円超の中間層にまで増税の波が押し寄せることになると思います。
社会保険料にしても、今後２０年の社会保障費の伸びを考えれば、厚生年金は現在18.3％のところが20％に、
健康保険も現在およそ11.5％のところが15％まで引き上げられてもおかしくない。
しかも、２０２１年前後に日本が景気後退期に入っている可能性が高いことを考えると、名目賃金が現在より上がっていることも考えづらい。
そこへきて増税や社会保険料の引き上げが行われれば、日本人の可処分所得は少なくとも5～10％は減っている可能性が高いといえるのです。
「雇用」について見ると、２０２１年前後には「アマゾン・ショック」が巻き起こっている可能性があります。
インターネット通販のアマゾンが既存の小売業を駆逐していくことを「アマゾン・ショック」と呼び、アメリカでは猛威をふるっていますが、
いよいよ日本でも本格化しかねないのです。
２０２１年前後には、ロボットやAIが人間の労働に取って代わる流れも本格化して、製造業や銀行、証券など金融業界がその影響をモロに受けることになります。
仮に労働力の2割がAIやロボットに代替された場合、２０２１年代初頭から失業率が上昇し、２０２１年代後半には5.5～6％ほどまで上がる事態も考えられます。
考えれば考えるほど、ネガティブになってしまいます
好材料が見当たらず、市場では、との悲観的な見方をするエコノミストが多数・・・
東京オリンピックだけでは日本景気が良くなるとは思えないそんな現状。
安倍首相、日本の政治経済には、何とか本物の明るい話題を提供してもらいたい、そんな1年の締めくくりです
また、少々気が早いですが、来年も城南ハウジングのご愛顧賜りますようお願い申し上げます
弊社では、下記の期間を
年末年始休業日とさせていただきます。
■年末年始営業案内
年内営業：2019年12月28日(土）午前中まで
新年営業：2019年1月6日（月）より通常営業開始となります
期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、
何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
新住所 ：〒１４６－００９１ 東京都大田区鵜の木２－１６－５パインズアーク1階
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