更新料特約無効の高裁判決・・・

先日も触れました、更新料特約無効の判例。

◆事案の概要
原告（借主）が被告（貸主）に対し、被告に対して支払った過去５回分の更新料の返還を求めた事案。
原告の借主は、平成１２年８月、京都し左京区の賃貸マンションに月４万５０００円の賃料で入居したが、
契約には１年ごとに更新料１０万円を支払う条項があり、借主は１７年８月までに計５回、総額５０万円を支払っていた。

※東京では考えにくい条項です・・・（唖然・・・）

＜契約条件一部内容＞
１年契約
家賃月額　４５０００円
更新料　新家賃の２か月分
更新料条項　１年ごとに更新料１０万円を支払う条項

◇判例の内容
賃借人は、支払った５回分の更新料と敷引分など５５万５０００円の返還を求めたが、
判決は１回目の更新料支払特約には消費者契約法の施行以前なので同法の適用はないが、
その後の更新契約には同法の適用を認め、家主側に４回分の更新料と敷引分合計４５万円の返還を命じたもの。


この内容を見るところ、通常の更新料（新賃料の２か月分）は高裁は認めてるという事なのでしょうか・・・
今回の判例をもって今後更新料を巡る具体的事例において、すべての更新料特約一般が無効とされることは無いという事なのでしょう。
但し、今後も判例の動向が明確に確認できるまでは、冷静な対応が妥当だということです。


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