ビックリしました・・・公務員の退職金に。【田園調布・多摩川の不動産 売買 賃貸の事なら城南ハウジング】

最近、経産省の3人の幹部（事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全保安院長）が先週“更迭”されたニュースを覚えてますか？


表面上の“更迭”された3人の幹部は、国家公務員が定年前の早期に退職する“勧奨退職”扱い。
自己都合で退職する場合と異なり、退職金に20％程度も割り増し分が加算されるそうです
もちろん正確な金額は分かりませんが、過去の事例からすれば事務次官で8000万円くらい、
局長クラスで6000万円くらいはもらうそうです。

しかし、実際のところは、この3人、更迭でも何でもなく、単なる定期異動に過ぎないんです。
と、言うことは、海江田大臣は国民を騙していたということ。


しかも、原発事故への対応については検証委員会が行っている最中。
その検証結果によっては、経産省の責任が明確になるかもしれません。
もしかしたら、“やらせ”質問についても経産省の更なる関与といった事実が出てくるかもしれません。

原発事故や“やらせ”質問などについての責任が明確になっていない以上、
100歩譲って、公務員規定どおりの退職金が支払われるのはやむを得ないのでしょうけど・・・
逆に責任がまったくないとも断言できない状況でしょう。
これも規定どおりということで退職金の割り増し分まで支払われるというのは、
国民感情としてはおかしいと言わざるを得ないのではないでしょうか。


やっぱり公務員は、けた外れた感覚を持ち合わせています。
日本の公務員は国民のために働く訳ではなく、私たち国民が公務員のために税金を支払っているんですね。

挙句の果てには、公務員は身分保障が制度上担保されており、幹部も含めて定年まで辞める必要はないそうです。
身分保障を外し、退職金の割り増し分を支給するようなおかしな慣行を止めるようにすべきではないでしょうか。




これら3人の幹部に国民の痛みを理解できるならば、せめて退職金を返納するといった対応を取って欲しいものです。
残念ですが、いずれはどっかに天下りするんですから・・・



民主党も公約を守ってください。どれだけ公務員制度を改革する必要性を考えているのでしょうか。
そのために選挙に勝たせてもらったんですよ。
子供手当、高速道路無料化・・・そんなことより、公務員行政改革が一番です。

よろしくお願いします。



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