LGBT理解増進法がサミット前に成立させる事が必要だと言っていましたよね。
それなのに開催されて、その後法案の処理がどうなったとかマスコミが追わなくなっています。
現在、この辺りのようです。
議論を追うだけでなく、具体的にどうなっているのかを説明していく必要もあるのかと思います。
などの話もあるようです。
話を整理するような事をしないで一方的に情報を一時的に拡散する行為では瞬間気を引けても長期の支持はされないのではないかと訝ります。
維新代表の言葉を借りてこんな感じのニュアンスが漠然と漂っています。
問題を整理してコンセンサスを生み出してこそ論調が意味を持つのでしょう。
コンセンサスを求めないような左右の思想ではなかなか支持政党なしの多数派を動かせないのかとも見えてきます。
これまでのウーマンリブなどの主張もそうですが、マスコミが飛びつきたがる内容は関心を持って見られていました。
ですが、結実するよりもどちらかと言えば主張をする事自体が目的で何かの取り決め(成果)とその後に改善された事を確認するようなシステムになりません。
その辺りがマスコミが国際的な規格から外れている世界なのです。
また、LGBT理解増進法以外にも
これに
と財源と増税や減税がテーマの審議が続いています。
それでまた下記のような取り組みを新たに抱え込むのですから
盛り沢山な印象は受けてます。
しかし、なかなかその効果が出てくるのかとなるとサミットもそうでしたが、難しいものがあります。
プレゼンならかなり盛り上がるような印象なのですが、有言実行とならないのが倍増と言うような言葉からも現実の評価です。
確かに雰囲気作りも大切です。
それによってイメージは良くなれど結果が出ないと逆に投票行動へは繋がりません。
若手が率先してこの辺りのアピールをしていかないとマスコミ得意の「口だけ番長」のような存在になってしまいます。
やはり実績のアピールポイントを出来るだけ積んでいくのが支持を広げるのには有効なのでしょう。
やはりこれもマスコミが報道していた騒ぎの一つでしたが今は否定されています。
岸田首相がかなりハードなスケジュールで熟してきたのになかなか評価されるような実績を演出出来ても数値化出来ないのでしょう。
それに対してマスコミも追尾して批判等繰り返すものの、コンセンサスを得られて効果が出せるような流れを作れません。
政党の支持率は世論調査で明確になりますが、社説、テレビコメントは双方向で叩き台させる事さえも有りません。
将来へ向けてコンセンサスを得たベクトルで制度改革をして変えなかったら、否定的な将来像を瓦解させられません。
少子化対策や年金問題、健康保険問題、移民問題などの難しい問題が山積してかつこれまでも先送りされて来ました。
せめてコンセンサスを得て計画を練って長い道のりの一歩を歩み出さないと商業慣行の視聴率や購読数では信頼は得られないだけでなく、ジリ貧な傾向から脱却出来ません。
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