本来なら模範を示さなければならない総裁自体が政権に固執するばかりに答弁が保身になっているのでしょう。
使途不明の使い途をある程度把握出来てもそれを公開しようとしないのです。
結果として、残金が残いれば課税対象です。
もしアンケートで残金を尋ねていれば中には未だ使っていないと正直に答えた議員がいても不思議ではなかったのでしょう。
それで税金も修正して払えばまだ救いようがあったのにそこに触れないから不公平感が増すのです。
実態解明が進まない中で法改正を議論しても結局は格好を付けているだけで実際の政治資金の扱いが改善するのか難しいです。
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