これは石川県の計画を336棟下回っていて解体が見込まれる3万2000棟あまりのうち工事を終えた「解体率」は15.7パーセントとなりました。
解体もそうなのだが、実際にはその後の建設の事もあるのかと考えます。
ただ、復興事業が終わるとそれ以降の仕事が減るのかと懸念されます。
また、恩恵を受ける人は良いとしても結局公共事業や産業、会社への支援で個人の生活の立て直しまで細部にフォローされる訳ではありません。
道路などは良くなっても被災者の生活は目に見えて良くなるはずもないのかと思います。
参考までに
能登地方の各地域の高齢化率は次のとおりです。
輪島市:2021年3月1日時点で45.7%
珠洲市:2022年時点で51.7%
能登町:2020年時点で50.40%
能登半島地震では、65歳以上の高齢者が犠牲者の7割を超えました。また、被災した石川県の7市町では、65歳以上の人の割合が5割を超える地区が49%に上っていました。高齢化率が5割を超える集落は「限界集落」と呼ばれ、集落機能の維持が難しい状況です。
と言うような状況も影響しているのかと推測されます。