本来ならWHOがやるべき統計データなのでしょうけど、それを代替していたのに過ぎません。
なので、もし仮にまた感染拡大したら公的な機関がきちんと統計を出した方がいいと感じます。
何故なら厚労省のように統計結果から対策に反映されてその規模や問題を把握した上で国や地方自治体への提言や指導をするのですから。
WHOの統計で指針を出して世界的に対策を行って本来なら封じ込めしなければならなかったのを自然に集団免疫みたいな形で結果的に収束状態になっています。
マスコミが騒ぐネタが他にたくさん有れば、このコロナ2019の話が盛り上がる必要もないのでしょう。
問題はやはり基礎的な約束事をしっかりと励行されて既往症のある人や高齢者に感染が及ばないような状況を保つ事なのかと思います。
別にコロナ2019に限った事ではなく、他の感染症、例えばインフルエンザでも同じでそれを認識して行動するようなマナーなんでしょう。
諸外国に合わすと言う日本的な同調で良いのかはありますが、インバウンドを意識すればそれなりの対応もしないと印象が悪いのはあります。
とは言っても、お得意様の中国から来て貰えないと景気が良くならないのですけどね。
最終的にはやはり何かあったら、直ぐに行動に移せるような体制づくりなのでそこは厚労省や自治体、医療機関などに意識しておいて貰えればいいのかと思います。
特に医療機関はこれまでと変わらないような体制のまま様子見のムードです。
ただ、2類から5類の当初の目的、診察する窓口の医療機関を増やす事になるのか注目しています。
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