入管難民法改正案は政策転換なのか？

これが歴史的な政策転換の論戦か　記者が見た入管法審議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000095-asahi-pol

歴史的政策転換とまでタイトルにしていますが、現実的には既にかなりの数が働いています。
正規や実習生だけでも100万の桁で、更に不法残留を合わせると凄い数なのかと思います。
つまり、外国人労働者をこれから入れると言うのではなく、これまで実習していた外国人労働者を更に延長して雇うまたは在留資格を与えるものです。
ただ、帰化する訳でもないし、また失業してしまうと帰国する方がいいくらいの状況です。

法律の文面とは別に余程日本に慣れないとまたは日本人と仲良くならないと日本社会に溶け込んで生活していける訳ではありません。
すなわち、帰国する選択肢は残っています。

むしろ、問題なのは実習で嫌なら帰国するのが規則なのに日本国内の仲間を頼って失踪するような状況です。
つまり、ある程度日本社会で生活出来ている仲間達も人手不足で違法と分かっていても働かせるなどするのかと思います。

そう言うような失踪先についてもある程度把握して無理のない範囲で管理しておくべきです。
今回の実習生失踪の資料でも判明しているように必ずしも実習生側のみに問題がある訳でなく、聞き出す為にもある程度の情報がないと調査も大変かと思います。

記者は大袈裟に歴史的政策転換とタイトルに書いていますが、おそらく1990年に日系の南米人を労働者として受け入れた辺りが最初の転換です。
それに平成28年の実習生の受け入れを法律で決めた時点でも転換ではあります。
また、それ以前に外国人労働者の雇用管理の指針が平成19年に出ているようです。

結局、単純労働には入れないと言っていたのが現実的にはアルバイトやパートなどに使わないとやっていけないので話が崩れたようなニュアンスです。
四半世紀以上に渡って労働力の確保を図ってきた割に現実的に対応する制度や仕組みが改善されなかったのが問題なのに記者とかは実感もなく歴史的政策転換だと言うのです。
実態に遅れた政治、法律の整備でしかないのは明白です。
しかもこれだけ日本のＧＤＰが力無い状況に追い込まれてまで今なお反対だけしている野党と言うのも現実味に欠けます。
管理出来るような法律ともう少しまともな労働環境にする予算など手遅れながら実施しないと日本の埋没は予想外に早く来てしまいます。

神戸市の在日中国人の生活保護費を中国領事館に問い合わせたら、拒否された。

中国領事館が在日の生活保護を断る　神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円
https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_38489/

ちょっと前に、騒ぎになって中国の本国で在日の生活保護費について中国人も問題だと思っていたようだった。
しかし、なんらその後も変わりなく生活保護を受けている人を責めても自国で救済はしないようです。

それと大紀元の記事なので他の報道とは同じには考えていません。
つまり、政治的意図を含む表現で伝えているような話を単純に受け入れたくないのです。

よって、内容は事実かもしれませんが、これまでもこの件は内々にされていました。
知っていたり、報道されてたりしてもアンタッチャブルな領域で済んできたと思います。
今後、中国が更に力を増した時にこう言う問題をどう解決するのかでリーダーとして相応しいのか決まりますよね。
相変わらず放置なら、幾ら経済規模が世界一でも他国に迷惑をかける三流国家でしかありません。

ゴーン前会長、一転サイン認める 一方で文書に効力なしと否認維持

https://this.kiji.is/443333385115796577

物証まで否定出来ないのでしょうし、
その書類の効力もないなら単純に横領です。
その書類に効力があって、将来的に貰う予定の財産を形を変えて担保した、または有効活用していたと言わないと会長が日産の財産を勝手に処分したのは違法です。
本来取締役会議にかけるのでしょう。
それにかけなくても良いのは機密費とか交際費でそれを管理する社内規定がないと会長だからと言って勝手に処分は出来ません。

結局、取締役会議にもはからず、内規にもない金の使い方をしたのなら、違法性は高いです。
何故、フランスのエリートがこんな当たり前の事で手抜きな会計処理をしたのか不思議なくらいです。
帳簿に記載されないような話は日本人を入れてしないと国税庁や業界、その他団体から目を付けられるのが分からなかったのか疑問です。

思っていたより拗れているようで保釈とかならないのも首を傾げます。

外国人材法案 きょうの採決見送り 野党が委員長解任決議案

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737471000.html

>与党側は、７日参議院本会議で横山委員長の解任決議案を否決したうえで、委員会と本会議で法案を可決し、成立させたい考えです。

明日金曜日に成立させる運びです。
こうなると具体的に労働環境を整備させるような指導をさせるしかありません。
死亡事故を起こさないような安全装置等はもちろん、その他でも過酷な環境にならないようにさせるべきかと思います。

政治の意思で進めてしまうのはどんなものかという話です。
本来、もっと下の行政レベルで指導が行き届かないのを調整して外国人労働者の定住を促進させるならいいのですが、これでは危険な上に搾取でもあるようで問題なままです。

また、事件や告発であまりに酷いのがバレて見直しを迫られるようなら自民党の政治感覚に疑念が付く事になります。
定住へ向けた法改正ではなく、むしろ扱いを良くするような予算などの方が良い外国人労働者の安定的な確保に繋がります。

経団連が安易に安い労働力を入れたいと思ってしまえば、それは社会的にも不安定になるのかと覚悟するべきです。
必要なのは国際的にも通用するようなレベルの仕事であって単純労働ではないのですから。

どうせ派遣法が何度も改正しているようにこの法案もまたいつか必ず問題点を是正するような改正をしないとあまりに酷いと人権でまた揉めます。

外国人実習生、3年で69人死亡 6人は自殺 法務省資料で判明

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000000-maiall-pol

統計的な数字で物語るのは安易です。
昔の自殺率0.03%を28万人に掛けると84人になります。実際は6人ですから、日本社会の自殺率に比べて低いのです。
ただ、カウセリングにしても十分な事は難しいでしょうから、帰国させるような制度も必要なのかと思います。

それとこれだけ作業事故死しているなら、怪我も多いはずです。
また84-22=62人は病死、交通事故死などという事で医療費等も発生したはずです。
普通に考えても医療の保険制度やその他諸々の制度の適用について見直す必要はあるはずなのですが。

特に劣悪な環境での労働については除染の現場ではありませんが、事例を挙げて改善させないと問題です！