日銀内に追加緩和論 政府との連携を重視

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDF26H0W_W6A720C1MM8000

>日銀は28～29日に9人の政策委員による金融政策決定会合を開く。

この会議に向けての市場からの要望を伝える記事になってもいます。
追加金融緩和は市場の待望でその噂だけでも買われます。
反対に無かった場合の失望売りも大きく平均株価などに影響して来ました。

仮に金融緩和が無い場合、都知事選挙で増田氏が勝てるのか疑問です。
金融緩和して資金が豊富なら、これまでの問題もトップ交代で解決し易いのです。
しかし、資金を投入しないとなればそれ相当の見直しが必要にもなって緊縮論でどちらかと言えば他の二方に優位になります。

東京都がお金持ちでも他が潤わなければ、
安くオリンピックや豊洲移転、待機児童問題、その他老朽化の問題なども大変です。

物の価格には設備込みの価格もあります。
特にそれ専用の設備だと価格にオンしない訳にはいかないでしょう。
再利用可能な設備は揃えられる余裕があれば価格に上乗せしなくともすみます。
その資金提供は銀行などですから、当然金融緩和が必要です。

＜最低賃金＞全国平均２４円引き上げへ 初の時給８００円超

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160727k0000m020188000c.html

この構想にしても前提に企業経営者が従う政治的な成功が無いと成立しない話です。
アベノミクスで経済が潤い、従業員の賃金アップにも耐えられる経営環境の提供が大きいでしょう。
野党の言うただ賃金アップだけの要求では経営も続かないし、将来への不安から尻込みします。
更に重要なのはただ賃金アップするとインフレだけで実質の経済的な発展が無い為、
物価高騰の感覚がきついです。
実質の経済的な発展があるから、物の値段が高くなっても品質やサービスも向上します。
ここを間違えてただ賃金アップだけの要求では経営環境の悪化、コストダウンの為の品質的な影響など合理化だけで中身がない状態になってしまったはずです。

シャープ、営業赤字が大幅縮小 ４〜６月期、数十億円規模に

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