米国の対北朝鮮軟化をどう見るか

　６か国協議が合意され、日本は完敗した。
　いうまでもなく米国が得意の二枚舌外交により中国を重視した結果である。

　拉致問題で米国が肩入れしてくれるのではという日本政府の甘い思惑は見事に外れ、恐らく原油100万トンを得た後に合意を反故にするであろう北朝鮮の独壇場、そして、このならず者国家を子分に持つ中共政府の威信だけが限りなく高まった結果となった。

　この時期に米国が軟化した理由として中間選挙での敗北が挙げられているようだがそれは見当違いというものだろう。そもそも北東アジア情勢については米国民主党は関心が低く、また、クリントン政権でオルブライト長官が対北朝鮮宥和政策を採ったことからも分かるようにそもそもこの地域の情勢についての同党関係者の知見レベルも低い。

　とすると考えられる可能性はただひとつ、米国にとってこの地域の地政学的優先度が低くなったということに尽きる。

　こうした中、欧米メディア（特に英国）では米国のイラン攻撃の可能性が必ずしも低くないというニュースが複数ある。例えばフィナンシャル・タイムスだが
http://www.ft.com/cms/s/a092ae74-b7e2-11db-bfb3-0000779e2340.html

　ラフサンジャニ前イラク大統領がイラクは米国からの攻撃の可能性にさらされているとしてそのような攻撃に対しては断固反撃すると警告したと報じている。

　前大統領はさらに、「米国大統領は自分の行動の結果が計算できず、計算できるような賢明さを期待することはできないとの見方がある」とも述べブッシュ大統領を牽制したのだ。

　イラク国内の紛争を助長しようとしているとして米国はより敵対的な態度を示しているためイラン米国間の緊張はここ数週間高まっているというのがＦＴの見方だ。

　すでに米国はイランに対しては金融制裁を課している上、欧州諸国にも同調を呼びかけている。これに対しては英国ですら国連の措置（核関連の通商制裁）を優先するとして難色を示している。イタリアに至ってはいまだイラン向け輸出の促進に熱心なほどだが。

　先月米軍はイラク北部のクルド人都市アルビルでイラク人を捕縛、バグダッドでイラン外交官の身柄も拘束している。

　イスラエルとヒズボラの戦闘が人質問題を発端としていることからすれば、イラク戦争がイランに飛び火する可能性も皆無ではないだろう。ラフサンジャニの発言に訂正する余地がないのが悲しい。

　それにしても北朝鮮に対する金融制裁を解除し、イランへの金融制裁を課する米国。６か国協議が米国にとって既に「消化試合」であった可能性は高い。

唯一日本にとってメリットのある結果にできたとすれば、今回の合意内容にまとまる過程で「こんな合意は呑めない」といって席を蹴ることだったろう。それこそ北朝鮮の「想定外」の出来事になるからだ。北朝鮮から米国追従国とのレッテル（まさにその通りなのだが）を貼られている日本がそのようなことをしないと踏んでいるからこそ、北朝鮮は「安心して」拉致問題を無視したのである。

　無論、席を蹴ることになれば、北朝鮮以外の４カ国も慌てたろうし、北朝鮮は日本を合意をぶち壊した「張本人」にするであろうことは明らかだ。しかし、ここで何らかの進展を北朝鮮から引き出してテーブルに戻るという芸当を期待したいところだった。中国や韓国も北の暴発については懸念を抱いているのだから。

　恐らく北は食糧危機がかなりの程度まで進んでいるはずであるし、特にエネルギー危機は深刻で、しかも中国は昨今の経済発展で北へのエネルギー援助は極く僅かしか出来ない状態になっていたのだから、北も相当弱っていたはずなのだ。

　後はアジア開銀を最大の出資国たる日本が対北朝鮮向け融資をどれだけ値切れるかだが恐らく何も期待できないだろう。