民主、またマニフェスト違反 公務員「スト権」検討も 人件費２割削減触れず

民主、またマニフェスト違反　公務員「スト権」検討も人件費２割削減触れず

2010年12月23日（木）08:00

(産経新聞)

　
民主党の公務員制度改革・総人件費改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、国家公務員への争議権（ストライキ権）について、「一定制限下に付与を検討する」とした改革案をまとめ政府に提出した。だが、スト権付与は野党の反発が必至で実現は見込めない上、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた公務員の総人件費２割削減を実現できる見通しは立っていない。公務員制度改革は、民主党政権にとって「最後の砦（とりで）」といえるテーマだったが、今回も約束は守られそうにない。（康本昭赫）
　◆つじつま合わせ
　民主党は衆院選マニフェストに、支持団体である自治労が求めた公務員の労働基本権回復を打ち出した一方、国民受けのいい総人件費２割削減を盛り込んだ。
　改革案では、この両立を図るため、まず大幅な給与削減に向けた労使交渉の実現が必要だと指摘し、平成２４年度からの人事院勧告制度の廃止を明記した。さらに、スト権付与は２５年度以降として「２段階」での改革を進める考えだ。
　また、警察官など治安や防衛にかかわる職員はこれまで通り、労働基本権を制限▽それ以外の部長級以下の職員に団結権と労働協約締結権を付与▽労使交渉で給与などの労働条件を決定できるようにする－などの方針も決めた。
　これを受け、政府は１月中に法案の細部を詰め、来年の通常国会での法案提出を目指す。だが、官公労による民主党支援の選挙活動などに苦汁を飲まされてきた野党側には「スト権を与えたら収拾がつかない」（自民党議員）との懸念が強い。政府の有識者懇談会の報告書も「国民との関係で難しい課題が多い」と指摘している。
　加えて、「そもそも労使交渉をしても人件費２割削減なんて無理。自治労も本音は現状維持だ」（人事院幹部）、「国民にどういうメリットがあるのか」（政府筋）などと政府内にも冷ややかな声がある。
　◆目玉政策ボロボロ
　公務員制度改革に限らず、民主党マニフェストの目玉政策の現状は惨憺（さんたん）たるありさまで、ほとんどが中途半端に終わっている。
　高速道路無料化は、財源見通しの甘さからいきなりつまずき、一部地方に限定された。子供１人当たり一律２万６千円支給のはずだった子ども手当も、同様の理由で半額からスタート。来年度からは３歳未満は２万円に増額されるが、将来どうなるか分からない。
　また、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設中止もそうだ。当初は強硬に中止を主張していたが、地元の強い声に押され、結局は方針撤回した。
　結局、議論が生煮えのまま、人気取りを目的に見切り発車で掲げた政策が次々に頓挫し、民主党政権の信頼性を損なっている。ＰＴ参加議員はこう突き放す。
　「スト権付与について知恵は出し切った。付与で押し切るにしろしないにしろ、どちらにせよ議論は沸騰するのだから、菅内閣が決断するしかない」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101223124.html転載

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