中国が麻布5677m2土地購入!しかも無税!?外務大臣が容認【小野寺五典】
【中国が、東京麻布5677m2の土地を購入!しかも無税!?松本外務大臣が容認】
■平成23(2011)年5月13日、衆議院外務委員会の国会中継より 自民党小野寺五典議員のご質問です。
参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17-1
参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17-2
[parts:参院・外交防衛委員会「中国による日本の土地取得」2011.05.17-3
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【「中国による日本の土地取得」について】
■平成23（2011）5月17日、参院・外交防衛委員会、浜田和幸議員のご質問です。
東北の被災地に労働力の提供を申し出る一方で、東京都内の一等地を大使公邸と大使館員の宿舎用として、いとも簡単に手に入れてしまった。売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が６０億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
また、地元住民の反対で棚上げ状態にあるが、名古屋や新潟でも市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進めている。
民間の商取引ならいざ知らず、国有地を外国に平気で売りさばこうとする菅政権の姿勢にはあきれはてる他ない。まさに「日本は日本人だけのものではない」と名（迷）言を残した鳩山前総理の遺言を実行しているようなもの。日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。
外交上の平等の原則から逸脱した、中国からの要求をはねつけるどころか、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と外務省。
しかも、震災直後の混乱という夜陰に乗じての動き。国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。
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わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決まりになっています。ところが、驚くべきことに、昭和２７年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。
このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。
もし、こうした取引が認められれば、大震災に襲われた東日本の土地も政府が買い上げた後、一定期間が過ぎて、払い下げ時には、外国政府が根こそぎ買い占める可能性も出てくるでしょう。
今、目の前にある危機すら管理していない菅政権にとって、復興後の国有地処分のことなど想像できないだろうが、中国やロシアはしっかりと日本収奪戦略を描いている様子です。
来週の委員会に野田財務大臣、松本外務大臣、江田法務大臣の出席を要請していたのですが、本日、何と皆さん欠席の返事が戻ってきました。
「他の委員会で拘束されている」と「自らの所管ではないため」との理由。
腰の引けている大臣ばかりですね。こうした問題について、以前「検討する」と約束した前原前外務大臣は、どうしておられるのやら。
中国が、日本の土地や山林などを買い占めに入っていることは、すでにご存知でしょう。名古屋、新潟はすでに住民も反対運動等で動いておりましたので、いったんおさまったかのようにも見えましたが、今度は、日本が大震災で弱っている今の時期を狙ってきたかのように、東京、麻布の一等地を4月26日に落札しました。ここは、国会議事堂まで車で数分もあればいけるようなところです。
中国の深層心理は、とにかく日本が欲しくて欲しくてたまらないのです。表向きは笑って外交をしているように見せておいて、腹の中では牙をむき、そのときを待っているのですから、まさに赤頭巾ちゃんを食べようとする狼そのものです。
この「国防動員法」という法律は・・・中国がその牙を見せたとき、昨日まで親しい隣人であった中国人でも、国（中国）の命令の元に一瞬にして武器を持って戦わなければならないという法律です。中国の大使館を建てるだけに、これほどまでの広大な土地は必要ありません。しかも、そこは「治外法権」で、おまけに、それだけの広大な土地が「無税」になるのですから・・・よだれがでる狼のようになってもおかしくありません。
忘れてはいけないのは・・・中国は、あくまでも「共産主義国」ですので、日本大使館などの土地は賃貸しか認められておりませんのに、それが日本では許されるのですね。北海道では、すでに40ヘクタール以上もの土地が買われているのですから、これ以上、民主党政権に任せておりますと日本そのものがなくなってしまいかねません。また、「尖閣諸島の問題」も然りでして、「自衛隊を常駐させない」と決めたのには、開いた口がふさがりませんでした。
一方、「人権擁護法案」も危うくなってきました。別名「人権侵害救済法案」です。これは、一言で申しますと、「中国人や朝鮮人のために作られた」いわゆる「売国法案」でして、人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律なのですが・・・やっかいなことに、人権委員には 国籍条項がないのです。
今、日本は大震災で生きるか死ぬかの瀬戸際で苦しんでいる人たちがたくさんいるというのに、日本人に対する「災害支援法」はなかなか成立しませんのに、「売国法」に関しては異常な速さで進められていることに、一種の恐怖さえ覚えているところです。
日本の被災地の復旧は遅いのに、売国・反日政策には迅速なのが民主党政権なのです。「国民第一」と銘打っていたのは、政権を取るためのものだけであったのです。今の「売国政権」を、一刻も早く潰さなければ、日本はウイグルやチベットのようになってしまいます。
付録ですが・・・中国の言う「世界のすべての人民を解放する」というのは、日本で言う「自由にする」という意味ではなくて「中国の支配下に置く」という意味なのです。中国は「それが人民にとって幸福だ」と考えておりますので、私たち日本人は、これを間違ってはいけないと思うのです。ウイグルやチベットも、今の日本のように優しい笑みを浮かべながら近づき、あのような悲惨な事態になったことを、忘れてはいけないと思います。
また、菅直人の出生は「個人情報保護法」で隠されておりますが、彼のルーツを調べてみましたら、紛れも無い朝鮮人であり、「帰化人」となっていることがわかりました。
以上
転載元: 幸福メンタルクリニック より
