【拡散】7月1日 中国国防動員法 日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か

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中国人観光ビザ緩和（国防動員法）の正体

2010年7月1日に中国で施行される国防動員法、

日本での中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和の同時政策。

観光ビザによって中国人の本格的な人口侵略が始まるかもしれません。


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超緊急大拡散推奨



大至急、中国観光客へのビザ発給大幅緩和に反対してください 詳細



マスコミが報道しないため、多くの国民が中国の脅威に気づいていません



中国での国防動員と日本でのビザ緩和を同時にやるのは偶然でしょうか！？



【２０１０年７月１日】中国人ビザ緩和＆中国国防動員法【Ｘデー】 【拡散】7月1日　中国国防動員法　日本個人観光ビザ緩和の方針 同時施行か

中国の国防動員法によると仮に中国で戦争の準備を始めた場合、中国に関係がある日本の企業のあらゆる富、財産、資源をボッタくられてしまいます。

ー下記項目の詳細はこちらー

中国人観光ビザ緩和（国防動員法）の正体

【日々是世界　国際情勢分析】中国の国防動員法　民間資源をフル動員
「在日中国籍者」総動員の可能性も
国防動員法のまとめ
中国人の個人向け観光ビザ発給要件の大幅緩和に関するニュース
中国「渡航ビザ緩和」 中国共産党の出先機関「民主党」
侵略「中国人渡航ビザ緩和」 売国策は「迅速」「確実」な民主党
中国人大量移民の恐怖　犯罪発生率が日本人の14倍
中国人の半数が「結核の保菌者」
ビザ緩和から始まる中国の日本人口侵略
外国人に永住権を乱発する法務省
観光ビザ緩和と連動している売国法案　中国人を日本におびき寄せる甘い蜜
移民1000万人受け入れ
沖縄ビジョン
国籍法改正案
子ども手当て
my日本のコミュニティより引用
大至急、観光ビザの大幅緩和に対する反対意見書を要望してください
外務省
防衛省
警視庁
観光庁
その他重要機関

櫻井よしこ「脅威は中国」・「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国

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櫻井よしこ「脅威は中国」・「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国」「核廃絶で一番迫らないといけない国は中国」・「正論」九州講演会・核廃絶は有り得ないから日本も核武装をしよう。

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講演を行ったジャーナリストの櫻井よしこ氏＝６日、長崎県長崎市魚の町・長崎公会堂

櫻井よしこさん「２１世紀の脅威は中国」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100606/plc1006061727012-n1.htm

「２１世紀の脅威は中国」　櫻井よしこさんが「正論」九州講演会
2010.6.6 17:26

　第２５３回全国縦断「正論」九州講演会（産経新聞社、「正論」長崎講演会実行委員会主催）が６日、長崎市の市公会堂で開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこさんが「保守に求められる気概」と題して講演した。櫻井さんは「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国」と強調し、「内政干渉などをやめさせるために毅然（きぜん）として交渉しなければならない」と主張した。

　櫻井さんは「長崎の人たちが忌み嫌う核兵器を作り続けている国がある。核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。インド洋で中国が覇権を強めている情勢に触れ、「鳩山民主党はインド洋から海上自衛隊を引き上げさせた。シーレーン（海上輸送路）を守るために何の手伝いもしていないことに対し、アメリカは不可思議な思いを抱いている」と述べた。

　また「国家の基盤は外交力と軍事力。どちらが欠けてもまともな国ではない」としたうえで「日本には軍事力という基盤が欠落してきた」と強調。「憲法を改正し自衛隊を本当の意味での軍隊にしなければならない」と持論を展開した。

　夏の参院選をめぐっては「国家観のある政党、政治家に投票してほしい。それは少なくとも民主党ではない」と訴えた。

＞櫻井さんは「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国」と強調し、「内政干渉などをやめさせるために毅然（きぜん）として交渉しなければならない」と主張した。


正論だ。




＞核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。


確かに支那の核兵器は日本にとって最大の脅威だが、実際に支那に対して核廃棄を迫ったところで、支那が核兵器を廃棄することはない。

支那の核廃棄や世界の核廃絶というのは、正直言って現実離れしている。

核廃絶など絶対に有り得ない。

最近の「核廃絶」ブームを創り出したオバマ自身も、「核廃絶は私の生きているうちには無理」とし、「他国の核兵器が存在する限り、効果的な核戦力を維持する」と言明している。

オバマとメドベージェフは、米露両国が実戦配備している戦略核弾頭の数を減らすことで合意したが、これは戦略核弾頭をミサイルから外して格納庫へ移動させるだけの合意であり、その気になればすぐに「即座に使える状態に」戻せる。

しかも、米ロ両国は、新しい核弾頭を生産するための技術研究所と生産施設を構築中だ。

オバマの「核なき世界」発言なんて、ペテン師の「口から出まかせ」に過ぎない。

そもそも、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳までは消去不可能だから、戦争が始まったりすれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

したがって、米国やロシアや支那などの覇権主義国家やイスラエルなどが核兵器を廃棄するはずがないし、英国でさえかつてサッチャー首相は核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。

また、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳まで消し去ることは不可能だから、何かあれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

本来なら今更オバマが「核廃絶」を唱えなくても、NPTは何十年も前から第6条でアメリカなどの「核兵器国」に対して核軍縮の誠実な交渉を約束させているが、「核兵器国」がNPTに違反して完全に核軍縮義務を無視してきただけのことなのだ。

現実を直視せず、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける日本は偽善者であり異常だ。

現実を直視し、日本国民の生命・財産・自由、そして世界平和のためにも日本は核武装しなければならない。


●関連資料

　かつてイギリス首相マーガレット・サッチャーは、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。
第二次大戦後五〇年の平和をもたらしたものが何なのかよく考えてみよ、というのである。
もし、核兵器がこの世に存在しなければ、冷戦は疑いなく第三次世界大戦に発展していただろう。
これは、英国の衰亡をぎりぎりの局面で食い止めた、”鉄の女”の、決して揺るぐことのない信念であった。

「諸君！」２００３年８月号
「日本国核武装への決断」中西輝政より

日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。
パキスタンのシャリフ首相（当時、９８年の核実験直後に）

北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。
今の国際情勢からいって、日本はいや応なく１０年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。
パキスタンの「軍統合情報部」の元長官ハミド・グル氏

「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君！」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。

マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」

（風考計）核兵器　「帝国以後」のエマニュエル・トッド氏と対談　若宮啓文
2006/10/30, 朝日新聞
（一部抜粋）

トッド　
核兵器は偏在こそが怖い。
広島、長崎の悲劇は米国だけが核を持っていたからで、米ソ冷戦期には使われなかった。
インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。
中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。
日本も持てばいい。

＞また「国家の基盤は外交力と軍事力。どちらが欠けてもまともな国ではない」としたうえで「日本には軍事力という基盤が欠落してきた」と強調。「憲法を改正し自衛隊を本当の意味での軍隊にしなければならない」と持論を展開した。


日本は外交力も軍事力もないから国家の基盤はガタガタだ。

憲法改正で自衛隊を軍隊にすることも有意義だろうが、現憲法でも核武装は可能なので、まずは核武装するべきだ。

その後に、占領軍による押し付け憲法は破棄して大日本帝国憲法に戻せば良いと思う。

とにかく、外交力には軍事力が必要不可欠だ。

●関連資料

ハンフリー・マーシャル（元在中米高等弁務官）
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

ロバート・M・マクリーン（元在中米高等弁務官）
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

エルギン卿（英外交官）
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」

ロドニー・ギルバート（支那長期滞在・作家）
「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」

『シナ大陸の真相』 Ｋ・カール・カワカミ著

＞夏の参院選をめぐっては「国家観のある政党、政治家に投票してほしい。それは少なくとも民主党ではない」と訴えた。


「維新政党・新風」の夏の参院選からの撤退は重ね重ね残念でならない。




「支那の軍事的脅威に備えよ！」

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