「中国は国際世論読み違え」＝佐々江駐米大使、米紙上で反論

【ワシントン時事】
佐々江賢一郎駐米大使は、中国の崔天凱駐米大使が米ワシントン・ポスト紙上で安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判したことに対抗し、「同大使の投稿（での主張）は誤っており、中国の指導者は国際世論を明らかに読み違えている」 と中国を批判する論文を１７日付の同紙に寄稿した。

佐々江大使は論文で「中国は世界的な反日プロパガンダキャンペーンを展開しているが、国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」と強調。「アジア太平洋地域の平和と安全に対する深刻な懸念になっているのは、首相の靖国参拝ではなく、他に例を見ない中国の軍備増強であり、周辺国に対する威圧だ」と指摘した。

佐々江大使は「日本は世論調査で世界最高水準の好感度を得てきている。戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と日本の姿勢をアピール。「残念ながら中国は情報の流入を認めていないため、中国国民は真実を目にすることができず、ゆがんだ見解を批判することもできない」とも記した。　

靖国神社は軍国主義の象徴とした崔大使の批判に対しては「日本国民は戦没者の魂を弔うために参拝するのであり、戦争を美化したり、Ａ級戦犯を崇拝したりするためではない」と反論。

中国は１９７８年のＡ級戦犯合祀（ごうし）後も８５年まで靖国参拝を批判していなかったとし、「中国は政治的な動機によって参拝を問題視するようになった」と指弾した。

（2014/01/17-12:55）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014011700366

日本は“韓国疲労症”、中国との関係改善をより強く望んでいる―米大学教授

2014年1月9日、香港・中評社によると、日本の高官と交流のある米大学研究センター副主任は、日本は韓国とよりも中国との関係改善を望んでいるとしている。

米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副主任は、「日本高官との交流の中から見るに、日本には“韓国疲労症”が生まれている。日本はすでに謝罪は足りたと考えており、これ以上、韓国に譲歩する気はない。むしろ中国との関係改善に力を注ぐべきだと考えている」と指摘している。

（翻訳・編集/北田）

Record China 1月10日(金)11時15分配信

中国の監視船、南シナ海でベトナム漁船を破壊 魚や機材を持ち去る

南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。
同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。

漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が３日、横付けし、乗り移ってきた約２０人の当局者に武器で脅され、マグロなど全５トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。

また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も２日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。

中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が２年ほど前から頻発している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140109/chn14010922130010-n1.htm

韓米外相会談、「靖国」言及避ける米国

米ワシントンで7日に行われる韓米外相会談では、会談後の記者会見で、韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）部長とケリー米国務長官が質問を受けないことになった。
米国側の要請に基づくもので、極めて異例の措置といえる。

理由はケリー国務長官が日本の安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して公に言及を迫られるのを避けたためとされる。ワシントンの外交筋は5日「米国は靖国参拝直後には『失望した』という立場を示したが、現在はそれを収拾しようとしているようだ」と指摘した。

米国の国防専門紙「スターズ・アンド・ストライプス（星条旗新聞）」は同日「米国は事態の沈静化を呼び掛けている」と題する記事で「日本政府首脳の靖国参拝以降、米国は日本と周辺国の外交的対話を通じた『和解』に焦点を合わせている」と報じた。

同紙記事は、米国務省のハーフ副報道官が前日の定例会見で、日本の新藤義孝総務相が靖国神社に参拝したことについて「われわれは日本に対し、対話によって友好的な方式で隣国の歴史問題に対する懸念を解決することを呼び掛けてきた。これからもそうしていく」と述べたことが根拠となっている。

米国は安倍首相の予想外の靖国参拝に強い不快感を表明したが、北東アジア戦略の主軸である米日同盟を傷つける可能性があるため、問題を前面に押し出さない方向で調整を目指しているとされる。

消息筋は「韓米外相会談で日本の『歴史問題をめぐる挑発』は重要な議題であり、多くの言及が見込まれるが、公式会見や発表では明確に言及しない可能性が高い」と述べた。
星条旗新聞も「靖国参拝をめぐる韓日間の対立によって、（韓日）両国といずれも安保同盟を結んでいる米国が難しい立場に追い込まれている」と指摘した。

尹長官の訪米後は、安倍首相の外交ブレーンと呼ばれ、年明けに発足する国家安全保障局の初代局長を務める谷内正太郎氏が訪米し、米国に理解を求めると予想される。

　(中略)

日本の小野寺五典防衛相は4日夜、ヘーゲル米国防長官と電話会談を行い「安倍首相が靖国に参拝したのは、再び戦争をしないと誓うためだ」と説明した。ヘーゲル国防長官は靖国問題に直接言及せず「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、地域の平和と安定のために協力することが重要だ」と述べた。

　(後略)

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/06/2014010601058.html

【首相靖国参拝】冷静な反応目立つ東南アジア諸国

安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。

インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。

その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。

同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。

一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（１２月２７日付）は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにもかかわらず中韓が強硬姿勢を崩さず、「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事を掲載。
中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。

また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとどまった。

日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、これまでのところ、台湾と、中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような、靖国問題を含む歴史認識問題で「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実が改めて浮き彫りとなった。

日本は、敗戦後の１９５５年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。

安倍首相も就任１年足らずの昨年１１月までに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟全１０カ国を訪問し、ＡＳＥＡＮを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。

ＡＳＥＡＮも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。

中韓が今年、靖国問題でもＡＳＥＡＮ切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。日本は、これに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。

（黒瀬悦成）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140103/asi14010321060004-n1.htm