東海単独強硬派の米政治家「東海Ｔシャツ」着て、東海併記推進団体に俺をつまはじきにするな！

「日本海退出！東海を探そう！ニューヨーク州トニー・アベラ上院議員が、日本海ではなく東海の単独表記する法案を発議した。

トニー・アベラ議員は12日、記者会見を開き、東海を単独表記する法案（S6599）を正式発議したと明らかにした。

この法案は、学校で慰安婦の歴史など、日本帝国主義の犯罪教育を義務化する「慰安婦教育法」を含むものだ。

アベラ議員は「ニューヨーク州の公立学校の教科書に東海とだけ表記できるようにする東海単独表記法案を発議した」と述べ、「法案審議の過程で単独表記が難しい場合は、少なくとも併記が貫徹されるように努力する」と付け加えた。

アベラ議員は「東海は日本が韓国を侵略する前に、2000年間使用された呼称だった。東海単独表記法案は、去る2012年からニューヨーク韓人父兄協会と協力して努力してきたことでトビー・アン・スタビスキー議員（民主）が発議した併記法案よりさらに強力な法案だ」と強調した。

また「国連に書簡を送り、全世界の地名を決定する「国際水路機関」の次期2017年総会を繰り上げてほしいと要請する方針」であり、「ニューヨーク州とニューヨーク市教育長にも第2次世界大戦に関連して正しい歴史を教える必要があると要求する」という意志も明らかにした。

この日アベラ議員はチェ・ユンヒ ニューヨーク韓人父兄協会長とイム・ヒョンビン韓国人高齢者有権者会長など20人余りの韓国人たちと共に「イエス！東海、ノー！日本海（Yes! East Sea、No！Sea of Japan）と書かれた水色のTシャツを着て出てきて人目を引いた。

このTシャツは、ニューヨーク韓人父兄協会がニューヨーク州の教科書に表記された「日本海」を本来の呼称である「東海」に変えなければならないと、去る2008年からキャンペーンを展開しながら製作したものだ。

アベラ議員などがこの日「東海Tシャツ」を着て記者会見をしたのはトビー・アン・スタビスキー上院議員などが、最近オールバニのニューヨーク州会議事堂から東海併記法案の立法推進に関する記者会見をしたことに対する対応の性格という点で関心を集めている。

韓国人父兄協会は同日発表した声明の中で、過去数年間、公立学校教科書の日本海を東海に変えなければならないという運動を繰り広げてきたことを喚起し、「バージニア州の東海併記法案通過をきっかけに、東海併記運動を汎同胞的に広げることを、去る7日、ニューヨーク韓人会に提案した」という事実を公開した。

声明では、「これまでの厳しい環境で東海法案を推進してきた韓人父兄協会の専門的な知識が活用されて子供たちが学ぶ教科書に父兄の意見が尊重されなければならない韓人社会の力が集まって和合の契機が用意される」とし「東海併記法案は、個人の名誉や政治的な目的のために使われてはいけないだろう」と指摘した。

父兄協会のこのような立場は去る10日、トビー・アン・スタビスキー議員とエドワード・ブラウンスタイン議員、ロン・キム（キム・テソク）議員などと、韓人コミュニティを代表してミン・スンギ ニューヨーク韓人会長とキム・ドンチャン市民参与センター代表、パク・ユンヨン韓人権益伸長会長、キム・ギチョル民主平和統一米州副議長の4人だけが参加したことを狙ったものだ。すでに5年前から教科書東海表記運動を行ってきた韓国人父兄協会と東海表記法案を2年前に発議したトニー・アベラ議員を差し置いて、特定の政治家や一部の韓国人団体長が集まり、メディアの宣伝をしたことに対する不快感を表現したわけだ。

ニューヨーク韓人父兄協会側は「これまで東海併記とこれと言った関心もなかった政治家と韓国人の首長たちが東海併記法案が全国的な課題に浮上すると先を争って乗り出している」とし、「2008年から署名運動や連邦国務省への書簡発送など5年間東海併記のキャンペーンを行ってきた父兄協会を徹底的に無視して仕事を進めている意図が知りたい」と述べた。


http://news.donga.com/Main/3/all/20140213/60817846/1

【ロシア】ソチ五輪の開会式で 「四輪」 にしてしまった男性 ホテルで不審な死を遂げる

ソチ五輪の開会式で五輪表示を担当した男性が死亡していました。

ソチ・オリンピックの開会式で五輪マークの表示を担当した男性（ボリス・アヴデエフさん）が翌朝、ホテルで死亡していたことが確認されました。

開会式の翌朝早い時間に男性が宿泊していたホテルの部屋で死体となって発見されました。

彼の死体には複数の刺し傷がありました。

男性は、開会式でオリンピック五輪マークの表示を担当していましたが、恥ずかしくも五輪の１つが表示されませんでした。五輪には、最初にアニマトロにクスのテクノロジーで５つの雪の結晶が表示され、次に５つの輪になるはずでしたが、そのうちの１つが形を変えることができませんでした。

男性の死体は刺し傷でずたずたになっていましたが、当局の捜査によると、彼は複数のナイフの上にすべって転んで死亡したと判断され、犯罪性はないとして事故死として扱われることになりました。


dailycurrant.

【朝鮮民族】NYタイムズスクエアなどでの日本批判の巨大広告料、韓国人が料金を踏み倒していたことが判明

歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島（日本名：竹島）や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル（現在のレートで約1000万円、以下同じ）のうち5万3000ドル（約540万円）が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。

米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟を起こしたが、残る4万7000ドル（約480万円）についても、使途が明らかになっていない。

米国在住の追跡報道専門記者、アン・チヨン氏は5日、このような内容の記事を本紙の関連サイト「プレミアム朝鮮」に寄稿した。

キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、2012年10月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード（屋外広告スペース）に広告を掲出した。

キムさんは当時、老後のために加入していた年金保険を解約して広告費全額を負担することを決意し、寄付金としてソ教授に渡した。

ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。

同社は米国の屋外広告専門代理店「シティー・アウトドア」と契約を締結し、3カ月間広告を掲出した。

ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、「ISEAコミュニケーションが（12年）11月と12月の2カ月分の広告料5万3000ドルを支払っていない」として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル（約710万円）を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。

ソ教授は、キムさんから受け取った広告費をチョ・ヒョンジュン氏に渡したことを明らかにした。だが、チョ氏はアン・チヨン氏の取材に対し、広告費をシティー・アウトドアに支払っていないことを認め、その後連絡を絶ったという。

また、あるテレビ局の芸能番組制作スタッフらが、12年11月の1カ月間、タイムズスクエアの電光掲示板に掲出したビビンバの動画広告の広告料（4000ドル＝約41万円）も、チョ氏がシティー・アウトドアに支払っておらず、同社が裁判所に提出した訴訟書類にこの件が含まれている、とアン氏は話した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/06/2014020601683.html

【韓国】韓国の原発「部品不良」「品質偽造」で故障頻発 安全軽視が招く重大事故の危うさ…

韓国の原子力発電所で稼働停止が頻発している。タービン発電機の故障など致命的な問題には至っていないが、「トラブルが多すぎる」（関係者）と指摘。韓国の原発をめぐっては部品の性能証明書が偽造されるなど不祥事もあり、２０３５年までに５～７基の原発を追加建設する基本計画をまとめたものの、その安全性を懸念する声が出始めている。

◆３カ月連続で稼働停止する原発

朝鮮日報（日本語版）によると、韓国の電力事業者で原発や水力発電所などを運営している韓国水力原子力は１月２９日、慶尚北道蔚珍郡のハヌル原発５号機が自動停止したと発表。放射能漏れなど致命的な問題は起きなかったが、これで韓国の原発は昨年１１月の古里１号機、同１２月のハンビッ３号機と３カ月連続で稼働停止した。

２０１１年以降、韓国では原発が稼働停止するケースが急増している。１２年１０月には同じ日に新古里１号機とハンビッ５号機がそれぞれ故障で停止する、という異常事態に陥った。その後も稼働停止は同国内の原発で相次いでいる。

◆原発部品約１万点の品質が偽造

昨年６月には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が韓国水力原子力の本社などを家宅捜索し、幹部が逮捕。韓国で頻発する原発停止は「問題」というよりも「事件」であり、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させている。

◆建設中の原発２基に不備発覚

電力を多く使用する夏と冬、韓国では毎年のように電力不足が懸念される。突然のブラックアウト（大停電）が起きれば、国民生活だけでなく、製造業へのダメージも大きく、それは韓国と貿易関係のある欧米アジア各国にも影響を及ぼすことになる。また、韓国は原発ビジネスを積極的に進め、輸出にも注力しているだけに、安全認識の低さに警鐘を鳴らす関係者も少なくない。

過去の稼働停止はタービン関係などの故障で、原子炉への致命的な問題はないが、「日本では考えられないような安全性の甘さや不祥事が発生しており、いつ重大事故につながっても不思議ではない」と日本の電力関係者は危惧（きぐ）する。

sankei.

【中国】「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診

中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。

働きかけは２０１０年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。

同筋によると、１０年秋、中露両国の外交関係者による非公式協議の場で中国側がロシア側に打診した。

中国は「ロシアの北方四島領有を認める用意がある」と提案したが、ロシアは「北方領土は日露間で協議する」と受け入れなかった。

当時は尖閣諸島沖であった中国漁船衝突事件（９月）で日中関係が悪化していた。

ロシアでは１２年５月にプーチン氏が大統領に復帰。今月８日にソチで安倍晋三首相と５回目の会談を行うなど対日関係の改善を急ぎ、中国の打診に応じる気配はない。

米国が尖閣を日米安保条約の適用対象としており、尖閣への関与は日米との関係悪化を招くとの判断もあるとみられる。

中国は１９６０～７０年代、国境問題などで旧ソ連との関係が悪化。６４年７月、毛沢東主席は社会党訪中団の佐々木更三衆院議員に対し、北方領土について「皆さんに返還すべきだ」と述べ、日本領との認識を明確にした。９０年代以降は関係改善に伴い言及を控えるようになったが、日本領との立場は崩しておらず、中国国内発行の世界地図で北方四島は「ロシアが占領中」と記されている。

中露両国は１０年９月の共同声明で「領土保全に関わる核心的利益を互いに支持する」としたが、尖閣や北方領土の明記は見送られ、１３年３月の共同声明も同様の内容にとどまっている。
【福岡静哉】

http://mainichi.jp/select/news/20140206k0000m030122000c.html