▽文書要請で領海侵犯をやめるはずもないが、後半部分は大いなる皮肉である。
＜自民、中国に尖閣周辺の領海侵入中止を文書で要請＞
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050007-n1.html
■自民党は４日、中国の王毅外相と中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を即刻止めるよう求めた文書を送付したと発表した。
文書は３日付で、中国公船による度重なる領海侵入について「一切の行為を即刻中止することを強く要請する」と指摘した。その上で「わが国の安全保障政策上、重大な脅威であり日本国民にとって耐え難い苦痛」とした。
尖閣諸島を日本領土と表記した中国政府発行の地図を日本の外務省が公表したことに対し、中国外務省の洪磊報道官が３月、「中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と反論した点にも触れ、「それに当たる資料があれば開示いただきたい」と求めた。■
さあ、尖閣領有の証拠地図を出してもらおうか。
▽その中国に親近感を持っている沖縄のオナガ知事。アメリカでコケにされて帰国した。
＜沖縄知事「県外」、米側「辺野古が唯一の方法」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150604-OYT1T50115.html?from=ycont_top_txt
■【ワシントン＝坂田元司】訪米中の翁長おなが雄志たけし沖縄県知事は３日、米国防総省のアバクロンビー次官補代理代行ら米政府関係者と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、「日本の０・６％の面積の沖縄県に、７３・８％の米軍専用施設がある。県民はもう我慢できない」などと述べ、「県外移設」を求めた。
米側は「辺野古移設が普天間の継続使用を避ける唯一の方法だ。日米両政府の合意は揺るぎない」と譲らなかった。
翁長氏は、２日には米議会の実力者・マケイン米上院軍事委員長と会談するなど、米議会議員８人と会ったほか、研究機関３か所で「辺野古移設反対」を訴えて回った。ただ、関係者によると米側の対応は総じて冷淡だったという。
それでも翁長氏は訪米を総括する３日の記者会見で、「（米側の）理解が深まった感じがする。間違いなく前進している」と述べた。辺野古移設を阻止するメドは立っていないが、県幹部は「米側に反対姿勢を示すことで、移設反対派の期待をつなげることには成功した」と説明している。■
最後のくだりは負け惜しみであろう。だが、「反対派の期待」は裏切れない。産経は今後について
＜沖縄知事の訪米成果乏しく 政府との対立は第２幕へ 県民投票、法廷闘争が焦点＞と書いている。http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040028-n1.html
▽自民党の失策である。
＜自公推薦の憲法学者、安保法案は「憲法違反」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150604-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt
■衆院憲法審査会は４日、立憲主義などをテーマに、各党が推薦した３人の憲法学者を招いて参考人質疑を行った。
自民、公明両党などが推薦した長谷部恭男・早大教授は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案について、「憲法違反。従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。民主党の中川正春氏が見解を聞いたのに対して答えた。
与党推薦の参考人が安保関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、自民党内では波紋が広がった。佐藤勉国会対策委員長は審査会終了後、同党の船田元・審査会筆頭幹事に会い、「参考人の人選には十分配慮してほしい」と語った。自民党幹部は４日夜、「国会で今、何を議論しているのか、審査会の自民党議員は全く分かっていない」と激怒した。審査会メンバーは「中川氏の質問は予想を超えていた」と釈明した。
一方、民主党の枝野幹事長は読売新聞の取材に対し、「いかにでっち上げの法案か、自ら認めているようなものだ」と政府・与党を批判した。■
一体どんな人選をしたのか？呆れるばかりだ。官房長官はこう述べた。
＜違憲指摘「全く当たらない」 菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論＞
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040017-n1.html
■菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。
菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。
自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。■
大勢いるのなら、合憲派の学者をなぜ推薦しなかったのか？左翼マスコミの恰好の攻撃材料にされている。野党も便乗するだろう。お粗末な話である。それにしても、早稲田大学と言うのは、左翼の巣なのか？
▽きのうも触れたが、これが「和解」の実例である。読売の社説も取り上げていた。
＜日比首脳会談 平和と繁栄へ協調を続けたい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150604-OYT1T50156.html
■・・・・・・・・・・
フィリピンは太平洋戦争の激戦地で、約１１０万人が犠牲になったとされる。共同宣言は、両国が過去の問題を乗り越え、アジアで最も強固な友好関係の一つを築いたと指摘した。戦後の「和解」の重要な例と言える。
アキノ氏は国会演説で、戦後日本の歩みについて「平和への貢献に疑いの余地はなく、より公平で進歩的な世界秩序を創り出すことに深く関与した」と評価した。
宮中晩餐ばんさん会でも、「過去の痛みは、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に努めるという貴国の約束で癒やされてきた」と語った。
日本は、フィリピンに対し、総額約３兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与し、累計１５００人超の青年海外協力隊も派遣した。いずれもフィリピンの復興と発展に寄与してきた。
相手国の自主性を尊重し、対等な協力関係の構築を目指す日本の姿勢を、フィリピンも寛容性をもって受け止めたのだろう。
アキノ氏は、国会で審議中の安全保障関連法案や安倍政権の「積極的平和主義」について、評価と支持を表明している。
日本は、法案の早期成立を図るとともに、アジア全体の平和を確保するため、従来以上に役割を果たすことが求められよう。■
フィリピンのような精神がまったく欠けているのが韓国である。恩を仇で返す、礼儀の欠如した国である。
▽やはり中国方面からの攻撃か？
＜【年金情報流出】防衛関連情報も流出か 不正アクセス攻撃者、日本標的に＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150605/afr1506050005-n1.html
■日本年金機構から年金個人情報約１２５万件が流出した事件で、機構への不正アクセスと同一とみられる攻撃者が、日本の防衛情報に関する文書を抜き出した可能性があることが４日、情報セキュリティー会社の分析で分かった。攻撃者は年金情報だけでなく、情報窃取を目的に、企業や政府機関へ一斉に不正アクセスしたとみられ、日本を標的に攻撃している疑いが強まった。
セキュリティー会社「カスペルスキー」によると、昨年９月中旬ごろから、日本国内を狙って不正プログラムを組み込んだ「標的型メール」を送り付けるなどの攻撃を確認。これらの攻撃者が盗んだ情報を保管するなどした複数のサーバーの特徴が、今回の年金機構の不正アクセスの攻撃者と同じだった。手口も似ており、同一の攻撃者だったとみている。
一連の不正アクセスを精査したところ、日本の防衛情報とみられる文書が見つかった。政府関連やエネルギー、製造など各分野の情報も見つかり、攻撃の標的となって情報流出した疑いがあるという。
同社は、攻撃者が明確な目的を持って攻撃対象の情報価値やセキュリティーを分析し、最終的に抜き取る情報も選別していると指摘。業種により、文書ファイルやメールアカウントなどを選び出し、抜き取ろうとしているとみている。
機構への不正アクセス事件でも、業務への関連をにおわせる表題の標的型メールを受信した職員の端末がウイルスに感染。複数のサーバーを経由した遠隔操作で、大量の情報が抜き取られた。警視庁公安部は発信元の特定や、流出の経緯の捜査を進めている。
同社は機構の事件が「氷山の一角」だと指摘。被害が表面化しないまま、重要機密などを含む大量のデータが流出している可能性があるとしている。■
＜日本年金機構へのウイルスメール 中国語フォント使用した形跡＞http://news.livedoor.com/article/detail/10186506/とのニュースもあった。
野党は年金機構の問題を安保法案審議の先送りに利用するつもりのようだが、もっと中国の脅威を学んだほうがいい。「国を守る」という感覚が欠如した連中ばかりである。
▽アメリカでもこんな事件が起きている。
＜米政府４００万人分情報流出か…中国関与と報道＞
http://www.yomiuri.co.jp/it/20150605-OYT1T50035.html?from=ytop_ylist
■【ワシントン＝今井隆】米政府職員の人事情報を管理する連邦政府人事管理局は４日、局内のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、約４００万人の職員と元職員の個人情報が流出した恐れがあると発表した。
米政府関連のデータがサイバー攻撃で受けた被害としては、過去最大規模とみられる。ワシントン・ポスト紙（電子版）は政府当局者の話として、サイバー攻撃を実施したのは「中国政府のために働いているハッカー」と指摘し、昨年１２月にシステムに入り込んだと報じた。
発表によると、今年４月、人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入していたことが発覚。国土安全保障省や連邦捜査局（ＦＢＩ）と共に調査を進め、被害の実態が明らかになった。調査はなお継続中で、被害がさらに拡大する可能性もある。
米政府は、公式には今回のサイバー攻撃と中国との関連を明らかにしていない。■
中国に対しては、油断もスキも見せられない。
▽アメリカ議会議員も中国に書簡を送った。
＜習主席に訪米前の釈放求める 天安門事件２６年で米議員らが書簡＞
http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050016-n1.html
■【ワシントン＝加納宏幸】中国の人権状況を監視している米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」は４日、委員長のクリス・スミス下院議員（共和）、共同委員長のマルコ・ルビオ上院議員（同）の連名で、中国の習近平国家主席に書簡を送り、今年９月に予定される習氏の訪米までに天安門事件の関係者を含む政治犯らの釈放を求めた。
書簡は、同委員会のデータベースに基づき、１３００人近くが政治信条だけを理由に中国当局によって拘束されていると指摘。習氏に「訪米前に全ての政治犯を釈放し、国際的に認められている権利や法の支配をただ求めているだけの団体や個人への嫌がらせや拘束の中止」を促した。
その上で、政治犯の拘束を含む中国の人権問題が、米中両国の緊密な協力関係や相互信頼を築く上で障害になっていると強調。中国国内で天安門事件に関する自由な議論を認めるとともに、インターネットを含むメディアへの検閲をやめるよう迫っている。
書簡は、中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で２６年を迎えたのに合わせて送付された。■
もちろん、キンペイは聞く耳など持っていない。その独裁的・独善的・閉鎖的・隠蔽的な体質は長江での客船転覆沈事件での家族や報道への対応を見ても明らかである。
▽香港では大々的なデモが行われた。
＜天安門事件から２６年 香港で民主派団体が追悼集会＞
http://www.asahi.com/articles/ASH64535XH64UHBI01K.html
■北京で学生らの民主化運動が弾圧された天安門事件から２６年となった４日夜、香港中心部の公園で、民主派団体が主催する追悼集会が開かれた。約１３万５千人（主催者発表）がろうそくをともして犠牲者を悼み、中国の民主化を誓い合った。
今年はこれまで一緒に集会を開いてきた学生団体が参加せず、別に集会を開いた。香港行政長官選挙の制度改革をめぐって中国側と民主派の間で対立が深まるなか、若者の間で「中国よりもまずは香港の民主化を真剣に考えるべきだ」との考えが強まっていることが背景にある。
北京では３日深夜から学生らが命を落とした現場などに多数の警察が出て、犠牲者を追悼しようとする市民らの動きを警戒。事件の真相解明を求める知識人らを郊外などに連れ出して隔離するなど、事件をタブー視する中国政府の姿勢は変わっていない。■
＜自民、中国に尖閣周辺の領海侵入中止を文書で要請＞
http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050007-n1.html
■自民党は４日、中国の王毅外相と中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入を即刻止めるよう求めた文書を送付したと発表した。
文書は３日付で、中国公船による度重なる領海侵入について「一切の行為を即刻中止することを強く要請する」と指摘した。その上で「わが国の安全保障政策上、重大な脅威であり日本国民にとって耐え難い苦痛」とした。
尖閣諸島を日本領土と表記した中国政府発行の地図を日本の外務省が公表したことに対し、中国外務省の洪磊報道官が３月、「中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と反論した点にも触れ、「それに当たる資料があれば開示いただきたい」と求めた。■
さあ、尖閣領有の証拠地図を出してもらおうか。
▽その中国に親近感を持っている沖縄のオナガ知事。アメリカでコケにされて帰国した。
＜沖縄知事「県外」、米側「辺野古が唯一の方法」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150604-OYT1T50115.html?from=ycont_top_txt
■【ワシントン＝坂田元司】訪米中の翁長おなが雄志たけし沖縄県知事は３日、米国防総省のアバクロンビー次官補代理代行ら米政府関係者と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、「日本の０・６％の面積の沖縄県に、７３・８％の米軍専用施設がある。県民はもう我慢できない」などと述べ、「県外移設」を求めた。
米側は「辺野古移設が普天間の継続使用を避ける唯一の方法だ。日米両政府の合意は揺るぎない」と譲らなかった。
翁長氏は、２日には米議会の実力者・マケイン米上院軍事委員長と会談するなど、米議会議員８人と会ったほか、研究機関３か所で「辺野古移設反対」を訴えて回った。ただ、関係者によると米側の対応は総じて冷淡だったという。
それでも翁長氏は訪米を総括する３日の記者会見で、「（米側の）理解が深まった感じがする。間違いなく前進している」と述べた。辺野古移設を阻止するメドは立っていないが、県幹部は「米側に反対姿勢を示すことで、移設反対派の期待をつなげることには成功した」と説明している。■
最後のくだりは負け惜しみであろう。だが、「反対派の期待」は裏切れない。産経は今後について
＜沖縄知事の訪米成果乏しく 政府との対立は第２幕へ 県民投票、法廷闘争が焦点＞と書いている。http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040028-n1.html
▽自民党の失策である。
＜自公推薦の憲法学者、安保法案は「憲法違反」＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150604-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt
■衆院憲法審査会は４日、立憲主義などをテーマに、各党が推薦した３人の憲法学者を招いて参考人質疑を行った。
自民、公明両党などが推薦した長谷部恭男・早大教授は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案について、「憲法違反。従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。民主党の中川正春氏が見解を聞いたのに対して答えた。
与党推薦の参考人が安保関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、自民党内では波紋が広がった。佐藤勉国会対策委員長は審査会終了後、同党の船田元・審査会筆頭幹事に会い、「参考人の人選には十分配慮してほしい」と語った。自民党幹部は４日夜、「国会で今、何を議論しているのか、審査会の自民党議員は全く分かっていない」と激怒した。審査会メンバーは「中川氏の質問は予想を超えていた」と釈明した。
一方、民主党の枝野幹事長は読売新聞の取材に対し、「いかにでっち上げの法案か、自ら認めているようなものだ」と政府・与党を批判した。■
一体どんな人選をしたのか？呆れるばかりだ。官房長官はこう述べた。
＜違憲指摘「全く当たらない」 菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論＞
http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040017-n1.html
■菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。
菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。
自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。■
大勢いるのなら、合憲派の学者をなぜ推薦しなかったのか？左翼マスコミの恰好の攻撃材料にされている。野党も便乗するだろう。お粗末な話である。それにしても、早稲田大学と言うのは、左翼の巣なのか？
▽きのうも触れたが、これが「和解」の実例である。読売の社説も取り上げていた。
＜日比首脳会談 平和と繁栄へ協調を続けたい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150604-OYT1T50156.html
■・・・・・・・・・・
フィリピンは太平洋戦争の激戦地で、約１１０万人が犠牲になったとされる。共同宣言は、両国が過去の問題を乗り越え、アジアで最も強固な友好関係の一つを築いたと指摘した。戦後の「和解」の重要な例と言える。
アキノ氏は国会演説で、戦後日本の歩みについて「平和への貢献に疑いの余地はなく、より公平で進歩的な世界秩序を創り出すことに深く関与した」と評価した。
宮中晩餐ばんさん会でも、「過去の痛みは、相互尊重や尊厳に根ざした関係構築に努めるという貴国の約束で癒やされてきた」と語った。
日本は、フィリピンに対し、総額約３兆円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与し、累計１５００人超の青年海外協力隊も派遣した。いずれもフィリピンの復興と発展に寄与してきた。
相手国の自主性を尊重し、対等な協力関係の構築を目指す日本の姿勢を、フィリピンも寛容性をもって受け止めたのだろう。
アキノ氏は、国会で審議中の安全保障関連法案や安倍政権の「積極的平和主義」について、評価と支持を表明している。
日本は、法案の早期成立を図るとともに、アジア全体の平和を確保するため、従来以上に役割を果たすことが求められよう。■
フィリピンのような精神がまったく欠けているのが韓国である。恩を仇で返す、礼儀の欠如した国である。
▽やはり中国方面からの攻撃か？
＜【年金情報流出】防衛関連情報も流出か 不正アクセス攻撃者、日本標的に＞
http://www.sankei.com/affairs/news/150605/afr1506050005-n1.html
■日本年金機構から年金個人情報約１２５万件が流出した事件で、機構への不正アクセスと同一とみられる攻撃者が、日本の防衛情報に関する文書を抜き出した可能性があることが４日、情報セキュリティー会社の分析で分かった。攻撃者は年金情報だけでなく、情報窃取を目的に、企業や政府機関へ一斉に不正アクセスしたとみられ、日本を標的に攻撃している疑いが強まった。
セキュリティー会社「カスペルスキー」によると、昨年９月中旬ごろから、日本国内を狙って不正プログラムを組み込んだ「標的型メール」を送り付けるなどの攻撃を確認。これらの攻撃者が盗んだ情報を保管するなどした複数のサーバーの特徴が、今回の年金機構の不正アクセスの攻撃者と同じだった。手口も似ており、同一の攻撃者だったとみている。
一連の不正アクセスを精査したところ、日本の防衛情報とみられる文書が見つかった。政府関連やエネルギー、製造など各分野の情報も見つかり、攻撃の標的となって情報流出した疑いがあるという。
同社は、攻撃者が明確な目的を持って攻撃対象の情報価値やセキュリティーを分析し、最終的に抜き取る情報も選別していると指摘。業種により、文書ファイルやメールアカウントなどを選び出し、抜き取ろうとしているとみている。
機構への不正アクセス事件でも、業務への関連をにおわせる表題の標的型メールを受信した職員の端末がウイルスに感染。複数のサーバーを経由した遠隔操作で、大量の情報が抜き取られた。警視庁公安部は発信元の特定や、流出の経緯の捜査を進めている。
同社は機構の事件が「氷山の一角」だと指摘。被害が表面化しないまま、重要機密などを含む大量のデータが流出している可能性があるとしている。■
＜日本年金機構へのウイルスメール 中国語フォント使用した形跡＞http://news.livedoor.com/article/detail/10186506/とのニュースもあった。
野党は年金機構の問題を安保法案審議の先送りに利用するつもりのようだが、もっと中国の脅威を学んだほうがいい。「国を守る」という感覚が欠如した連中ばかりである。
▽アメリカでもこんな事件が起きている。
＜米政府４００万人分情報流出か…中国関与と報道＞
http://www.yomiuri.co.jp/it/20150605-OYT1T50035.html?from=ytop_ylist
■【ワシントン＝今井隆】米政府職員の人事情報を管理する連邦政府人事管理局は４日、局内のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、約４００万人の職員と元職員の個人情報が流出した恐れがあると発表した。
米政府関連のデータがサイバー攻撃で受けた被害としては、過去最大規模とみられる。ワシントン・ポスト紙（電子版）は政府当局者の話として、サイバー攻撃を実施したのは「中国政府のために働いているハッカー」と指摘し、昨年１２月にシステムに入り込んだと報じた。
発表によると、今年４月、人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入していたことが発覚。国土安全保障省や連邦捜査局（ＦＢＩ）と共に調査を進め、被害の実態が明らかになった。調査はなお継続中で、被害がさらに拡大する可能性もある。
米政府は、公式には今回のサイバー攻撃と中国との関連を明らかにしていない。■
中国に対しては、油断もスキも見せられない。
▽アメリカ議会議員も中国に書簡を送った。
＜習主席に訪米前の釈放求める 天安門事件２６年で米議員らが書簡＞
http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050016-n1.html
■【ワシントン＝加納宏幸】中国の人権状況を監視している米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」は４日、委員長のクリス・スミス下院議員（共和）、共同委員長のマルコ・ルビオ上院議員（同）の連名で、中国の習近平国家主席に書簡を送り、今年９月に予定される習氏の訪米までに天安門事件の関係者を含む政治犯らの釈放を求めた。
書簡は、同委員会のデータベースに基づき、１３００人近くが政治信条だけを理由に中国当局によって拘束されていると指摘。習氏に「訪米前に全ての政治犯を釈放し、国際的に認められている権利や法の支配をただ求めているだけの団体や個人への嫌がらせや拘束の中止」を促した。
その上で、政治犯の拘束を含む中国の人権問題が、米中両国の緊密な協力関係や相互信頼を築く上で障害になっていると強調。中国国内で天安門事件に関する自由な議論を認めるとともに、インターネットを含むメディアへの検閲をやめるよう迫っている。
書簡は、中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で２６年を迎えたのに合わせて送付された。■
もちろん、キンペイは聞く耳など持っていない。その独裁的・独善的・閉鎖的・隠蔽的な体質は長江での客船転覆沈事件での家族や報道への対応を見ても明らかである。
▽香港では大々的なデモが行われた。
＜天安門事件から２６年 香港で民主派団体が追悼集会＞
http://www.asahi.com/articles/ASH64535XH64UHBI01K.html
■北京で学生らの民主化運動が弾圧された天安門事件から２６年となった４日夜、香港中心部の公園で、民主派団体が主催する追悼集会が開かれた。約１３万５千人（主催者発表）がろうそくをともして犠牲者を悼み、中国の民主化を誓い合った。
今年はこれまで一緒に集会を開いてきた学生団体が参加せず、別に集会を開いた。香港行政長官選挙の制度改革をめぐって中国側と民主派の間で対立が深まるなか、若者の間で「中国よりもまずは香港の民主化を真剣に考えるべきだ」との考えが強まっていることが背景にある。
北京では３日深夜から学生らが命を落とした現場などに多数の警察が出て、犠牲者を追悼しようとする市民らの動きを警戒。事件の真相解明を求める知識人らを郊外などに連れ出して隔離するなど、事件をタブー視する中国政府の姿勢は変わっていない。■
