脅し、すかし、暴力行為とヤクザまがいのことをいつもやってるくせに、こんなことを平然と言ってのける。反日強硬派の二人が会談した席上で。＜「政治的解決が唯一の道」習主席、国連総長と会談 尖閣問題など念頭の発言か＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051920190005-n1.htm
■中国の習近平国家主席は上海で１９日、国連の潘基文事務総長と会談、国際的な問題を解決する上で武力の行使に反対するとの考えを示し、「政治的な解決が唯一の道」と述べた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題、南シナ海でのベトナムやフィリピンとの領有権争いなどを念頭に置いた発言とみられる。
習氏は「圧力一辺倒や外国による武力干渉はいけない」と話し、国際的な問題は合理的、合法的に解決すべきだと訴えた。
２０日からのアジア相互協力信頼醸成会議（ＣＩＣＡ）首脳会議を前に、加盟国首脳らが１９日、続々と上海入り。習氏は同日、アフガニスタンのカルザイ大統領やモンゴルのエルベグドルジ大統領、タジキスタンのラフモン大統領とも会談した。（共同）■
「圧力一辺倒や外国による武力干渉はいけない」？ では、南シナ海や東シナ海でやってることなんなのか？ 白々しく建前を説くのもヤクザと一緒だろう。だから世界中から鼻つまみ者にされるのだ。
ベトナムに対しては、こんなことを言っている。
＜中国紙、越との交流縮小を報道 「越政府は無能」＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051920190005-n1.htm
■【北京共同】１９日付の中国主要紙は、ベトナムで相次ぐ反中デモで中国人の死傷者が出たことを受け、中国がベトナムとの交流計画の縮小を決定したことを大きく伝えた。中国政府による負傷者の救援措置を紹介する一方、デモをコントロールできなかったベトナム政府を「無能」などと厳しく批判した。
中国メディア関係者によると、両国の艦船が衝突した当初、当局は国内各紙に報道を自粛するよう指示したが、数日前に一転して“解禁”した。
中国の強硬姿勢に国際社会の批判が強まる中、国外に被害者としての立場をアピールすると同時に、国内で弱腰だと批判されるのを回避する狙いがあるとみられる。■
また自分の無能を棚に上げて他を批判している。２０１２年の「反日デモ」を統御できず、暴動と破壊招いたのは、中国政府ではないか。作家の百田尚樹氏は「人間のクズ」という言葉を使うが、中国は「国家のクズ」である。「クズ国家」なのだ。
中国はまた、盗っ人国家、強盗国家でもある。だから、「居直り」が得意なのだ。
＜中国埋め立て「大型ヘリ発着可」台湾国防部幹部＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/?from=ylogo_c
■【台北＝向井ゆう子】台湾の国防部（国防省）幹部は１９日、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島にあるジョンソン南礁で埋め立てを進めている問題で、現段階では滑走路建設の兆候は見られないが、既に大型ヘリコプターの発着が可能な陸地面積は確保されたとの見方を明らかにした。
立法院（国会に相当）の委員会で、与党・国民党議員の質問に答えた。
国防部幹部は、中国が同礁にレーダー監視施設を設置する可能性についても言及。実際に設置されれば、東シナ海への防空識別圏設定に続く南シナ海での準備とみられる。■
泥棒国家だから、領土でも、著作物でも、商標でも、情報でもありとあらゆる物を盗む。
＜米、中国将校５人を起訴 サイバー攻撃、原発企業などスパイ＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052007060001-n1.htm
■【ワシントン＝加納宏幸】米連邦大陪審は１９日、サイバー攻撃で米企業にスパイ行為を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を起訴した。東芝傘下の原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）など５社と労働組合１つから、機密情報を奪った疑いがある。司法省によると、米国がサイバー攻撃を通じたスパイ行為で、外国の当局者を起訴するのは初めて。中国は強く反発しており、サイバー問題をめぐる米中対立が激化しそうだ。
被害にあったのは、ＷＨや鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど。５人は２００８～１２年にかけ、サイバー攻撃を行ったとされる。ＷＨのケースでは、将校の一人が１０年、ＷＨが中国で建設中の最新型原子炉「ＡＰ１０００」４基に関する技術や設計の機密情報を盗んだという。
ＵＳスチールのケースでは、将校が社員に電子メールを送ってコンピューターをウイルス感染させ、情報を奪っていたとされる。
ホワイトハウスは、中国が発信源とみられるサイバー攻撃を「米国の産業に対する最大の脅威の一つ」ととらえ、中国政府に繰り返し懸念を表明していた。■
もちろん、中国はサイバー攻撃を一貫して否定しているから、容疑者の引き渡しなどに応じるはずもないが、アメリカ側も堪忍袋の緒が切れた、というところだろう。中国側は「米国が捏造（ねつぞう）した」と起訴撤回を要求しているが、誰も信ずるはずがない（以前、スペインで例があったが、世界中の国が習近平ら中国要人の逮捕状を取って指名手配したり、起訴したりしたら面白かろう。罪状がいくつ並ぶことか）。
アメリカ側の苛立ちはこの通りだ。
＜「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難 中国将校５人起訴＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052008100003-n1.htm
■【ワシントン＝加納宏幸、北京＝矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。
ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。
米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。
米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘する報告書を発表した。今回の起訴はこれを裏付けた形だ。
ヘーゲル米国防長官は４月、中国の常万全国防相との会談で、双方がサイバー能力を開示すべきだと伝えたが、中国側が対応しないことに業を煮やしていた。■
ちなみに、「６１３９８部隊」とは、＜中国人民解放軍に所属し、上海市内に拠点があるサイバー攻撃の専門部隊とされる。米マンディアント社の報告では２００６年以降、１００以上の米企業からデータを盗み、コンピューターの専門知識や英語に精通した数百～数千人の要員がいるともいわれる＞。国家ぐるみでサイバー攻撃を仕掛けているのは、北朝鮮も同じである。
他国の領土侵奪の前科を持つ中露両国は、今日から合同軍事演習を実施し、蜜月ぶりを演出するという。
＜中露海軍、２０日から合同演習 首脳も出席 蜜月強調、日米など牽制 東シナ海＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051922070009-n1.htm
■【上海＝河崎真澄】中国とロシアの海軍は２０日から２６日まで、上海沖の東シナ海で合同軍事演習を行う。２０１２年１１月の習近平指導部発足後、初訪中するプーチン露大統領と習近平国家主席が２０日、そろって合同演習を視察するとともに、中露首脳会談を行って蜜月関係をアピールし、戦略的協力関係を確認する。
中露海軍合同演習は１２年から３年連続で３回目。ウクライナ南部クリミア半島の併合で欧米から強い反発を招いたプーチン政権には、中国との関係を誇示することで、対露制裁を強める欧米などを牽制（けんせい）する思惑がある。
一方、東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題で日米と対立、南シナ海をめぐってベトナムやフィリピンなどと衝突する習指導部は、ロシアと共闘して周辺国を威圧する狙いだ。
中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１９日、東シナ海での中露合同軍事演習は「（中国が一方的に設定した）防空識別圏をロシア側が承認したことを意味する」などと論評した。
ロシア太平洋艦隊のミサイル巡洋艦ワリヤーグを旗艦に揚陸艦、補給艦など艦艇６隻が１８日、上海郊外の呉淞海軍基地に海軍特殊部隊スペツナズを伴って到着。中国海軍からは水上艦８隻、潜水艦２隻、航空機９機、ヘリコプター４機と海軍特殊部隊が参加する見通しだ。■
首脳会談では、対外的な孤立の危機を抱える両者が「政経両熱」（中国メディア）の親密さを見せ付ける場にしたいのだそう。しかし、読売の報道によると、中露は過去にイデオロギー対立から国境紛争を起こし間柄だ。両国の協力関係は「便宜的結婚」と言われるほど、打算的で危ういものだという。その証拠に、ロシアは自国の最新兵器を中国には売らず、中国と敵対するベトナムやインドに売っているという。
そのベトナムと中国の南シナ海でのにらみ合いについて、今日の読売社説がこう書いていた。
＜南シナ海情勢 対立激化招く中国の独善行動＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140519-OYT1T50163.html
■デモに行き過ぎがあったのは確かだ。中国政府は、ベトナム側に、デモの被害を受けた企業や個人への賠償を求めている。
ただ、２００５年や１２年に中国で起きた反日デモでは、中国当局は、「愛国無罪」を叫ぶ中国群衆の破壊行為や略奪の多くを黙認した。被害を受けた日系企業などへの賠償はほとんどなかった。
一方で、中国政府は、ベトナムとの交流計画を一部停止するとも発表した。賠償要求と同様、反中デモを利用し、ベトナムを牽制けんせいする狙いがあるに違いない。
ベトナム当局は、デモを黙認する姿勢から一転し、規制に乗り出した。ベトナムにとって中国は、最大の貿易相手国で、輸入の約３割を頼る。デモによる経済悪化を回避しようとしたとみられる。
デモが沈静化しても、中国が、石油掘削をやめない限り、問題の解決はあるまい。そのような中国の独善的行動は、アジア太平洋地域の安定を損なうものであり、日本も米国も懸念を示している。■
表現は抑制しているが、読売は中国批判で一貫している。朝日など反日左翼紙はどうなのか？ 今日の朝日社説は珍しく？＜中国の弾圧―理解できぬ言論封じ＞などと書いていたが…。
