どこまで卑怯な男なのか。今度は朝鮮日報の取材に応じた。＜慰安婦：証言初めて報じた元朝日記者インタビュー＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/13/2014121300645.html
■朝日新聞の元記者・植村隆氏（56）は23年前に書いた従軍慰安婦に関する記事が原因で、本人はもちろん高校生の娘まで脅迫されている。極右勢力が問題視するのは、1991年に元慰安婦として最初に証言した金学順（キム・ハクスン）さんについての記事だ。一部週刊誌が今年初め、「“慰安婦捏造（ねつぞう）”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」という記事を掲載したのをきっかけに右翼の脅迫が続き、予定されていた女子大学の教授就任が今年3月に取り消された。その後、植村氏は非常勤講師として北海道札幌市内の北星学園大学に勤めることになったが、同大学にも解雇を要求する脅迫が相次いでいる。
11日に札幌市内で会った植村氏は「私一人の問題ではなく、日本のメディアと学問の自由、民主主義への攻撃だ。卑劣な脅迫には屈しない」と語った。日本の知識人たちは植村氏への脅迫を「第2の『矢内原忠雄事件』」と位置付けている。「矢内原忠雄事件」とは、軍国主義を批判したとして、東京大学の矢内原忠雄教授が1937年に大学から追放された出来事のことで、その後、日本は侵略戦争へと突入した。
－家族までもが脅迫されている。
「記事に対する不満から、記者が攻撃されることは過去にもあった。しかし、インターネットに高校生の娘の写真と共に『自殺に追い込もう』などと脅迫する書き込みが掲載されているのを見て本当にショックを受けた。だが、娘は逆に私のことをいたわってくれた。娘も恐怖を感じているが、『絶対に負けない。どうせならもっとよく写っている写真をアップすればいいのに』とまで言ってくれた」
－慰安婦問題に関する記事を書いた記者は多い。その中で、なぜ植村氏が標的になったのか。
「最初の証言を報道して以降、元慰安婦約200人が相次いで証言し、国際的な問題になった。脅迫をしている勢力は後輩のジャーナリストたちに『お前たちも植村のようにやられるかもしれないぞ』と（私のことを）例に挙げているようだ。妻が韓国人だということも標的になった理由の一つだ。ネットには、家族への脅迫と共に、口に出せないような『ヘイトスピーチ（差別的表現）』が多く書かれている」
植村氏の妻の母親は慰安婦・強制連行の被害者を支援する「太平洋戦争犠牲者遺族会」代表の梁順任（ヤン・スンイム）氏だ。極右勢力は、植村氏が「妻の母親のためにありもしない事実を捏造して報道した」というあきれた理論で攻撃している。
－日本政府は、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した河野談話を検証するなど、慰安婦の存在自体を否定しようとしている。
「一部では、慰安婦問題を『強制連行の証拠』くらいの小さな問題にしようとしている。だが、慰安婦問題の本質は、自身の意思に反し慰安婦としての生活を強要された女性の人権問題だ。国連も米国も人権問題の視点からアプローチしている。文書として残されている証拠の有無を問う主張は、世界的にも通用しない」
－極右勢力はあなたを売国奴と批判している。
「私は心から日本を愛している。日本が近隣諸国から尊敬される国になるには、侵略戦争の過程で発生した人権問題を直視すべきだと思う」
－今後の計画は？
「私と朝日新聞に対する攻撃が激しくなる一方、最近は日本のメディアから慰安婦関連記事がほとんど消えている。元慰安婦の最初の証言を報道した記者として、慰安婦関連問題をまた取材したいと思う。宿命だという気もする。元慰安婦たちが亡くなる前に、この問題が解決されるよう一助となりたい」
－あなたに対する攻撃は激しくなっているが、支持する人も多い。
「非常勤講師をしている北星学園大学にも解雇を要求する脅迫が続くと、弁護士・学者・ジャーナリストら約1200人が参加する『負けるな北星！の会』が活動を開始した。大学の学生・職員・教授はもちろん、一般市民も大勢支援してくれている。今回の事件を民主主義の危機だと感じている人がそれだけ多いという意味だろう」
10月1日に「脅迫に屈しない」と宣言した北星学園大学だが、脅迫電話が相次ぎ、学生募集に支障が出たり、テロに備え警備員を増やしたりすることで財政負担が増えるという理由から、来年は講師契約を更新しないことにしたと報じられた。ところが、学内外から「脅迫に屈したら、学問や信念の自由は終焉（しゅうえん）となる」と批判の声が上がり、大学当局は最終決定を先送りしている。
インタビューに同席したある支援者は「植村氏の契約更新問題は大学と個人の問題ではなく、日本の民主主義の分かれ道となるかもしれない。警察は脅迫を事実上、放置している気もする」と語った。
■植村隆氏
朝日新聞ソウル特派員・北京特派員などを務め、今年3月に退職した。「在日韓国人の人権問題」を担当した1991年、元慰安婦として初めて公の場で証言した金学順さんの記事を韓国メディアに先立ち報道した。金学順さんの証言をきっかけに、韓国で約200人が被害例を証言、慰安婦問題は国際的な人権問題としてクローズアップされた。世界中から批判が相次ぐと、日本政府は93年に慰安婦の強制連行を認め、謝罪する「河野談話」を発表した。極右勢力は植村氏のことを「慰安婦問題を捏造し、日本の名誉を失墜させた記者だ」と攻撃している 札幌＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員■
長々と全文を引用したが、「何を勝手な、都合のいいことばかり言っているのか」という印象だ。悲劇のヒーローにでもなったつもりなのか？問題は際めて単純だ。「慰安婦強制連行」のウソをでっち上げたということである。「女性の人権問題だ」などと論点をずらしてもらっては困るのだ。自分の報道犯罪には口をぬぐって、きれいごとを並べてもらっては困るのだ。
しかも、ＮＹタイムズに続いて、今度は韓国の新聞に登場した。自分をかばって、味方になってくれる媒体を選んでの勝手な発言である。なぜ記者会見を開催しないのか？なぜ、産経や読売の取材に応じないのか？慰安婦問題に詳しい記者の前では、「捏造」を指摘されて、答えに窮するにからであろう。ウソがバレることを恐れているのだ。
職場の内外に「応援団」がたくさんできて、声援を受けて、調子付いてきたのか？ だが、脅迫と慰安婦記事捏造は全く別の問題だ。いくら脅迫を非難してもねつ造の責任は消えないのだ。矢内原事件と同じなどと言うのは、阿呆の言い分である。植村問題は学問の自由や大学の自治とはまったく関係のない問題だ。新聞記事をねつ造し、日本の名誉を貶め、日韓関係をとことん悪化させてしまったという悪質極まりない報道犯罪の問題なのだ。
大学側は、植村の雇用契約解除をいまだに決断できないでいる。カネは出さないのに口は出す周りの「応援団」がうるさいためだ。これこそ、大学の人事権行使を妨害する大学の自治の侵害ではないのか？
ついでに言っておくが、「日本政府は、慰安婦の強制連行を認めて謝罪した河野談話を検証するなど、慰安婦の存在自体を否定しようとしている」などというバカな質問が朝鮮日報記者の知能程度を表している。慰安婦の存在を否定する者がどこにいると言うのか？理解力の欠如にあきれ果てる。
総選挙で、次世代の党が大負けした。山田宏幹事長らが落選した。慰安婦問題や「河野談話」撤回に積極的に取り組んできていた政党だけに本当に残念だ。
その一方、民主党の海江田万里代表の落選には笑った。躍進してほくそ笑んでいる共産党の志位委員長の写真を見たが、たった２１議席で喜んでいるのだから世話はない。これでは全く政権与党にはなれない。政権奪取をあきらめたのか？もっとも、共産党が政権をとったら、日本に「この世の地獄」が現出することになるのだが。
韓国の虚偽には容赦しない安倍自民党の勝利に、韓国も怯えているようだ。
＜衆院選：自民圧勝、「安倍機関車」給油完了＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/15/2014121500688.html?ent_rank_news
■14日に投開票が行われた日本の衆議院議員総選挙で、与党・自民党が圧勝した。
NHKは15日午前0時、開票状況の中間集計結果について、自民党が前475議席中281議席、公明党が31議席を獲得したと報じた。NHKはまた、開票が終了した時点で、連立政権を組む自民党と公明党が全議席の3分の2（317議席）以上の議席を確保する見通しだと報じた。
今回の選挙での圧勝により、安倍晋三首相は事実上、今後4年間の任期が保障されることになった。安倍首相は、野党はもとより自民党内でもけん制する勢力がないため、日本の首相としては史上類を見ない「大統領的な権限」を行使する見通しだ。
安倍首相は今回の選挙での圧勝により、戦争を禁じる「平和憲法」の改正に向けた足掛かりを築いた。安倍首相は14日夜、テレビ局のインタビューで「憲法改正は私の大きな目標であり信念だ」と述べた。円安を誘導して景気回復を図る「アベノミクス」も軌道修正することなく進めていく見通しだ。今回の選挙をきっかけに、侵略戦争など過去の歴史を否定する安倍首相の右傾化政策がさらに本格化することも懸念される。来年に終戦70周年を迎えるのに合わせて発表される談話にも、過去の歴史を否定する内容が盛り込まれる可能性が高まった。
一方、最大野党の民主党はアベノミクスを批判したが、それに代わる対案を示すことができず、党代表が選挙区で落選したほか、獲得議席数も70－80議席にとどまる見通しだ。 東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員■
「来年に終戦70周年を迎えるのに合わせて発表される談話にも、過去の歴史を否定する内容が盛り込まれる可能性が高まった」？ 韓国のウソを許さず、迎合も譲歩もしない「正しい歴史認識」が示されるだけのことだ。いわば、「歴史の正常化」が図られるのだ。韓国や中国が恐れているのは「歴史の真実」が明らかにされることなのだ。
