「朝日は解体して出直せ」 第三者委の意気込みはいいが…

その言やよし。ホントにできるのか？
＜朝日第三者委が初会合…慰安婦報道の影響検証＞（読売）

■いわゆる従軍慰安婦問題を巡る朝日新聞社の報道を検証するため、同社が設置した第三者委員会（委員長＝元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士）の初会合が９日、都内で開かれた。
　今後、同社の報道が日韓関係を含む国際社会に与えた影響などについて、約２か月間をかけて検証を進めるとしている。

　会合の冒頭、中込委員長は「（検証の結果）場合によっては、新聞社を解体して出直せということになるかもしれない」とあいさつ。その後は非公開で約１時間の会合が行われた。

　会合では、「委員のみなさまへ」と題した木村伊量ただかず社長名の文書が配布され、その中で第三者委に検証してもらいたい事項として、〈１〉吉田証言をはじめとする過去の記事の作成経緯と、記事取り消しまでに長い時間を要した理由〈２〉記事を取り消した８月５、６日の特集記事の評価と、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を見送った問題への対応〈３〉国際社会に対する報道の影響―などを挙げた。■

朝日はこう書いている。
＜朝日新聞慰安婦報道、第三者委が初会合＞
　■朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の初会合が９日、東京都内で開かれた。弁護士や研究者、ジャーナリストら６委員が出席し、検証の進め方や方法などについて意見が出された。

　委員会は、木村伊量（ただかず）社長から委嘱を受けて調査、検証する。委員長は元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏。委員は計７人。９日はノンフィクション作家の保阪正康氏が欠席した。

　中込委員長は冒頭のあいさつで、今後の調査検証の内容を説明。故吉田清治氏の証言など慰安婦に関する過去の記事の作成や、今回の記事取り消しに至る経緯▽今年８月の特集紙面の評価▽池上彰氏のコラム掲載見送り問題の経緯や対応▽日韓関係をはじめとする国際社会に対する慰安婦報道の影響――などを調べるとした。

　調査検証では、記事を書いた記者らを対象にした聞き取りも行う。
　結果は、２カ月後の１２月をめどにまとめる方針。その際、朝日新聞への提言も盛り込むといい、中込委員長は「場合によっては新聞社自身、解体して出直せとなるかもしれない」と述べた。

　会合は非公開で行われた。終了後、中込委員長によると、各委員からは、過去の慰安婦報道への意見や、朝日新聞の体質を問題視する声があがったという。次回以降、調査検証するテーマや論点を絞って議論を進める予定だ。■

別の朝日の記事には＜初会合では、各委員が朝日新聞の過去の慰安婦報道についての持論を披露。委員からは「朝日は都合のいい事実だけ拾って報道し、都合の悪いものは無視する体質だ」「それは一般的な新聞社の体質だ」などの指摘があったという＞とある。

朝日の体質とは、左翼イデオロギーにもとづく自虐史観、反日史観であり、ソ連、中国、北朝鮮などの社会主義国をあがめてきた、歪んだ体質である。そのためには事実の黙殺、捏造・虚報もいとわないという報道の原則を逸脱した体質なのだ。いわば骨がらみの不治の病。解体的出直し、あるかは廃刊・廃業が求められるゆえんである。

まずは、こんなお仲間とは縁を切ることだ。
＜研究者らの団体、第三者委に要望　朝日新聞の慰安婦報道検証めぐり＞（朝日）
■朝日新聞が慰安婦報道について検証する第三者委員会を設置したことについて、慰安婦問題に取り組んできた研究者や弁護士の有志グループ（呼びかけ人＝林博史・関東学院大教授ら７人）が９日、慰安婦問題について専門的な学識のある研究者らを委員に加えるよう求める要望書を提出した。


要望書の宛先は、朝日新聞社の木村伊量社長と、同委員会の中込秀樹委員長。今後も慰安婦問題を報じ続けるとした朝日新聞の姿勢を評価したうえで、第三者委員会の女性委員を増やすことや、国際人権機関に関わった法律家の提言を聞くことを求めている。■

懲りない左翼の面々である。「国際人権機関に関わった法律家」とは、まさか「慰安婦＝性奴隷」を発明し、吹聴した戸塚悦朗のことではあるまいな？１０月１６日号の「週刊新潮」には＜「朝日新聞」が第三者委員会に選んだのは「身内」と「大甘」＞との見出しがあった。これ以上おかしな左翼学者を入れてどうするのか。体質改善すらままならなくなる。

朝日が、８月の検証特集で取り消した吉田清治がらみの記事を明らかにした。
＜朝日、「慰安婦報道」での誤報１２本を公表＞（読売）
■朝日新聞社は９日、いわゆる従軍慰安婦報道に関する８月５日朝刊の特集記事で、誤報と認めて取り消した１６本の記事のうち、１２本の見出しを明らかにした。
　同社が読売新聞の取材に回答した。

　朝日は特集記事の中で、韓国・済州島チェジュドで慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言は虚偽と判断し、取り消していたが、どの記事を指すかについては公表していなかった。

　朝日新聞社広報部によると、１２本は、「吉田証言」を最初に報じた１９８２年９月２日朝刊（大阪本社版）の「朝鮮の女性　私も連行　暴行加え無理やり」や、吉田氏を写真付きで紹介した８３年１１月１０日朝刊の「ひと　吉田清治さん」など。


　公表しなかった４本について、同社広報部は「外部の方々がお書きになった３本と、著作物の引用部分が多い１本」と説明。特集記事の掲載から約２か月後の公表について、「（公表方法の）検討に時間を要したことを、おわびします」などとコメントした。■

遅れ馳せながらの公表である。しかし、なぜ読売だけの答えただけで、記者発表をしないのか。よくよく情報開示をいやがる閉鎖的な体質であるらしい。

「土井たか子」を売国奴と読んでもなんら問題はないと思うが。
＜社民党、百田氏にＮＨＫ経営委辞任を要求　土井氏を「売国奴」とつぶやく＞（産経）
■社民党の又市征治幹事長は９日の記者会見で、作家の百田尚樹氏に対しＮＨＫ経営委員を辞任するよう求めた。先月２０日に死去した土井たか子元党首に対し、百田氏がツイッターで根拠を示さずに「売国奴」などと批判したことが、党への誹謗（ひぼう）中傷にあたると訴えた。

　又市氏によると、ツイッターには「（土井氏が）拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある」とも記されていた。又市氏は「そんな事実は全くないし（発言の）根拠も明らかでない」と反論した。
　その上で「公共放送の経営委員でありながら、中立性をおとしめる言動が続いている。他党と協力して辞任を求めたい」と強調した。■

拉致問題に対する態度など、社会党時代の罪をいっぱい示してやればいい。
最近「、売国奴」「国賊」といった言葉をとらえて、朝日批判者への批判を展開している例が目立つが、ｗｉｋｉによると・・・
売国（ばいこく）とは、祖国に対するスパイ、国民に対する背信行為など、自国を害し敵国を利するようなことをおこない、私利を得ることを指す。
過度の国際主義や国連至上主義、または他国や海外のグループとの連携の元に、国益を顧みることなく自国の文化・社会・経済等を賤しめたり切り売りした上で自分の私腹を肥やす行為[要出典]を「売国行為」、「売国奴」とする傾向もある。

売国が所謂、自国の国益より私利私欲を優先する行為に対して、「国賊」は自国に対して刃を向ける者を指す。
日本では、反日・反国家・反国体とされる行為について「国賊」と見なされる事があり、より狭義には国家転覆を目論む行為などを指す。また、皇国史観の影響などから、天皇や皇室への冒涜とされる行為も「国賊」と見なされる事がある。

「自国を害し敵国を利するようなこと」を記事にして営業している朝日は、この定義には当てはまらないのか？また、朝日は、数々の意図的な捏造、虚報を行って、「自国に対して刃を向ける者」として、日本の国益を害してきたのではないのか？

だから、＜「罪悪感でゆがめられ続けた日本人」＞（産経）という百田氏の指摘は正しいのだ。
■・・・・・・・
日本は７０年の間、思想的にゆがめられてきました。

　来年がちょうど戦後７０年。日本の占領期、米軍は徹底して日本人に贖罪（しょくざい）意識を植え付けた。「戦争で３００万人が死に、都市が破壊されたのは、お前達が悪いことをしたんだ」と。これを「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争への罪悪感を植え付けるプロパガンダ戦略）と言います。

　今の日本人は、自分たちが悪かったと心の底から思い込んでいる。こういう贖罪意識が常にあったからでしょう。南京大虐殺や靖国参拝、慰安婦問題など、朝日新聞の捏造（ねつぞう）を日本人は素直に受け入れてしまいました。

　吉田清治という人が大嘘をつき、朝日が記事を書きました。善良な日本人は「私たちのおじいちゃんはこんな恥ずかしいことをした」と思ってしまいました。
　韓国は朝日の記事を利用し、日本人は２０万人を慰安婦にしたうえ強姦した、とむちゃくちゃなことを言っています。・・・・・・■

日本を貶める事例のすべてに朝日がかかわっていると考えて間違いはない。本多勝一「中国の旅」による南京事件や百人斬り競争、首相の靖国参拝、教科書問題、慰安婦強制連行・・・。朝日は国を売り渡して、何がしたいのだろうか？

●オススメの動画とホームページと掲示板
▽＜よくわかる朝日新聞用語集 ＞http://www.youtube.com/watch?v=XtaAetodhM4&list=UUNqbJ7zpxAxC2BxPx-xmx6g&index=6

▽＜後進民族　アイヌ＞http://koushinminzoku.blog117.fc2.com/
以前にも紹介したアイヌの地をひく工芸家、砂沢陣氏（世界的な彫刻家だった砂沢ビッキ氏の子息）が、「アイヌ民族はいない」と主張し、北海道アイヌ協会による補助金の不正使用など「アイヌ利権」を告発している。動画も収め、署名活動も行っている。砂沢氏の訴えは、次の通りだ。

「現代アイヌの差別撤廃運動「北海道アイヌ協会」と利権に群がるアイヌ団体と団体・在日団体との癒着に強く異議を唱える。税金搾取の為に「アイヌ差別を再生産し」『歴史を歪曲させる』現代アイヌの運動の実態。このままでいいのですか？

▽掲示板＜道新社説は間違い。検察は行政機関であって司法ではない＞http://8003.teacup.com/doshin/bbs/5965
「三権分立」も理解できていない北海道新聞社説のお粗末さを指摘している。