へそ曲がりの真っ直ぐ日記

反日の韓国と中国、国内の反日マスコミを斬る

日本の大学が韓国の政治宣伝の発信基地になっている

2014年05月21日 | 報道・ニュース
「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」
まったくその通りである。なぜこんな(准)教授が日本にいるのか? しかも、税立の国立大学に。
<講義で「日本の蛮行」訴える韓国映画上映 広島大准教授の一方的「性奴隷」主張に学生から批判>
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052108180007-n1.htm

■「いつから日本の大学は韓国の政治的主張の発信基地に成り下がってしまったのか」
 広島大学で韓国籍の男性准教授の講義を受けた男子学生(19)は、ため息交じりに語った。

 一般教養科目の「演劇と映画」と題された講義。4月28日、約200人の学生がスクリーンに投影された映像を見せられていた。
 「日本刀で焼きごてをあてられた」
 「日本人が『朝鮮女性を強制連行したことはない』というから腹が立ってたまらないのよ」

 インタビューを受ける高齢女性は何度も「日本の蛮行」を訴える。韓国映画「終わらない戦争」。元「慰安婦」の証言をもとに構成された60分のドキュメンタリー映画だ。

 「突然、2人の日本軍人が私を小さな部屋に押し込んだ。私が声を上げると、刀を抜いて鼻を刺した」
 衝撃的な“証言”が次々と登場する。学生はじっと映画を観賞するしかなかった。

 映画には、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明や、慰安婦問題をめぐり米国内で日本非難の先頭に立ってきた日系下院議員、マイク・ホンダらも登場する。

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の官房長官、河野洋平の談話。強制性の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の証言は、信憑(しんぴょう)性の調査も行われなかった。

准教授は上映前、こうした河野談話の問題点を説明することもなく、学生に「人間はありのままに語ることはできない。だが、物語の力、虚構によって、より真実を鋭く伝えることも可能だ」と話し、映画が「真実を伝えている」と強調した。上映が終わると、「今日の授業は以上です」と告げ、すぐに講義を切り上げた。「強制連行」の証言だけを示し、学生には議論の余地も与えなかった。

 講義を受けた学生らは「日本だけがものすごい悪いように映った」「映像内容がその通りだと素直に思ってしまった」と漏らしていたという。
 男子学生は国立大学の授業として、慰安婦募集の強制性があたかも「真実」として伝えられたことに疑問を呈し、「何の説明もなしに、あの映画を流すのは乱暴だ」と指摘する。
 広島大学は「現在、事実関係を確認している。事実がはっきりしない段階ではコメントできない」としている。

 准教授の講義の狙いはどこにあったのか。阿
 「学生に議論の余地を与えなかったのではなく、講義の時間が足りなかった」

 取材に対し、准教授は釈明する一方でこう続けた。
 「従軍慰安婦、性奴隷はあった。事実だ。私は優れたドキュメンタリー映画の例として、『終わらない戦争』を学生に見てもらった」

 河野談話は韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治らの根拠なき「強制連行説」を下敷きに作成されたが、そのなかで大きな役割を果たしたのがメディア、なかんずく朝日新聞だった。(敬称略、肩書は当時)■

なぜ実名でないのか気にかかる。こんな韓国のプロパガンダ(政治宣伝)を垂れ流す男が、大学の教壇に立って、一方的で勝手な講義を行っているのだ。野放し状態なのだ。同様の韓国人准教授としてはテレビにも頻繁に顔を出す東海大学の金慶珠が有名だが、こんな連中が全国の大学の必ず一人や二人はいるのだ(中国人の教授らも多い)。

北海道でも、北海道大学や札幌大学にいて、地元の反日左翼紙の北海道新聞に寄稿したりしている。客観的に学問を研究・教育できない教授など大学には不要なのだ。即刻クビにしたらよい。(ちなみに札幌大学には、中国の政治・文化の宣伝機関である孔子学院)もある)。日本の大学は野放図すぎるのだ。韓国の大学にいる日本人教授は、世宗大の保坂祐二や南ソウル大の桜井信栄のように、「良心的日本人」と歓迎され、「反日」で韓国に同調し、取り入っている連中ばかりだ。

韓国人には「もう、これでいい」という寛容、寛恕、和解の精神というものがないのだろう。自分たちが優位に立っていると思ったら、図に乗って、どこまでも相手を責め、追及することをやめない。慰安婦問題が典型だが、日本に対して「加害者と被害者」の構図を押し付け、「謝罪と賠償」を求め続ける粘着的な姿勢にもそれは表れている。その矛先が今は朴大統領に向けられている。
<韓国大統領談話を乗客家族が批判「不明者への言及ない」>
http://www.asahi.com/articles/ASG5N5HS4G5NUHBI02J.html?iref=comtop_list_int_n03

■韓国の旅客船セウォル号の乗客家族でつくる対策委員会は20日、朴槿恵(パククネ)大統領が発表した談話について、安否不明者に関する言及がなかったと批判する声明を出した。家族側は最後の一人まで捜すよう改めて要求。家族側が反発したことで、大統領はさらに厳しい立場に追い込まれそうだ。

 事故による死者は20日現在、287人、安否不明者は17人にのぼっている。対策委員会は事故の犠牲者、安否不明者、生存者の家族で構成。事故現場に近い珍島の港で声明を発表した。

 声明は大統領談話の中に安否不明者が「存在しなかった」と指摘し、「大統領も忘れてしまっている」と非難した。大統領が談話を発表する際、涙を流したことについても「涙の力は大きく、国民の心を揺さぶることができる」としながらも、「国民の皆さま、子どもたちの涙を忘れないでください」と訴え、捜索に全力を尽くすよう求めた。■


朴大統領は19日、沈没事故について謝罪し、「救助に失敗した」として海洋警察解体を表明した。涙を見せながらの会見だったが、遺族はそんなことでは容赦しないのだ。まだまだ、大統領や政府のアラを探し、「謝罪と賠償」を求め続けるつもりなのだろう。

そんな中、旅客船の運航会社が破産手続きに入ったという。
<韓国客船沈没:運航会社が破産手続き 補償に困難も>
■ 韓国で沈没した旅客船セウォル号の運航会社、清海鎮海運が21日までに、銀行からの借り入れの一部を期日までに返済できず破産手続きに入った。京郷新聞などが報じた。

 同社には、304人の死者・行方不明者の家族らへの補償や賠償金の支払いに加え、数百億円規模とみられる船体引き揚げ費用を負担する義務が生じることが確実になっている。

 韓国政府は、同社が破綻しても事実上のオーナーとみられる兪炳彦セモグループ元会長や一族の財産を没収し、補償などに充てることを検討している。しかし兪氏は資金の流れを解明する捜査に抵抗しており、財源確保の見通しは立っていない。(共同)■

安全性を軽視したお粗末な事故が続く韓国が、原発輸出の熱心なのだ。涙も乾かぬうちに?朴大統領までもが中東に出かけている。
<韓国の朴大統領、中東への原発輸出を猛アピール「重大な国益」>
■アラブ首長国連邦(UAE)を訪問した韓国の朴槿恵大統領は20日、UAE初の原子力発電所となる西部ブラカ原発の1号機の原子炉設置式に出席した。韓国大統領府が明らかにした。
 同原発の建設は韓国が2009年、日本やフランスに競り勝って受注した。1号機は17年に完成予定で、20年までに計4基を稼働させる計画。

 朴氏は設置式で、原子炉の外壁に「ブラカで始まった協力の火が両国の未来の希望となることを願う」とのメッセージを書き入れた。韓国の尹炳世外相や尹相直産業通商資源相、UAEのナハヤン副首相兼大統領官房相らも出席した。

 韓国メディアによると、旅客船沈没事故の行方不明者の捜索が終わっていない状況での外遊について、大統領府内でも慎重な意見があったが、設置式は「重大な国益が懸かった事案」だとして訪問が決まったという。(共同)■

危険の拡散である。沈没事故で国内の原発への危惧の声も出ている。朝日がリポートを載せている。
<(核リポート)「セウォル号の次は原発」恐れる韓国>
http://www.asahi.com/articles/ASG5G3TL0G5GPTIL00H.html

■「原発は、まだ沈没していないセウォル号だ」。韓国紙・京郷(キョンヒャン)新聞は5月6日付で、珍島沖の旅客船沈没事故に関するデスクのコラムを掲載。韓国の原発を、事故を起こした旅客船にたとえ、その安全性に疑問を投げかけた。

「問題だらけ」ながらも当局が航行を見過ごしてきた旅客船。その事故をきっかけに、韓国の原発にも同じような懐疑のまなざしが向けられているのだ。
「最古の原発」不信と不安
 韓国のNGO「エネルギー正義行動」の李憲錫(イ・ホンソク)代表は、セウォル号沈没事故の前後で、原発に関するツイッター上のつぶやき(書き込み)の数に変化があるかどうかを調べた。

 それによると、「原電(原発)」という単語を含む書き込みは、事故発生の4月16日までは1日500件未満だったが、事故当日に約1800件に急増。その後も日増しに増え、5月に入ると5千件を超えた。また、韓国で最も古い原発がある釜山市の「古里(コリ)」という地名を含む書き込みは、4月16日まで1日500~800件で推移していたが、16日を境に数が伸び、5月には約4千件に達した。韓国は6月4日に統一地方選の投開票日を控えているが、その目玉であるソウル市長選の有力候補者に関する書き込みよりも「原電」や「古里」が数で上回っているという。

水平線上に日本の対馬が見える釜山市の観光名所・海雲台(ヘウンデ)から約20キロ。朝鮮半島で最も日の出が早い岬にも近い古里原発の1号機は、朴槿恵(パククネ)大統領の父にあたる朴正熙(パクチョンヒ)大統領の独裁政権下の1978年、韓国発の商業用原子炉として運転を始めた。漁民らの反対運動は「力で封じられた」(地元のお年寄り)という。以来、韓国政府は一貫して原発推進路線をとり、現在4カ所で計23基の商業炉が稼働し、海外輸出にも力を入れている。

古里原発1号機は当初、設計寿命が「30年」とされていた。その寿命を迎えた2007年、韓国政府は10年間の運転延長を認めたが、電気系統など度重なる故障による運転停止を繰り返してきた。福島第一原発事故直後の2011年4月、不安を抱いた地元住民らが立ち上がる。約100人の市民が稼働中止を求める仮処分を釜山地裁に申請。老朽原発の行方に関心が集まった。

 そんな中、12年2月、1号機で再び電気系統が故障。非常用の発電機も作動せず、全電源が約12分間失われて原子炉の冷却水の温度が20度余り急上昇した。あわやという事態を原発側は国にも報告せず、出入り業者の会話を地元の食堂で耳にしたという市議の追及でひと月余り後に明るみに。重大な「事故隠し」に周辺集落を含む多くの釜山市民から「廃炉」を求める声がわきあがった。「事故隠し」を指示した1号機の所長らは刑事訴追されたが、韓国政府は半年後、国際原子力機関(IAEA)から安全性に関する「お墨付き」を得たとする原発側の申し立てを受けて1号機の再稼働を容認。やがて、世間の関心も薄れていった。

 セウォル号が沈没した今年4月16日。折しもこの日、定期点検で2月末から運転をとめていた古里1号機が再稼働した。国の原子力安全委員会が認めた。沈没事故の報道一色でマスコミではほとんど取りあげられなかったが、SNSを通じて市民の間に「古里1号機は大丈夫か」という不安が広がった。ポータル・サイトでは「再稼働反対」の署名が1週間で1万人を超えた。ソウルの地下鉄衝突事故も起き、あらゆる安全管理システムへの信頼が揺らぐ中、「次は原発かも」という不信と不安が膨らんでいるのだ。

韓国の原発は「部品不良」「品質偽造」で故障が頻発し、安全軽視が重大事故を招くのではないかと懸念されている。そんな原発の輸出を国が推進しているのだ。安全軽視では人後に落ちないあの中国ですら、輸出産業化に動いている。<原発の輸出産業化に動く中国、安全性重視をアピール―中国メディア>http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/382372/
日本の脱原発運動は、半島や大陸にもっと目を向けたほうがいい。

「反日」で連携しる中韓。アメリカの慰安婦像撤去訴訟にも中国系がしゃしゃり出てきたという。
<米慰安婦像撤去訴訟に反日中国系団体が“参戦” 「日本は繰り返し謝罪」強調>
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052015000006-n1.htm

■米カリフォルニア州グレンデール市が設置した慰安婦像をめぐり、在米日本人らが市に撤去を求めた訴訟で、在米中国系反日団体が「日本政府は慰安婦制度を認め謝罪してきた」との意見陳述書をロサンゼルスの連邦地裁に提出したことがわかった。19日、都内で記者会見した原告の一人、目良(めら)浩一氏が明らかにした。

 団体は世界的に反日運動を展開する世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)。慰安婦像は在米韓国系団体が中心になって設置し、抗日連合会は水面下で支援しているとされてきたが表舞台に出てきた格好だ。

 意見陳述書は、訴訟とは無関係の第三者でも裁判所に提出できる。抗日連合会が今月15日に提出した意見陳述書は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話などを引用して、日本が「慰安婦計画」を繰り返し認め、謝罪してきたことを詳述。河野談話の部分では、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」との箇所を下線で強調している。

 目良氏は「グレンデール市が米連邦政府の独占的領域である外交権を侵したことが訴因であり、意見陳述書は訴訟の本質から外れている」と述べ、反論文書を裁判所に提出する方針を示した。

訴訟では原告側代理人の弁護士事務所が撤退したが、目良氏は裁判続行を強調。撤退の理由について「シリコンバレーの(IT)会社による脅しが決定的な力であったようだ。このことを裏付けるのが意見陳述書だった」と語り、抗日連合会が企業に影響を及ぼした可能性を示唆した。
 訴訟は現在、被告である市側と文書のやりとりが続いており、初公判の日程などは未定となっている。

【用語解説】世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)
 米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外のベイエリアを拠点に、世界的に反日運動を展開する団体。アジアを中心に世界に約50の組織が傘下団体として活動する。英語名は「Global Alliance For Preserving The History Of WWII In Asia」で「抗日」の文字はない。■

慰安婦問題などのでたらめさ、虚妄性を知るには、韓国人教授のこの動画を見るのもよいと思う。
<韓国人教授88才の絶叫「韓国は歴史捏造をやめるべきだ!」> http://www.youtube.com/watch?v=_LEHPTlaN7Q
<殺される覚悟で言う。韓国人は歴史捏造をやめるべきだ>http://www.youtube.com/watch?v=AnDQ12rZZDI
<韓国加耶大学客員教授 崔基鎬 氏の真実の歴史1 >http://www.youtube.com/watch?v=-YhXvyv91XY


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