かつてベトナム戦争を戦った宿敵同士なのに。
＜中国への危機感共有、米越が軍事関係強化で声明＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150601-OYT1T50190.html?from=ycont_top_txt
■【ハノイ＝児玉浩太郎】カーター米国防長官は１日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相とハノイで会談し、両者は軍事関係の強化に向けた「共同ビジョン声明」に署名した。
南シナ海で岩礁の埋め立てを進める中国に対し、米越は危機感を共有しており、海洋の安全保障などで協力することを盛り込んだ。
声明は、海洋安保の強化に向けて、人的交流や装備近代化に向けた協力を進める内容。
カーター氏は会談後の共同記者会見で、ベトナムが米国から巡視船を購入するため、１８００万ドル（約２２億円）を供与することを正式に表明した。海洋監視能力の向上を支援する狙いがある。また、協力の一環として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に携わるベトナム軍の訓練施設の設立を支援し、ハノイに専門家を派遣することなどを明らかにした。米国は昨年１０月、海上防衛に使われる装備や武器などを対象に輸出規制を一部解除している。■
今年はベトナム戦争終結４０年、米越国交正常化２０年の節目。米越は中国の軍事的脅威を背景に接近しているという。戦略的な動きである。戦った相手だからこそかえって融和できるのかもしれない。和解の見本ともいえる日米もそうだ。
この国と日本は戦っていない。だからいつまでもこうなのか？また例の言葉を吐き出した。
＜韓国大統領「首相談話」慰安婦問題で森元首相に注文＞
http://www.sankei.com/world/news/150601/wor1506010025-n1.html
■韓国の朴槿恵大統領は１日、ソウルの大統領府で森喜朗元首相らと会談した。朴氏は安倍晋三首相の戦後７０年談話について、韓国との関係を進める内容の談話にしてほしいと表明し、植民地支配などへの反省を表明した過去の首相談話から後退しないようけん制した。
また、慰安婦問題で「早く（元慰安婦の）名誉回復の努力をお願いしたい」と述べ、日本に対応を求めた。早期の日韓関係改善に向け「努力したい」と話したものの、日韓首脳会談の開催には言及しなかった。同席した河村建夫元官房長官が明らかにした。
日本と韓国は今月２２日に国交正常化から５０年を迎える。森氏らは日韓の政財界の重鎮でつくる「日韓・韓日賢人会議」の韓国側メンバーとともに、首脳会談開催へ向けた決断を促すため会談したが、両国の現政権発足後一度も行われていない首脳会談が２２日までに開かれることは難しい状況だ。（共同）■
愚人の大統領である。自分の置かれた政治的状況すら把握できていないのであろう。それにしても、森元首相が「賢人」とは…。
この国を支配する共産党とも日本は戦っていない。主な相手は国民党だった。
読売が社説で取り上げていた。
＜南シナ海情勢 人工島を合法と強弁する中国＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150601-OYT1T50208.html
■アジアの安全保障秩序に挑戦する中国の姿が浮き彫りになった。南シナ海の平和と安定を取り戻すために、関係国は結束しなければならない。
・・・・・・・・・・・
問題なのは、中国が米国に対峙たいじしようとする姿勢を露骨に表したことである。
中国軍の孫建国副総参謀長は会議での講演で、埋め立ては「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ。航行の自由には影響しない」と強弁し、米国の中止要求を拒否した。
人工島の造成についても、孫氏は軍事目的であると公言した。南シナ海での防空識別圏設定の可能性を問われて、「上空での安全がどの程度脅かされているかなどを総合的に判断する」と述べ、否定はしなかった。
国際法の根拠がないまま、南シナ海を「中国の海」として囲い込み、米国の影響力を排除しようという底意がうかがえる。
習近平国家主席は「アジアの安全はアジアの人々が守る」とする新たな構想「アジア安全観」を掲げ、安保秩序の構築を主導しようとしている。しかし、独善的な行動で地域を不安定化させているのは、中国自身ではないか。・・・・・・・・■
きわめて真っ当な主張である。それに引き換え、この社説はどうだ。
＜南シナ海問題―中国は埋め立て中止を＞http://www.asahi.com/paper/editorial2.htmlとのタイトルの朝日の社説だ。
■習近平（シーチンピン）政権は、周辺国との外交の方針として「誠実」や「互恵」を掲げたはずだ。東南アジア諸国連合とは、南シナ海問題の平和的解決をめざす合意を重ねた経緯もある。力任せの行動が信頼を損ねている事実を自覚するべきだ。
中国の動きを受け、東南アジア各国が海軍力の強化に動いているのも心配だ。フィリピンは実効支配する島で軍事基地を強化し、ベトナムも岩礁の埋め立てをしていると伝えられる。中国を牽制（けんせい）する米軍の行動も緊張を高めかねない。■
習キンペイに誠実や自覚を求めてもムダではないか。「中華民族の偉大なる復興」や１３億人の資源確保のために一歩も引くつもりはないのだ。リアリティの欠如した社説というほかない。
アメリカや関係国の動きが「緊張を高めかねない」と憂慮？しているが、自国の領土と権益を守るため、また国際秩序と航行の自由を守るために行動することを非難などできないはずだ。「けんか両成敗」的な発想は成り立たないのだ。何事においても露わになる朝日の甘く現実味のない妄言の一つである。
中国側の狙いはこの記事でも明らかにされている。
＜【南シナ海問題】中国、論理すり替え「正当化」＞
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310038-n1.html
■【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールのアジア安全保障会議では、南シナ海での人工島建設を正当化しようとする中国の姿勢が目立った。ただ、その主張には被害者意識と論理のすり替えが見られた。
中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は３１日の講演で、中国は１人当たりの所得や資源が世界水準を大きく下回っていると指摘。一方、「大国としての責任も果たす」として、南シナ海での人工島建設の目的に、海上の捜索・救難、災害防止・災害支援、環境保護、海洋科学調査、漁業支援などを列挙。軍事面から注目をそらす狙いとみられる。
また、会議に合わせ開かれた２９日の討論会で、復旦大学（中国・上海）国際問題研究院の沈丁立・副院長は、１３億人の人口を養うには、さらなる海洋資源が必要だと指摘。南シナ海の漁業や石油開発で中国は周辺国に大きく出遅れたとして、「国民１人あたりの排他的経済水域（ＥＥＺ）で考えなけばいけない」と南シナ海進出を説明した。
新たな“経済指標”を作り出しての領有権問題分析に、フランスの研究者は「慎重な言葉の定義が必要だ」と苦言を呈した。■
これで、尖閣諸島の領有権主張も地下資源目当てであることがよく分かる。
その中国の軍事的脅威について、櫻井よしこ氏が指摘している。
＜【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】新たな日本へ脱皮必要＞
http://www.sankei.com/politics/news/150601/plt1506010011-n1.html
■・・・・・・・・・・・
強気の中国は、アメリカ軍に対する抑止力も着実に向上させつつある。シンクタンク『国家基本問題研究所』企画委員、冨山泰氏の指摘だ。
５月２１日、中国空軍の最新鋭爆撃機Ｈ６Ｋが沖縄本島と宮古島間の宮古海峡上空を通過し、西太平洋上で日帰り訓練を行った。同機の巡航ミサイルは核弾頭搭載も可能で米軍のアジア戦略の重要拠点グアムを攻撃する能力を持つ。アメリカが南シナ海に介入するとき、中国はグアムを叩（たた）く能力を手にした。
アメリカにとって深刻な危機であり、アメリカ軍の行動が制約を受ける可能性は否定できない。それでもカーター国防長官は、現在、中国の人工島の１２海里外で行っているＰ８対潜哨戒機による偵察行動を、１２海里内で展開する可能性を強調する。海洋の自由と法治を掲げるアメリカには一歩も引く気配はない。
中国とアメリカの主張がまっ向からぶつかり、相互に軍事力を誇示するこの緊張は戦後最大の危機といってよいだろう。・・・・・・・・・・■
そして櫻井氏は、国会で論議中の安保法制についてこう説く。
■中国の脅威に国際法と外交で対応できる状況を創り出すためには逆に十分な軍事力が必要である。いま、そのことを学び、現実に根ざした安全保障政策を駆使する日本へと、脱皮するときである。■
朝日の論説も櫻井氏に学んだほうがいい。現実を直視するのがジャーナリズムの役目ではないのか？
その安保法制審議の野党の態度は、無責任でいい加減なものだ。
読売には、こんな記事が出ていた（ネットには不掲載）。
■南シナ海への中国の進出を巡っては、野党側の踏み込みの甘さも目立っている。人工島の軍事基地化を巡り、想定される危機や政府対応をただす場面はほとんどみられない。自民党からは「自衛隊員のリスクばかり強調するが、日本のリスクは議論しないのか」と皮肉る声も出ている」■
朝日と同じ「甘さ」である。
１日の産経には＜響きわたるやじ・３割が空席・ＴＶでは伝わらない実態 緊張感なき「戦後最大の法案」＞という記事もあった（ネットでは見当たらず）。現実を見ることができない「主義者」は不真面目で怠惰なのである。国家国民の心配などなにもしていないのだろう。極楽トンボどもである。
＜中国への危機感共有、米越が軍事関係強化で声明＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150601-OYT1T50190.html?from=ycont_top_txt
■【ハノイ＝児玉浩太郎】カーター米国防長官は１日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相とハノイで会談し、両者は軍事関係の強化に向けた「共同ビジョン声明」に署名した。
南シナ海で岩礁の埋め立てを進める中国に対し、米越は危機感を共有しており、海洋の安全保障などで協力することを盛り込んだ。
声明は、海洋安保の強化に向けて、人的交流や装備近代化に向けた協力を進める内容。
カーター氏は会談後の共同記者会見で、ベトナムが米国から巡視船を購入するため、１８００万ドル（約２２億円）を供与することを正式に表明した。海洋監視能力の向上を支援する狙いがある。また、協力の一環として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に携わるベトナム軍の訓練施設の設立を支援し、ハノイに専門家を派遣することなどを明らかにした。米国は昨年１０月、海上防衛に使われる装備や武器などを対象に輸出規制を一部解除している。■
今年はベトナム戦争終結４０年、米越国交正常化２０年の節目。米越は中国の軍事的脅威を背景に接近しているという。戦略的な動きである。戦った相手だからこそかえって融和できるのかもしれない。和解の見本ともいえる日米もそうだ。
この国と日本は戦っていない。だからいつまでもこうなのか？また例の言葉を吐き出した。
＜韓国大統領「首相談話」慰安婦問題で森元首相に注文＞
http://www.sankei.com/world/news/150601/wor1506010025-n1.html
■韓国の朴槿恵大統領は１日、ソウルの大統領府で森喜朗元首相らと会談した。朴氏は安倍晋三首相の戦後７０年談話について、韓国との関係を進める内容の談話にしてほしいと表明し、植民地支配などへの反省を表明した過去の首相談話から後退しないようけん制した。
また、慰安婦問題で「早く（元慰安婦の）名誉回復の努力をお願いしたい」と述べ、日本に対応を求めた。早期の日韓関係改善に向け「努力したい」と話したものの、日韓首脳会談の開催には言及しなかった。同席した河村建夫元官房長官が明らかにした。
日本と韓国は今月２２日に国交正常化から５０年を迎える。森氏らは日韓の政財界の重鎮でつくる「日韓・韓日賢人会議」の韓国側メンバーとともに、首脳会談開催へ向けた決断を促すため会談したが、両国の現政権発足後一度も行われていない首脳会談が２２日までに開かれることは難しい状況だ。（共同）■
愚人の大統領である。自分の置かれた政治的状況すら把握できていないのであろう。それにしても、森元首相が「賢人」とは…。
この国を支配する共産党とも日本は戦っていない。主な相手は国民党だった。
読売が社説で取り上げていた。
＜南シナ海情勢 人工島を合法と強弁する中国＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150601-OYT1T50208.html
■アジアの安全保障秩序に挑戦する中国の姿が浮き彫りになった。南シナ海の平和と安定を取り戻すために、関係国は結束しなければならない。
・・・・・・・・・・・
問題なのは、中国が米国に対峙たいじしようとする姿勢を露骨に表したことである。
中国軍の孫建国副総参謀長は会議での講演で、埋め立ては「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ。航行の自由には影響しない」と強弁し、米国の中止要求を拒否した。
人工島の造成についても、孫氏は軍事目的であると公言した。南シナ海での防空識別圏設定の可能性を問われて、「上空での安全がどの程度脅かされているかなどを総合的に判断する」と述べ、否定はしなかった。
国際法の根拠がないまま、南シナ海を「中国の海」として囲い込み、米国の影響力を排除しようという底意がうかがえる。
習近平国家主席は「アジアの安全はアジアの人々が守る」とする新たな構想「アジア安全観」を掲げ、安保秩序の構築を主導しようとしている。しかし、独善的な行動で地域を不安定化させているのは、中国自身ではないか。・・・・・・・・■
きわめて真っ当な主張である。それに引き換え、この社説はどうだ。
＜南シナ海問題―中国は埋め立て中止を＞http://www.asahi.com/paper/editorial2.htmlとのタイトルの朝日の社説だ。
■習近平（シーチンピン）政権は、周辺国との外交の方針として「誠実」や「互恵」を掲げたはずだ。東南アジア諸国連合とは、南シナ海問題の平和的解決をめざす合意を重ねた経緯もある。力任せの行動が信頼を損ねている事実を自覚するべきだ。
中国の動きを受け、東南アジア各国が海軍力の強化に動いているのも心配だ。フィリピンは実効支配する島で軍事基地を強化し、ベトナムも岩礁の埋め立てをしていると伝えられる。中国を牽制（けんせい）する米軍の行動も緊張を高めかねない。■
習キンペイに誠実や自覚を求めてもムダではないか。「中華民族の偉大なる復興」や１３億人の資源確保のために一歩も引くつもりはないのだ。リアリティの欠如した社説というほかない。
アメリカや関係国の動きが「緊張を高めかねない」と憂慮？しているが、自国の領土と権益を守るため、また国際秩序と航行の自由を守るために行動することを非難などできないはずだ。「けんか両成敗」的な発想は成り立たないのだ。何事においても露わになる朝日の甘く現実味のない妄言の一つである。
中国側の狙いはこの記事でも明らかにされている。
＜【南シナ海問題】中国、論理すり替え「正当化」＞
http://www.sankei.com/world/news/150531/wor1505310038-n1.html
■【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールのアジア安全保障会議では、南シナ海での人工島建設を正当化しようとする中国の姿勢が目立った。ただ、その主張には被害者意識と論理のすり替えが見られた。
中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長は３１日の講演で、中国は１人当たりの所得や資源が世界水準を大きく下回っていると指摘。一方、「大国としての責任も果たす」として、南シナ海での人工島建設の目的に、海上の捜索・救難、災害防止・災害支援、環境保護、海洋科学調査、漁業支援などを列挙。軍事面から注目をそらす狙いとみられる。
また、会議に合わせ開かれた２９日の討論会で、復旦大学（中国・上海）国際問題研究院の沈丁立・副院長は、１３億人の人口を養うには、さらなる海洋資源が必要だと指摘。南シナ海の漁業や石油開発で中国は周辺国に大きく出遅れたとして、「国民１人あたりの排他的経済水域（ＥＥＺ）で考えなけばいけない」と南シナ海進出を説明した。
新たな“経済指標”を作り出しての領有権問題分析に、フランスの研究者は「慎重な言葉の定義が必要だ」と苦言を呈した。■
これで、尖閣諸島の領有権主張も地下資源目当てであることがよく分かる。
その中国の軍事的脅威について、櫻井よしこ氏が指摘している。
＜【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】新たな日本へ脱皮必要＞
http://www.sankei.com/politics/news/150601/plt1506010011-n1.html
■・・・・・・・・・・・
強気の中国は、アメリカ軍に対する抑止力も着実に向上させつつある。シンクタンク『国家基本問題研究所』企画委員、冨山泰氏の指摘だ。
５月２１日、中国空軍の最新鋭爆撃機Ｈ６Ｋが沖縄本島と宮古島間の宮古海峡上空を通過し、西太平洋上で日帰り訓練を行った。同機の巡航ミサイルは核弾頭搭載も可能で米軍のアジア戦略の重要拠点グアムを攻撃する能力を持つ。アメリカが南シナ海に介入するとき、中国はグアムを叩（たた）く能力を手にした。
アメリカにとって深刻な危機であり、アメリカ軍の行動が制約を受ける可能性は否定できない。それでもカーター国防長官は、現在、中国の人工島の１２海里外で行っているＰ８対潜哨戒機による偵察行動を、１２海里内で展開する可能性を強調する。海洋の自由と法治を掲げるアメリカには一歩も引く気配はない。
中国とアメリカの主張がまっ向からぶつかり、相互に軍事力を誇示するこの緊張は戦後最大の危機といってよいだろう。・・・・・・・・・・■
そして櫻井氏は、国会で論議中の安保法制についてこう説く。
■中国の脅威に国際法と外交で対応できる状況を創り出すためには逆に十分な軍事力が必要である。いま、そのことを学び、現実に根ざした安全保障政策を駆使する日本へと、脱皮するときである。■
朝日の論説も櫻井氏に学んだほうがいい。現実を直視するのがジャーナリズムの役目ではないのか？
その安保法制審議の野党の態度は、無責任でいい加減なものだ。
読売には、こんな記事が出ていた（ネットには不掲載）。
■南シナ海への中国の進出を巡っては、野党側の踏み込みの甘さも目立っている。人工島の軍事基地化を巡り、想定される危機や政府対応をただす場面はほとんどみられない。自民党からは「自衛隊員のリスクばかり強調するが、日本のリスクは議論しないのか」と皮肉る声も出ている」■
朝日と同じ「甘さ」である。
１日の産経には＜響きわたるやじ・３割が空席・ＴＶでは伝わらない実態 緊張感なき「戦後最大の法案」＞という記事もあった（ネットでは見当たらず）。現実を見ることができない「主義者」は不真面目で怠惰なのである。国家国民の心配などなにもしていないのだろう。極楽トンボどもである。
