腹立たしく感じ、危機感を抱くのはもっともなことだ。＜【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】国益損ねる自民党重鎮＞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140602/stt14060203060001-n1.htm
■中国の脅威に目をつぶり日本の国益を損なう的外れの主張は、自民党幹部の現役、ＯＢ双方にある。現職の党三役、野田聖子氏が一例だ。左翼系雑誌『世界』で氏が展開した安倍首相への非難は、このままでは野田氏が、世間で言われているような日本初の女性宰相となるには程遠い水準にあることを示している。
氏は「そもそもまず、党で（集団的自衛権行使容認が必要だという）議論を始めるのであれば、グローバルな国際状況から説き起こして説明してほしい」と語る。今更、教えてもらわなければ分からないのだろうか。無知な学生のような主張を展開する氏に猛省を促したい。
自民党三役、野田聖子氏の読みの昏（くら）さは次の断定からも窺（うかが）える。
「オバマ政権も抑制的だし、いま国家間の戦争は起こし得ないでしょう」
国際政治の基本が理解できていない。なぜロシアはクリミア半島を奪ったか。中国は、オバマ大統領らに軍事的手段を取る気持ちがない、即（すなわ）ち抑制的であるから、ロシアが侵攻したと見抜き、クリミアの運命は「ロシアの軍艦と戦闘機とミサイルによって決定された」と断じた。
彼我（ひが）に圧倒的な軍事力の差があれば、力で攻めるのが定石だと彼らは孫子の兵法で学んでいる。だからこそ南シナ海での蛮行なのだ。オバマ政権が抑制的であることは戦争を起こさないのではなく、反対に中露両国の侵略を促す効果を生み出しているのである。そのくらいのことを理解できない党重鎮が日本の国益を損ね続けるのだ。
もう一人、自民党元幹事長で防衛庁長官まで務めた加藤紘一氏の言動も非常識だ。氏は日本共産党機関紙「赤旗」の５月１８日の日曜版で、集団的自衛権で自衛隊は地球の裏側まで行くと想定し、「この国は、よほど慎重にやらないと間違えた方向に行きかねない」と語っている。
加藤氏にそんなことは言われたくない。慰安婦問題で、１９９２年１月１３日、「軍の関与」を最初に認めて「衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」と謝罪したのは加藤氏だ。同１７日に宮沢喜一首相が訪韓し、謝罪と反省を繰り返し、その先の９３年８月に河野談話が出された。「よほど慎重に」監視しなければ、「間違えた方向に行きかねない」のは、加藤氏らのような政治家ではないのか。■
自民党の現役とＯＢ。情けなくて脱力感に襲われる。有権者が試されているのだ。記事の中に出てきた＜左翼系雑誌『世界』＞を見て、以前のぞいたサイトを思い出した。ｙａｈｏｏ知恵袋に出ていた。
＜僕は、朝日新聞、朝日ジャーナル、岩波世界等を読んで育ち、筑紫哲也の番組を見て ...＞
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1296978502
■僕は、朝日新聞、朝日ジャーナル、岩波世界等を読んで育ち、筑紫哲也の番組を見て
天皇制は廃止しろと思い、左翼のテロに共感し、在日は強制連行された犠牲者で従軍慰安婦は日本軍に拉致されたと信じていた人間だ。
村山が韓国で謝罪した時は自分の罪が少し軽くなった気がしたものだ
まさに「良心的日本人」の典型だったわけだ
今年で50になる、大学で教えている、で今は、あんたらが言う「ネトウヨ」だ
「ネトウヨ」とは、在日朝鮮・韓国人とそのシンパの左翼の洗脳が解けた、普段は意識しない程度の愛国心を持つ、政治的には中道と言って良い日本人のことだ
40代50台の「良心的日本人」が次々と「ネトウヨ」に転向している、ネットの影響が大きい
そして、逆の転向者は今まで見たことがない
学生たちの年代では、昔に比べて「良心的日本人」「在日に同情的な左翼」は極端に減っている
こんな変化で、鬱になり1年以上大学にでてこられなくなった在日韓国人の教員もいる
ある日気が付いたら、周りの人間たちが変ってしまっていたらそりゃ恐ろしいさ
この変化は加速する事はあっても、元に戻る事は絶対にない、嘘がばれたが故の変化だからだよ■
日本人が何となく、反日左翼になってしまう道筋である。「進歩的文化人」などという左翼的ポーズが世の主流だったのだ。それが最近は変わってきた。朝日、毎日新聞などの左派マスコミには載らない情報を知ることができる「ネット」が登場したからだ。ネット世代は、２０代、３０代だけではない。５０代、６０代など、左翼の麻酔から「覚醒した世代」も多いのだ。
一方には、左翼の学生運動、市民運動上がりの野卑な顔付きの元首相というのもいる。寝ぼけた世迷言を吐いている。
＜福井地裁前ではしゃぐ「菅元首相」、路上で騒ぐ反原発原告団…「大飯原発差し止め判決」平日白昼の異様光景に地元住人は冷たい視線＞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140602/waf14060207000002-n1.htm
「大変、素晴らしい判決だった」－。福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を認めない判断を下した５月２１日、お祭り騒ぎとなった原告団に交じって、民主党の菅直人元首相（６７）の姿があった。菅氏は判決公判を傍聴し、「運転してはならない」との主文が読み上げられるとガッツポーズまでしたという。地裁前で高らかに“勝利宣言”を行い、久々に市民活動家としての存在感を誇示。大はしゃぎのあまり、「脱原発」を旗印に政権交代への意気込みすら示してみせるほどだった。
「原告の運転差し止め請求を認めたことは、今後にとっても非常に大きい意味を持つ。画期的な判決だ」
判決直後、地裁前に姿を見せた菅氏は、数十人規模の報道陣を相手に身ぶり手ぶりを交えながら熱弁をふるった。両脇には警護にあたる屈強なＳＰらが目を光らせている。もみくちゃの中、ろくにメモを取ることもできない。ボイスレコーダーを携えて菅氏の声を押さえながら、表情をつぶさに観察した。
菅氏が地裁に姿を見せるとの情報が飛び込んできたのは、前日２０日のことだった。東京都内の菅氏の事務所から、県政記者クラブに１枚のファクスが届いた。そこには、菅氏が地裁で判決を傍聴し、報道陣の取材にも応じる意向が書かれていた。ただし、こんな条件も添えられていた。
「勝訴判決が出た場合のみ…」
菅氏といえば、鳩山由紀夫元首相らとともに、「民主党没落」の象徴して語られることが多い。平成２３年３月に発生した東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が起きた直後には、当時の首相として即時対応を誤ったとの批判がいまだ根強い。「史上最悪の首相」とのレッテルを貼られ、同年９月に失意のうちに退陣に追い込まれたのも記憶に新しい。
昨年７月に行われた参院選では、東京選挙区で民主党が候補者一本化を図ろうとしたことに菅氏が反発。同党の公認が得られなかった候補者の応援したとして、党員資格停止処分を受けるなど、党内での存在感は薄れつつある。政権再奪取は限りなく厳しい状況なのに、滑らかな弁舌からはかつての“輝き”を取り戻したかのように見えた。
「勝った、勝った、勝った」
「感動の地裁前」から約１時間後、菅氏は短文投稿サイト「ツイッター」でこうつぶやいた。“脱原発のヒーロー”を気取る菅氏にとって、原告側の請求が認められて興奮が冷めない状態だったのだろう。その文面からは、とても元首相としての威厳などはみじんも感じられない。フォロワー（読者）たちの反応は、菅氏に対する批判的なコメントが多くを占めていた。
同じ民主党でも、脱原発に執念を見せる菅氏の対応に苦慮している。ある党所属の国会議員は地裁判決翌２２日の自身のブログで、党の方針と異なる言動が目立つ菅氏を批判した。
しかし、そんな批判の声が上がっても、菅氏にとってはどこ吹く風。５月２６日付のオフィシャルブログ「今日の一言」で、「今こそ、再稼働に反対する脱原発をめざす党が必要だ」と息巻いている。■
糸の切れたタコのようなものか。世の中の風潮の中に漂っている。近くには、ルーピー鳩山凧も飛んでいる。
韓国も日本の変化に気付いているのか、いないのか。
＜【視線】ソウルから消えた日本人客、今さら「来てね」と言われても＞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140602/kor14060211360004-n1.htm
■今年の春以降、ソウル市内でタクシーに乗ると「日本人の客が少なくなった」と運転手からぼやかれるようになった。観光スポットの一つである南大門市場で、“お得意さま”である日本人観光客に韓国のりや高麗人参を売る店の経営者からも同じ話を聞いた。
“韓流ブーム”などで２００９年に年間３０５万人を超えた訪韓日本人は、１２年には３５１万人余と過去最高を記録した。
しかし、日本政府観光局によると、昨年韓国を訪問した日本人は２７４万７７５０人で前年より２１・９％も減った。日本人５０万人以上が訪問した国の中では韓国の落ち込みがもっともひどく、中国が１８・２％減でこれに次いでいる。韓国銀行によれば、今年の第１四半期（１～３月）の日本人観光客も昨年同期より２０・８％減少。ゴールデンウイーク期間も同様で、韓国文化体育観光省の発表では４月２６日～５月６日の日本人観光客は１０万１９２４人で昨年より１４・５％少なかった。訪韓した観光客全体では０・６％減少の中、日本の数字は目立っており、韓国の「対日旅行収支」は赤字だ。
訪韓日本人の減少について韓国では、円安傾向の影響とする見方が多い。また「０８年秋のリーマン・ショックで円高が始まってからの数年間、訪韓する日本人観光客が飛び抜けて多かっただけ」という見方もある。しかし、円安の問題だけなのだろうか。今年１～４月に海外へ行った日本人は昨年より４・４％減少したというが、なぜ韓国に来る日本人が突出して減っているかが問題なのだ。
さきほども書いたように、１２年は過去最高の日本人観光客を記録した年だったが、実はこの年の８月に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が、大統領として初めて竹島（島根県隠岐の島町）を訪問、上陸し、日本人の国民感情を刺激した。翌１３年に就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領も、外国訪問などでの各国首脳との会談で、直接、間接的に歴史認識問題をめぐって日本批判を繰り返してきた。こうした執拗（しつよう）かつ露骨な姿勢は当然、われわれメディアを通して日本に伝えられる。とくに大統領の語調や表情、態度がどんなふうであるかは映像で如実に伝えられる。
３月下旬にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談が記憶に新しい。会談の冒頭、安倍晋三首相が朴大統領にたどたどしいながらも、わざわざ韓国語であいさつした。ところが、朴大統領は反応せず、安倍首相と視線も合わさなかった。この態度は、日本に甘い顔を見せない大統領として、韓国国内向けとしてはよかったのかもしれない。だが、この様子は世界に伝えられ、多くの日本人も見ていた。
訪韓する日本人が激減した原因が、円安なのか日韓関係の悪化なのかは断定できない。ただ、ここ２年足らずの韓国大統領の反日発言を振り返ると、日韓の関係悪化が確実に影響していると思わざるを得ない。
「日本人の観光客が減った」と嘆く韓国の財界人や観光関係者ら現場の声に対し、筆者は「日本で韓国製品の不買運動があるわけでもない。大統領の態度を見て、韓国に来たいと思う日本人がどれだけいるでしょうか」と答えている。
日本人の韓国観の変化に気付いている韓国人は少なくないが、表向きは問題視されていないようだ。おおっぴらに問題視したくないのかもしれない。ソウル支局編集委員・名村隆寛（なむら たかひろ）■
一度目覚めた日本人は、再びお人好しに戻ることはない。反日にも左翼にも与しない。
