日中の首脳が３年ぶりに会談した。＜日中首脳「海上連絡メカニズム」早期運用で一致＞（読売）
■【北京＝高橋勝己、大木聖馬】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため北京を訪れている安倍首相は１０日、中国の習近平シージンピン国家主席と会談した。
国家主席との首脳会談は２０１１年１２月以来約３年ぶりで、第２次安倍内閣では初めて。沖縄県の尖閣諸島を巡る対立や首相の靖国神社参拝で膠着こうちゃくしていた日中関係が、ようやく改善に向けて動き出した。一方、首相とロシアのプーチン大統領との会談では、プーチン氏が来年中に来日することで一致した。
安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席の会談は、北京の人民大会堂で２５分間行われた。両首脳は、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での不測の事態を避けるため、「海上連絡メカニズム」の運用を早期に始めることで一致した。尖閣諸島を巡る対立や首相の靖国神社参拝については、双方とも直接言及しなかった。
会談に先立つ写真撮影で、首相が「公式にお会いすることが非常にうれしい」と話しかけたのに対し、習氏は答えなかった。両首脳は握手の際、硬い表情を崩さず、言葉を交わさなかった。
首相は会談で、「日中間には個別の問題もあるが、全般的関係を損なうことは避けるべきだ」と述べ、戦略的互恵関係の再構築を呼びかけた。習氏は「今回の会談は関係改善の第一歩で、今後も関係改善のための努力をしたい」と応じた。
首相は尖閣を巡る対立を踏まえ、〈１〉相互理解の推進〈２〉経済関係の深化〈３〉東シナ海における協力〈４〉東アジアの安全保障環境の安定――の４点の重要性を指摘した。そのうえで、防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を提案した。習氏は「既に合意はできている」と述べ、運用開始に向けた事務レベル協議を行うことで一致した。■
偶発的衝突を防ぐ連絡メカニズム運用で合意したのが一番のポイントだろう。だが、安倍首相の挨拶にも答えず、プイと視線をそらしたあの態度、あの仏頂面。無礼で非礼、３月の日米韓首脳会談時のパククネの能面のような顔を思い出した。
日中接近を歓迎しない朝鮮日報がもっと詳しく伝えていた。
＜中・日首脳会談、習主席は硬い表情崩さず＞
■習近平国家主席は10日、日本の安倍晋三首相との首脳会談で笑みすら浮かべなかった。北京の人民大会堂に先に到着して待ち構えた安倍首相は、習主席が現れると明るい笑顔で手を差し出した。習主席は握手には応じたが、表情は硬いままだった。安倍首相によるあいさつの言葉にも、習主席は口を閉ざしたまま、カメラの方向に顔を向けた。視線を合わせないようにしているようだった。安倍首相の顔からも笑みが消えた。
25分間の会談後、安倍首相の表情は習主席よりも固まっていた。会談の成果を尋ねる記者の質問に対し、安倍首相は「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、関係改善をさせていく第一歩となったと思う」と述べた。そして、質問を2問だけ受け、その場を去った。NHKは固い表情の安倍首相の会見を生中継した。
会談場には首脳会談に登場する両国国旗もなく、テーブルの代わりにソファーに座って会話する「接見」方式だった。・・・・・・・■
メディアは習キンペイの仏頂面は「政治的演技」と解説している。反日世論の反発を恐れたのだと、ＮＨＫは解説していた。
読売の社説はこう書いている。
＜日中首脳会談 対立から協調へ舵を切る時だ＞
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習主席は靖国問題に言及せず、「歴史問題は１３億人以上の中国国民の感情に関することだ」と述べた。「歴史を直視して未来に向かうことが重要」とも語った。
習主席が未来志向の日中関係の構築を本気で目指すのなら、国内外で続ける中国政府の「反日宣伝」を慎むべきではないか。
来年は戦後７０年の節目の年だ。中国では反日感情が高まる恐れがある。両首脳は、歴史認識の問題が日中関係全体を損なうことがないよう努力すべきだ。■
反日政策は、江沢民時代に中国政府が強化したものだ。それが仇となって、今は国民の「反日」を政府がコントロールできなくなっている。２年前に中国全土に広がった「反日デモ＝暴動」がその実例だ。韓国の反日も同じだ。政府の教育と政策、そしてマスコミが国民の植え付けたものである。更に言えば、日本の「反日日本人」もＧＨＱ、日教組教育、朝日などの左翼マスコミが作り上げたものだ。
そして、習キンペイがこだわっている靖国神社参拝問題、南京事件などの歴史認識問題も朝日が火をつけ、中国が日本を屈服・屈従させるための「外交カード」とさせた問題である（加藤千洋、本多勝一「中国の旅」）。韓国に慰安婦問題をもたらしたのも朝日の仕業だ。つまり日中、日韓関係を首脳会談もできないほどに悪化させた責任の大きな部分が朝日新聞にあるのである。
その朝日は社説でこんなことを言っている。
＜日中首脳会談―問われるのはこれから＞
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両国の首脳会談が２年半ぶりに実現した。互いにこわばった表情ではあったが、報道陣の前で固く握手を交わした。
世界第２と第３の経済大国であり、長く豊かな交流の歴史を培ってきた隣国である。首脳の対話が途絶する異常な期間は、これで終わりにしたい。
会談はわずか２５分間だったとはいえ、関係改善の意思を確認し合った意義は大きい。これを出発点に、確かな信頼関係を築けるかが問われている。
両首脳が政権に就いてから約２年間の軌跡は、繰り返してはならない愚策の連鎖だった。
無謀な軍拡を続ける中国は、自衛艦へのレーダー照射や、防空識別圏の一方的な設定など挑発的な行動を続けてきた。安倍首相は、内外の反対を押して靖国神社に参拝したほか、中国を刺激する言動をみせてきた。
尖閣諸島をめぐりアジアの二大国が戦端を開きかねない。１００年前の第１次大戦からの連想も手伝い、世界がそう心配しているのは恥ずべき事態だ。
日中関係を穏当な発展の流れに好転させることは、両首脳がそれぞれ語ったように「国際社会の普遍的な期待」である。
その責任の重さをかみしめてもらいたい。遅かったとはいえ、この会談で関係立て直しの入り口には立った。問題は、ここから何をめざすかだ。・・・・・・・■
自分のやってきた報道と責任を棚上げして、この言い草である。偉そうに「その責任の重さをかみしめてもらいたい」だと？恥知らずの言葉である。
日中首脳に比べて（キンペイは夕食会では笑顔を見せていたが）、日ソ首脳の表情はどうだ。顔合わせが１０回目という二人の信頼感が表情によく出ている。
一方で、反日で連携する中韓はこの笑顔のアピールだ。中国の利用される一方なのに、鈍感なパククネはそれにも気づかない。
産経は韓国内での批判を伝えている。
＜【日中首脳会談】
衝撃隠せぬ韓国政府 朴大統領の「硬直外交」に批判続出 中国にはしご外され…＞
■【ソウル＝藤本欣也】日中首脳会談が実現したことで、安倍晋三首相との会談に応じない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への風当たりが国内でも強まってきた。北朝鮮が拘束した米国人を解放したことを受け、頭越しに米朝協議が進むことへの懸念も浮上、原則重視の朴外交は岐路に立たされている。
韓国大統領府は日中首脳会談について韓国メディアに対し、「わが国の外交戦略に影響を及ぼすほどのものではない」との立場を示している。しかし中央日報によると、先週の「日中首脳会談開催へ」のニュースに、外務省幹部は「会談合意は予想外」と語るなど衝撃を隠せなかったという。
韓国メディアも「政府は東アジア情勢の変化に適応しているのか」（左派系紙、京郷新聞）「突破口を開いた米朝・日中関係を見守るだけなのか」（保守系紙、東亜日報）など、左右両派とも社説で朴政権の外交姿勢を批判している。
背景には、これまで歴史問題を軸に“対日共同戦線”を張ってきた中国の習近平政権が日本に歩み寄ることで、韓国がはしごを外されるとの懸念がある。また、中間選挙に負けたオバマ米政権が外交得点を稼ぐために対北交渉に前のめりになり、韓国が脇役に追いやられるとの焦りもある。
朴大統領は従来、安倍政権には慰安婦問題での対応を要求し、北朝鮮には譲歩を拒否する外交姿勢を貫いてきた。これを「硬直外交」ととらえ、「行き詰まった状態」（保守系紙、朝鮮日報）とする見方が韓国で支配的になりつつある。
夕食会で安倍首相と会話を交わしたのは、そのような批判も気にしたのだろう。
＜日韓首脳、夕食会で会話…局長級協議で一致＞（読売）
■【北京＝高橋勝己】安倍首相は１０日夜、北京市内で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の夕食会の席上で、韓国の朴槿恵パククネ大統領と会話を交わした。
政府関係者によると、両首脳は、新たに外務省局長級の枠組みで日韓間の懸案を協議する考えで一致したという。
安倍首相と朴大統領は今年３月、オランダで開かれた日米韓首脳会談で初めて会談したほか、国際会議の場で数回、会話を交わしている。■
産経は＜安倍首相、朴大統領と夕食会で立ち話＞と伝えている。夕食会では隣の席だったという。
●気になるニュース
▽犯罪は割に合わないと教えるのが一番だ。
＜外国人密漁、罰金３千万に大幅増…政府方針＞（読売）
■小笠原諸島周辺の海域などで中国漁船とみられる船が希少な「宝石サンゴ」を密漁している問題を受け、政府・自民党は、外国人が領海内で漁業をしたり、排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可で操業したりした場合の罰金を大幅に引き上げ、最高３０００万円とする方針を固めた。
議員立法による関連法の改正を目指す。逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」も大幅に増額する。
政府はこれまで再三、中国側に再発防止を申し入れてきたが、その後も領海内への漁船の侵入が相次いでいることから、罰金の大幅引き上げで抑止力を高める必要があると判断した。
関係者によると、改正するのは、外国人漁業規制法と漁業主権法の２法。罰金の上限は領海内での操業が４００万円、ＥＥＺ内での無許可操業が１０００万円と規定されているが、政府・自民党はいずれも上限を３０００万円に増額する方針。■
▽中国の軍備増強は着々と進む。歯止めはない。
＜中国ステルス戦闘機「Ｊ３１」飛行を初公開＞（読売）
■【珠海（中国広東省）＝比嘉清太】中国空軍のステルス戦闘機「Ｊ（殲）３１」の飛行が１０日、広東省珠海で、１１日に開幕する「第１０回中国国際航空宇宙博覧会」に先立ち、外国メディアに初公開された。
関係者によると、Ｊ３１は外国への輸出が想定される一方、中国国産空母の艦載機への採用も取り沙汰されている。１１日に空軍創設６５周年を迎える中国は、航空戦力増強と戦闘機市場での存在感を誇示するため、初公開を「重大な突破」（中国メディア）とする構えだ。
Ｊ３１は先に次世代ステルス戦闘機として開発されたＪ２０に比べて機体が小さい。低コストとされており、マカオ在住の軍事評論家、黄東氏は、有力な輸出先としてパキスタンなどを挙げた。■
