当面20万トンの対中コメ輸出の可能性

米の大規模な対中輸出が明らかになったのは、
11月26日。

筒井副大臣が、中国農業発展集団から農水省にコメ輸出の要請があり、
12月8から10日に副大臣の訪中を明らかにした。
この席で筒井大臣は、年100万トンの契約を目指すと発言（商経アドバイス12月2日）
12月９日
国有企業「中国農業発展集団」と覚え書きを締結。
来年1月に輸出品目など詳細を巡って合意を目指す予定。

覚え書きには、
(1）中国農業発展集団による日本産農林水産物・食品の輸出拡大
(2）中国農業発展集団による日本産農林水産物等の常設展示館を設置
(3）農林漁業関連技術協力
(4）定期的な意見交換 等

現在90トンの対中米輸出を当面20万トン、将来100万トンに飛躍的に拡大する予定という。
「対中輸出は日本の農業再生の手段で、成長戦略の意味も大きい」と強調したという。
正論だろう。

(以下覚え書き、２０１０・１２・０９）
日本国農林水産省副大臣　筒井借陸と．中国農業発展集団総公司董事長　劉身利は、2010年12月9日、中華人民共和国北京において、日中双方の戦略的互恵関係発展のために、農林水産分野の．交流について協議を行った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1.中国農業発展集団総公司は、必要な場合には日中両国の閏係機関との協力を通じ、米を含む日本産農林水産品及び日本産食品の中国への輸入拡大に積極的に努める。
2．中国農業発展集団総公司は、日本国農林水産省の支援及び協力を得て、日中農業交流促進のモデル事業として北京に日本産農林水産品の常設展示館を設け、展示及び販売事業を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
3．日本国農林水産省は、日中両国間の農林水産分野における本人的交流関係を深めるため、中国農業発展集団総公司が行う中国の農業研修生及び水産研修生の派遣並びに農林漁業技術及び農林漁業関瞳技術の修得について、必要な協力に努める。
4.中国農業発展集団総公司は、中国における食品安全性向上のための食品安全基準を作成するものとし、その際、日本国農林水産省は、必要な支援及び協力に努める。
5.日本国農林水産省と中国農業発展集団総公司は、長期的視野に立って、日中両国間の農林水産品分野における民間貿易発展のため、定期的転意見交換を行う。
6.日中両国間の農林水産分野における協力関係を更に発展させるため、鹿野道彦日本国農林水産大臣訪中及び劉身利中国廃業発展集団総公司董事長訪日が早急に実現されることを期待する。


（以下上記を伝える日経新聞12月9日の転載）

農産物の対中輸出拡大　農水副大臣、中国国有企業と覚書
2010/12/09 21:16 日本経済新聞電子版ニュース 528文字

　【北京＝佐藤賢】北京を訪問している筒井信隆農水副大臣は９日、コメなど農産物の対中輸出拡大について中国の国有企業、中国農業発展集団と覚書を締結した。同集団による食品の安全基準策定への支援や、日本産農産物を販売する展示館を北京に設置することでも合意。同集団の幹部が来年１月下旬ころに訪日し、輸出品目など詳細を巡って合意を目指す。
　覚書には(1)日本の農水省が同集団の研修生を受け入れ、農林漁業技術の取得に協力(2)農水省と同集団の定期的な意見交換、(3)鹿野道彦農相の早期訪中――も盛り込んだ。
筒井副大臣は記者会見で、今年は90トン程度を見込むコメの輸出量について「当面は20万トン、将来は100万トン」との目標を掲げた。「対中輸出は日本の農業再生の手段で、成長戦略の意味も大きい」と強調した。

　中国農業発展集団は農産物を取り扱う中国最大級の国有企業。筒井副大臣によると、同集団側は「安全でおいしい食品を求める中国の富裕層の要望に応えたい」との意向を表明。特にコメ、牛肉・牛製品、野菜、果実の輸入に関心を持っているという。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などで対中輸出が停止している和牛を巡り、同集団が中国当局に輸入再開を働き掛けることに同意したことも明らかにした。