農政改革頓挫とはいうものの、改革上プラスがいくつかある

農政改革頓挫とはいうものの、私は議論されて、どこに問題があってなぜそれが生じているかを白日の者にしてきたのは、評価されると思っている。

評価点①
情報化社会にあって、何か隠し立てして執行してるというのは、すぐにわかってしまうことなのだ。
課題はオープンにして、国民合意を得て執行すれば何も怖くはないはずなのだが、農水省や族議員、農協には、まだまだ農政は一部の人がやることといった意識が強い。
それをオープンにし、政策決定プロセスをできるだけ科学的にしようというコンセンサスができたのは評価されよう。

評価点②
さらに、農政の共通目標もこれまた共有できない様では農政はぶれてしまう。その点、農業生産額を維持向上させるために様々なビジネスモデルを作るなど、ありとあらゆる政策を駆使し、農業所得の増大という、至極まっとうな目標にフォーカスができた点は評価されてしかるべき。
こんな当たり前と思われることがそうではなかったのは、自民党高度経済成長時の政策残滓が未だにあるため、、。
政策目標が農業生産額の向上や農業所得の向上と明確になったと言うことは農政課題も明確になったと言うこと。食料自給力が大事といった言説とあわせて、進歩だろう。

この２点において今回の農政改革の議論は意味があった、、と私は思っている。

以下は６月２４日の議事要録から、、。
大泉委員
・非常に包括的な総括で、農政改革のありようが端的に述べられている。昔、食料・農業・農村基本法を作成した時の感覚と似ているが、一方で当時と今で何が違うのかを考えてみると、それはおそらく政策決定プロセスの検証という課題なのだろう。

・三点述べたい。第一は、P1 に政策決定プロセス改革について記述があるが、過去に決定したものの方向性がずれてしまったものもあると思う。しかし、違う方向に行ってしまったのであれば、なぜ方向性がずれてしまったのかについてオープンに議論する必要がある。そうした意味では、８月のとりまとめに向けて、政策決定プロセスの改善策について議論をすることは、いいことだと思う。

・第二に、何が論点かと言えば、コメの生産調整のあり方、保護のあり方をどうするのかだ。価格政策で保護をするのか、直接支払で保護するのか、あるいは対象をどう絞るのかということになると思う。いずれにしても国際的なルールと整合性を持った保護の仕方はどういうものなのか。それが国民のなかで、どのような着地点になるのかを考えて、制度設計をすることになると思う。たとえば２年前の緊急三対策は、「緊急」である以上すでに終了しているのではないか。終了しているのであれば、「米政策大綱」に戻ると考えるのが普通。農業者・農業者団体が主役となる生産調整システムは、どのように生きてくるのかが大きな課題。

・第三に、農地改革については、非常に高く評価している。一方で改革が足りないところもあり、農地改革を推進する事業や促進するための法律などをつくらなければならない。P18 以降の連携軸の構築・強化は非常に素晴らしいことが書かれている。
新たな地域産業としてどう農業を位置付けていくのか。地域産業活性化は省庁横断的な施策が必要で、農家、農業団体に限った話ではない。そうした意味で、食品事業者だけでなく、幅広い事業者の参画を求めるというのは、平成の農地改革をさらに推進していくものになると思う。課題はどのように具体化していくのか。農村の中にイノベーティブ的なものを作り上げるような風潮を作る必要がある。実際にビジネスをやりながら農村が変わる仕掛けを考えなければならないのだと思う。