何を急ぐ、地デジ・・・今月も怒っているぞ！

６月もあっという間に終わり、７月に入った。
報道各社が一斉に「値上げ、値上げの７月スタート！」と書き立てて騒いでいる。

早朝、仕事の途中で見る全てのガソリンスタンドの値段表が変更されて（値上げ）いるのを見た。
何でもかんでもが値上がりし、収入は目減りの一途をたどっているという現実が不安で悲しい。
お隣の韓国ではアメリカの牛肉の輸入を政府が決めたとたん、大規模なデモが起きた。
本質を見れば、牛肉に名を借りた「反政府デモ」だという。
いいんだ。国民は政府に文句を言えるのだ。多くの国民が怒ればその政権は政策変更を余儀なくされる。
これが民主主義というものだ。実際、韓国国民は大統領に内閣の入れ替えという苦渋の決断をさせた。

日本はどうだ？
みんな顔をあわせれば政府の政策への不満をあらわにしているのに、しょうがない、とばかりにガマンしている。日本国民はあまりに体制に対して従順すぎる。
それにもっと多く、いや全ての有権者が選挙に行かなければだめだ。
残念ながらバカ役人とて我々は辞めさせるすべがない。が、しかし働かない政治家は選挙で淘汰できる。

今の原油高はもとより政府の失策ではないが、このような大問題をただ傍観する政府には不信感を禁じえない。世界のカネが行き場を失って、恐ろしく小規模な原油市場という場所にどっとカネが流れ込んでいる、というのが現状だ。
こういう、いわいる＜実需＞以外の投機的なカネの流れをまず洞爺湖で話し合って阻止してもらいたい。



ところでかねてより僕が言っているようにあの忌まわしい「小泉政権」の置き土産の数々がニョキニョキと問題を起こし始めている。
たくさんある中で今最も気になるのは３つある。

＊不評著しい「後期高齢者医療制度」
＊これから実施される「裁判員制度」
＊テレビの「地上デジタル化（アナログ放送終了）」　　だ。

これらはすべて小泉政権の置き土産。
そしてこれらの政策で共通するのはいずれも国民に選択権がない点だ。
国民はしずしずとこれに従わなければならないのか？

地デジのことを書こう。

地上デジタル化は確かに便利なんだろう。でもそれを便利だと思うか思わないかは個人の勝手である。その便利さを積極的に享受したい人は多少の投資をしてもいいだろうが、そんなもの不要だという人だって少なからずいるという現実をどう考えるのか。
今までどおりのアナログ放送で必要十分だったお年寄りから唯一の娯楽を取り上げようというのか。
持っているテレビが使えなくなるなんてなんという「エコ」に反する行いなんだろうか。
ただでさえ年金暮らしのお年寄りは例の「後期高齢者・・・」で保険料を天引きされている。
日本という国はどこまで高齢者をいじめるんだろう。

小泉政権はこのＩＴ戦略の狙いを「産業振興」と明言し、その核である地デジ化を経済の起爆剤に位置付けた。
総務省などはこのＩＴ戦略を定めた2002年度以降、本年度まで1兆3千億円の予算を手にしているそうだ。これじゃ、国民が不満を言っても後戻りできないんだろう。
さらに地デジ関連業界（財界）は官僚たちに多大な投資をしてきた。

官の権益と民の産業振興・・・この二つは＜公益法人の設立＞で結びつく。
ほら出た！　天下り先がたくさん出来るというこの国の悪しき図式が。

地デジは単にテレビにとどまらず、携帯電話やワンセグ放送など、関連分野の裾野は広い。
それゆえ＜電波系公益法人＞の天下も近い。

天下った官僚ＯＢはこれらの公益法人から巨額の報酬を得ている。
ある法人の理事長などは年収2000万円を大きく超え、それら関連する法人を1～2年で渡り歩いてそれぞれで巨額の退職金を得ている。

総務省はアナログ放送終了の理由に「電波の有効利用」を強調している。
ふん、冗談じゃない！
去年発表された「周波数再編アクションプラン」では、空く予定の周波数での具体的用途は示されなかったじゃないか。

地デジ化は世界の流れもあってもはや止められない。しかし、アナログ終了は使用中のテレビの寿命が尽きるまで、といった穏やかな形に変えるべきだ。
官僚と財界の都合で、豊かでない庶民の娯楽が奪われてはならない、と思う。

官僚・役人はもはや国民のために働いているとはとうてい思えない。
彼らは毎日、退官後の天下りネットワークの構築にその労力を費やしているのだろう。
その執念にはいつもながら恐れ入る。

地デジを取り入れたい人、アナログ放送で十分な人・・・この双方を満足させる施策こそ今必要とされているのではないか。

潤うのはいつも官僚ＯＢばかり。
つまり小泉という首相は国民の方を見ているふりをしていただけなんだ。
そのツケが目に見えるカタチとなって今、我々の前に立ちはだかっている。

腹が立ってしかたがない。