へびのように賢く、はとのように素直であれ

いつの頃か、偽善が世の中に満ちている。偽善は見破らなければならない。へびのように賢く、はとのように素直でありたい。

バランス取りの二階氏囮捜査が始まった!!

2009-04-01 10:38:54 | Weblog

こんな事で、騙せない「国策捜査」!!
真の疑惑は『かんぽ疑獄』にある。



 予想通り、筋書き通りの「国策捜査」。魂胆は見え透かされている。「国策捜査」批難を回避するだけの姑息な手法。それに相違有るまい。とっくに予想された展開だ。
 

 これで、二階大臣は辞職。そして、小沢辞任要求が強まるだろう。余程、小沢党首が手強いと見える。これで良いのか。裁判員制度を抱えた司法改革元
年に果たして、十分な捜査能力を発揮出来るのか。検察は一司法行政機関に過ぎない。司法であって、行政機関の一面もある。当然、国策に準ずる使命がある。国策は政治的に普遍不党でなければならない。それは単なるジェスチャーでは許されない。


 単なるジェスチャーで、バランス取りを思考して捜査権を発揮するのは、一司法行政機関の政治介入と見られても、単に穿った見方とは言えないだろう。

 こういう感じ方もある。全く、投稿者も同じだ。

『てげてげ』の目次 を見て,我ながら驚いた.

 今月(3月)の 『てげてげ』 は,ほとんど全部が “東京地検とマスコミ批判” だ.
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 私が長々と書いてきた(下手くそな)文章を要約すると,

1.今回の小沢第一秘書の逮捕.この強権発動は,絶対に許してはならない!

2.検察のリーク情報を大袈裟に報道する偏向マスコミも,絶対に許すな!

 …ということだ.
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 さらに言えば…,

 東京地検とマスコミの今回の所業は…,

1.重大な名誉毀損罪である.

2.ウソの情報で国民を騙す詐欺罪である.
 
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 もっと言えば…,

1.今回の違法逮捕は,公権の濫用であり,

2.マスコミの偏向報道は,公器(新聞・TV)の濫用である.

3.公権と公器を悪用してきた特捜とマスコミの所業は,国家反逆罪に該当する.
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 ようするに…,

 白昼堂々の権力犯罪 (白川勝彦)が行われたのである.

 一歩譲って言っても…,

 「検察のリークで,いちいち政権が変わっていいのか!」 (大谷昭宏)

 …ということだ.
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 小生,こんなにも怒り,1ヶ月も怒り続けたのは,生れて初めてだ.

 それほど,“この国の今” が,重大な岐路にあるということだ.http://www.geocities.jp/o1180/index.html

 止むにやまれぬブログ投稿が続いているのは、『検察の政治介入は許さない。』という思いからだ。これは投稿者一人ではない。



【転載開始】二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検

3月30日3時5分配信 読売新聞


二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検

読売新聞


 準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。

 同社が2006年以降、事務所の年間家賃約280万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。

  西松建設関係者などによると、同社関西支店は1999年ごろ、二階経産相の実弟が実質的に運営している政治団体「関西新風会」に対して事務所を提供するよ う、実弟から依頼を受けた。報告を受けた同社前社長・国沢幹雄被告(70)(政治資金規正法違反罪などで起訴)は、事務所の無償提供を決定。関係設計会社 「オーエーエンジニアリング」(東京都港区)にマンションを購入させるよう部下に指示した。

 オーエー社は大阪市西区にマンションの一室を購入し、購入費用の約1000万円は西松建設が融資。西松側が部屋を事務所用に改装した。オーエー社と関西新風会は年間約280万円で賃貸する契約を結び、今年2月末まで、同会が使用していた。

  一方、西松建設は家賃分を負担するため、少なくとも06年以降、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部に、社員ら60人の名義に仮装して 毎年300万円を送金。同支部からは関連政治団体「二階俊博新風会」(和歌山県御坊市)を通じ関西新風会へと資金が流れ、同会から家賃分として年間約 280万円がオーエー社に支払われていた。

 特捜部は、マンション提供の経緯や家賃を巡る資金の流れなどから、西松建設が関西新風会に事 務所の無償提供を行ったとの見方を強めており、二階経産相側には、同法で禁じられた政治資金収支報告書の虚偽記載(罰則は禁固5年、罰金100万円以下) や企業献金受領(同禁固1年、罰金50万円以下)などの疑いがあるとみている。二階経産相は国会答弁などで、個人献金を仮装した毎年300万円の受領につ いて、「個人献金として納めてもらっており、家賃の補填(ほてん)という認識はない」と述べている。


最終更新:3月30日3時5分【転載終了】


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