神奈川県の「残業ゼロ革命」

読売新聞の朝刊に神奈川県「残業ゼロ」宣言の記事が掲載されていた。官公庁にしても然り、民間会社など当然実施しなければならないことだと再就職した当初から思っていたことだ。職場を見渡すと自分でワークライフバランスを考え勤務している社員が少ない。定時退社を心掛け、ギネスブックにでも載れそうなくらい「ノー残業」で勤務してきた。残業はすればするほど手当が付きその額は馬鹿にならない。月に５万円～１０万円近く残業代を支払っている会社方針が理解できない。
毎週水曜日は「早帰りの日です。・・・」とマンネリ的な社内放送が流れ、そんな日に限りミーテイングや会議などを入れ込む。まじめに考えると自分が馬鹿らしくなる。定時退社で同じ生産性を出しても、給与は全く同じであれば、やる気も減退する。何度か検討を申し入れたが、「残業が欲しければ残業して下さい」などと無茶な回答をもらいあきれて果てたことを思い出す。
以下は今朝の朝刊の記事である。　組織一丸となって見直す大事なことなのだが。
「神奈川県の松沢成文知事は１３日の定例記者会見で「仕事と私生活の質を向上させたい」として、全職員の残業ゼロを目指す「残業ゼロ革命」を宣言した。業務を簡略化し、残業ゼロに取り組む職員を評価するなどして、来年度中にも実現する。県によると、残業縮減を目指す自治体はあるが、目標値をゼロにしたのは全国で初めて。現在、全職員の残業時間は月平均約１５時間で、月１００時間を超える職員もいるという。達成に向け、〈１〉所属長への退庁時間の事前申告〈２〉報告書など内部資料の廃止・簡略化〈３〉残業ゼロに取り組む職員に対する優先的な昇進〈４〉時差出勤の拡大――など１８項目を設定。１１月から一部の部署で試験的に取り組む。これまでノー残業デーなどは実施してきたが、松沢知事は「今回は運動でなく革命。無駄な仕事をすべて削って実現したい。結果として残業手当が減ることにもつながる」としている。
（2009年10月13日 読売新聞朝刊）」