416 大阪市ヘイトスピーチ条例②

とりあえず、投稿されているものを記載する。コメントは最後にまとめる。

爽涼無量
余命　様
御多忙中、失礼致します。何卒、御一読の程お願い申し上げます。

僭越とは存じますが、大阪市ヘイトスピーチ条例に対しまして、至急、ミラーサイトでの官邸メールを発信すべき事態ではないでしょうか。
それとも、反日在日自体が今年（夏ごろまで？）には居なくなるので、さして危機とは判断されていらっしゃらない、のでしょうか。
私は堪らずに、荒削りとは思いますが、以下の官邸メールを送りました。

テーマ：大阪市ヘイトスピーチ条例を憲法違反で取り締まってください
意見・要望：
大阪市議会が制定しようとしているヘイトスピーチ条例とは、
「ヘイトスピーチの対象は、人種又は民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人の属する集団に向けられたもの」であり、発言・出版・デモ・ネット等、あらゆる表現を許さず、被害者を名乗る者の訴訟費用を市民の税金で賄い、且つその判断を市議会が一方的に決めた数人の“専門家”に委ねるものです。
これは、表現の自由の侵害、三権分立の侵害、日本国体に対する地方自治の反逆です。
　日本国民の生命と財産、そして精神を守るために、この条例を取り締まってください。
乱筆を失礼致しました。

ふぃくさー
重要なキーワードは「本市住民の所属する団体」ではないでしょうか。所属する団体には、必然的に民団や総連が含まれます。すると、個人に代わって民団あるいは総連が訴訟を起こす事も可能であり、その結果、日本全国のどこからでも訴訟が可能という事になります。一応、訴えられる対象者は大阪市民（日本人）がメインのようですが、大阪市内で行われたイベントに参加したりそれを拡散したりする行為では日本全国の日本人も対象にできるという事ですね。
ざっと、次のようなケースが訴訟対象になると考えられます。
(1) 日本人（大阪市民）が朝鮮人（居住は日本全国どこでも）に行ったヘイトスピーチ
(2) 日本人（居住は日本全国どこでも）が朝鮮人（大阪市民）に行ったヘイトスピーチ
(3) 大阪市内で発生したヘイトスピーチイベントを拡散した日本人（居住は日本全国どこでも）
　さらに言えば、ヤツラの常套手段である「住民票の移動」が考えられます。おそらく、居住実態とは別に住民票だけ大阪市にしてしまうヤツラが大量発生するでしょう。その結果は極端に言えば、上記(2)が「日本人（居住は日本全国どこでも）が朝鮮人（居住は日本全国どこでも）に行ったヘイトスピーチ」に変わってしまう事を意味します。
　費用の貸付は訴訟を助長し、かつ、ほぼ朝鮮側の勝利判決で終わるでしょうから返還の必要もありません。万が一朝鮮側が敗訴となったとしても、その後も嫌がらせ訴訟をやり放題なわけですから、冗談でなく大阪民国の誕生となりそうです。
　絶対に許せません。
　明石市住民投票条例の時は否決にネットの声が大きく影響を与えました。それなのに、影響がそれよりもはるかに大きい大阪ヘイトスピーチ条例に動けてなかったのが強く悔やまれます。おそらくもう間に合わないでしょうが、次の内容で官邸メールを打っておきました。

【テーマ】大阪市ヘイトスピーチ条例を成立させてはなりません
【ご意見・ご要望】
大阪市でヘイトスピーチ条例が通過しようとしています。同条例は言論の自由を妨げる言論弾圧そのものであり、憲法に違反するものと考えます。

そもそも、「民族」とは朝鮮民族を指し、「本市住民が所属する団体」とは民団や総連を意識したものであるのは明らかです。これに対して費用の貸付や団体からの訴訟を許すとは嫌がらせ訴訟を助長し、国の主権者である日本国民をいたずらに委縮させて言論の自由を威嚇するものに他なりません。ヘイトスピーチ審査会についてもその公正性が担保されているとは言えない状況であります。
　また、団体に訴訟を許すことは、大阪市だけでなくその影響が日本全国に及ぶという事であります。すなわち、大阪市民である朝鮮民族は民団／総連に所属しており、その民団／総連には他地区に住む朝鮮民族も属している。よって、他地区に住む朝鮮民族でも民団／総連を介して訴訟が可能になっています。嫌がらせ訴訟として、次のような事例が考えられます。

・大阪に住む朝鮮民族が気に入らない日本人（居住場所無関係）を事実でっちあげで個人で訴訟
・山形県に住む朝鮮民族が「大阪旅行の際にヘイトスピーチを受けた」とでっちあげて気に入らない日本人（居住場所無関係：「大阪で」受けたとすることが重要）を民団経由で訴訟
・山口県に居住実態を持つ朝鮮民族が住民票だけ大阪市に移動させ、気に入らない日本人にヘイトスピーチをでっちあげて個人で訴訟

元々、偽証罪が171倍、誣告罪は217倍（人口比補正すると偽証罪が427倍、誣告罪は542倍：日本2007年、韓国2008年データ）もある民族であり、このような将来は、先の敗戦後における朝鮮進駐軍の暴虐非道にイメージが重なります。
ヘイトスピーチ条例が成立しないよう措置をとっていただけますようお願い申し上げます。

おかちゃん
橋下とおおさか維新は、何度も言いますが似非保守です。騙されないでください。
彼らが改憲に賛成の立場をちらつかせて、安部政権にすりより、安部さんも彼らを含めて3分の2を確保と発言しているのが気になります。
道州制で日本を乗っ取りやすくさせ、外国人特区を作ろうと橋下はしています。
もちろん外国人とは中国、韓国系のことです。
大阪都の際も特区の話はありました。
在日がいる限り日本に道州制や過度な地方分権は、日本の内部からの乗っ取りや分裂につながるものです。
　沖縄県を見ていればわかりますが、今の都道府県の区域と権限でさえ、反日首長が生まれればややこしいことになるのに、道州制になればその比ではありません。
　飛田新地の専属弁護士だった橋下をテレビに出したのはヤクザの伸介です。
なぜ大阪の人がここまで彼を保守と思い込み信じているのかが理解できない。
安部さんも憲法改正の見返りに、道州制は認めてはならないし、与党に引き入れるのだけは絶対にかんべんしてほしい。
　公明以外に与党に変なもの入れないでいただきたいです。

たろう
方策の対象とするヘイトスピーチは、本市が地方自治体であることから、以下のものに限定することとします。
（１）市域内で行われたもの
（２）市域外で行われたものであって、
ア 市民等に関するもの(他市町村で市民等に対するヘイトスピーチが行
われた場合など)
イ 市域内で行われたヘイトスピーチを市域内に拡散するもの(市域内で
行われたヘイトスピーチをインターネットで公開する場合など)
　これを見ると嫌韓ブログや　２ちゃんでの在日批判は対象外になりますね。
　ただ次の参議院選挙後自民党と手を組むとなると言論封殺が起こる可能性があります。　また日韓合意について　間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが　どう思われますか？　

正義のななし
大阪市の暴走ぶりには頭に来たので、自分も官邸メールしました。
大阪市のヘイトスピーチ規制条例に断固反対します

大阪市が１月１５日に可決・成立させようとしているヘイトスピーチ規制条例に断固反対します。
この条例は在日朝鮮・韓国人を中心とした在日外国人を含む大阪市の住人が「ヘイトスピーチをした」と疑われる人たちの住所・氏名を公表したうえで恣意的に訴えることができ、その訴訟費用も大阪市が援助するという内容のものです。
この訴訟対象となる人たちは全国の日本国民すべてです。
ヘイトスピーチ規制条例の対象となるのは直接の暴言のみならず、インターネットの掲示板などへの書き込みや動画での主張、街頭のデモ、書籍での主張なども対象となります。このため、大阪市のヘイトスピーチ規制条例は事実上の日本国民全体への言論弾圧を行うものであるといえます。
ヘイトスピーチの定義すら定まっていない中で作られたこのような条例は、在日朝鮮人・韓国人などの外国人を一方的に擁護し、民主主義そのものを否定する憲法違反の悪法であると言わざるを得ず、断じて容認できません。
　大阪市のヘイトスピーチ規制条例は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた日本国憲法第15条2項に明らかに違反しています。
もしヘイトスピーチ規制条例が可決成立してしまいますと、我が国はたちまち在日朝鮮・韓国人などの外国人に乗っ取られてしまいます。早急かつ断固たる対応をしていただきますようお願い申し上げます。
　公務員が一方的に外国人に荷担するのは、憲法違反以外の何ものでもありません。
　大阪市は日本国民全員から集団訴訟される覚悟はありますか？？

正義のななし
連投失礼します。
http://www.news-us.jp/article/432413921.htmlより転載http://www.news-us.jp/article/432413921.htmlより転載

大阪市条例（ヘイトスピーチ）
市民：大阪市内に居住する者、又は大阪市内に通勤、通学する者。
市民「等」：市民が所属する団体が含まれる。
居住者の範囲が、大阪市に登録されている住民に限定されているわけではない、といえるから、条例でいう市民とは、大阪市内に存在する何かを生活の一部として利用している者をいう、というように思える。
また、市民が所属する団体の範囲が大阪市の域内をはるかに越えることになる。
　つまり、市民が所属する団体の活動が大阪市内に限定されるものであれば、大阪市の地域特性型の問題として大阪市のみで処理すればよいだけの問題となりますが、所属団体の活動範囲が大阪市を越える場合（その範囲が外国にまで及ぶ場合も含め）に、これをどのように処理するつもりなのだろうか。
　これについては、審査会の専門家が実質的に判断し、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされる個人等にその理由を通知して、意見を述べる機会を与え、氏名、名称を公開するということのようですが、これにしても、表現の自由の範囲について、最高裁の判事でもない審査会の自称専門家が判断するわけで、その判断が偏向することになりかねない。
　条例を運用する際の施行規則をみてみないと断言はできないかもしれませんが、この大阪市の条例は、憲法94で保障される地方の立法権を逸脱する範囲が含まれているように思える。
※大問題は、ヘイトスピーチか否かの判断が審査会の自称専門家のフィルターを通してなされ、大阪市が、ヘイトスピーチをしたとされた個人や組織を処分するという仕掛けになっているという点で、これは、『日本弁護士連合会と同様』に、審査会の自称専門家が、『大阪市に成り済まして自己の主張を実現しようとするもの』となりかねない。と思います。
　大阪市のヘイトスピーチ規制条例は日本国憲法９４条にも違反しているようですね。
明らかに法律の範囲を逸脱しているでしょう、これ。

９４条全文
「第94条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」

．．．．．「余命としては、このような反日勢力の駆逐は一括という方針なので、個別の対応はしないが．．」という件だが、この条例案だけでなく、地方をターゲットにした在日、反日勢力の動きは人権法やら外国人参政権やらで実質、個別の対応ができない。この件も書籍87ｐにあるように、前回は廃案となっている。しかし、次から次へと再提案されるのが実態である。
　あきれかえるほど非常識な条例案であるが、テロ３法からマイナンバー、そして集団通報、官邸メールと在日特権の剥奪準備が進み、諸悪の根源である日弁連がサヨク組織と政党共々追い詰められている。もうなりふりかまっていられないのだ。
10日の銀座デモの香山リカ動画を見てもわかるように、カウンターは発狂状態である。
　今回のヘイトスピーチ条例の根元は人権擁護法や外国人参政権推進組織と一体である。
現在、国会が開かれており、対応は政権の動きを見てからということになる。
　ご承知の通り、万単位の異例の準備をしていたにもかかわらず、予想をはるかに超えて
即日、万単位の増刷も間に合うわけがなく、３日で売り切れとなっている。現在、６刷であるが万単位の予約が今もって解消されない。在日や反日勢力が叩きつぶしたはずのブログが書籍となって拡散し続けているのだ。
　余命としてはすでに戦闘状態であるから新規官邸メールも一括でまとめたいと思っている。焦点をぼかしたくないのだ。　

　安倍総理の中韓放置作戦によって、中韓ともに経済的に破綻寸前となっている。そこへ同じ破綻寸前の北朝鮮の水爆実験である。だがＢ52はパフォーマンス、２月の米韓合同演習もパフォーマンスで終わるだろう。せいぜい代替機甲旅団の配備が早くなるくらいの対応しかしないだろう。一方で中国もきな臭くなっている。

．．．．．政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
　国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 読売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol

　ネットでは常識になりつつあるが、中国や韓国の有事国防動員法を知っている日本国民はほとんどいない。簡単に言えば紛争や戦争時には、海外在住のものはすべて軍属となるという法律で、尖閣で衝突となれば一瞬で中国人は敵国人となる。竹島も火がつけば在日韓国人はすべて敵国人となる。日本人も知らないが在日に対してもなんと民団は知らんふりだ。もっとも有事動員法を在日に知らせて、それが日本人にバレたら、さすがに無事では済まないから沈黙しかないのだろう。
　余命本では外患罪の項目で簡単にふれているが、次回は詳説となる予定だ。
在日の芸人はもとより、すべての韓国人が敵国人となる事態は、今日、明日にも起こり得るのに、まあ、ヘイトスピーチがどうのこうのとのんきなものだ。
　この状況を日本人に知らしめ、緊急有事に備えていただくのが喫緊の課題である。

　「また日韓合意について　間違いだとする桜井さんと成功だとする余命さんとはかなり見解が違いますが　どう思われますか？」　
．．．．．青山さんやチャンネル桜の水島さんは、ああ言っている、こう言っているという投稿がなぜ余命に来るのだろうと、いつも不思議に思っている。
　余命の勝手な解釈だが、桜井さんは在日特権許すまじというガチンコ行動保守であり、青山さんや水島さんは言論保守だと認識している。当然、在日問題や外患罪、ヤクザのような案件はパスするから危険はない。だが余命はすべてにおいて命がけのガチンコである。立ち位置がまったく違うので比較のしようがないだろう。
　あえて慰安婦問題の見解の差ということであれば、先般の国会の馬鹿民主の質問がいい例だ。「４日間の損失４兆円を強調、安倍総理は全体では33兆円の黒字」。部分だけを見るか、全体を見るかでまさに真逆となる。
　「損して得取れ」という格言がある。一切、損を許さないとすれば、それだけの話だ。
　
鏡開き
余命爺様　初めて投稿させて頂きます。
「余命3年時事日記」出版、おめでとうございます。
ブログの更新をいつも楽しみにしております。
本の213ページに、本年の選挙結果予想として、「民主80。自民150。維新200。」という数字から、橋下維新について を感じておりました。
最後は、実はという結果になるのでと思いつつ、自民にも国政に関与させるべきではない議員もいることから、ブログの内容が気になっております。
第２段の出版も楽しみに待っております。
爺様、スタッフの皆様のご健康と、益々のご活躍をお祈り申し上げます。

．．．．．当初チェックされた部分である。日韓戦争①～⑥シリーズの抜粋で、2012年９月３日～９日にかけて出稿されている余命初期の記事である。誤解の可能性が検討されたのであるが、全体として民主党野田政権の時代の話であるから、読めばわかるだろうということで注釈を入れずに原文通りにしたということである。ブログを読めば誤解は生じないのだが部分抜粋だとこのようなことが起こる。今後、気をつけたい。

 

415 史上最悪の書籍

山中英雄
宮崎正弘氏は作家・評論家であるが、国際政治、経済をテーマに独自の取材で情報を解析する評論を展開し、中国ウオッチャーとして知られ、中国全省にわたり取材活動を継続している。　この独自情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析したブログ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」は 「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2013」「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2014」 と２年連続受賞している注目のブログであり、小生はいつも拝読して勉強させてもらっている。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２８年（２０１６）１月１０日（日曜日）通算第４７７６号　＜前日発行＞　
この記事へのコメント欄に2016/01/10付けで、エッセイ・随筆ブログランキング３位「昼寝ネコの雑記帳」の2015/12/23付け記事の＜新刊「余命三年時事日記」は出版史上最悪の書籍である＞が紹介されている。
http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/http://hiruneneko.exblog.jp/25096622/
「～～～～～どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、日本の出版史上、最悪の出版物である。」

　この「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」は 「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2013」「メルマ！ガ オブ ザ イヤー 2014」と２年連続受賞している注目のブログで閲覧者が多く、「余命三年時事日記」のブログ及び本の拡散に大きく寄与すると思われる。
　因みに、小生はメール年賀状で６名の親友に「余命三年時事日記」ブログ及び本の紹介と同時に、当該本を正月プレゼント用としてアマゾンから直送した。

．．．．．「出版史上最悪の書籍」なんて書ける在日や反日勢力なんていませんよ。それだけで知っている読者は（笑い）で読むだろうが、知らない読者はラスト直前までマジで怒るかもな(笑い)。
　ブラックジョークではなく事実だからインパクトは大きい。
前回も結構盛り上がっていたが、今回はもうガチンコでの状況に入っているから反応も早かったようだ。昼寝ネコさんの一芸だが少々リアルすぎたかも(笑い)。

．．．．．引用
北海道で老母と同居し、一週間留守をしていた間に、アマゾンに注文していた新刊「余命三年時事日記」が届いていた。
今頃になってようやく手に取って対面することができた。
もともと余命３年時事日記および余命三年時事日記のブログ読者なので、目次に目を通しただけで、大体の内容は想像できる。
　改めて、書籍と化した「余命三年時事日記」について感想を述べると、これは明らかに出版史上最悪の書籍である・・・必ず、絶対に最後まで読みいただきたい。お読みいただければ、真意をご理解いただけるので。

「なんとかして、余命ブログを首尾良く削除したと思っていた。
いかにアクセス数の多いブログといえど、われわれの力を結集すれば、どんなことでもできる。われわれの底力には、いかに余命といえども、怖れをなしているのではないだろうか・・・と思ったのだが、
なんと、息の根を止めたはずのブログが、瞬く間に再生し、あろうことか今度は、書籍に身を変えて誕生したという。それも嫌みったらしく、タイトルが『余命三年時事日記』だ。
　余命宣告されたとか、余命３年だとか、今にも呼吸を停止するかのように弱々しいふりをしているだけで、実際はこれではまるで、『余命永続時事日記』ではないか。

　こんな内容の書籍が、神聖な書店の棚の一角を占めるなど、とても汚らわしくて憎悪の対象でしかない。ネット書店だって、新興勢力で外国資本のアマゾンはやむを得ないが、
日頃から影響力を維持している他のネット書店は、不扱いの圧力が奏功し、圧倒的な勝利だった。・・・あっさりと逆転はされてしまったが。
　主要書店にも、陰に陽に不扱いの要請をしたが、さすがに永年の付き合いが奏功し、仕入れても棚に並べないなどの協力態勢が得られた。
　場合によっては、アマゾンにも圧力をかけて不扱いにさせようかと策を練ってみたが、アメリカが本部なので、やれ言論弾圧だとか、出版妨害だとか、ホワイトハウスが騒ぎ出し、世界中のメディアが大々的に報じるようになると、都合が悪くなる。
　一部の不用意な同胞が得意がって、いかにわれわれがマスメディアを籠絡し、意向通りに支配しているかをネット上で、自慢げに公開してしまった。巷間では『スヒョン文書』と名付けられ、ネトウヨの間で非難の対象となってしまった。
　なので、今新たにアマゾンに対する不扱い圧力をかけると、『スヒョン文書』の存在が再浮上しかねず、必死にあれはガセだと打ち消しているのに、単細胞の日本人どもは一気に反感を持つだろう。

　確かに民主党が圧倒的な勝利で政権を奪取したとき、われわれは勝利を確信した。永年にわたり、屈辱に耐え、差別に甘んじてきた先祖の苦労が実を結んだ瞬間だった。
　一気に焦ることをせず、既得権である種々の特権を徐々に拡大して、老いてきた先達たちの苦労に報いてやりたい。
そして、民主党その他、われわれに理解を寄せてくれている各政党の先生たちの力を借りて、まずは地方参政権を勝ち取ることだ。
その地方には、わが同胞を大量に移住させ地方政治の主導権を握ることだ。
もし可能なら、地方議会で日本からの独立を宣言し、わが祖国や協力的な国々との国交を樹立し、一気に独立国としての地位を確保したい。
　いやいや、そのような動きはかえって、日本人の反感と疑念を増幅するだろうから、まずは辛抱だ。
これまでどおりに、力を持つ人たちに辛抱強く懇願を続け、彼等が必要とするものは金でも名誉でも何でも与え、協力者を増やすことだ。
　だがしかし、今回の書籍『余命三年時事日記』の、なんといまいましいことか。せっかく永年の水面下での工作活動が奏功し、政権中枢を含む、司法、行政、経済、教育、医療など、あらゆる分野で見事に同胞が力と影響力を発揮しているというのに。
　それなのに、もしこの「余命三年時事日記」という最悪の書籍が日本人に広く拡散してしまうと、われわれの苦労の結実だった既得権や工作途中の戦略が危殆に瀕することになってしまう。

　なんとかして再びブログ『余命三年時事日記』を削除できないだろうか。
しかし、ミラーサイトやバックアップサイトなどが無数に出現しており、一般日本人の支持層も厚くなってしまっている。
　書籍『余命三年時事日記』を、なんとか出版流通市場から、放逐することはできないか、考えてみた。
人海戦術で書店店頭に出回っている書籍を、買い占めようかと考えたが、次々と増刷されてしまい、イタチごっこになってしまうだろうし、資金も無尽蔵には確保できない。
　せっかく日本の実効支配というシナリオが描けてきたのに。
日本人の多くの子女が、わが同胞のスターの虜になり、主要なテレビや雑誌の後押しがあったおかげで、文化面での侵略もほぼ成功しかけたのだが、一部の日本人のヘイトスピーチやわれわれへの差別デモが拡がり、あっという間に熱気がしぼんでしまった。
　どうしていいものか、まだ名案は思い浮かばないが、とにかく少なくとも書籍『余命三年時事日記』の拡大流通は、なんとしても阻止しなければならない。

　まったくもって、この『余命三年時事日記』というタイトルの書籍は、われわれにとって鬼門である。永年のわれわれの努力を水泡に帰せしむる可能性を秘めた、実に厄介な出版物である。
　この書籍は、インターネットと紙媒体の合体の第２エンジンとなっており、われわれにとっては、「日本の出版史上、最悪の出版物である」。

空耳かもしれないが、私の耳には上記のような、呪いに近い怨嗟の声が聞こえるような気がする。
私には日本に住む韓国人の知人がいる。
その友人がソウルから来日したときも、とある集会で何度かお目にかかっているし、昼食を用意させていただいた。
個人的には、なんの偏見も差別も持ち合わせていない。
国籍・人種が違っても、あくまでも個人関係というのは、人格や信頼感に依存するところが大きい。
　しかし、スパイ防止法やカウンターインテリジェンス機能がまだまだ成熟していない希有な国家・日本においては、上記のような工作活動は、まさに国家安全保障の根幹に関わる。
　差別とかヘイトとかの領域だけで、激論を戦わせる以前に、日本に向けられた軍事挑発、国内のプロパガンダや工作活動を、現実の危機と捉え、適切な情報源を得る一般国民の輪が拡がることを、切に望むものである。 (引用終わり)

．．．．．在日や反日勢力目線ではこうだろうという考察であるが、大筋そうなんだろうな。まあ、流れの一部は細切れに記述はしてあるが、当事者目線としてはふれにくい部分もある。その意味ではこの考察はそれをベースに記述できるというメリットがある。
　ネットの対応については上記の通り、遮断からの流れがあって、書籍化は衝撃であったろう。一過性のネットが紙媒体となるだけでなく、並行運用というスタイルは前代未聞であって、まさに双発エンジンという表現がぴたりと当てはまる。
　遮断以前のブログもまとめてという予告であったから、さすがに慌てただろう。アマゾン以外はすべて余命包囲網に招集された。個々の書店の締め付けもかなりきつかったようで、仕入れたものの隠匿という対応をとった書店も多かったようだ。そんな形で時間が過ぎれば自然消滅という作戦だったようだが、こちらの作戦はいきなり巷間に何万、何十万の販売を狙っていたわけではなく、出版社が赤字にならないようにして、とりあえずネット以外に頭を出そうということであったから、とくにというよりはまったく働きかけはしなかった。結局、相手の術中にはまったふりをして、発売当日、産経新聞に広告を出すというパンチを繰り出したのだが、これは効いた。発売４日後には第４刷、売り切れ状況となったことは過去ログで記述している。現在、第６刷に全力をあげている状態である。
　ネット遮断という経験を踏まえて、万が一に備えた態勢は予備をふたつ設けている。また余命万一に備えてのバックアップと入管通報、官邸メールは自動送信に設定してある。　そのような状況を具体的に説明して「余命は天敵ブログ」としているのである。
発売後にわかったことがいくつかある。一つはブログの読者のみなさんの購入が予想をはるかに超えたことで新規読者の数も予想外の数であった。また特徴的なことは複数冊の購入が目立つ。当然拡散されるわけで、大変ありがたいことである。
　世の中には不思議なことはたくさんあるが、今回「史上最悪の書籍」出版にもかかわらず、当ブログ、出版社、各サイトをみても何一つ否定的な動きがない。まあ、史実を並べているだけであるから当たり前といえば当たり前だが、その無視、放置作戦がうまくいく可能性のある段階は過ぎているようだ。
　予約の処理に少なくとも１月いっぱいはかかる。３月には余命補完本、５月には第二号の予定である。風のやむときがない。なにしろネタはいくらでもあるのである。また今回は新規読者を意識してかなり薄味にしたことと、もともと2000ｐをこえるブログのまとめであるからソース資料はほとんどカットせざるを得なかったので、李明博元大統領の竹島上陸、日本奴隷化完了宣言、天皇陛下侮辱発言やスヒョン文書等は記載されていない。
　アマゾンのレビューをみると今回の内容でも知らなかったという方が多い。これに上記のような事実が加わっていくと日本人の怒りは増幅するし、いずれは爆発するだろう。

「だがしかし、今回の書籍『余命三年時事日記』の、なんといまいましいことか。せっかく永年の水面下での工作活動が奏功し、政権中枢を含む、司法、行政、経済、教育、医療など、あらゆる分野で見事に同胞が力と影響力を発揮しているというのに。
　それなのに、もしこの「余命三年時事日記」という最悪の書籍が日本人に広く拡散してしまうと、われわれの苦労の結実だった既得権や工作途中の戦略が危殆に瀕することになってしまう。」

．．．．．12月17日発売以降、じわりじわりとアクセス数が増えて、現状では１日あたり訪問回数は７万弱、17万弱ｐｖとなっている。月にすれば500万ｐｖである。ネット遮断時が15万ｐｖ程度であったから新規の読者が確実に増えている。余命の扱う記事は既成、既存がメインであるが、読者の投稿で資料として、あるいは論議の対象となりうるテーマは余命のコメント抜きで取り上げている。
　最近では「障害年金の不正受給」「ジェネリック資料」「日本人医師」等がそうだが、テーマとして取り上げた瞬間に反応する輩がいる。反対意見は何も問題はないのだが、明らかに誹謗中傷、否定のコメントは削除せざるを得ない。福祉、医療の関係にはそれが多い。金と利権がからんでいるのだろう。
　書籍では在日特権をメインに韓国事案を取り上げている。官邸メールにおける余命１～40号は一件あたりすでに100万をこえている。マイナンバー対応と各省庁への振り分けで受付を休止していた入管も新年から受付を再開した。
　マイナンバーカードは住民票と連動しているため、記載は本名プラス通名ひとつであり、その通名は住民票記載のものと同一でなければならない。通名は行政の利便上廃止はできないが、最終的には本名の読みのカタカナ表記となるだろう。公的表記も本名に切り替わる。保険証もマイナンバー記載となるからこれによる不正はできなくなる。2018年からは金融口座との連動で脱税はほぼ不可能、公的福祉関係つまり年金や生活保護の関係の不正受給は即、アウトとなる。なんと言っても大きいのは企業に対するマイナンバー付与で胡散臭い組織が金の流れとともにあぶり出される。左翼と政党との関係にメスが入る。
　書籍は記録と簡便性があり、ブログは速度と機動性がある。形としては新聞と系列週刊誌のようだが、実際に新聞や週刊誌を保存することはないだろうし、連携記事を意識することもないだろう。書籍とブログのコラボは記事の発信拡散には最適で、押さえは難しい。　こういう関係を昼寝ネコさんは逆サイドからの目線で表現したということだ。

　余命三年時事日記の出版が影響したとは思わないが、可能性として、過去ログにおいて民主党と民団、韓国との癒着や売国行為は記述されている。共産党は不法滞在集団通報において九条の会のような組織まですべて明らかにされている。日教組リストから末端の下部組織まで完全にあぶり出されている。
　有事殲滅の形ができあがっていることをさすがに各政党は意識しはじめたのだろう、どの政党も党名変更で逃げの態勢だ。共産党などは選挙における全選挙区立候補を放棄する策まで提起して野党との連携を模索しはじめている。民主党、共産党、維新は一歩間違えれば社民党のような消滅まであることがわかってきたのだ。
　とくに労働組合組織に支えられている政党は危機感が強い。

　労働組合については先般「労働組合思考」で少しふれている。
(中略)村山内閣が成立したときは、かなりの危機的状況には見えたが、逆に政権政党になったことでイデオロギーにほころびがでて急速に党勢が衰えるきっかけとなっている。民主党も同様で政権ととったとたんに正体がばれて、歴史を知るものであれば、今後消滅する流れであることは自明の理であろう。
　社会党と違って、共産党の場合は底辺の国民に対する医療や福祉分野のこまめな対応があったので現在があるが、これもその底辺を支える党員と政治レベルの上部組織には大きな乖離が生じており、党是を曲げてまでの対応では組織の弱体化は避けられないだろう。
　社会のありようが、終身雇用から大きく様変わりしている。とくに中小企業では企業経営そのものに問題が出ている。大企業は労使なれ合いで労働貴族を養うことができるが、中小企業はそうはいかない。昔の労働者の権利を守るという組織がユニオンというお化けになって経営そのものを圧迫しはじめている。今後、正社員の採用は派遣という流れに変わっていくだろう。
　国に対する働きかけとしては、すでに法的には労働組合への加入は自由であって、労使協定によってなかよくやれということになっているから、結局は力関係となる。ユニオンショップ協定、とくにチェックオフをやめさせることができなければ先には進めない。
　今年は在日と反日勢力に対していろいろとありそうだから、その関係も改善があるかもしれないな。(後略)

　1970年代の後半から労働組合の２極化が進行する。大企業労組は経営と癒着し、中小労組はお抱え労組に切り替えられたか潰された。この際に使われた手法がチェックオフ中止であった。給与からの天引きがないと労組の負担は大きい。集金作業は大変なのだ。
　新入社員には常に組み合い勧誘が必要で、労組の存在価値が目に見えない職場は結局じり貧となる。1986年からバブルがはじまり、労組の存在価値が低下するとともに中小の労組は事実上消滅してしまった。1991年にバブルは破綻するが、その際に残った問題児が官公労である。
　本来公務員に労働組合という組織は認められていない。いわゆるサークル的組織や親睦会的なものに限定されていて、もちろん政治活動はタブーである。明らかに公務員法に違反している状況が続いているのである。反日デモに参加している公務員を特定して告発するのが一番簡単であるが手間暇がかかる。結局、民主党や共産党を叩いたほうが早いということになる。
　こういう情報は、まず押さえ込まれて出てこない。たまたま出てきても潰される。潰されなくても拡散できなければ実害はない。そういう意味で「余命三年時事日記」の規模と発信力は脅威なのだ。今年は反日勢力にとっては消滅まであり得る受難の年となるだろう。