前回ブログの冒頭以下のように記述しております。
．．．．．「テロ３点は11月21日公布されましたが、テロ凍結法の施行政令はでなかっ
たようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけ
ではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打
尽を狙っているということです。
安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には
米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリス
ト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。」
「反日勢力と在日勢力の一網打尽」「１月中の米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資
産凍結法の改正をもって．．．」というところがよくわからないというご指摘が寄せら
れているようで今回はこれを取り上げます。
テロ資産凍結法は公布されましたが、まだ施行されていません。ざっと読んでおわか
りと思いますが、国際テロリスト対処法であるにもかかわらず、奇妙なことに、その対
象は日本人国際テロリストだけです。どこにも日本在住人国際テロリストに関してはふ
れられていません。
日本在住外国人国際テロリストとは現状、米から資産凍結されている在日のことです
。
これは後段に内閣法制局資料として掲載しておきましたが、法案作成の時点で意識し
て国内外国人テロリスト関係条項ははずしたということです。内閣が提出する法律案の
原案の作成は、それを所管する各省庁において行われます。この段階で安倍さんの意向
としてＦＡＴＦ対応を最優先、その他は後、という指示があったのでしょうか、不思議
な法案となってしまいました。この段階では当然のことながら情報は漏れているわけで
、その法案の中に、ヤクザや在日関連条項が含まれていないことを反対勢力は確認して
いたはずです。これがテロ３法案を抵抗なく成立させた大きな要因となりました。安倍
さんは情報漏れを逆手にとりましたね。
主管省庁で立案した原案提出から後をみてみましょう。
．．．．．内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」
「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」
「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」
「用字・用語について誤りはないか」
というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。
．．．．．予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出
について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局
に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも
照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付しま
す。
「必要があれば修正の上．．．．．」ということです。ここの表現で内閣の考えがわか
ります。いくつか例をあげます。凍結法での「不当でないと認めるときは．．．．．」
という表現は曖昧ではありません。「正当ではないが、不当ではない．．．．」要する
に「正当でないと認めるときは．．．．．」と書けばいいところを、こう書くのは当然
＝ではない。そういう明らかな意図があるということですね。今回この凍結法では随所
にこのような表現がみられます。これについて前回、ある組織のコメントを紹介いたし
ました。
「テロ指定・資産凍凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないも
のを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。」これはそのとおりです。
しかし、米が指定しているヤクザ口座凍結に関しては、法改正という正攻法になりそ
うです。国会審議について、このテロとか、ヤクザに関しては今回同様は総スルーでし
ょう。安倍さんにとってはやりやすいですね。
凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたとき
は、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委
員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
これに「欧米から口座凍結されている日本関係のテロ及び組織も同様とする。」とでも
法改正しておけばすむことです。
ちなみになぜこのような表記に？ということですが、前回このように記述しています。
．．．．．凍結法第４条２項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはか
る上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定める
もののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられて
いる者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィ
グル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏３国が国際テロと指定し
ている者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が
日本のヤクザや組織の凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。
現在、「テロ」「テロリスト」「テロ組織」の法的な定義には国際的な合意はありま
せん。よって、どの組織や個人をどう呼ぶかは、時代や学者や立場によって違うのです
。英は独立運動組織を、米とイスラエルはパレスチナ抵抗組織を、中国はウィグル民族
運動をテロ組織あるいはテロと呼んでいますが、国連安保理での制裁リストにはありま
せん。従ってスライド公告には一項入れる法改正が必要ということですね。
この法改正が成立した場合、ここにも時限爆弾がありますね。第４条（指定）に．．
．．
次の各号のいずれにも該当する者（前条の規定により公告された者を除く）を指定する
ものとする。．．．．とありますが、これは米の口座凍結者や組織は無条件口座凍結と
いうことです。この時限爆弾について前回ブログではこう記述しています。
．．．．．これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部４名が指定されましたが、うち１名
は日本人、３名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告され
た場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指
定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリス
トとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を
国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていま
すが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていない
のでわかりません。
公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です
。
このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第
８条仮指定の規定です。
「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となる
と認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる
。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし
、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。
続いて、この第５項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞
または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が
正当でなくても不当でないと認めるときは．．．」ということで決意があらわになって
いますね。
これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外
退去命令と同じです。2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日
弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、
これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。
この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委
員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
実は、この国際テロリスト強制送還については法律上のきちんとした規定がありませ
ん。従前、強制送還対象者は、犯罪人、売春婦、不法滞在等、個人的で長期滞在とか資
産というような問題はありませんでした。よってこの関係の法整備は遅れていたのです
。先般、フィリピン人の不法滞在について、家族全員の強制送還が話題となりましたが
、今回は桁違いの数になりそうですね。
上述の３人の国際テロリスト指定による強制送還の場合、
①仮指定や指定以前に強制送還ですから、残された凍結資産その他の関係の法的整備。
②強制送還適用対象を本人だけとするか、家族親族含めて、その範囲。
③資産凍結の範囲、その他。
本人限定で強制送還、口座資産凍結された場合、当然、や、有価証券その他資産は、
国家公安委員会に仮領地されます。その資産に脱税がないか、正当な行為によって蓄財
されたものか、テロ資金に使われる可能性はないか等が調査された後、問題がなければ
返還されます。もし不正蓄財であれば全没収ですね。この場合の没収資産は管轄公安委
員会の置かれている都道府県に帰属すると定められています。
強制送還対象が家族その他どこまでの範囲にするかは政府次第です。現状わかりませ
ん。米の例を見ると、テロ実行犯の親でも子でも拘束はないようです。ただしそれは自
国民の場合であって、外国人テロリストの家族であれば多分本国への送還でしょうね。
ここ確認はとれていません。
本人だけでなく家族その他、組織まで類が及ぶと資産関係は大変ですね。あくまでも
想像ですが、税金をきちんと払っている可能性は低いと思うのでほとんどは没収でしょ
う。
安倍さんが凍結法公布後に時間をとったのは、米との施行打ち合わせと、この関係の
法整備のためでした。解散総選挙、案、改正法案準備 テロ３法施行準備と、年末年始
、関係省庁は大忙しですね。まあ、たまにはいいでしょう。
この一連の流れをみると、安倍さんは衆議院選挙はもう眼中にないようですね。この
やりかたは反日勢力や在日勢力との衝突が予測されるシナリオでは一番犠牲が少ないだ
ろうと思われる方法です。凍結法が政令対応でなく、堂々と法改正で望むなら、それは
安倍さんのです。「資産没収されて強制送還される前にどうぞお帰り下さい」というこ
とですが、おそらくは最後までしがみついているでしょうね。
昨日、今日と在日みたいになってしまいましたが、日本人も知っている必要はありま
すね。
選挙関連は次回です。２日ほど留守にします。以下は内閣法制局資料です。
法律案の原案作成
．．．．．内閣が提出する法律案の原案の作成は、それを所管する各省庁において行わ
れます。各省庁は所管行政の遂行上決定された施策目標を実現するため、新たな法律の
制定又は既存の法律の改正若しくは廃止の方針が決定されると、法律案の第一次案を作
成します。
．．．．．この第一次案を基に関係する省庁との意見調整等が行われます。
更に、審議会に対する諮問又は公聴会における意見聴取等を必要とする場合には、これ
らの手続を済ませます。
そして、法律案提出の見通しがつくと、その主管省庁は、法文化の作業を行い、法律案
の原案ができ上がります。
内閣法制局における審査
．．．．．内閣が提出する法律案については、閣議に付される前にすべて内閣法制局に
おける審査が行われます。
内閣法制局における審査は、本来、その法律案に係る主管省庁から出された内閣総理大
臣あての閣議請議案の送付を受けてから開始されるものでありますが、現在、事務的に
は主管省庁の議がまとまった法律案の原案について、いわば予備審査の形で進める方法
が採られています。
したがって、閣議請議は、内閣法制局の予備審査を経た法律案に基づいて行われます。
．．．．．内閣法制局における審査は、主管省庁で立案した原案に対して、
「憲法や他の現行の法制との関係、立法内容の法的妥当性」
「立案の意図が、法文の上に正確に表現されているか」
「条文の表現及び配列等の構成は適当であるか」
「用字・用語について誤りはないか」
というような点について、法律的、立法技術的にあらゆる角度から検討します。
．．．．．予備審査が一応終了すると主任の国務大臣から内閣総理大臣に対し国会提出
について閣議請議の手続を行うことになり、これを受け付けた内閣官房から内閣法制局
に対し同請議案が送付されますが、内閣法制局では、予備審査における審査の結果とも
照らし合わせつつ、最終的な審査を行い、必要があれば修正の上、内閣官房に回付しま
す。
国会提出のための閣議決定
．．．．．閣議請議された法律案については、異議なく閣議決定が行われると、内閣総
理大臣からその法律案が国会(衆議院又は参議院)に提出されます。
なお、内閣提出法律案の国会提出に係る事務は、内閣官房が行っています。
国会における審議
．．．．．内閣提出の法律案が衆議院又は参議院に提出されると、原則として、その法
律案の提出を受けた議院の議長は、これを適当な委員会に付託します。
委員会における審議は、まず、国務大臣の法律案の提案理由説明から始まり、審査に入
ります。審査は、主として法律案に対する質疑応答の形式で進められます。
委員会における質疑、討論が終局したときは、委員長が、問題を宣告して、表決に付し
ます。委員会における法律案の審議が終了すれば、その審議は、本会議に移行します。
．．．．．内閣提出の法律案が、衆議院又は参議院のいずれか先に提出された議院にお
いて、委員会及び本会議の表決の手続を経て可決されると、その法律案は、他の議院に
送付されます。送付を受けた議院においても、委員会及び本会議の審議、表決の手続が
行われます。
法律の成立
．．．．．法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、衆議院及び参議院の両
議院で可決したとき法律となります。
こうして、法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上されます。
法律の公布
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から
３０日以内に公布されなければなりません。
法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによ
って行われます。
（官報では、公布された法律について、一般の理解に資するため「法令のあらまし」が
掲載されています。）
．．．．．「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることので
きる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布され
ることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」とい
い、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定め
られています。
．．．．．法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣
の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。
2014-11-27 12:35 nice!(0)
テロ３点セットは11月21日公布されましたが、テロ資産凍結法の施行政令はでなかったようです。ということは解散によって、民主党、社民党、維新その他の野党潰しだけではなく、前回ブログで記述しました欧米対応の法改正で反日勢力と在日勢力の一網打尽を狙っているということです。
安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。
「全テロ関係法案可決から」
．．．．．「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行に１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
．．．．．テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
「凍結法第４条２項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏３国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。遅かれ早かれ日本でも国際テロリストあるいは国際テロ組織として公告されることになりますが、ここには上記の大きな問題があります。
これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部４名が指定されましたが、うち１名は日本人、３名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。
公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。
このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第８条仮指定の規定です。
「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。
続いて、この第５項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは．．．」ということで決意があらわになっていますね。
これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
現在、米からテロ指定口座凍結されている４大暴力団の組織構成では約２万人ほどが在日だそうです。改正法案が成立したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分されます。
今、安倍さんはとんでもないこと、つまり最大のガン駆除をしているということです。それだけに改正案提出からは、国内治安は猛烈に悪化します。一番危険なのは、今回、あからさまにでましたマスメディアの情報操作です。テロ三法の審議については全く報道しませんでした。おそらく改正案についても同様だと思われます。今回の経験によって、マスメディアの正体がばれてしまったことと、ネットでの国会リアルタイム中継をはじめ、独自の情報発信をするサイトがいくつもあらわれて環境が大きく変わってはいますが油断は禁物です。
世間では、現在、選挙の話題で賑やかですが、水面下では全く違った動きがあるのです。
余命の警鐘はそういうことです。
国内治安に関しては、従前から何回も繰り返しお伝えしておりますように、いろいろな準備は６月には完了しています。９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつあります。不幸な例で申し訳ありませんが、広島土砂災害や御嶽山噴火災害では完璧な連携を見せてくれました。
テロゲリラ対策については一昨年からの自衛隊の再編成にあわせて切り替えが進んで、今年からは警察や機動隊との合同訓練も始まっています。この訓練の関係はほとんど極秘で、自衛隊ＨＰでも記載はされません。ところが今回、ソースがはっきりせず申し訳ないのですが、その関係の報道がありました。
．．．．．大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。 銃器などで武装した工作員が上陸し自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で 一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約５０人、陸自は第３６普通科連隊の約６０人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。
どうしてこの時期に大阪でとその意図がわからないのですが、記事は事実ですね。ところで従前２回ほど以下のようなお知らせをしております。
「余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。」
余命は学生さんや趣味の会サークルの方々のご意見やサポートをいただいております。記事の反響や訂正その他いろいろと御世話になっているのです。余命を知っているのは一部の人だけですが、いわゆる投稿箱を設定して疑問や質問の処理をしております。その中でこの自衛隊情報の自粛はかなりの反響がありました。文字通り余命独自の判断だったのですが、そのとおりには伝わらなかったようですね。
今年８月に遺稿記事の整理出稿がおわり、新余命というスタイルでスタートいたしました。直後は従来とおりの過去記事の整理からはじめたのですが、８月５．６日の朝日の自爆からの一連の流れの背景資料出稿に、いつの間にか記事が時間に追いついて現在進行形となってしまいました。
リアルタイムの記事出稿は正確さという点だけでも個人ブログには負担が重すぎます。またリアルタイムの事象はＨＰやWikipediaを頼ることもできません。そういう意味で国益に関わる可能性のある自衛隊情報を自粛したということです。
リアルタイムの記事には大きなリスクがあります。第一発信者になる可能性が高いのです。余命のスタイルは既成、既存がベースですが、今回、テロ関連法の一連の出稿記事の中では大きなフライイングをしてしまいました。
７日出稿記事は、赤旗の報道がでてからの出稿だったのですが、タイム差がなかったのと部数の関係でしょうか検索にかからなかったようで、その日の夕刻までは余命が第一発信者のようになってしまいました。
また14日からまだ内閣委員会も採決していないのに来週早々、20日までには参院本会議可決成立の見込みと連続発信しています。まあ、３日には関係情報は掴んではいたのですが、余命は政治ブログではありませんし、関係メディアはすべてスルーでしたから完全なフライイングですね。加えて、リアルタイムの発信は、余命のような重いブログは対応が困難です。毎日、あるいは時間でネットを張っていてツイッター的な軽いもので専業でないと無理ですね。今、個人ブログの限界を感じています。
先般取り上げました11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋と施行後の関連記事。
．．．．．団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
．．．．．安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。
．．．．．テロ指定・資産凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。
．．．．．「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制が、逆にこれが重要な法案であることを証明している」
安倍さんの考えと手法をきちんと分析しているところは凄いですね。また「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制」という見解は実に面白いですね。まあ、いろいろな立場や考え方があるものです。
さて選挙関連の話題をひとつ
民主党オールスター出演「自作自演自爆」
もうばかばかしくてコメントできませんので単に並べておきます。
【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、なんと民主党・細野豪志とズブズブだったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】慶應SFCのtehuくんと菅源太郎(民主党・菅元首相の息子)が関与
【@why_kaisanに質問】妖怪ウォッチの真打ちは買いましたか？→プロ小学4年生「買いました！」…妖怪ウォッチ2真打 発売予定日：2014年12月13日
【@why_kaisan】プロ小学4年生「みんなありがとう。でもね民主くんは関係ないよ。色んな政治屋のおじさんに送っても誰も答えてくれない。なんでなの？おしえて」
【話題】 民主党が小学４年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か！？ ネット炎上
【@why_kaisan騒動】蓮舫さん「素朴な疑問がよくわかる」と『どうして解散するんですか？』のサイトを紹介
【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、民主党が創設した政治スクール『民主党大学』の講演に出演ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、なんと民主党・蓮舫と繋がっていたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】NPO代表・青木大知氏「嘘はつきたくない。文句や批判があるなら堂々と言って欲しい。逃げないから。ぶん殴りたい人がいるなら殴りにくればいい」
【@why_kaisan騒動】ジャーナリスト・津田大介氏が激怒「謝りもしない、まとめサイトとかツイッター民とか、明らかに人間として今回の小4解散サイト以下でしょ」
【@why_kaisan騒動】ゲンダイが謝罪ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】小4役の青木大和氏「安重根さんのひ孫さんとご飯に行かせて頂いた。刺激を受けた。自分の力不足をはっきりと感じられた」
【@why_kaisan騒動】民主くん「『小学4年生』のサイトの紹介リツィートは削除しました。フィクションに乗った形のコメント付きで紹介しました」
【@why_kaisan騒動】NHK駒崎弘樹氏「総理ともあろう方がヘイトスピーチ満載のまとめサイト『保守速報』をシェアするのは、如何なものでしょうか」
【@why_kaisan騒動】ジャーナリスト・津田大介氏「一国の首相が保守速報をシェアする、そんな時代か……。」
【@why_kaisan騒動】プロブロガー・ イケダハヤト氏「保守速報を総理大臣の公式アカウントでシェアって、すごい感覚だな」
安倍さんは見た目と違って、二択の時は必ず厳しい方の選択をしますね。１月中には米とテロ法の施行打ち合わせからテロ資産凍結法の改正をもって、大量の国際テロリスト指定、資産凍結者がでる可能性がでてきました。
「全テロ関係法案可決から」
．．．．．「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行に１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
．．．．．テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
「凍結法第４条２項のハでは「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有している国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とありますが、この当該国とはとりあえず米英仏と言っていいでしょう。ウィグル紛争をテロと呼んでいる中国は論外です。要はこの米英仏３国が国際テロと指定している者については、そのままスライドしてもいいだろうということです。現実に米が日本のヤクザや組織の資金凍結までしているのに、日本はできませんとは言えないですね。遅かれ早かれ日本でも国際テロリストあるいは国際テロ組織として公告されることになりますが、ここには上記の大きな問題があります。
これは国籍の問題です。先般ヤクザ幹部４名が指定されましたが、うち１名は日本人、３名は在日でした。米からスライドで国際テロリストとして日本で公告された場合、日本人と在日とでは法的扱いが異なります。日本人は公告国際テロリストに指定された場合は口座凍結という処分になります。しかし在日の場合は公告国際テロリストとして本国へ強制送還の対象になります。どこの国も国際テロリストである外国人を国内に放置するわけにはいかないからです。この場合日本人については規定されていますが、外国人についての口座がどうなるのかは凍結を含めて現状では規定されていないのでわかりません。
公告国際テロ組織に指定されている組織に属している者は当然すべて指定予備軍です。
このテロ資産凍結法の隠れ標的はこれだったのかとわかるのが、指定予備軍に対する第８条仮指定の規定です。
「財産の隠匿その他の行為により、指定の措置の確実な実施を図ることが困難となると認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで仮に指定することができる。これは公告日から起算して15日とする。」これはいきなり口座を凍結してから、もし、指定に文句があるなら15日以内にご意見をどうぞということです。
続いて、この第５項に「意見聴取の結果、仮指定が不当でないと認めるときは、聴聞または弁明の機会の付与を行わないで指定をすることができる。」ここでは「仮指定が正当でなくても不当でないと認めるときは．．．」ということで決意があらわになっていますね。
これが在日の場合、いきなり口座凍結のあとの国際テロリスト指定は15日以内の国外退去命令と同じです。2015年７月８日以降の不法滞在による強制送還については、反日弁護士がついて、単なる切り替えの手続き遅れとして裁判という可能性がありますが、これは無条件ですね。組織が公告テロ組織であれば、指定は実に簡単にできるのです。この場合、日本人についての規定をみると、規制対象財産の扱いについては国家公安委員会による許可、あるいは仮領地ですから在日の場合は没収という可能性があります。
現在、米からテロ指定口座凍結されている４大暴力団の組織構成では約２万人ほどが在日だそうです。改正法案が成立したら組織内の彼らは在日というだけで送還処分されます。
今、安倍さんはとんでもないこと、つまり最大のガン駆除をしているということです。それだけに改正案提出からは、国内治安は猛烈に悪化します。一番危険なのは、今回、あからさまにでましたマスメディアの情報操作です。テロ三法の審議については全く報道しませんでした。おそらく改正案についても同様だと思われます。今回の経験によって、マスメディアの正体がばれてしまったことと、ネットでの国会リアルタイム中継をはじめ、独自の情報発信をするサイトがいくつもあらわれて環境が大きく変わってはいますが油断は禁物です。
世間では、現在、選挙の話題で賑やかですが、水面下では全く違った動きがあるのです。
余命の警鐘はそういうことです。
国内治安に関しては、従前から何回も繰り返しお伝えしておりますように、いろいろな準備は６月には完了しています。９６式装甲車を中心とした小隊編成は、すべて拠点配置となっており、すべて陸海空三軍連携も機能しつつあります。不幸な例で申し訳ありませんが、広島土砂災害や御嶽山噴火災害では完璧な連携を見せてくれました。
テロゲリラ対策については一昨年からの自衛隊の再編成にあわせて切り替えが進んで、今年からは警察や機動隊との合同訓練も始まっています。この訓練の関係はほとんど極秘で、自衛隊ＨＰでも記載はされません。ところが今回、ソースがはっきりせず申し訳ないのですが、その関係の報道がありました。
．．．．．大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。 銃器などで武装した工作員が上陸し自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で 一部を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約５０人、陸自は第３６普通科連隊の約６０人が参加し、警察車両が先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしている。
どうしてこの時期に大阪でとその意図がわからないのですが、記事は事実ですね。ところで従前２回ほど以下のようなお知らせをしております。
「余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいたします。」
余命は学生さんや趣味の会サークルの方々のご意見やサポートをいただいております。記事の反響や訂正その他いろいろと御世話になっているのです。余命を知っているのは一部の人だけですが、いわゆる投稿箱を設定して疑問や質問の処理をしております。その中でこの自衛隊情報の自粛はかなりの反響がありました。文字通り余命独自の判断だったのですが、そのとおりには伝わらなかったようですね。
今年８月に遺稿記事の整理出稿がおわり、新余命というスタイルでスタートいたしました。直後は従来とおりの過去記事の整理からはじめたのですが、８月５．６日の朝日の自爆からの一連の流れの背景資料出稿に、いつの間にか記事が時間に追いついて現在進行形となってしまいました。
リアルタイムの記事出稿は正確さという点だけでも個人ブログには負担が重すぎます。またリアルタイムの事象はＨＰやWikipediaを頼ることもできません。そういう意味で国益に関わる可能性のある自衛隊情報を自粛したということです。
リアルタイムの記事には大きなリスクがあります。第一発信者になる可能性が高いのです。余命のスタイルは既成、既存がベースですが、今回、テロ関連法の一連の出稿記事の中では大きなフライイングをしてしまいました。
７日出稿記事は、赤旗の報道がでてからの出稿だったのですが、タイム差がなかったのと部数の関係でしょうか検索にかからなかったようで、その日の夕刻までは余命が第一発信者のようになってしまいました。
また14日からまだ内閣委員会も採決していないのに来週早々、20日までには参院本会議可決成立の見込みと連続発信しています。まあ、３日には関係情報は掴んではいたのですが、余命は政治ブログではありませんし、関係メディアはすべてスルーでしたから完全なフライイングですね。加えて、リアルタイムの発信は、余命のような重いブログは対応が困難です。毎日、あるいは時間でネットを張っていてツイッター的な軽いもので専業でないと無理ですね。今、個人ブログの限界を感じています。
先般取り上げました11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋と施行後の関連記事。
．．．．．団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級の攻撃です。
．．．．．安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたことのないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での速、制定を狙っています。
．．．．．テロ指定・資産凍結法は「政令政治」の極みで、後から法律に規定できていないものを官僚が得て勝手に決めていく構造になっている。
．．．．．「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制が、逆にこれが重要な法案であることを証明している」
安倍さんの考えと手法をきちんと分析しているところは凄いですね。また「審議も成立も一切報道しない異様な報道管制」という見解は実に面白いですね。まあ、いろいろな立場や考え方があるものです。
さて選挙関連の話題をひとつ
民主党オールスター出演「自作自演自爆」
もうばかばかしくてコメントできませんので単に並べておきます。
【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、なんと民主党・細野豪志とズブズブだったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】慶應SFCのtehuくんと菅源太郎(民主党・菅元首相の息子)が関与
【@why_kaisanに質問】妖怪ウォッチの真打ちは買いましたか？→プロ小学4年生「買いました！」…妖怪ウォッチ2真打 発売予定日：2014年12月13日
【@why_kaisan】プロ小学4年生「みんなありがとう。でもね民主くんは関係ないよ。色んな政治屋のおじさんに送っても誰も答えてくれない。なんでなの？おしえて」
【話題】 民主党が小学４年生のふりしてアベノミクス解散に疑義を唱えるステマサイト開設か！？ ネット炎上
【@why_kaisan騒動】蓮舫さん「素朴な疑問がよくわかる」と『どうして解散するんですか？』のサイトを紹介
【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、民主党が創設した政治スクール『民主党大学』の講演に出演ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】慶應SFCのtehuくん「しばらく一般向けのTwitterはお休み、仕事での失敗は仕事で挽回するしかない」
【@why_kaisan騒動】ゲンダイがNPO法人代表の『どうして解散するんですか？』を記事にしていたｗｗｗｗ *サイト立ち上げ当日
【@why_kaisan騒動】民主くんが今回の騒動を民主党の仕込みだったと明かす …民主くん「似非小学生であることはもちろん承知の上ｗ」
【@why_kaisan騒動】朝日新聞もグルだったことが判明ｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、メディアとの繋がりが凄いｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】いち早く小４サイトを取り上げる朝日新聞記者の原田朱美「リプが飛んできたのでサイトを見ただけ」とすっとぼけ→しかし二人の関係は・・・
【@why_kaisan騒動】小学4年生役のNPO法人代表・青木大知氏、なんと民主党・蓮舫と繋がっていたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】NPO代表・青木大知氏「嘘はつきたくない。文句や批判があるなら堂々と言って欲しい。逃げないから。ぶん殴りたい人がいるなら殴りにくればいい」
【@why_kaisan騒動】ジャーナリスト・津田大介氏が激怒「謝りもしない、まとめサイトとかツイッター民とか、明らかに人間として今回の小4解散サイト以下でしょ」
【@why_kaisan騒動】ゲンダイが謝罪ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【@why_kaisan騒動】小4役の青木大和氏「安重根さんのひ孫さんとご飯に行かせて頂いた。刺激を受けた。自分の力不足をはっきりと感じられた」
【@why_kaisan騒動】民主くん「『小学4年生』のサイトの紹介リツィートは削除しました。フィクションに乗った形のコメント付きで紹介しました」
【@why_kaisan騒動】NHK駒崎弘樹氏「総理ともあろう方がヘイトスピーチ満載のまとめサイト『保守速報』をシェアするのは、如何なものでしょうか」
【@why_kaisan騒動】ジャーナリスト・津田大介氏「一国の首相が保守速報をシェアする、そんな時代か……。」
【@why_kaisan騒動】プロブロガー・ イケダハヤト氏「保守速報を総理大臣の公式アカウントでシェアって、すごい感覚だな」
「改正テロ提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．．．．．１年以内の政令が定める日。（いつ
でも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．．．．12月10日～
11月21日、「改正テロ資金提供処罰法」改正犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結
法」が公布されました。「テロ資産凍結法」以外は12月10日には施行されます。今回は
テロ３点プラス１（特定秘密保護法）について考察します。
法案成立直後は、極端な盛り上がりで少し心配した部分もあったのですが、現在はみ
なさん至極冷静で、記述にも余裕ができましたので、選挙までの自民党の動きからです。
最初に思うのは何といっても長年の政権与党の経験ですね。昨日、安倍さんが民主党
をバカ呼ばわりしたとかいうニュースがありましたが、実際ここまでの流れをみるとそ
のとおりだといわざるを得ません。
法案成立までには物理的な手続きと絶対的な時間が必要です。相手のあることなので
不確実な部分が多く、なかなか予定とおりには進まないものですが今回のテロ３点セッ
ト成立までの流れはまさに完璧でした。
衆議院の場合、ひとつの法案を通す手順は、「委員会法案提出、趣旨説明」「質疑、
討論、採決」、ここで修正案があれば再度「討論、採決」して「本会議採決」となります。
この場合、最短６日かかりますが、必ず、土曜、日曜が絡むため８日はかかります。修
正案が出ない場合は、最短４日が可能です。それから参議院に送付されますが、担当委
員会に本付託されるのに最低２日以上は必要です。後は先述の衆院と同じ流れですの
で、最長16日以上、最短10日ということになります。それを今回は「改正テロ資金提供
処罰法」を優先という条件の下に、３法案を２つに分けて別々の委員会に付託し、他の
案件の成立も視野に入れながら、予算案との関係を考慮に入れると20日までという制限
のもとで処理したのです。
29日～19日まで22日。土日祝日が７日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予
備の７日、17日の３日を除くと12日。「29.31．4.5．6.10．11.12．13.14．18.19．」
の法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではな
く、もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。
さて、こういう自民党が解散総選挙に打って出ました。当然計算し尽くされたもので
しょう。では、その目的と狙いはいったい？ということですが、先般ブログで少しふれ
ました「日本再生解散」「反日、在日勢力駆逐解散」と言っていいと思います。
今回、テロ３点セットを成立させ、とりあえず、大掃除道具はそろえました。しか
し、はたきで叩きまくって、ほうきで掃いて、できれいにとってしまったように見えて
もとりきれるものではありません。そこで安倍さんはほこりも吸い取る強力なの準備を
はじめたんですね。
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は共に改正案で、法律はすで
に存在していたのですが機能していなかったのです。それを「テロ資産凍結法」と組み
合わせることによって法意の実現を図っているのですが、フル稼働には段階を踏む必要
がありました。とりあえず第１段階として「テロ資産凍結法」の成立を優先させまし
た。こんな死活法案がほとんど抵抗なく成立したのは表向き彼らには無害なかたちにし
たからです。
ちなみに凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載さ
れたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国
家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
また「改正テロ資金提供処罰法」から部分抜粋しますが、第４条では「．．．次の各号
のいずれにも該当する者を、その財産の凍結等をとるべきこととされている国際テロリ
ストとして、３年を超えない範囲内で期間を定めて指定する。」
ここの第二号に、次のいずれかに該当する者とあってそのイ項に、今回改正された
「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、係る前項の罪を実行しようと
する者に対し、その実行に資するその他利益を提供した物は、７年以下の懲役または
700万円以下の罰金に処する。その提供を受けたときも同様とする。また、資金その他
利益の提供を勧誘、要請、提供させたときは10年以下の懲役または1000万円以下の罰
金」がはいっています。
またハ項では「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等
水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかによ
り、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。
この法案の質疑において、野党反対派が何度も言質をとろうとしたのが安保理の作成
名簿にないものは凍結等の措置の対象外という確認で、また現状、日本において対象者
がいるかという質問に政府担当機関は「いない」と答弁しています。
これではＦＡＴＦ対応の、日本においては全く実行性のない骨抜き法です。「ならば
いいんでないの」ということだったのでしょうが、ここにとんでもない大きな落とし穴
がありました。
ここで話の続きの前に、少し寄り道をいたします。余命では過去ログで何度も、安倍
戦略について触れてきました。また政治手法については、とにかく、時間をかける、ス
トレートにはいかない、保険をかける、処理処分は自分ではやらないというような特徴
があります。外国人登録法関係では約７年、在日対策では、住民登録制度、通名使用制
限、強制送還北朝鮮窓口、在日資産競合化、反日勢力あぶりだし、党内分子を野党仲間
に処分させ、売国奴議員を今回の選挙で国民に駆逐させる等、まあ策士ですね。「俺に
万一のことがあれば後は頼むよ」と頼んでいる先が自衛隊ですからね。地獄を見た人は
強いですね。
それでは本題に戻りましょう。今回成立したテロ３点セット＋１でも、かなりの線ま
ではいけるでしょうが、どうも無理矢理という感じですね。極左過激派にしても、ある
いは在日暴力団にしても、現状目立ったテロ活動をしているわけではありませんからテ
ロ指定は難しそうです。これについては先般、日弁連がコメントを出しています。
．．．．．本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７
号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをその
まま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独
自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度
には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定
により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から
外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆
等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫
目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある
自然人やその他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等
を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪
行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１
条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同
法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するため
に制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されて
いる（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の
処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま
準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。 日弁連
そこで再び安倍さんの得意技です。今回、外圧が．．．といって凍結法案を通しました。
今回は米の圧力を使います。
テロ資産凍結法を丁寧に読んでいくと、エッ！と気がつくと思います。最初から最後ま
で国際テロリスト用の法律ですね。この法律には安保理の作成名簿に登録されているも
のが対象で、米が日本人や日本ヤクザ暴力団に対しての口座凍結の記述は何もありませ
ん。米の指定について何もふれていないのです。しかし、これこそ全くおかしな話で、
日本においてはこの案件はアラブ、中東、パキスタン等のテロリスト対策というより
は、一般的には在日暴力団や反日勢力対策として認識しているのではないでしょうか。
ところが現在、米が口座凍結している４大暴力団組織と個人は安保理制裁委員会の名
簿には記載されていません。よって自動的に口座凍結という措置がとれません。国家公
安委員会が独自に指定手続きをとらなければならない形になっています。ところが現実
を考えれば、安保理の作成名簿リストメンバーだけがテロリストではありません。では
国際テロリストとは？という話になります。
これについては実はこの法の中に隠されて記述があるんですね。それが第４条２項の
ハです。「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準に
あると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、こ
の法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。この
部分が米によって口座凍結されている日本人国際テロリストということになります。
よって凍結法第３条の１を「．．．安保理決議により設置された委員会の作成する名簿
に記載されたとき、または．．．．．我が国と同等水準にあると認められる制度を有し
ていると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法
令に従い、当該措置がとられたとき．．．．．は、国家公安委員会は遅滞なく、その
旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告す
るものとする。」と追記法改正すればＯＫですね。
また、「この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公
安委員会規則で定めるところにより、その者に対し当該公告に係る事項を通知するもの
とする。」とあるので聴聞手続きは関係ありません。米国が指定、即、日本も指定とい
う事務的な作業です。米国がどのような理由で指定したのかは関係ありません。この法
案の凄みはここですね。
米発のテロリスト指定は無条件スライドで日本は公告します。日本では聴聞手続きを
はじめとして、明らかなテロ行為をする組織であっても指定は大変です。Ａという明ら
かなテロリストの指定をする場合、一番簡単な方法は米国にテロリスト指定通告して、
米の指定後に指定することです。これなら10人であろうが100人であろうが1000人であ
ろうが米にリストを渡すだけですから簡単です。口座凍結は金融機関の事務作業だけで
終わるので、静かに駆逐できますね。
オウムとか日本赤軍とかを米にテロ指定してもらうだけですべて終了なんて。怖い！
このように法の一部改正が必要ですが、米と２月の国際組織「金融活動作業部会」
（ＦＡＴＦ）と日本政府の折り合いがつけば2015年７月９日以降に施行という可能性が
ないわけではありません。でも、まあ限りなくゼロに近いでしょう。
日本に求められているテロ案件は、武装テロリストの問題はほとんどなく、マネーロ
ンダリングをはじめとする金融問題ですから、さすがにここまでくれば待ったなしで
しょう。それだけに米の日本人テロ口座凍結問題について野党の抵抗は無理でしょう。
まず改正法案はあっという間に成立しますが、その瞬間からとにかく猛烈に危険になり
ますね。
ご承知のように、韓国経済は破綻寸前です。サムスンや現代という主力企業の落ち込
みは半端ではありませんし、それにもまして中韓奴隷的ＦＴＡで韓国は完全に終わりま
した。２月の日韓は確実に終了です。韓国の在日に対する基本方針はすでに棄民ですか
ら在日が頼りにすることはできません。八方ふさがりの中で７月８日がせまってきてい
るので在日暴力団関係者は憂鬱でしょう。すでに巷間ネットで流れていますグレーリス
トは使用漢字をみても内部情報ですね。組織崩壊が始まっているのでしょうか。
ところで余命の再三にわたっての警鐘は、７月８日の在日問題は国内問題ですがテロ
事案での衝突は戦争であって内容が全く違うということに対するものです。安倍さんは
このことあるを考えて無理に通名を廃止しませんでした。おそらく反日はよほど大きく
ならないかぎり在日との衝突は報道しないと思われます。手段があればネット情報を活
用していただきたいですね。とにかく在日がらみの場所には近づかないことが肝心ですね。
以下、資料として国連安保理決議をコピペしました。
安全保障理事会は、その1999年10月19日の決議1269（1999）および2001年9月12日の決
議1368（2001）を再確認し、また、2001年9月11日にニューヨーク、ワシントンおよび
ペンシルベニアで発生したテロ攻撃に対する断固とした非難も再確認するとともに、か
かるあらゆる行為を防止するその決意を表明し、さらに、かかる行為は、あらゆる国際
テロと同様、国際の平和と安全に対する脅威を構成することを再確認し、国連憲章で承
認され、決議1368（2001）で繰り返されたとおり、固有の個別的あるいは集団的自衛権
を再確認し、国連憲章に従い、あらゆる手段により、テロ行為によって生じた国際の平
和と安全に対する脅威と闘う必要性を再確認し、世界のさまざまな地域において、不寛
容あるいは過激主義を動機とするテロ行為が増大していることを深く憂慮し、各国に対
し、協力の強化、および、テロに関連する妥当な国際条約の完全な履行を通じたものを
含め、テロ行為を阻止し、取り締まるために緊急の共同作業を行うよう求め、各国が自
らの領域において、あらゆる合法的手段を通じ、あらゆるテロ行為への資金提供とその
準備を防止し、取り締まるために追加的な措置を講じることにより、国際協力を補完す
る必要性を認識し、
国連総会が1970年10月の決議2625（XXV）によって確立し、安全保障理事会が1998年8月
13日の決議1189（1998）で繰り返した原則、すなわち、各々の国は他国におけるテロ行
為の組織、教唆、援助あるいはそれへの参加、または、かかる行為の実行を目指す自国
領域内での組織的活動の黙認を慎む義務を有するという原則を再確認し、国連憲章第Ⅶ
章に従って行動し、
1. すべての国は以下を行うものとすることを決定する。
(a) テロ行為に対する資金提供を防止し、取り締まること
(b) 直接的か間接的かを問わず、テロ行為実行のために資金が用いられる意図で、ある
いは、そのようなことを知りながら、自国民により、あるいは、自国領域内において行
われるあらゆる手段による意図的な資金の提供あるいは収集を犯罪化すること
(c) テロ行為の実行あるいは未遂、または、テロ行為実行への参加あるいはその促進を
行う者、かかる者によって直接的あるいは間接的に所有あるいは支配される主体、なら
びに、かかる者あるいは主体を代理し、または、その指示によって行動する者および主
体の資金およびその他の金融資産あるいは経済的資源で、かかる者および関連する者と
主体によって直接的あるいは間接的に所有あるいは支配される財産から派生あるいは発
生する資金を含むものを、遅滞なく凍結すること
(d) 自国民、あるいは、自国領域内のいずれかの者および主体が、何らかの資金、金融
資産あるいは経済的資源、または、その他の関連するサービスを、直接的あるいは間接
的に、テロ行為の実行あるいは未遂、または、テロ行為実行の促進あるいはこれへの参
加を行う者、直接的にあるいは間接的に、かかる者によって所有あるいは支配される主
体、ならびに、かかる者を代理し、または、その指示によって行動する者および主体の
用に供するのを禁じること
2. また、すべての国は以下を行うものとすることも決定する。
(a) テロ集団のメンバー獲得の取締り、および、テロリストへの武器供給の排除による
ものを含め、積極的か消極的かに関わらず、テロ行為に関与する主体あるいは者へのあ
らゆる形態の支援提供を慎むこと
(b) 情報交換による他国への早期警報の提供によるものを含め、テロ行為の実行を阻止
するために必要な措置を講じること
(c) テロ行為の資金提供、計画、支援あるいは実行を行ったり、これに安全な隠れ場所
を提供したりする者をかくまうのを拒否すること
(d) テロ行為の資金提供、計画、促進あるいは実行を行う者が自国領域を他国あるいは
その国民への攻撃目的で利用するのを阻止すること
(e) テロ行為の資金提供、計画、準備あるいは実行、または、テロ行為の支援に参加す
るあらゆる者が裁かれること、ならびに、その他の対策がある場合にはこれに加え、か
かるテロ行為が国内法規で重大な刑事犯罪として確立されること、および、これに対す
る処罰がかかるテロ行為の重大性を適正に反映することを確保すること
(f) テロ行為の資金提供あるいは支援に関連する犯罪捜査あるいは刑事司法手続との関
連で、かかる手続に必要な証拠の入手に関する援助を含め、最大限の共助を行うこと
(g) 実効的な国境警備、および、身分証明証と渡航書類の発行の統制により、また、身
分証明書と渡航書類の偽造あるいは不正使用の防止措置を通じ、テロリストあるいはテ
ロ集団の移動を阻止すること
3. すべての国に対し、以下を求める。
(a) 特に、テロリストあるいはそのの行動あるいは移動、捏造あるいは偽造された渡航
書類、武器、弾薬あるいは慎重を要する物資の密輸、テロ集団による通信技術の使用、
ならびに、テロ集団による大量破壊兵器の保持によって提起される脅威に関する作戦情
報の交換を強化および加速する方法を見出すこと
(b) テロ行為の実行を阻止するために、国際法と国内法に従った情報交換を行うととも
に、行政と司法に関する協力を図ること
(c) 特に、二国間および多国間の取極めと合意を通じ、テロ攻撃の阻止と取り締まりを
図り、かかる行為の実行に対抗する行動を取るための協力を行うこと
(d) 可及的速やかに、1999年12月9日の「テロに対する資金提供の取り締まりに関する
国際条約」を含め、テロに関する妥当な国際条約と議定書の締約国となること
(e) テロ、ならびに、安全保障理事会決議1269（1999）および1368（2001）に関し、協
力を強化するとともに、関連する国際条約および議定書を完全に履行すること
(f) 亡命者が以前に、テロ行為の計画、促進あるいは実行への参加を行っていないこと
を確認するため、難民の地位認定を行う前に、人権法の国際的基準を含め、国内法およ
び国際法の関連規定に従いながら、適切な措置を講じること
(g) 国際法の規定に従いながら、難民の地位がテロ行為の犯人、組織者あるいは促進者
によって悪用されないこと、および、政治的動機の主張がテロ容疑者の引渡し要請を拒
否する言い訳として認められないことを確保すること
4. 国際テロと、越境犯罪、不正薬物、・ローンダリング、武器の違法取引、ならび
に、核、科学、生物およびその他の潜在的致死性を有する物質との密接な係わり合いに
憂慮をもって留意し、また、この関連で、国際の安全に対するこの深刻な挑戦と脅威へ
のグローバルな対応を強化するため、国内、小地域、地域および国際レベルでの努力の
調整を強化する必要性を強調する。
5. テロの行為、方法および実践は国連の目的と原則に反するものであり、テロ行為に
それと知りながら資金提供を行うこと、これを計画すること、および、これを扇動する
こともまた、国連の目的と原則に反することを宣言する。
6. その手続規則28に従い、適切な専門知識の援助により、本件決議の履行を監視する
ため、安全保障理事会の全理事国から構成される安保理委員会を設置することを決定す
るとともに、すべての国に対し、本件決議の採択日から90日後までに、および、それ以
降、同委員会が提案すべき日程表に従い、本件決議履行のために自らが講じた措置を委
員会に報告するよう要請する。
7. 同委員会に対し、その任務を画定し、本件決議採択から30日以内に作業計画を提出
するとともに、事務総長と協議の上、自らが必要とする支援を検討するよう指示する
8. 国連憲章によるその責任に従い、本件決議の完全な履行を確保するため、あらゆる
必要な措置を講じる決意を表明する。
9. この問題の審議を続けることを決定する。
2014-11-23 13:32 nice!(0)
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11月19日、参議院本会議での可決成立をもって、テロ３点「改正テロ提供処罰法」
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ凍結法案」がやっとそろい踏み、これに12月10日
から施行の特定秘密保護法が加わって大掃除の道具がそろいました。とりあえず現状で
の施行日について確認しておきましょう。
「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．． １年以内の政令が定める日。（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～
官報で確認しておりませんので公布日に２日～３日のずれがあるかもしれませんが、
とりあえずこんなところです。ここで目につくのは（いつでも可）です。ではいつなん
だ？という声があちこちで聞こえます。これについて考察します。
まず、過去ログで繰り返し記述している問題点を頭に入れましょう。 ．．．．以下
は各ブログの抜き書きです。
．．．．．さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布
の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪
収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これに
ついては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されています
が、他の２法案は施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるで
しょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内
の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日と
なっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ
複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞とい
う行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施
行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあ
わせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、こ
の件は米との調整が必要ですね。
．．．．．このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思
われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本
では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指
定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるか
もしれません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしない
で、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする
簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁
止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロ
リストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告というこ
とで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
．．．．．米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問
題です。米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20
日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞
期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするく
らいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれから
だということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。
以上をまとめた施行日が冒頭の一覧です。これを除きますと、残るのは米から資産凍
結されている暴力団の取り扱いという問題だけです。来年２月の国際組織「金融活動作
業部会」（ＦＡＴＦ）への対応だけを考えるのであれば２月までにテロ資産凍結法の施
行政令を出せばすみます。別に今日でもいいのです。しかし暴力団の方はそうはいきま
せん。 ＦＡＴＦの要求している法改正と、米国が大統領令で口座凍結している背景
は、文字通りテロ対策です。ところが日本ではいわゆるテロとの戦いという実態があり
ませんし、意識もありません。日本におけるテロ３点セットはテロ対策というよりは在
日暴力団とか極左過激集団、反日勢力対策の意味合いの方が強いのです。これは相互に
意識していることです。であるが故に、本来、常識的には賛成しかあり得ない法に対し
て抵抗するのです。
すでに法律がとおっていますから凍結法の施行日の問題だけです。反日、在日が両方
絡んでいる暴力団対策をしっかり決めてからでないとあとがきついですね。さらに、そ
の米から凍結されている口座の制裁内容や扱いも違えば、適用方法も米は大統領令一発
ですが、日本では聴聞手続きが必要というようにばらばらです。まず、この調整をしな
ければなりません。時間をとったのはそのためで、必然的に米国から口座凍結されてい
るメンバーの処理を先にしてからということになるでしょうね。この場合、テロ資産凍
結法の施行日は１月末ということになりそうです。ここからは猛烈に社会不安が増大し
ます。とにかく自衛対策が必要です。４大暴力団の組織と個人10余名がテロ指定されて
いますが、このメンバーは増えることはあっても減ることはありません。気をつけま
しょう。
政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えました。同様に、
テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化されました。従前
のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになります。しか
し、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようです。
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否
応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りのの選
別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日
のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
工藤会の幹部逮捕後、組織に対して脱退と支援の呼びかけがあったようですが、結果
が出ていないようです。施行後の様子を見てということなのでしょうが、７月８日とい
う絶対期限が存在します。もう、あまり時間はないのですが．．．．。
従前、少しふれたことがありますが、と在日に対馬乗っ取り作戦というのがありまし
て、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言とい
うものですが、今回は選挙で実際に数万の移動があったようですね。選挙運動に在日か
ら中国活動家まで堂々と動いていたようですから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力
の駆逐を急がなければなりません。今度の選挙は反日勢力駆逐解散とでも銘打てれば
ぴったりのような気がしますね。まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。
ところで、今回のテロ法案成立の闘いにおいて、余命の引用サイトのみなさんはもと
より、数多くのサイトが、マスメディアのオールスルーに対して、衆参ＨＰあるいは、
生中継の映像アップですみやかな対応をされました。これは余命のような文字サイトの
何十倍もの効果があります。今後も是非、続けていっていただきたいですね。お願いい
たします。
さて、余命の近況です。昨日、訪問者数31587、136185ｐｖ、累計17750562ｐｖで
す。毎日記録を更新しています。本日夜９時で、すでに10万ｐｖですから週末には1800
万ｐｖはこえそうです。
ところで、また賑やかになっている話題です。まずは過去ログから情報収集です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ① 2014/9/23
．．．．．米軍は韓国からいつ撤退するのか？戦時統制権の問題は？
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒し
になるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
韓国駐留米軍は国連軍（多国籍軍）です。休戦協定による、３ヶ月以内の朝鮮半島か
らの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よって撤退に問題
はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、３ヶ月後に国連軍
解散ということになります。これは決定事項です。統制権は国連軍に付属するものです
から自動的に消滅します。
米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍（実態は米軍）
の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはあり
えませんから返還前に撤退します。
米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおい
ておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米
軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけ
でなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそのままで撤退
は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵
攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北
朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では
米国は間違っても関わりたくないでしょう。日米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観と
いうことになるでしょう。
すでに2010年から軍事ＧＰＳもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。
パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに韓国はいずれは中
国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コード
や兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争となればイージスシステムなど機
能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行して
います。これは実際に有事になって初めてわかることですね。
今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への
韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計
画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍２師団をソウル南方約100㎞にある平
沢に移転させる「連合管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地
があり、平沢そのものが軍港です。
陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮の
ソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと
海空の撤退路を確保したとも考えられますね。
韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航
が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバ
マから「予定より１年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡み
だと思われます。
表向き駐留米軍は現状、約３万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり
引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに１万人程度になって
いる可能性がありますね。
さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりか
まわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやって
いますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。引用
おわり。
韓国は根本的な部分がわかっていません。現状、米もさすがに違法駐留米軍を国連軍
とは強弁できないでしょうから米韓相互防衛条約による駐留というかたちをとるでしょ
うが問題は米韓相互防衛条約の発動条件です。当時条約上の対象敵国は中国とロシアで
した。 「他国の侵攻、侵略が前提条件」であるので、中国やロシアと違い、国家とし
て認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の
内戦です。
韓国連合その他で報じられている駐韓米軍撤退関連記事の実態。
．．．．．６日、米国防総省は、駐韓米軍第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、
今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更す
る方針を発表した。（2015年から2016年予定の３ローテーション撤退開始）
．．．．．来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管
は再延期された。（再延期は韓国の解釈。移管の時期の明示をはずしただけ）
．．．．．一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で４、
５００人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約２万８０００人だけに、今回の変
更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年６月、
テキサス州の第２戦闘旅団の約４６００人を派遣する予定という。（軍属、家族含めて
も２万人程度）
ところで中韓ＦＴＡがまとまったそうです。韓国が中国に飲み込まれ属国となること
が確定しました。すでに経済は行き詰まっているので、その前に破綻でしょうか。来年
２月の終了だけでなく、すべて関わらないようにしなくてはなりませんね。この件は近
日中に取り上げます。
2014-11-21 05:03 nice!(0)
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15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際の財産の
凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月18日の参議院内閣委員会において可決、11月19日参議院本会議にお
いて可決成立しました。
前回ブログ記事で、11月18日を８日と誤記しておりました。訂正してお詫び申し上げ
ます。また、引用されているサイトの管理人様には、誠にお手数をかけ申し訳ありませ
んが、訂正をよろしくお願いいたします。
さて、ここまでは予定とおりの進行です。上記２法案は19日参議院本会議で可決成立
いたしました。テロ関係３法案の成立は戦後大きく左にふれた振り子が勢いをつけて右
に向かって中央を通過しようとしている、まさに今がその瞬間と言ってもいいかと思い
ます。振り子はもどるとき中央でピタリとは止まりません。大きく反対側にふれます。
今回は内外の政治経済を含めて簡単に。
まず、国内政局です。余命は20日までにはテロ関係法案３点は成立とみておりました
ので安倍さんの９月21日からの戦略に注目ですね。法案成立後の解散総選挙はどっちに
しても安倍さんのマイナスにはなりません。もう野党が消費税の引き上げはノーといっ
ているのですから、消費税選挙にはなりません。せいぜいアベノミクスがどうのこうの
ということでしょうが、それが解散選挙の大きな理由としては弱すぎます。まあ野党は
成り行きで解散なんて言ってますが本音は準備もいまいちでやりたくなかったでしょう。
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連
携協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対
策の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題
がありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社
民、反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性
がないわけではありませんが肝心な数が足りません。
．．．．．（前々回から）さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ提供処
罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのです
が、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ凍結法案」は１年以内という幅があります。
これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されて
いますが、他の２法案は施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせて
くるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内
の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日と
なっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙から
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であっ
て、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この
見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書い
てあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、
日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり
衆院解散総選挙はありませんね。
安倍さんは解散に踏み切りました。これはハードな方向です。その特別な理由は何
だったんでしょう。
「野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であって、それには、この３点セット
が有効に使える状況になっている必要があります」という条件が整っていると判断した
んでしょうか。
「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が
可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが
２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
理屈の上では施行自体は可能です。余命の引用サイトで10日には逮捕とか、テロ指定
とか賑やかになっていますが、実際はそうはなりません。３点そろって大きな威力を持
つ法律であって、またそのうちテロの２点は聴聞指定事案です。無理矢理に期間１５日
の「テロ仮指定」したとしても、今回同様、反安倍はオールスルーでしょう。国民には
伝わらず、投票には間に合いません。
唯一考えられる理由は、従前のシナリオ通りということです。もともと９月まではテ
ロ法案は会期末ぎりぎりまでのばそうとしておりました。これについてはすでに何回か
記述しておりますが、米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力と
の２正面作戦はできるだけ回避、2015年７月８日にできるだけ近くなるように引っぱろ
うという戦略だったのです。少なくとも２月の国際会議まではということで松島、小
渕、上川、金子という段取りだったのです。要は時間稼ぎでした。ところが20日の橋下
自爆で維新の旗幟が判明し、ならばと作戦変更、10月29日からテロ３法案大作戦が始ま
ります。11月19日すべての法案が成立し作戦は終了しました。
ところが「米指定テロ口座指定暴力団との処理の問題で、在日や反日勢力との２正面
作戦はできるだけ回避」という問題はクリアされていません。そこで法案成立直後に解
散総選挙。これなら２月まで時間が稼げます。つまり、その間に米とのテロ指定打ち合
わせから国内のテロリストやテロ組織を徹底的にあぶり出し処理をするという従来のシ
ナリオにもどったということですね。
他の２法案と違って、テロ資産凍結法案は施行が１年以内という幅をもたせていたのも
そういう理由だったのでしょう。
そういうことであれば別に心配することはなさそうです。
今回成立したテロ関係３法の威力については次回からとりあげます。とりあえず日本
人にとってはうれしい法案成立です。では仕事にもどります。
2014-11-19 14:17 nice!(0)
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15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際の財産の
凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は11月１８日の参議院内閣委員会において可決されました。
後は参議院本会議だけとなりました。これも問題なく可決成立の見込みです。
現在、とんでもない田舎におりまして、また、いろいろと立て込んでおりますのでとり
あえあずお知らせまで。
2014-11-18 17:36 nice!(0)
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「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に
本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
すでに日程は参院方の処理段階に入っており、内閣委員会の残り法案はこの２つだけ
ですので、17日と思っていたのですが、２法案一括ということを勘案したのでしょうか
内閣委員会は18日になりますね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際の財産の
凍結等に関する特別措置法案
以上の２法案は一括で、討論、採決、可決の見通しです。その後、参院本会議に緊急
上程され可決成立という流れになるでしょう。
これらの法案は、テロ対策ということと世界の外圧があって、野党は抵抗ができませ
ん。衆院では民主党はじめ野党は何もできませんでした。
ここまでくれば抵抗はテロ容認のレッテルが貼られるだけでプラスの点が全くないの
で、嫌々ながらの賛成か、かたちだけの反対意見を述べるくらいのものです。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、もうテロ対策関連３
法案の参院での可決成立には関係しません。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望で
したが、すでに終わってます。民主党はじめ野党は、解散総選挙に賛成なのか反対なの
か、支離滅裂でもうわけがわかりません。今回も安倍さんに遊ばれたようですね。
．．．．．前回ブログから
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのも
のです。テロ提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は施行が可能
です。おそらく３点として20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立
とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならな
いでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨
敗必至ですね。
15 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
16国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロ
リストの財産の凍結等に関する特別措置法案
この両法案の施行期日の問題は、今後の政局に大きな影響をあたえます。法案を確認
するのが一番ですが、とりあえずふれておきます。
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内
の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日と
なっています。要するに施行日はどうにでもなります。
また国際テロリストが対象というのは、国際連合等で指定されたテロリストだけでは
ありません。日本で指定する国際テロリストもいるのです。民主党も共産党もわかって
いるのでしょうか。とにかく凄まじい法律ですよ。
緊急の私用のため２日ばかり留守をします。とりあえず18日がどうなるかは不透明な
中での発信です。はずれたらごめんなさいです。
2014-11-18 02:09 nice!(0)
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「テロ提供処罰法改正案」は14日参議院本会議で可決成立いたしました。
残る「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ凍結法案」については、前回ブログで記述し
ましたような日程になるかと思いますが、成立を不安視されている方がだいぶおられる
ようなので、考察を入れておきます。
そもそも犯罪とか、テロという語句がはいっている法案に反対ということは、まずな
いのですが、現状の政局で党利党略の可能性として如何？ということなのでしょう。
ただ、この法案はテロ対策だけではなく、まったなしのグローバル経済対策の意味合い
が強いため、もう日本国家の国益という点で党利党略のレベルをこえています。国内法
の審議ではよくあることですが、委員会での委員長職権でどうのこうのというレベルで
はないのです。よって、一般法案と同様、粛々と日程とおりということになりますね。
一応委員会構成にふれておきましょう。
参議院内閣委員会（２０名）
委員長 男（民主）
理事 石井 準一 （自民）
理事 上月 良祐 （自民）
理事 藤本 祐司 （民主）
理事 山下 芳生 （共産）
上野 通子 （自民）
岡田 直樹 （自民）
岡田 広 （自民）
鴻池 祥肇 （自民）
山東 昭子 （自民）
世耕 弘成 （自民）
松下 新平 （自民）
山崎 力 （自民）
相原 久美子 （民主）
芝 博一 （民主）
蓮舫 （民主）
若松 謙維 （公明）
井上 義行 （みん）
浜田 和幸 （改革）
山本 太郎 （無所属）
自民党だけで10名。自公で11名です。野党が全員反対でも可決しますね。まあ、反対は
テロリスト自認ですから成立は確定でしょう。
ところで「テロ資金提供処罰法改正案」の参院本会議採決で面白い結果が出ております。
反対
日本共産党．．． 井上哲士 市田忠義 紙智子 吉良よし子 倉林明子 小池晃 田
村 智子 大門実紀史 辰已孝太郎 仁比聡平 山下芳生
社会民主党．．．．．又市征治 吉田忠智
無所属．．．．．．．．．山本太郎
棄権
自由民主党．．．．．礒崎陽輔 太田房江 吉川ゆうみ 金子原二郎 武見敬三 長谷
川岳 林芳正 三原じゅん子 島尻安伊子
民主党．．．．．．． 直嶋正行 哲郎
社会民主党．．．．．みずほ
山崎正昭（参院議長）
社民党の福島みずほの棄権には驚きました。また興石東の賛成もよくわかりません。注
目は民主の棄権２人と自民党の棄権議員ですね。今回の採決は踏み絵となりました。そ
れについてはまた別の機会に。
さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から
20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転
防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては
前回ブログでは簡単に「．．．．テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されています
が、他の２法案は施行が可能です。おそらく３点として20日後とあわせてくるでしょう
が、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」と記述し
ておいたのですが、選挙がらみと残りの議案の関係で他のサイトのコメントには施行日
についてかなりこだわりがあるようなので、少し丁寧に説明をしておきます。
まず、基礎知識として法律の成立から施行までの法的手続きを頭に入れておきます。
（国会ＨＰより）
．．．．．法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から
３０日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣
議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。
公布は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置く
ことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。
なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを施行とい
い、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定め
られています。
法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及
び内閣総理大臣の連署がされます。
一般的には法案が成立した場合、速やかに公布、施行となりますので気にかけること
はないのですが、今回のケースでは、まあこまかく申しますと、安倍さんが国際会議で
国内にいないため、閣議決定を含めて公布の手続きができません。17日に帰国の予定で
すので公布手続きはそれからとなります。17日は残り２法案の委員会審議の予定なの
で、順調にいけば可決、20日までには参院本会議で可決成立の見込み、ならば３点セッ
トをあわせて一緒にということです。テロ資金提供処罰法改正案はすでに14日に成立し
ているから12月４日には施行できるというのは誤解です。
解散総選挙とか、米の資産凍結暴力団の取り扱いといった要因を取り除いた場合、３
点セットは20日すぎに公布、施行日も公布後20日過ぎになるでしょう。
さて、そのふたつの要因です。解散総選挙は別にしなければすむ話です。しかし、米
から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。
米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後と
か、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が
必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするく
らいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれから
だということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象で
す。現在、極左過激派集団拠点に強制捜査が頻繁にはいっています。いよいよという感
じです。
ちなみに工藤会強制捜査のあと、組織脱退と生活再建支援の呼びかけに応じている日
本人は２割弱と聞いております。推測するに全国レベルでは１割弱くらいでしょうか
ね．．．。
テロ、暴力団、在日、反日反安倍勢力、極左暴力集団、米欧の外圧、それぞれの事象
は微妙に違いながらも、微妙に繋がり、戦後の清算という問題も大きく絡んで、時間と
共に極限値2015にむかって集約されてきました。これらの事象はあるレベルまで集約す
ると一気に爆発的に繋がります。現在は、もう、そろそろという状況でしょうか。
ちなみに、７日、出稿後マスメディア総スルーの中で、余命叩きキャンペーンがはじ
まりました。もう在日であることを隠そうともせず複数のブログを立ち上げて頑張って
いるようですが、無駄ですね。余命は一人ですが、余命予備軍は万といるんですから
（笑い）
あまりに「嘘だー」「ソース」「ググってもどこにもない．．．」なので11日出稿記事
には、最初に「信じられない方は衆院ＨＰをどうぞ」といれておきました。ところがこ
れがおもいがけない効果を呼び込みました。13日からネット上に衆参ＨＰからと思われ
る記事が次々とアップされはじめたのです。ＨＰ情報の鮮度は基本的に中継以外は１日
遅れですが一般国民にとってそれくらいは問題がありません。これでマスメディアの存
在価値はまた大きく低下、もうなくても困らないレベルになってしまいました。
さて３点セットが成立した後の処理ですが、安倍さんの選択余地はソフトかハードか
の二択しかありません。ハードシナリオは現状、反日姿勢をあらわにしたマスメディア
すべてを含む一括粛正ですが、これは日本人の犠牲もかなり出ます。可能性は低いとは
思いますが、なにしろ臥薪嘗胆を続けてきた安倍さんと２度もぶち切れしている自衛隊
ですからね。荒療治の否定はできませんね。
可能性としてはソフトランディングを目指すのでしょうが、どこまで？という問題が
あります。とりあえずは世界への日本の答えとして日本のテロリスト対策を具体的に示
さなければなりません。最低でも、米が指定する口座凍結メンバーにプラスα、極左暴
力集団のテロ指定は必要です。しかし在日を主力とする暴力団には2015年７月８日とい
うしばりがかかっています。どちらのシナリオも残念ながら程度の差こそあれ、衝突は
避けられそうもありません。個々に自衛が必要ですね。
さて、以上を踏まえておいていただいて解散総選挙の考察です。この件は状況として
解散総選挙が必要とか必至の要件が何もありません。また安倍さん自身も何も言ってお
りません。まず安倍さん得意の陽動作戦の可能性が高いですね。解散風をちらつかせ、
あおっておいて、その隙にテロ法案全部を通してしまおうということだと思いますよ。
安倍さんの反転攻撃は30日に始まりました。その一連の流れは、ここ数ブログに記述
してありますが、11月２日の飯島参与の解散発言も援護射撃でしょう。結局、野党の目
くらましとなって、抵抗必至といわれていたテロ関係法案が６日に衆院で全部可決さ
れ、目玉重要法案のひとつである「テロ資金提供処罰法改正案」が参院本会議で14日可
決成立しており、残り２法案も最終防御線といわれていた参院内閣委員会を17日にも突
破、20日には参院本会議で可決成立かという状況になっています。
参院は現状、解散総選挙は関係がありません。よって同じ党の衆院議員が浮き足立っ
ていても対岸の火事で、まるで他人事です。まとまりようがないのです。
現状での解散総選挙は、死んだふりをしているマスメディアすべてに復活の可能性を
与え、野党に反日勢力と反安倍勢力を連携させる機会を与えるというリスクを負います。
もし解散があるならば、それは野党に壊滅的打撃を与えることが確実な場合であっ
て、それには、この３点セットが有効に使える状況になっている必要があります。この
見分けは簡単です。テロ資産凍結法案の附則にある施行期日が公布即日施行なんて書い
てあったらウルトラＣの可能性がありますが、３点セットの施行期日が並びの場合は、
日程的に解散総選挙にカードとして使うには無理があります。特別な理由がないかぎり
衆院解散総選挙はありませんね。
ところで、この飯島発言は、今後の政局動向を予測する大きな一助になっています。
すでに維新、みんな、民主党、共産党の離合集散、連携の話が賑やかになっています
が、テロリスト指定一発で一挙に駆逐できます。いま安倍さんが目指しているのは、こ
れらの野党の受け皿作りです。この流れでは、もし次世代の党が対立候補として立った
らほとんどが当選というサプライズがおきる可能性がありますね。
明日というより今日は少し忙しいのでここまでです。
2014-11-16 03:00 nice!(0)
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今回記事の日付けは11月14日午前１時出稿の前ブログと一緒です。まずは前ブログ！
．．．．．４日、「テロ提供処罰法改正案」委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止
法改正案」「テロ凍結法案」とともに内閣委員会で可決。６日、衆院本会議で以上３法
案可決。しかし、この件、今だにの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れに
ついてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと参院に送付され、11月10
日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しておりま
す。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参
院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界の外圧があって、野党は抵抗ができませ
ん。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが貼ら
れるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関
連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望
です。
．．．．．これに追加です。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処
罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び
政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議におい
て可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディ
ア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、３点そろってからの出稿を
予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がヒット、また14日の参
院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。でも日経新聞はどう
したんでしょう。大丈夫でしょうか。
この件は参院ＨＰで、また国会中継でも閲覧できますよ。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月
12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週
早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か
20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのも
のです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施
行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セッ
トが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党
は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わり
です。選挙は惨敗必至ですね。
今は、仕事中なので、とりあえずここまでです。
おわび 約１時間ほど追記のない下書き記事をアップしていたようです。大変失礼い
たしました。
2014-11-14 12:54 nice!(0)
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４日、「テロ提供処罰法改正案」法務委員会で可決、５日、「犯罪収益移転防止法改
正案」「テロ資産凍結法案」とともに内閣委員会で可決。６日、衆院本会議で以上３法
案可決。しかし、この件、今だにの報道は一切ありません。とりあえず、今後の流れに
ついてふれておきます。参院にすでに送付されております各法案の状況です。
「テロ資金提供処罰法改正案」は６日衆院本会議可決のあと参院に送付され、11月10
日、参院法務委員会に本付託されました。11日には法案の趣旨説明が終了しておりま
す。同じく「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参
院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しております。
これらの法案は、テロ対策ということと世界金融の外圧があって、野党は抵抗ができ
ません。自民党の数に頼らなくても成立します。ここでの抵抗はテロ容認のレッテルが
貼られるだけでプラスの点が全くないからです。各党、運用条件付きの賛成でしょう。
巷間、衆院解散、年内にも選挙との話が出ていますが、これは、あくまでもテロ対策関
連３法案が参院で可決成立してからの話です。解散総選挙は野党のテロ法案潰しの願望
です。では何でこんなにメディアがスルーするのでしょうか。その鍵が前回ブログにあ
ります。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明（前回ブログから部分抜粋）
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及
びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告
する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定
して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国
家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定に
より、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外
国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等
脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目
的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自
然人やその他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等
を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪
行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１
条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同
法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するため
に制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されて
いる（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の
処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま
準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、
恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバラ
ンスがとれていない。（以上）
．．．．．国内仕様にしただけで、このあたりわかっているようでわかっていませんね。
（後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問
題が大きい。）．．．．．恣意的な指定が狙いです。
（これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広
汎に過ぎる。）．．．．．テロ行為とされる犯罪対象を広汎にしたのです。
．．．．．11月20日予定のデモ予告記事からの抜粋
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、
迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級
の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたこと
のないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに
口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とのマネロン３法として今国会での速、制定を
狙っています。 レイバーネット
．．．．．まったくその通りだと思いますよ。
自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。しかし
戦後の数々の問題のと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を
凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置がありま
す。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味
では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、
即、逮捕、拘束という問題でもありません。
法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処
理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件
であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴
聞となります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も
求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日
と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
具体的にいくつか例をあげておきます。
巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動を
もって「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきら
かに」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に
対して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別
途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これに
よってすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長
の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかなので
革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの深
い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される可
能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦ
で「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法」
を参照されることをおすすめします。関連記事は近々にアップする予定です。
ところで、従前、２度ほど記述しておりますが、３法案が成立した場合の、米指定の
口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余
名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、ある
いは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあ
わせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、こ
の件は米との調整が必要ですね。
日本のグローバル金融の将来問題はもうまったなしです。それに反日勢力、在日、ヤ
クザ、各政党の浮沈がかかっている法案だけに処理は大変ですね。
すでに在留カードに切りかえた在日の予備調査で、かなりの生活保護不正受給事案が
出ているようです。口座一元管理がすでに効果をあげているようで、その他在日特権と
いわれている諸々の事案についてもあばかれ、メスがはいりつつあります。余命はすで
に警告と注意を呼びかけておりますが、今の進行では2015年７月８日まで何もおきず、
とりあえずソフトランディングで第二幕という可能性は低いですね。
2015は極限値。余命はこの年をかねてからいろいろな事象の集約年としてまいりまし
た。それももう、残すところ後一ヶ月あまりとなりました。とにかく気をつけましょう。
さて話をマスメディアのテロ関係事案の報道総スルーに戻します。以前から新聞もも
反日勢力に乗っ取られているとか、偏向報道が過ぎるとか問題提起はありました。今回
はそれをまともに自認、さらけ出してしまったという印象ですね。一般国民にとっては
「ＮＨＫ含めて、すべてのメディアが汚染されている」という受け取り方でしょうか。
報道機関が報道を放棄。いつまでこんなバカなことを続けるんでしょうか。予測不能です。
ところで、前回ブログで、テロ関係事案の電光石火の成立は反安倍勢力、反日勢力の
油断だと記述いたしました。確かにそのとおりなのですが、一方で安倍さんの緻密な計
算シナリオがあったのです。ここからはその真相にせまります。
第一次安倍内閣の時から日本再生のガンである在日駆逐に取り組んできた安倍さん
は、復権後の参院選においての勝利後、参院の委員会構成に手をつけました。「共謀
罪」「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法
案」対策です。
衆院は圧倒的多数で、委員会構成に全く問題はなかったのですが、参院は勝利といって
も議員半数の入れ替えにすぎず圧倒的多数の委員会はほとんどなかったので委員長人事
から慎重な検討が必要だったのです。
さすがに最初から「共謀罪法案」は無理と判断され、外圧もあって野党が反対しにくい
「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は民主党が委員長である内閣委員
会に、「テロ資金提供処罰法改正案」は公明党が委員長である法務委員会にふりわけら
れました。
この３法案は衆議院においては委員会構成絶対多数のため、いつでも可決は可能だった
のですが安倍さんは進めずに死んだふりをしていたのです。自民党内の獅子身中の虫の
あぶり出しと駆除、そして反日勢力のあぶり出しと特定を進めていた安倍さんに、朝日
の自爆という追い風が吹きます。そこで後述しますがゴーサインがでたようです。そし
て橋下維新の自爆があって、戦闘準備開始。30日殺人組織枝野革マル発言をもって宣戦
布告ということになりました。民主党幹事長がテロ組織と関与しているとなれば、擁護
は自身がテロリストと認めるようなものです。参院内閣委員会委員長は民主党ですが、
抵抗はできません。また参院法務委員会委員長は公明党で、これも可決に問題はなさそ
うです。
安倍さんは祖父、岸信介の安保の轍は踏まずとして２日のデモ対策は徹底していました。
共産党、赤旗祭りから、革マル派、中核派、在日勢力から反日勢力の大動員ばかり報道
されていましたが、動員総数は機動隊を主力とする治安部隊の方が遙かに大きい動員で
した。近隣からの総動員ですね。
そして２日にデモ規制中の機動隊員への公務執行妨害で中核派活動家３名逮捕という
事件が起きますが、被疑者完全黙秘であるにもかかわらず、警察発表で３人は中核派活
動家、うち２名は京大生なんて、もう間違いなく意図的仕掛けでしょう。偶然？まさか！
４日に京大での集会事件もわざと捕まって拘束され全国規模の中核派あぶり出しのよう
なかんじがしますね。拘束されたと同時に、警察が動き出しています。早すぎますよ。
２日に事件があって、３日まで赤旗祭りということで機動隊はお役ご免だったのです
が、せっかくきたんだから見物でもしていきなさいということだったのでしょうか、
霞ヶ関、銀座、築地、お台場に関係車両がいっぱい。６日になってやっといなくなりま
した。あれっ！６日はテロ法案可決した日かな？
メディアは何か勘違いしたのでしょうか、静かになってしまいました。
ちなみに、安倍さんの反転攻勢は余命の出稿状況を見ればすぐにわかったはずなので
すが反日勢力のみなさんにとっては、余命は砂の一粒だったんでしょうね。
以下は出稿数から見る余命の分析。数字は出稿日。
４月５本
５月３本
６月６本
７月６本
８月７本
９月10本 14、15、16、18、22、23、28、28、30、30
10月14本 １、２、５、５，６，８，12、16、19、21、22、24、26、28
11月７本 ２，２，２，３，３，７，９，11
９月半ばからの58日で31本の出稿。２日に１本です。何かあったとわかりませんかね。
８月～９月20日間の空き。あいだに朝日の自爆と、内閣改造がありました。
タイトルの日本再生大作戦でも気がつかなかったのはまさに「100％油断でした」
2014-11-14 01:08 nice!(0)
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じっと見ておりますが、マスメディアすべてが「沈黙」ですね。
テロ提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットです。
11月６日、衆院本会議で以下の法案が可決成立し直ちに参院に送付されました。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する
法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリ
ストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
しかし、よくもまあ可決したものです。反日勢力や在日勢力にとっては死活法案です
ので、成立するにしてもかなりの抵抗があるものと思っておりました。テロ資金提供処
罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問が
あったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった３点セットとなれば一転、無双となり
ます。
反安倍勢力は安倍さんの勢力分断、個々の陽動作戦、死んだふり作戦に完璧に騙され
ました。今後、この法案に反対という運動はテロ組織、テロリストと認定されるのがお
ちですので動きにくいでしょう。まして現状数の上では圧倒的に優位ですから終わりま
したね。
すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおり
となりそうですね。参院通過は、その進捗次第です。
このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われま
す。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国
連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続
き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれ
ません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしない
で、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする
簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁
止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロ
リストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告というこ
とで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
細かな問題はたくさんあるのですが、ここまでくれば時間をかける意味がないので来
週中にはめどをつけるでしょう。玉虫色の部分もかなりある法律ですが、日本再生には
多少の強引さはやむをえないでしょう。一度完全にしてから直していくしかないでしょ
うね。
ところでマスメディアが完全沈黙の問題です。とりあえず11月４日までは、各所のデ
モで今にも安倍内閣が追い詰められてアウトのような報道を繰り返しておりました。
ところが４日、５日、６日とテロ関係法案がどどどどんと可決成立し、気がついたら胸
元に銃口が突きつけられているという状況です。反安倍、反日、在日擁護の報道姿勢が
完全に墓穴を掘ってしまいました。少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書
きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディアは狼狽の極致ということ
ですね。
国民に完全に見放されたメディアはもう拠り所がありません。法案の参院通過で即施
行は防ぎようがなく、追い詰められた反日武装勢力が蜂起のような場合はテロとの戦い
として最優先殲滅対象です。もう、妄想、妄言なんて言ってる場合ではなくなりました。
60年～80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。特に口座情報はお金の流れを
追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。今回、治安当局がその法を手
に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。
このテロ関係法案３点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定でき
るところにあります。管元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴
力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてが
その対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙しかないのです。
日弁連がその点を危惧して次のようなコメントを出しています。
．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
政府は、本日、「国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施す
る国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案」（国際テロリストの財産凍結
法案。以下「本法案」という。）を、国会に上程した。
本法案は、国際テロリストの指定の要件を定め、国際テロリストとして公告された者に
資産凍結の措置を課し、違反した場合の罰則等を定めるもので、国際テロリストの資金
を遅滞なく凍結する等の措置を講ずるとの国連安保理決議に関し、ＦＡＴＦ
（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）から国内取引に関する措置が十分
でないと勧告を受けていたことに対応するものである。
当連合会は、テロリズムを予防するための措置の必要性と、国際社会の中で、我が国が
その役割を果たすことの重要性については十分理解しているところである。しかしテロ
リズムの予防にあたっては、テロ対策名下に民族独立のための解放運動支援を抑圧した
り、市民の表現の自由や結社の自由を侵害することがないよう基本的人権を十分に尊重
することが必要である。
本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及び
その後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告す
る方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定し
て公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家
公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定に
より、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外
国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等
脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目
的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自
然人やその他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等
を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪
行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１
条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同
法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するため
に制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されて
いる（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の
処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま
準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、
恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバラ
ンスがとれていない。
当連合会は、国会の内閣委員会において人権保障に留意して十分に審議することを求める。
://www.nichibenren.or.jp/activity//statement/year/2014/141010.html
http://www.peeep.us/beab8ea6
．．．．．どこか無念さが伝わってくる日弁連の次は、証文の出し遅れ、テロリスト自
認デモになりかねない記事が以下。
11月20日(木)18時～20時
集合18時 日比谷公園 霞門
デモ 日比谷公園～警察庁～銀座～水谷橋公園
メトロ霞が関駅・都営内幸町駅下車
主催 11．20緊急デモ実行委
呼びかけ 破防法・組対法に反対する共同行動
共謀罪反対 国際共同署名運動
「テロ指定・資産凍結特措法」は、国際テロリスト・テロ組織を「公衆等脅迫目的の
犯罪行為を行い、又は助ける明らかな恐れがある者」などと幅広く規定、国家公安委員
会が指定し、、金銭・土地・建物などの貸付・贈与などはその許可を受けなければなら
ない新たな仕組みを創りだします。国内の活動家が国際テロリストとされ、その主要な
ターゲットになります。
法律の構成はきわめて分かりにくく細工されています。石破が国会デモをテロと決め
つけたように、“自分は大丈夫”では済みません。
辺野古新基地建設に反対して海上保安庁船舶の航行に危険を生じさせたら？
機内でたばこを吸ったら？
自衛隊や警察車両、バスを損傷させたら？
公衆便所に「反戦」と落書きしたら？
それこそ新法の対象者とされかねません。
団体・個人を指定しその財産を凍結する手法は、財政破壊と兵糧攻め、生活破壊で、
迅速かつ実質的な結社禁止を狙っています。治安維持法にも破防法にもなかった超ド級
の攻撃です。
安倍政権は、このテロ指定・資産凍結特措法を、02年制定以来1回も適用されたこと
のないカンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為資金提供処罰法)改悪、怪しいものに
口座を開かせない犯罪収益防止法改悪とセットのマネロン３法として今国会での拙速制
定を狙っています。
警鐘を乱打し、新たな破防法、テロ対策基本法への突破口を共に阻止したいと思います！
レイバーネット
レイバーネットという組織についてはググればすぐにでてきますから、そちらでどうぞ。
冒頭述べましたが、このテロ関係法案の成立どころか一切をメディアは報道していません。
一般的に関連情報が飛び交っているときは、実際には大きな問題とはなりません。とこ
ろが、そういう情報が完全にきれた静寂は、正に嵐の前の静けさである可能性が高いの
です。
すでに何がおきても不思議はない状況です。デモ周辺はもとより危険が予測されるよう
な施設、場所には近づかないようにしましょう。テロ関連法案が全部成立してしまった
ため危険が広範囲にわたってしまい特定できない状況ですから個別に用心するしかあり
ません。備えあれば憂いなし。近隣のみなさんとの連携が一番です。気をつけましょう。
余命のアクセス近況は、１日ｐｖ122275で記録を更新、訪問者数も29492人で記録更
新です。累計ｐｖは16867785で明後日には1700万ｐｖをこえます。
ところで昨日、サポーターの皆さんが続々とみえまして、テロ３法案成立のかと思い
ましたら、なんとまあ余命のブログ閉鎖の話でした。法案成立を大きな節目としており
ましたので心配になったようです。これについて少しふれておきます。
余命は従前、いくどか記述しておりますが、やブログについては全くのド素人です。
当然、他のサイトの状況など知るよしもありませんし、興味もありませんでした。アク
セス状況も余命の運営状況から、ただ漠然と推測していたにすぎません。以前、放談会
で少し話題となったことはあったのですが、それっきりだったのです。現実には個人ブ
ログは別にして、運営サイトのアクセス数は、少なくとも最低、余命の５倍や10倍はあ
るだろうと思っておりました。それによって記事全体の拡散数を計算していたのです。
ところが、先日、各サイトの閲覧ｐｖを見る機会があったのですが、正直、その数字
の悲惨さに驚き入りました。その数字には、まだやめるわけにはいかないなという思い
と、いいサイトはどんどん紹介して連携を図るような取り組みが必要だなということを
痛感させられました。
今後、そのような方向へ、努力していきたいと思っています。年内はがんばります。
余命の引用サイトには、稚拙な文章を補完したり、読みやすくしたり、中にはを入れ
て実にわかりやすく解説していただいているものがたくさんあります。元記事が恥ずか
しくなるほどです。徐々に紹介させていただきいたいと思っておりますが、まず今回は
現状を理解していただくために、余命の何倍もわかりやすい動画を紹介させていただき
ます。
渡邉哲也 「テロ資金提供処罰法改正案」から見る反社会的勢力と金融。
2014-11-11 23:44 nice!(0)
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電光石火第二弾。４日テロ提供処罰法改正案法務委員会で可決。６日衆院本会議で５
日可決の「犯罪収益移転防止法」「テロ資産凍結法」とともに可決成立。対象は在日、
反日勢力、暴力団ですね。ついに完璧に網に入れました。この件信じられない方は衆院
ＨＰをどうぞ。安倍さんは座布団10枚ＧＪです。
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する
法律案（183国会閣30）
国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案（187国会衆4）
まち・ひと・しごと創生法案（187国会閣1）
地域再生法の一部を改正する法律案（187国会閣2）
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（187国会閣15）
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリ
ストの財産の凍結等に関する特別措置法案（187国会閣16）
サイバーセキュリティ基本法案（186国会衆35）
まず安倍さん苦心の流れをもう一度。
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪の 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140606 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で提案趣旨説明
20140611 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で質疑
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140824 自衛隊総合火力演習
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始。
20140903 内閣改造。
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法案提出。
20141020 小渕優子、松島みどり辞任。
20141020 橋下維新自爆。
20141025 澁谷特定秘密保護法撤回学生デモ。
20141029 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論。
20141030 首相、委員会で枝野革マル発言。
20141031 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
20141102 反日勢力、で大行進デモ。
20141102 革マル派日比谷集会。
20141102 中核派銀座デモで３人逮捕。２名は京大生。
20141104 京大構内で学生職員が公安を監禁拘束、機動隊出動救出。
20141104 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で修正案否決。原案可決。
20141104 首相、予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒。
20141105 日韓協力委員会で訪韓の枝野幹事長、哲朗、仙谷由人は大恥。
20141105 テロ対策資産凍結法案内閣委員会で可決。
20141106 テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法、可決成立。
テロ資金提供処罰法、犯罪収益移転防止法、テロ資産凍結法は３点セットで機能します。
これで反安倍勢力は身動きができなくなりました。残りは共謀罪ですが、とりあえずは
必要ないでしょう。反日勢力駆逐による日本再生の段取りが完了しました。参院はあり
ますが、事実上の法案成立です。もう野党の抵抗は無理ですね。
それにしても安倍さんは鮮やかに決めました。衆院の議事日程で、４日法務委員会で
の修正案審議、５日内閣委員会での審議はわかっておりましたが、両委員会とも可決、
６日衆院本会議で可決成立とはまさに電光石火です。
共謀罪反対、原発反対、反ヘイトデモ、関西ネット、特定秘密保護法反対活動、東京
大行進等の情報収集は４月韓国国民銀行の監査、口座実態の把握によって大きく前進し
ていたものの、テロ資金提供処罰法は６月、趣旨説明と質疑だけで継続審議となってい
ました。
７月公安によるしばき隊８人逮捕、８月朝日自爆が追い風となって作戦開始、９月３
日中国押さえの内閣改造、同時に自民党内外のあぶり出しが始まります。この動きは９
月11日の暴力団工藤会トップ逮捕、反日、極左、在日を睨んですべてつながっていますね。
９月29日テロ対策資産凍結法案提出。当初はその法案のみ、それも法案成立後の問題
からできるだけ先送りの方針だったようですが、10月20日、橋下維新の自爆によって状
況が大きく変わってしまいました。公明党は在日や中韓問題ですでに切り捨てが既定の
方針ですから、問題は維新の旗幟だけだったのです。これが反日、在日擁護に確定しま
した。
あとは反国家勢力のあぶり出しです。この時点では、すでにどの勢力かこれは特定で
きませんが25日の澁谷学生デモから11月２日の中核派や、革マル派のデモはわかってお
りましたので、テロ法案成立の武器として、大きくあおりを入れてあぶり出し、短期正
面突破に作戦を変更したようですね。
10月29日、テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で討論開始。30日には首相、予算委
員会で枝野革マル発言。31日テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で民主党から修正案。
11月２日、革マル派、中核派、反日勢力は大動員。共産党は赤旗祭りで安倍首相のを貼
り付けた太鼓叩きと大盛り上がり。ところが、その２日、中核派デモで公務執行妨害で
３名逮捕。うち２名が京大生。４日京大での抗議集会で公安を拘束監禁で機動隊が出
動、救出劇が展開される一方で、衆院では法務委員会で民主党修正案は否決、原案可決
となりました。また同日、首相は予算委員会で吉田忠智社民党党首に激怒パフォーマン
ス。５日には内閣委員会でテロ資金凍結法案を可決。なんと６日には衆院本会議でテロ
関係事案がすべて成立という一気呵成のサプライズがおきてしまいました。
反安倍勢力、特に革マル派や中核派、そして反日勢力のダメージははかりしれません。
これは過去の流れから、民主党や社民党、共産党、公明党、維新、生活の党すべてに影
響があります。とくに民主党や社民党の国会議員は戦々恐々でしょう。
また、マスメディアすべてが報道をスルーしてますね。しかし従前と違い、今回の法案
の成立の影響は必然的にマスメディアすべてに及びます。対岸の火事ではないのです。
ここで余命からのＡです。４日の法務委員会での記事より５日の内閣委員会の記事が
早かったのは？というＱについてですが、４日の法案可決は当日わかっておりました。
余命の既成、既存という立場では、その日のうちの出稿も可能だったのですが、なにし
ろ第一発信者となると、いろいろとうるさいのです。よって５日のメディア報道を待っ
ていたのですが、全く報道されません。そして５日には内閣委員会での法案が可決され
てしまいました。この５日の件は共産党の広報で報道されたため出稿することにしたの
です。
この際、４日法務委員会法案可決をあわせて記事にすることは可能でした。ただ安倍
さんの主目標は４日のテロ資金提供処罰法改正案の方でしたから、万が一という国益を
考えて伏せたということです。６日の衆院本会議での可決成立も知る限りではメディア
は報道していませんね。メディアの信頼は失墜しました。
７日になってネットで報道されるようになり、今日あたりからは賑やかになりそうで
す。ただ完璧に報道規制のような状況ですから拡散が必要です。
すでに法案は６日に参院に送られていますから参院通過後の施行期日の問題ですね。
３点一括となる可能性が高く、外圧、特に米の圧力は即日施行を求めているため少なく
とも米が口座凍結しているメンバーは逃げられないでしょう。
なにしろテロ関係法案が全部成立してしまったため、個々の事案の対象と影響その他
の整理に時間がかかっております。余命は一人で生業が別のため時間がかかるのです。
できれば余命の出稿の空白期間は他のサイトやブログをご活用いただければと思います。
さてこの状況になっても、衝突の危険がなくなったわけではありません。もう先々月
のブログになってしましましたが、再度確認していただければと思います。
「朝日の落日Ｑ＆Ａ②」20140928から．．．．
今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というも
のだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告
と考えて対応していただきたく思います。
本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が
急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りません
が、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪
なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしま
いました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。
このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを
対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を２９日召集の臨時国
会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本
政府に対しマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を強化するための法整備を
進めるよう求めていると説明した。 （共同） 2014年9月24日 17時52分
://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議
となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力
で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅
的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れ
の中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を
迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期
限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年
10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴
力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍
や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から
共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保
デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。
朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められ
ます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓
国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠か
えって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を
打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方
が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しません
が、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。
「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政
府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ライン
に代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府
は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国
による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本
人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた
在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許
可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した
韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放す
るよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザ
の原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行
為。これらの事実がになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済ま
ないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
2014-11-09 05:10 nice!(0)
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「敵は本能寺にあり」という表現は明智光秀の後のことがありますので適当ではない
と思うのですが、安倍さんのいろいろな陽動作戦に反日勢力のすべてがひっかかって、
あろう事かあっという間に法案が成立してしまいました。日本再生大作戦シリーズから
読んでいただければよくわかりますが、安倍さんの標的は在日と反日勢力で、2015年７
月８日を強調し、在日と在日暴力組織対策に力を傾注しているようなふりをしておりま
した。2014年は時間調整のふりをしていたのです。テロ資金提供処罰法改正案は法務委
員会で野党の抵抗で継続審議、あきらめたふりをしました。４月の工藤会の手入れも延
期しました。しかし一方で韓国国民銀行の手入れや、しばき隊をはじめ在特会関係では
情報収集に努めていたのです。
日本再生大作戦放談会 在日対策①より
20140100 韓国国民銀行不正発覚 金融犯罪の 資料参照
20140200 風営法議員連盟発足 パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140303 日朝赤十字会談
20140315 テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400 工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400 韓国銀行を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531 韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600 自衛隊編成変え完了
20140628 OECD声明。資料参照。
20140630 米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629 イスラム国樹立宣言。
20140701 ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716 公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716 米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718 最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731 日米印海軍演習
20140805 朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824 自衛隊総合火力演習
20140822 生活保護法改正案提出へ
20140828 韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800 テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903 内閣改造
20140911 暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929 テロ対策資産凍結法提出
６月28日のOECD声明のあと７月１日にＦＡＴＣＡ法施行、通名での新規口座が開設で
きなくなり、在日に大きな圧力がかかることになりました。続いて16日に公安が暴力行
為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕、８月５日には朝日が自爆します。８月28
日の韓国国民銀行の営業停止処分のあと、ダメ押し的に９月11日工藤会の捜索トップ逮
捕となります。そして29日テロ資産凍結法が提出されるという流れでしたが、９月３日
の内閣改造と工藤会捜索、そして３月15日から継続審議となっているテロ資金提供処罰
法とはべつに外圧によるやむを得ぬ対応というふりをしてのテロ資産凍結法提出に反安
倍勢力は完全に騙されました。
10月19日まで安倍さんは悩みに悩んでいたのではないかと思います。維新の色が特定
されていなかったからです。ところがここでも安倍さんの幸運、橋下市長が桜井さんを
呼びつけて勝手に自爆しただけでなく維新が反日、在日擁護勢力であることがばれてし
まいました。ここで安倍さんの方針が確定しました。
「枝野革マルと帰化韓国人２題」から
澁谷特定機密法撤回デモ。重要法案審議拒否。大行進。反ヘイトスピーチ法共同提案に
は尻に火がついたのでしょうか、ついに与党公明党が加わりました。
テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成
員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。維新、公明党が反安倍つまり反日、
在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。
余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたので
すがどうもそうではなさそうです。できるところまで自身で決着をつけるつもりのよう
です。
国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民
主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みまし
た。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、
まあ凄いですね。安倍さんは何枚もカードをもっていますが、７月９日すぎまでは温存
と思っていたので正直驚いています。一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。
ところで余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であ
ることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛
させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいた
します。
反日勢力は完全に油断しておりました。橋下桜井会談以降、連携の動きは強まったの
ですが、具体的には10月25日の澁谷デモで、これも特定秘密保護法撤回デモというピン
ト外れのデモで彼らに危機感は全くありませんでした。10月30日予算委員会での安倍さ
んの枝野革マル発言はまさに宣戦布告でしたが彼らは気がつかなかったようですね。そ
して安倍さんの読み通り、11月２日に、反安倍勢力は予定通り、共産党はお祭り、中核
派は銀座、革マルは日比谷、反日勢力は東京大行進としてデモを実施しました。
革マルは久しぶりに革マル、全学連の大旗を掲げ、中核派もかなりの動員をかけたよ
うです。ここで安倍さんは仕掛けましたね。中核派デモで、機動隊員が暴行を受けると
いう事態が発生、３人逮捕。そのうち２人が京大生。４日に京大構内で抗議集会、中に
いた公安関係者を学生や職員が拘束尋問ということで機動隊が出動。救出。
余命は４日深夜に前回関連記事の出稿記事はできていたのですが、どうも何かありそ
うな予感がして出稿を見合わせておりました。そうしたら案の定です。
「敵は本能寺にあり」安倍さんの狙いは極左暴力集団でした。革マル中核派はセットです。
姿が見えれば直接叩けます。もうテロ資金凍結法案を遅らせる意味がなくなりました。
そこで５日衆院内閣委員会で成立を図りました。共産党もこの流れには抵抗できず、
あっけなく成立してしまいました。
．．．．．日本が独自にマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策をとる犯罪収
益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が
５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は
「テロ対策という重大な法の目的にかんがみ、恣意的な運用がされないようにすること
が大事だ」と指摘のうえ、両案に賛成しました。
菅義偉官房長官は法案提出前９月２４日の記者会見で、「国内でテロ行為に関与する
恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする。」と
明確に述べており、反日勢力にとっては強烈な死活がらみの法であるにもかかわらず、
これにほとんど抵抗するまもなく成立したのは、まず100％油断でしょう。
安倍さんが内閣改造で時間稼ぎに、松島みどり、小渕優子、上川陽子、金子恵美まで
考え、中国対策に二階を起用した用心深さとは比べものになりません。完璧な作戦でした。
この安倍さんの獅子奮迅の4日間、反日勢力は何をしていたのでしょう。時系列ではあ
りませんが資料として記載しておきます。尚この影響については次回です。
１１／２
デモ行進中、公務執行妨害容疑で男３人逮捕 警視庁
警視庁は２日、デモ行進を規制中の機動隊員に暴行を加えたとして、公務執行妨害容疑
で２０代とみられる男３人を現行犯逮捕した。
公安部によると、３人は中核派系全学連の活動家とみられる。いずれも黙秘してい
る。逮捕容疑は２日午後４時ごろ、東京都中央区銀座の路上で、中核派系の組織が主催する
デモに参加中、規制に当たっていた機動隊員３人をなぐったり、制帽をつかみ取ったり
した疑い。隊員にけがはなかった。公安部によると、デモには約１４００人が参加して
いた。
１１／４
４日午後、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備２課の男性警察官
が京大の学生とみられる数人に取り囲まれ、約３時間半後に解放された事案を巡り、事
実関係を調査していた京都大の杉万俊夫副学長は「本日、警察官が無断で大学構内に立
ち入ったことが分かりました。事前通告なしに警察官が構内に立ち入ることは誠に遺憾
です」とのコメントを発表した。
１１／２
安倍政権打倒へ全国全職場から１１．２日比谷野音に総結集しよう。１１．２労働集会
大成功のために 大原 武史 関西国鉄集会が画期的な成功。週刊前進2014年10月27日
１１／１～３
2014年11月1～3日の3日間、日本共産党は東京都江東区の夢の島公園で「第41回 日本共
産党の赤旗まつり」を開催した。志位和夫委員長によるスピーチはもちろん、各地の特
産品販売や音楽イベントなどでにぎわい、3日間で約15万人を動 員する盛り上がりを見
せたという。
その中で物議をかもしているのが、安倍晋三首相の顔をデザインしたドラムを叩く催
しだ。党期待の若手、吉良佳子衆院議員がその様子をツイッターで紹介したことで瞬く
間に拡散され、ネットでは「ちょっとやりすぎでは」と批判を集めてしまった。
ひげを加えてヒトラー風に問題視されているのは、1日に行われた「ドラム・レク
チャー」だ。「イルコモンズ」名義で社会運動に参加している現代美術家で文化人類学
者だという小田マサノリさんが企画した、ドラム演奏を教える催しだ。
ツイッターなどに出回っている画像をみると、このとき使われた一部ドラムのヘッド
部分に安倍首相の白黒写真が貼り付けられている。さらに鼻の下にひげが書き加えら
れ、ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーをほうふつとさせるデザインになっている。
レクチャーではこれを叩いて、ドラム演奏が教えられたようだ。その様子を注目株の吉
良氏が「ドラムレクチャーなう」などとして、ドラムの画像をツイッターに複数回投稿
したため、瞬く間に拡散。「首相を叩いて喜んでるんですか...もはや、完全に常軌を
逸脱してる」「品が無さ過ぎ。よく人にヘイトだ差別だと言えたもんだわ」「国会の内
外で『安倍叩き』で自己満足、まともな国民は支持していない」などと「やりすぎ」だ
という意見が噴出した。党は「表現の自由」と問題視せず、吉良氏はドラムを叩いてい
る写真は掲載していないが、これまで複数回、国政選挙に出馬したことがある池内さお
り氏は「熱く盛り上がりました！これからも叩くぞー！！！」とドラムを肩にかけて叩
く様子を投稿した。
周囲には笑顔の人がたくさん写っていることから、少なくとも現場で問題視する人はい
なかったようだ。
２人のツイッターには、「こんなヘイトが共産党の世界では許されるのですか？」
「幼稚な嫌がらせして楽しいの？」といったメッセージが送られているが、4日15時現
在、ドラムについて言及はない。
党の広報部はJ-CASTの取材に対し、催しが波紋を広げていることはすでに知っている
とした上で、「表現の自由」と問題視しない意向だ。
安倍首相をヒトラーになぞらえたことは「首相のネオナチ的な言動から、なぞらえる
人がいるのは当然では」という見解を示した。
://www.j-cast.com/s/2014/11/04219973.html
１１／２
差別をなくすことを目指す「東京大行進2014」が2日行われ、公式発表で2800人の参
加者を集め、終了した。
日本共産党の小池晃氏は、「差別のない世界を、子どもたちへ。」と書かれた横断幕
を持っている写真をツイッターに掲載し、こうツイートした。
東京大行進終わりました。昨年を大きく上回る2千人の参加。新宿の街にマーチングバ
ンドのウイシャルオーバーカムが響き、「ノーヘイト！」のコールがこだましました。
東京大行進2014は4つの梯団に分かれて行進。マーチングバンドやDJなども入った。
韓国の民族衣装を着た人や、韓国のを持った人、も参加し、笑顔の人々の写真が多数
ネットに投稿され、すでにツイッターのまとめサイト・togetterには「【東京大行進
2014】差別のない世界を、子どもたちへ。【Get started】」がまとめられている。終
了後のコメントとしては「素晴らしいフィナーレ！」や「大成功！」といった声があった。
東京大行進2014には参議院議員の有田芳生氏も参加。
「東京大行進2014」が終了 2800人が差別撤廃訴える
http://yukan-news.ameba.jp/20141102-31090/
１１／４
平成26年11月4日 参議院 予算委員会 吉田忠智（社民党）
安倍総理が激怒！「これは重大な名誉棄損ですよ！まるで私が犯罪者扱いじゃないか！
こんな国会答弁で恥ずかしくないのか？」
１１／５
枝野幹事長、哲朗、仙谷由人は大恥。
日韓協力委員会と韓日協力委員会は５０回目となる合同総会を開き、両国の国会議員や
企業経営者などが出席しました。
政治・安全保障・経済の各分野で討論を行い、共同声明を採択する予定でした。とこ
ろが日本側出席者によりますと、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソ
ウル支局長が在宅起訴された問題に絡み、日本側が声明に「報道の自由尊重されるべき
だ」という文言を盛り込むべきだと主張したものの、韓国側がこれに応じず、共同声明
は出されませんでした。
日本と韓国の協力委員会は毎年東京とソウルで合同総会を開いていますが、共同声明が
出なかったのはこれが初めてで、異例の結果に終わりました。
また、日本側は７日、朴槿恵大統領との面会も希望していましたが、大統領府が断って
きたということで、これもソウルで開く総会で大統領が面会しないのは今回が初めてだ
ということです
．．．．．革マル派と中核派についてはWikipediaでどうぞ。下記は一部抜き書きです。
（中略）中核派があらゆる反体制運動と連帯し、理屈を抜きに街頭で機動隊と衝突する
など、テロ・ゲリラ等の直接行動を重視するのに対し、革マル派は階級闘争至上主義で
あり、思想・理論のと組織の構築を目指し、それらの維持・拡大に向けた活動を重視し
ている。そのため1960年代の街頭闘争や全共闘運動などからは距離を置き、成田空港建
設反対闘争からも排除され、他の新左翼系過激派集団の多くと敵対関係にある。特に
1970年代以降は、中核派等との内ゲバ（過激派同士で対立するグループのメンバーを襲
撃して殺傷する行為）事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきた。
2001年には、アメリカ9・11同時多発テロについて「歴史的行為」（「革マル派」機関
紙「解放」2001年9月24日号）などと称揚して在日の国際テロリストとの連携を図った
が、近年は、少なくとも表面上は暴力性・党派性を隠し、あくまでも組織拡大に重点を
置き、基幹産業の労働組合や学生運動への浸透を図る戦術を採っている。最近は、街頭
での集会・デモなどの際にも、「革マル派」というセクト名は隠して活動していること
も多いが、関係団体は中核派が絡んでいる団体に対してはあからさまな敵意を主張する
場合が多く、見分けることは容易である。関連団体としては憲法9条－世界へ未来へ 連
絡会（9条連）など。各種選挙においては田城郁や山岡賢次など、民主党と生活の党の
候補を中心に支援している。
2014-11-07 06:57 nice!(0)
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民主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みま
した。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりました
が、まあ凄いですね。
遊びに来ておりました学生二人が、これを見て「革マルってなあーに？」ということで
枝野革マル簡易特集アラカルトです。革マル派とはなんぞやについてはWikipediaでど
うぞ。
この事案は一言でいえば安倍さんの「狙い済ました必殺」ですね。枝野幹事長就任か
ら反安倍勢力に袋だたきにあっているふりをしながらジーと狙っていましたね。
ここ数回のブログで記述しておりますように、今国会に提出されておりますテロ組織財
産凍結法は反日勢力や在日勢力に致命的なダメージを与えます。その法案成立阻止に野
党総連合で安倍潰しをしているのですが、何枚もカードをもっている安倍さんはびくと
もしません。しかし、法案成立後の問題については頭を悩ましていたようです。
法案成立後、テロ組織として認定されるだろうと巷間、噂されているのは、指定暴力
団工藤会としばき隊ですが、いまいちインパクトがなく、どことなくしっくりきませ
ん。そこで目をつけたのが、しばき隊と同一口座を持つ日本赤軍と極左暴力集団革マル
派です。若い方はともかく、一般的には日本赤軍や革マルはテロ組織と認定されても全
く違和感はありません。これが最初の標的となりました。
無防備で調子に乗って攻撃していた枝野幹事長ですが、強烈なＫＯカウンターをく
らってしまいました。この事案は本人のＫＯはもちろんですが、風化しかけていた革マ
ルという組織と現状の反日勢力の繋がりというものをもののみごとにあぶり出しまし
た。安倍さんＧＪですね。
ただし、「革マルってなあーに」という問題は残っています。ツイッターをはじめと
してネットではいろいろと取り上げられていますが反日は総スルーです。そこで余命の
登場です。まあ、格好をつけていますが、改めて振り返ると立ち上げ時の立ち位置から
現状の立ち位置はだいぶ変わってきてますね。隠蔽されてきた情報の発信、日本人の覚
醒から、今では現在進行形事案の説明、フォローということでしょうか。
ちなみに、昨日、累計ｐｖは1600万を突破し、１日あたりのｐｖは112145で記録を更
新しております。この記事執筆中８時の時点で95000ｐｖをこえていますから、また記
録更新でしょう。訪問者数は26000前後で推移しております。
メディアが報道機関としての役割を放棄している現状ではネット情報は貴重ですね。
余命は舞台一人の非営利個人ブログですが、逆に全く制約がないので自由な発信ができ
ます。１日25000人の訪問者は月にすれば70万人です。１日10万のアクセスは月300万で
す。大きくはないでしょうが、決して小さくもないはずです。まあ、いつでも「ヤーメ
タ」がきくので気楽です。反日勢力や在日勢力にとっては煩わしいでしょうね。
以下は資料としてお読み下さい。
安倍総理FB「革マル派は『極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起
こしている』と政府は答弁書で明らかにしています」
2014年11月01日15:51 | カテゴリ：自民党
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……色々あってご無沙汰してました……秘書です。
さて、先般の予算委員会に於ける枝野議員との質疑の中で、安倍総理が「ＪＲ総連」
や「ＪＲ東労組と革マル派」との関係を指摘した事に対し、もっと知りたいとご質問を
多数事務所にも頂きましたのでご説明します。
「 ＪＲ総連」や「ＪＲ東労組」は、民主党政権が閣議決定している答弁書において
「影響力を行使し得る立場に、革マル派活動家が相当浸透している」と政府として認め
ている団体です。
更に革マル派は「極左暴力集団であり…殺人事件等、多数の刑事事件を引き起こして
いる」と政府は答弁書で明らかにしています。繰り返しますがこの閣議決定した答弁書
は民主党政権である鳩山内閣が決定したものです。 そしてなんと枝野議員は大臣とし
て署名しています。そこで、枝野議員本人が署名し、そう認識している団体から「794
万円も献金を受け取っている事は問題だ」と自民党の議員がかつて質問しました。
枝野議員はかつての、自身の政治に対する自民党議員の質問について、安倍総理との
質疑に於いて批判的な議論を展開したので、此度の質疑において「殺人までする危険な
反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そ
の事を糺すのは当然ではないか」と安倍総理は述べた訳です。以上が革マルについての
質疑の要点です。
残念なのはこのやり取りを書いた新聞で、革マル派については触れずに記事にした社も
複数ある事です。(某報道番組でも上手に理由を付けて丸ごとカットしてました…。)
それでは事の本質は伝わりません。何故「革マル」とは書けないのでしょうか。
安倍総理の発言を、中傷ともとれる発言と批判した記事もありましたが「本人が認めて
いる事実の紹介」は誹謗中傷ではありません。
確かに革マル派は殺人も犯していますが、書く勇気を持って欲しいと思います。
「枝野氏が革マル幹部と覚書」月刊誌報じる 2010.7.17 10:52、産経新聞
民主党の枝野幸男幹事長が平成８年の衆院選に立候補した際、警察当局が左翼過激派の
革マル派幹部と判断している人物との間で、「推薦に関する覚書」を交わしていたと、
１７日発売の月刊誌「新潮４５」が報じた。
枝野氏が覚書を交わしたのは、ＪＲ東労組大宮支部の執行委員長で、警視庁公安部が
革マル派のＪＲ内秘密組織の幹部と判断している人物としている。枝野氏は覚書で「私
はＪＲ総連及びＪＲ東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」
などとしている。
://sankei.jp.msn.com/politics/news/110106/plc11010616210071-n1.htm
JR東労組と革マル派との関係
2010年2月、警視庁は広報誌にて「労働運動等への介入を強めた過激派」への動向に
警鐘を鳴らした上で、JR東労組やJR総連に革マル派が浸透しているとの認識を示した。
この事から佐藤勉衆議院議員が第174回通常国会の質問答弁にて鳩山由紀夫総理大臣に
問い質したところ、総理は「JR総連及びJR東労組の影響を行使し得る立場に、革マル派
活動家が相当浸透している」との答弁書を送付した。
更に、8月3日に開催された第175回臨時国会予算委員会にて平沢勝栄衆議院議員が
「JR総連及びJR東労組の政策調査部長という幹部が民主党の公認で全国比例区から
出馬し当選している」と指摘、それに対して中野寛成国家公安委員会委員長は「革マル
派が相当浸透しているとの認識は事実である」「候補者が民主党から出たいと希望し、
当時の民主党執行部が判断し公認した」という趣旨の答弁を行った。
なお、JR東労組側は関連性を否定している。
現在、日本には在日人と韓国から帰化した韓国系日本人がいます。在日韓国人は、韓
国から見て国籍の有無でわけられます。日本で生まれ、22才までに日本国籍を選択しな
い場合は、日本国籍は喪失、自動的に韓国籍となります。この際、韓国に届けをしなけ
れば、韓国は認識できず無国籍になります。ただし、日本では韓国人として扱われます。
今、在日韓国人を在日日本人というような主張をしている人たちは、３世以降のこう
いう事情の人たちですね。これまでは、これらの人たちの動向を全く把握できなかった
のですが、日韓の住民登録法や金融関係法の改正による相互情報交換制度の運用が可能
となって韓国は在日のゲットに動き出しました。現在、韓国住民登録は条件付きで任意
ですが、2015年７月９日以降は、日本における住民登録が確定するため、まず強制登録
となるでしょう。放置の場合は国が代表番地への仮登録ということになりそうです。も
うすでに在日村がありますね。これによって、現状無国籍在日に韓国籍を付与する段取
りです。
登録カードに切りかえず、日本での新規住民登録をしなかった者も、不法滞在韓国人と
して韓国に情報が送られます。韓国の狙いは在日の資産ゲットですから、財産付き強制
送還は犯罪者、暴力団関係者でも受け入れるでしょう。でなければ北に持って行かれます。
一般永住者、特別永住者にも兵役関係を理由にぶったくりの法改正がきてますが、こ
こでは扱いません。過去ログをどうぞ。
もう一点、検討されているのは帰化韓国人に対する遡及法です。いろいろなケースが
あるのですが、要は帰化の際の韓国籍離脱は、法で定められている届け出の受理をもっ
て完了するというもので、手続きが不備の場合は韓国籍は消滅していないというものです。
こんな法律がまさかと思うのはあなたの常識、韓国では当たり前のことです。これは
明らかに海外に逃避した在日資産を狙っていますね。孫正義が逃げるわけです。まだ表
には出ていませんが、経済は断末魔の韓国です。可能性はありますね。
以下は関連資料です。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍
法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10
月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を
狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠
匿、あるいは帰化、移民のとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消え
たといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。
すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆
転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっ
ていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しており
ます。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融
の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を
取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類を
そろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総
領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残って
いれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそう
ではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日
に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続き
にすぎない。 （以上）
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後
に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局か
ら連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国
籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになり
ます。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自
動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出してい
ない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は
以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際
には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国
籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国
籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か
出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなけ
ればならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありま
せんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した
日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続
きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓
国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国
籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了す
るという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。
「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性
があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではあ
りません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何
でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることに
よってこれを防御したのでしょうね。
．．．．．以下参考ブログ。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓
国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住
民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限
値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」
2014-11-03 23:41 nice!(0)
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前回記事ラストで「在日暴力組織に所属する日本人は在日と生死を共にして、在日の
ために日本人と戦うのでしょうか。公明党の組織も在日とかとかいろいろなようで
す。共産党もそうですね。この組織の人たちもみな在日のために日本人と戦うのでしょ
うか。私にはわかりません。とりあえず何らかの方法で旗幟鮮明にしていただきたいも
のです。」と記述したのですが、どうもその回答があったようですね。澁谷特定機密法
撤回デモ。重要法案審議拒否。大行進。反ヘイトスピーチ法共同提案には尻に火がつい
たのでしょうか、ついに与党公明党が加わりました。
テロ組織財産凍結法では最終的に組織と組織内の日本人も対象となりますから、構成
員にその恐れのある組織は成立は脅威となります。維新、公明党が反安倍つまり反日、
在日擁護が鮮明となって、誰の目にも対立構図がわかりやすくなりました。
余命は安倍さんはここまで完璧にお膳立てして後は自衛隊にお任せと読んでいたので
すがどうもそうではなさそうです。できるところまで自身で決着をつけるつもりのよう
です。
国会での朝日の捏造報道をはじめ、朝日の教科書資料無償配布問題も停止の意向で、民
主党枝野幹事長については、彼の恥部である革マルとの癒着問題にまで踏み込みまし
た。内閣改造を見て肉を切らせて骨を絶つつもりであることは予測しておりましたが、
まあ凄いですね。安倍さんは何枚もカードをもっていますが、７月９日すぎまでは温存
と思っていたので正直驚いています。一気にサプライズ決着の可能性がでてきましたね。
ところで余命からのお知らせです。本来、読者のみなさまには一番知りたい情報であ
ることは重々承知いたしておりますが、国益を優先してリアルタイム自衛隊情報は自粛
させていただくことにいたしました。これは余命独自の判断です。よろしくお願いいた
します。
今回はふたつの記事を取り上げました。扶養控除と生活保護です。
両事案とも法的環境は整っているので、不備というか、まあ特権的な部分の是正をどさ
くさ紛れにという感じが否めません。今後2015年７月８日迄は、ぞろぞろとこのような
特権是正のような事案が出てくるでしょうね。例によって在日関連で記述します。
扶養控除については、カード化と一元管理の下でかなり是正はされます。しかし、そ
れ以前に12月からは日本では国外財産調書法によって申告制度が変わります。韓国では
海外口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっているようです。この案件、極言
すれば脱税率７割。相互通報制度であぶり出しが始まります。
一方、生活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれます。３割
以上はあるだろうといわれていますが、脱税率７割を見れば、もっと多そうですね。無
能の厚生労働省に期待はできませんが、憲法違反だけはしないでほしいものです。
1 ：かじりむし ★＠＼(^o^)／：2014/10/24(金) 21:09:30.52 ID:???0.
海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ 会計検査院
://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html
朝日新聞 水沢健一、贄川俊 2014年10月24日09時32分
親族を養う人の税負担を軽くする扶養控除。この制度を海外の多数の親族に利用する納
税者を会計検査院が調べると、約７割が所得税を納めていなかった。国内の親族は続き
柄や所得がないことなどを自治体で把握できるが、海外に住む親族については証明書類
の提出義務はなく、届けを信じているのが現状だ。検査院は「公平でない」として、財
務省に制度の見直しを検討するよう求める方針だ。
扶養控除は、配偶者を除く１６歳以上の親族で年間所得３８万円以下の人が、納税者
と同じ家計で生活する場合に適用される（中学生までは手当がある）。１人あたり３８
万〜６３万円を納税者の所得から差し引いて申告できる。
検査院は、全国５２４税務署のうち１２４署の記録をもとに、２０１２年に扶養控除
額が年間３００万円以上と多額だった約１４００人を抽出。すると、９割を超える約
１３００人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象の親族は平均１０・２人に
上った。扶養親族が２０人以上は約３０人で、最大は４０人だった。
1：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ ：2014/10/31(金) 01:42:22.67 ID:???.net
永住外国人に対する生活保護費の支給をめぐり、要保護者が属する国の領事館に
保護制度の有無を申請時に照会するよう定めた国の通知が有名無実化している。
大阪、東京など６都府県が、通知を順守していないことが産経新聞の取材で判明。
通知に法的拘束力はないものの、昭和２９年の発出から６０年が経過し、専門家は
「すでに形骸化している」と指摘している。
厚生労働省も通知の見直しを検討する方針だ。
国の通知に従っていなかったのは、大阪、東京、滋賀、鳥取、、鹿児島の６都府県。
生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、生活に困窮する
外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知した。
通知では、生活保護費の支給手続きとして、市町村などの保護の実施機関が在留カード
などの番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告
知事が要保護者が属する国の領事館などに保護制度の有無を照会
要保護者が領事館などから保護を受けられないことを確認し、結果を市町村側に通知す
る－と定めている。
厚労省によると、保護は要保護者が属する国が行うのが原則で、領事館に保護制度の
有無を照会することで保護費の二重支給を防ぐのが通知の目的という。
だが、実際は保護制度を持つ国はないのが実情で、領事館への照会も形式的に行っている
都道府県がほとんどだ。中には大阪府などのように通知を「無視」しているところもあ
る。 府によると、記録が残る昭和６２年以降、領事館への照会を求めて府に提出され
た府内１３市からの報告書類計１７８件をすべて放置。結果も市町村側に通知していな
かった。 府の担当者は対応の不適切さを認めた上で、「どの国の領事館に照会しても
自国民を保護する制度はなく、次第に照会しなくなっていったと推察される。
それが慣例化し、自治体側からの提出書類も放置してしまった」と釈明する。
保護制度に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会法）は「生活保護は表向き国民に
限りながら、実際は外国人にも支給しており、その矛盾に対する国民への「言い訳」が
通知の意味ではないか。
「過去の遺物」を引きずった形で、手続き自体に意味はない」と指摘する。
厚労省の担当者は「通知が非効率との課題も認識しており、国が一括して領事館に照会
するような手法も検討したい」としている。
永住外国人 特別永住者と一般永住者の２種類がある。
特別永住者は、戦前から日本に住んでいた韓国・朝鮮籍や中国籍などの人やその子孫。
一般永住者は法務大臣が在留期間の長さや配偶者・の有無などを考慮し許可する。
外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要がある。法務省の統計では
平成２４年末現在、一般永住者は６２万４５０１人。特別永住者は３８万１３６４人。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍
法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10
月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を
狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠
匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本
から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。
すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆
転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっ
ていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しており
ます。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融
の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前
月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よ
く読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本
でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さ
んは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法で
す。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード
切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定
することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告
制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日
本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交
換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りに
なっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されている
ようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法
（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に
海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法
改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿さ
れておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日
武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産
隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、す
でに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにも
かかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。
これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春
となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆
行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立
させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億
8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、、
不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始め
た。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較する
と、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け
出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意してい
る。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載
をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の
罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日
の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法
案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別
できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本
に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網
にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止とい
うのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。
しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また
民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実が
あって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたの
はこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプラ
イアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租
税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月
末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の
納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国
にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に
年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとん
どの口座が該当する。は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの
相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は
日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結ん
だのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあっ
て、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイル
です。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通
名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管
理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというような
ケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。
先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついた
ものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるで
しょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるで
しょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産
申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
2014-11-03 09:53 nice!(0)
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