今回のテーマは不正開票です。以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われ
ていましたが、大量の票の操作は不可能でした。それを可能にしたのが前回のテーマ
「国籍条項」です。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項
の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決され
ました。
これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反
日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。
「．．．．．RT @_0978481308941: 市 小選挙区 次世代 西野こういち ６１，
１３６比例次世代の党 ８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消え
ている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2．．．．．。」こんな不正が可能となったの
です。
また７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出
の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だったという明らかな不正も発覚しています。
安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけまし
た。それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめ
ているようですね。知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。
東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって、
まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば動か
ざるを得ないでしょう。この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違い
ありませんが、来年４月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。ブーメランで自
民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した
公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限り
では、公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味が
ありますね。 今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反
日勢力や在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたい
と思います。
今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。まず、国籍条項を廃棄した
民主党と公明党の強行採決事案からです。
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
（国政選挙経費削減法案）』です。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
他にも様々なや仕事の募集要綱からも国籍条項が抜き取られています。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削
減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つ
まり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアル
バイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…工作員入れ放題ですね。
国政選挙の経費削減法案が可決 審議1時間強、自民反発 2010/05/24
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html
国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案
が24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決されました。
政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円
減の436億円を計上しています。
【高松事件】香川県高松市、最高裁裁判官の国民審査の用紙が投票者数より117票少な
いことが発覚！！！…高松市選挙管理委員会
【高松不正選挙】サヨク職員が参院選で白票３００票増やした疑いで高松市幹部らが逮
捕される。
【高松不正選挙】当選した参議院議員の得票数が０票
７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参
議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だった。
全国で２０万票獲得した衛藤氏の得票数が「０」というのは考えられず高松市の自民党
支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。
衛藤議員は「０票はありえない」と憤っています。
ソース：NHK
e76fbf430641774b5b29ab5a6b269444
http://2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1
補足
ＮＨＫのコメント 「少し面倒な事態になっています。」
高松市0.000？
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000
http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls
【衆院選】投票総数が投票者上回る＝長崎とでミス
長崎県諫早市選挙管理委員会は１５日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と
投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。投票者数が５万７４８２人だったのに
対し、投票総数が５万７４８８票で６票多かった。
沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が６３７票で、
投票者数６３６人を上回ったと発表した。
同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。
比例票「日本」、共産に 秋田・大館市選管「他に該当政党ない」
１４日から１５日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表
の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。
市選管によると、１４日午後１０時４８分に県選管に開票結果速報を報告した際には
無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の
票と訂正した。
記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が
付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。
前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の
会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は３党で案分されたとみられる
が、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。
公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしな
ければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省選挙課は「公選
法に基づいて開票管理者が判断しており総務省としてマニュアルは示していない」とし
ている。産経ニュース 2014.12.15 19:36
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html
京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じら
れた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から
指摘を受け、集計をやり直したということです。
京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１
票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。
これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が
寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再
び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。
その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、
誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて
報告しました。
伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計
を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は
「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。
12月15日 12時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html
関連記事
【不正集計 疑われても仕方がない】投票用紙仕分け台で食べる衆院選開票所バイト職
員 ～総務省選挙部管理課は（開披台で菓子を食べたという話は）聞いたことがない。
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418791595/
岡山市、市内４区すべての開票所で集計ミス
岡山市選管は、市内４区すべての開票所で集計ミスがあったと発表した。
東区では比例区で投票総数が投票者数を上回った。中区の小選挙区では
４７６票の束を５００票と数えていた。南区では国民審査の票に小選挙区の票が混在。
１５日午前２時になっても数え直しの作業に追われた。
http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html
今月１４日に投票が行われた衆議院選挙の市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前
などが書かれた小選挙区の福島１区の投票用紙８０枚が、票を分類するために使った籠
の中から見つかりました。福島市選挙管理委員会は、見つかった８０枚が有効票かどう
か調べることにしています。
福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホー
ルで１６日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の
候補者の名前などが書かれた小選挙区福島１区の投票用紙８０枚が見つかったというこ
とです。福島市は１４日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が８０
票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。
福島市選挙管理委員会は見つかった８０枚について、投票用紙に書かれた名前を自動
的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票
だったとみています。
福島市選挙管理委員会は１７日開く福島１区の選挙会で、見つかった８０枚の投票用
紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。
福島１区には３人が立候補し、８０枚が有効票となった場合でも当落には影響はないと
いうことです。
福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、
有権者と候補者におわびします」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html
第47回衆院総選挙（2014年12月14日投票）で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管
理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。秋田県大館市で投じられた比例代
表で「日本」と書いたら共産党 「こんなの無効だろ」「ジョークすぎる」選管判断に
異論続出 - BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1217/jc_141217_4344782519.html
ホタル2014《政治と霊性》@uminohana
の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白？ 創価学会の中にも自分の偽票書き加担
がどれだけ卑劣で非道な事か理解し後悔している人がいるのでしょう。 偽票書きの結
果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」。そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしてい
る。とんでもない話です。 （Ｒ・コシミズ）
愛信@aixin_jp
@kushikine @technical_zone @taka3 @mitchan_6348 選挙の日を選んで遊びに行く人は
居ない。 期日前投票は受け取った票を丸ごと偽票に入れ替える不正選挙の手口と 考え
られます。 最近、毎回期日前投票の票数が増加しているのは、不正選挙の為．．．．．。
愛信@aixin_jp
【Ｗｅｂ検索システム 不正選挙】 aixin.jp/axbbs/kzsj/csf… 記事番号ー１ 「国民
の信頼失墜」参院選不正開票 元高松市選管職員３被告に懲役 繰り返し行っている不
正開票は票の抜き取りと偽票の投入です。 今回の総選挙では前例のないほど低い投票
率で不正が容易になる。
Lulu__19@Lulu__19
【不正選挙】衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」
との内部告発です。 youtu.be/xo7WttVZlEI
選挙管理委員会関係者が身分証明も持っていない！！！おかしくないですか？？？日本
人？？？
【1214不正選挙】死角観覧席 船橋市開票所 選管、警察 VS さゆふらっとまうんど。
【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない。
開票作業の参観と不正選挙 | 幅魔王の真実拡散ブログ
http://range-king.com/blogs/blog/archives/1728
よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第６９条の奇怪さ（１）〜まさ
に、お上の政治だ！〜
http://blogos.com/article/7185/
参観人と言うのが有るのを初めて知りました。
吉田 「ネット保守連合」所属@NipponNomeeiy
RT @_0978481308941: 東大阪市 小選挙区 次世代 西野こういち ６１，１３６ 比例
次世代の党 ８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている
pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…
なぜ今回開票重大ミス多発？原因疑惑ネットに @nekorondene QT:.民主党政権になって
から法改正がされ、開票スタッフは日本人以外でもなれるようになってしまいました。
木卯正一 bit.ly/13tGCSr pic.twitter.com/0A0SxzjKh7
不正選挙ならば 南関東と東京は 次世代が比例で取れる可能性があります。
日本を愛する日本国籍の日本国民@ashitaninareba7
RT @cyokuri: 【緊急速報】 次は愛媛県で不正集計が発覚キタ━━(゜∀゜)━━!! 次世代の票が
ごっそり共産党への票に！！！！！ blog.livedoor.jp/toua2chdqn/arc… 真相は解らな
いが、共産党の小選挙区と比例の当選者の差は、前々から不自然と思っていた。
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
選挙違反で７人逮捕…買収など約７０事件捜査へ : 読売新聞（YOMIURI ）
yomiuri.co.jp/national/20141… 全国の警察本部は今後、買収など約７０事件で本格的
な捜査を始め、約１３０人を取り調べる予定だ。 @Yomiuri_Onlineさんから #事件
中韓嫌い @HARUHIKOBOY
共産党が伸びてることに不信感… 今回の選挙、かなり見えないところでも 選挙違反や
不正があったんじゃないかと感じてならない… 共産党は、公示前からビラ配ってるし…
ポスター破りとかをしていたのは共産党員の噂がある 特亜党 pic.twitter.com/TXi3X9NCOZ
手品？トランプ？？いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です！
youtube.com/watch?v=VTUPS7…
撫子@09rooms
“@aides_amano: 【衆院選２０１４】１１７票どこへ？ 「国民審査」用紙、投票者数
より少なく…不正開票あった高松市選管 - 産経WEST - sankei.com/west/news/1412…
pic.twitter.com/xtLFY9ixpK” どうやら日本中で不正起こってるね
ランバ・ラル大尉@agll51557j
【緊急拡散】次世代の党の票が不正に隠される瞬間が激写される！！この動画はガチで
全国民に拡散！ 太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた
紙を載せてそのまま束ねる。youtube.com/watch?v=VTUPS7… pic.twitter.com/P4x8UcTjFy
中韓嫌い @HARUHIKOBOY
【「次世代の党」の戦いはこれからです！】 結果をみれば「次世代の党」潰し選挙
だったと疑いたくなるような 選挙でした。安倍政権、というより安倍さんに強力な
助っ人が現れたような「次世代の党」の誕生でした。 pic.twitter.com/aDtJ3vYIvx
alfalfafafa@alfalfafafa
【訃報】俺が入れた比例・次世代の1票が何故か共産党への票へ代っていた件
alfalfalfa.com/archives/76870… #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/vwXe18l6ZN
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
開票作業途中で、既に次世代に1500票という数字が出ています。で、これが開票作業終
了すると何故か381票に減ったと。あるワケねーだろそんなこと！(笑)
recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-223… #衆院選 #MPJ
pic.twitter.com/EPnqIpCHJn
フリ(旧リバ)@集団ストーカー撲滅@Freedom20141210
2014年 12月 【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された！→「期
日前投票は廃止すべし！」 quasimoto.exblog.jp/22654728/ ←「田母」という紙の上に
「太田なんとか」の紙が乗ってて、他の紙の束を加えて、そのまま候補者事に分けずに
ゴムにまとめていた？
2014-12-18 21:28 nice!(0)
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地方自治体の汚染といっても漠然としていて具体性に欠けますが、今回は、その根源
として国籍条項について取り上げます。日本人が国内において生活している中では全く
ふれることのないことですが、実は裏では日本乗っ取りまで可能なプランが実行されつ
つあり今も現在進行形です。市をはじめ、、川崎市等、次々といわゆる自治体の裁量権
の法改正が行われ、在日外国人の特権の拡大が続いております。
安倍さんの登場によって、ここ１年、それに急ブレーキがかかり、安倍政権と在日及
び反日勢力との対決の構図がはっきりとしてきました。善意の裁量権が、悪用されてい
る現状を打破するため、安倍さんはその行政の裁量権から整理をはじめています。「東
京都外国人管理職選考受験拒否事件」の裁判官の意見をみてみれば、いかに司法も汚染
されつつあるかが確認できます。安倍さんが教育改革の必要性を訴え、日本人の教育を
根本的に見直そうとしているのは、もう待ったなしの現状を踏まえてのことです。
12月10日に特定秘密保護法が施行されました。これには国籍条項が含まれています。
またテロ３法と国籍条項は密接な関係があります。とりあえず資料としてWikipediaを
引用コピペしておきます。（脚注番号もそのままにしておきました）
国籍条項
国籍条項とは、国籍についての条項。特に組織に加入できる条件に国籍を挙げる条項を
差す場合が多い。
Justice and law.svg この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説し
ています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇
した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
国籍条項とは、公権力の行使または、国家意思の形成への参画に携わる公務員の任用の
一つとして日本国籍を必要とする条項のことをいうことが一般的になっているが、実際
には一部の例外を除き公務員任用については実定法上の条項はないため、公務員任用に
関する限り「運用による制限」のことを指すといえる。
法律で明確な国籍条項が規定されている役職
以下の役職では法律で明白に国籍条項が規定されている。
外務公務員[1]
公職政治家[2]
地方首長臨時代理者[3]
新村長職務執行者[4]
中央選挙管理会委員[5]
都道府県公安委員会委員[6]
教育委員会委員[7]
選挙管理委員会委員[8]
合併特例区協議会構成員[9]
公証人[10]
検察審査員[11]
裁判員[12]
投票管理者[13][14][15]
投票立会人[16][15]
開票管理者[17][18][15]
開票立会人[19][15]
選挙長[20][15]
選挙分会長[20]
選挙立会人[21][15]
審査長[22]
審査立会人[23]
審査分会長[24]
審査分会立会人[25]
国民投票長[26]
国民投票分会長[27]
国民投票会立会人[28]
人権擁護委員[29]
民生委員[30]
委員[31]
水防事務組合議会議員[32]
外務公務員の国籍条項は日本の対外的な主権を代表する権限を有することに鑑みてい
る。1996年9月30日以前は配偶者が日本国籍を有さない場合又は外国の国籍を有する場
合についても外務公務員の欠格事由となっていた。
一般的な公務員任用に関する国籍条項
一部の公務員を除き、一般の公務員については法律上は日本国籍を就任要件として明
記していない。そのため、法律上は一部の公務員以外の公務員の任用において外国国籍
を持つ人間を起用することが可能である。
しかし、1953年3月25日に「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関
する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画にたずさわる公務
員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきである」とする内閣法制局の
見解（「当然の法理」）が示された。
これにより、国家公務員・地方公務員ともに、定型的な職務に従事する一部の官職を除
き、日本国籍を必要とすることが原則となった。
以下は公務員の国籍条項に関連する法律や規則である。
国家公務員人事院規則八−一八
人事院規則一−七
地方公務員公立のにおける外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則[33] 職員の任用に関する規則
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則
各種の国籍条項等
内閣法制局の見解1953年3月25日に内閣法制局の「法の明文の規定が存在するわけで
はないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への
参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべきであ
る」とする見解（「当然の法理」）が示し、国家公務員について日本国籍を要件とする
ようになり、地方公務員も定型的な職務に従事する官職を除き、日本国籍を必要とする
ようになった。このような見解が出されたのは、いわゆる内地の戸籍法の適用を受けな
い者につき、日本国との平和条約の発効により日本国籍を失う（これにより平和条約国
籍離脱者が現れた）という行政解釈がされたことに伴い、外地出身の公務員の身分につ
いて疑義が生じたことが背景にあるとされている。
この見解により、外地出身者は自動的に公務員身分を喪失することはないものの、一
定の官職に就くことはできないこととされた。「当然の法理」は、法の下の平等（日本
国憲法第14条）や職業選択の自由（憲法第22条）と、国民主権のそれぞれの原理が、外
国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法
理上の解決として示された理論であると考えられている。
「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家説の影響を指摘する説も
提出されている。国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試
験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国
会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を
有しない者」に受験資格がないことが規定されている。
これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない
外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。その
後、自治省（現総務省）は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換
えており、東京都管理職国籍条項訴訟において最高裁は「当然の法理」の語を用いず
に、その内容にも変更を加えた。
個人的基礎においてなされる勤務の契約による国家公務員一方で、1949年の人事院規
則一−七では「個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合」において「当該職
の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて
困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要
な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難
若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合」という条件付きで外国
人を国家公務員として任用することが可能であると規定している。
国公立大学外国人教員1982年に国公立大学の外国人教員を公務員として雇用すること
を前提とした法律として外国人教員任用法が制定された。司法修習生司法修習では検察
庁で容疑者の取り調べをしたり、裁判所で非公開の合議に立ち会ったりする機会がある
ため、 最高裁は「公権力の行使や国家意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必
要」との内閣法制局の見解を準用して、外国籍の司法試験合格者には日本国籍取得を司
法修習生として採用する際の条件としてきた[34]。 1976年に司法試験に合格した在日
韓国人が韓国籍のままでの採用を希望したことがきっかけで、最高裁は1977年に国籍条
項は残したまま「相当と認めるものに限り、採用する」との方針を示し、2009年までに
140人以上の外国籍の合格者が司法修習を受けた。2009年に最高裁は司法修習生の選考
要項から日本国籍を必要とする「国籍条項」を削除した。
調停委員法律および最高裁判所規則には調停委員について国籍条項はないが、任命権
者の最高裁判所は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」「調停が成立した場
合の調停調書は確定判決と同じ効力がある」「裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼
び出しに応じない当事者に過料を科すことがある」として調停委員を日本人に限定して
いる[35]。
2003年から2014年まで弁護士会が推薦したのべ31人が外国籍の弁護士の調停委員任命
について、裁判所が拒否している[35]。
過去には1974〜1988年に台湾籍の男性弁護士が大阪の簡易裁判所で調停委員を務めた
例がある[35]。これについて最高裁判所は「日本の裁判官で戦後に台湾籍になった弁護
士という極めて特殊な事例であり、先例にならない」としている[35]。
農業委員会公選委員・海区漁業調整委員会公選委員農業委員会公選委員と海区漁業調
整委員会公選委員の被選挙権は農業委員会法第8条と漁業法第86条・第87条に規定され
ているが、国籍条項はない[36]。
地方公務員当初、地方公共団体レベルでは国籍条項がなかった職種が現業職のみだっ
たが、1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤
廃して国籍条項の撤廃の動きが広がった。1997年に県が都道府県として初めて現業職以
外について国籍条項を一部撤廃し、2000年に福井県武生市（現越前市）は消防職を例外
として管理職を含めて国籍条項を撤廃した。自治省（現総務省）は1996年11月に「条件
付き撤廃」を容認した。
その他の国籍条項[編集]
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付[37]
戦傷病者傷害年金[38]
戦没者遺族年金[39]
戦没者弔慰金[40]
恩給[41]
生活保護[42]
水先人[43]
生活保護法については1946年（昭和21年）制定時は国籍条項はなかったが、1950年（昭
和25年）の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国
民と限定され外国人は該当しない[44]。
しかし、人道的見地から1954年（昭和29年）5月8日に出された厚生省社会局長通知に
より、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給す
る方針となったが[45]、権利としては認められないため、不服申立てをすることは法律
で保障はされていないとされている。
1990年（平成2年）10月25日に厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示とい
う形で本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、
定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
ゴドウィン訴訟における1997年6月13日の最高裁判決や中野宋訴訟における2001年9月
25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法では
ないとし、永住外国人による生活保護受給権訴訟では2014年7月18日に最高裁は「外国
人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権は
ない」と判断を下している。
過去に存在した国籍条項[編集]
かつて1981年12月31日まで以下について国籍条項が規定されていた。しかし、難民条約
締結を受けた法改正により、1982年1月1日以降は国籍条項は撤廃された。
国民年金[46]
児童手当[47]
児童扶養手当[48]
特別児童扶養手当[49]
．．．．．ここではページの都合で大阪市の規則を掲載しておきます。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
平成十一年五月十八日
大阪府規則第七十三号
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則をここに公布する。
日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則
(趣旨)
第一条 この規則は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となる
ためには日本国籍を必要とするという公務員に関する基本原則を踏まえ、日本国籍を有
しない職員(以下「外国籍職員」という。)の適切な任用を確保するため、法令及び他の
規則に定めるもののほか、外国籍職員を任用することのできる職の範囲を定めるものと
する。
(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)
第二条 外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。
一 大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一号)に規定する大阪府市大都市局及び
部並びに大阪府会計管理者の補助組織設置規則(平成十九年大阪府規則第七号)に規定す
る会計局に置く次に掲げる職
イ 職員の職の設置に関する規則(昭和三十二年大阪府規則第五号。以下「職設置規
則」という。)第一条の二第一項に規定する局長及び職設置規則第二条第一項第一号に
規定する部長及び局長並びに同項第二号に規定する次長並びにこれらの職に準ずる職と
して知事が別に定める職
ロ 職設置規則第二条第一項第三号に規定する局長、同項第四号に規定する室長、同項
第五号に規定する課長及び同条第二項第十一号に規定する室に置く課長並びにこれらの
職に準ずる職として知事が別に定める職
ハ イ及びロに掲げるもののほか、大阪府会計管理者の補助組織設置規則に規定する会
計局、総務部人事局及び契約局、財務部税務局、府民文化部人権局及び都市魅力創造局
並びに住宅まちづくり部タウン推進局、大阪府組織条例(昭和二十八年大阪府条例第一
号)第二項に規定する部に置く室並びに知事が別に定める課において、企画、及び人事
に関する事務を担当する職
二 大阪府労働委員会事務局に置く事務局長その他前号イ及びロに掲げる職に相当する
職として知事が別に定める職
三 大阪府収用委員会の事務を整理する事務局に置く事務局長及び次長
四 職設置規則第二条の二第一項に規定する出先機関の長
五 技術をつかさどる職員にあっては、前各号に掲げるもののほか、その職に求められ
る専門的知識を必要とする企画に関する事務を担当する職
六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職
イ 法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務
ロ 法令に基づく許可、、免除及び認可に関する事務
ハ 法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務
ニ 府税の賦課、徴収又は滞納処分に関する事務
ホ イからニまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法
的地位を決定する行為に関する事務
(細則)
第三条 この規則に定めるもののほか、外国籍職員の任用に関し必要な事項は、知事が
別に定める。
．．．．．とくに横浜市、川崎市の汚染状況はひどいものです。ググればすぐにでてき
ます。
また東京都外国人管理職選考受験拒否事件では司法の汚染状況がよくわかります。貴重
な資料ですが猛烈に長いのでここでは省略します。
2014-12-18 12:24 nice!(0)
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私事ながら生業が忙しく出稿が遅れました。
衆院選の結果は予想どうり？あるいは意外な結果だったでしょうか。
各方面、いずれも自民圧勝という報道ですが、自公の与党で三分の二以上ということな
のでしょう。しかし、与党は解散前と実質いくらも変わらない結果、少なくとも自民党
はマイナスで、民主党も維新も、共産党もみな議席を増やしているのですから不思議な
話です。
まあ、どんな闘いでもそうですが、勝敗が微妙な場合は第三者が判定するものです。共
産党は20をこえただけで大勝利と大騒ぎ、一方民主党は70をこえてもです。まあ党代表
が落選ということもありますが面白いですね。
あちこちで検証記事が出ておりますから、余命は例によって切り口を変えて考察します。
もう投票が終わりましたから、自公の関係についてふれておきます。過去ログで再三
記述しておりますように、橋下対桜井バトルから維新の旗幟が鮮明となり、これが解散
総選挙の動機となりました。25日のデモを睨みながら26日にかけて選挙情勢調査を極秘
に検討、諸般の事情により正面突破作戦にシナリオを変更、当日夜、全テロ法案可決と
解散に向けて公明党との意見調整に入る。すでにその時点で12月２日公示、14日投票は
自公共に合意があったようで、最終調整はテロ法案の衆院通過後の７日に安倍、山口会
談で行われました。公明党としては党内事情で４月の統一選挙に影響しないよう早期の
日程を望んだようで、何もしなくても公明党は議席が増えるデーターが決め手になった
とか．．．。26日の時点で段取りは決定していたんですね。11月２日、の飯島発言はこ
れに基づくものでした。
今回の衆院選を、余命は反日勢力駆逐解散という表現をしました。しかし選挙制度
上、比例の問題があって、一気にというわけにはいきません。場合によっては駆逐どこ
ろか増える可能性もありました。徹底的に情勢分析した中で、現有与党勢力の維持は可
能と判断しての解散だったでしょうが、リスク含み、しかし来年７月８日をひかえて、
これは絶対に必要な手順でした。
これは以前から指摘されてきました選挙における不正問題への対応準備です。ここで
は選挙関係不正問題とは一般的な買収ということではなく、投票目的の住居移動や投票
に関する全般及び開票作業における不正行為をさします。
知事選において、大量の住民票移動があったようだという記述は、現実には誰がどの
ような目的でということがまず証明が困難です。また開票作業において監視の下に不正
行為などできるのかといった問題が実は恒常的に行われている現実であることを国民の
前にあぶり出す必要がありました。この関係は少なくとも１年前まではタブーの案件で
した。安倍政権となり、ここに来てやっと記事にできる環境になったのです。
すでに長年にわたるこの手口で、日本各地の自治体は韓国李明博大統領が、「日本人
はまったく気がついていない。彼らは私の意のままの奴隷だ」と乗っ取り完了宣言を出
したくらい汚染されています。今回、「テロ関係法＋１」によって追い詰められた反日
勢力を駆逐するためにはまずこの関係について、国民を覚醒する必要があったのです。
とりあえず資料として、住民票移動、そして諸悪の根源である国籍条項と今回行われ
た不正行為の数々について各サイトの記事をまとめてアップいたします。
まず最初は2011年12月19日とちょうど３年も前の記事ですが概要がつかめますのでご
一読下さい。
．．．．．日経ビジネスオンライン
堀内 勇作．．．．．作米ダートマス政治学部三井冠准教授。シンガポール国立大学助
教授、オーストラリア国立大学准教授を経て現職。1991年慶応義塾大学経済学部卒業。
1995年米エール大学経済学修士、2001年米マサチューセッツ工科大学（MIT）政治学博
士（Ph.D.）。専門は政治学、計量政治学。
選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明 2011年12月19日（月）
日本でも話題となり、世界的ベストセラーとなった『ヤバい経済学』の著者、米シカ
ゴ大学のスティーヴン・レヴィット教授をはじめ、多くの経済学者が近年、様々な統計
的手法を用いて、これまで分析が困難とされてきた問題に果敢に取り組んでいる。11月
14日の本コラムでも、大相撲の八百長問題に関する興味深い経済学的な分析を紹介した。
しかし、統計的手法を用いた分析は、経済学の分野においてのみ発展してきたわけで
はない。汚職、買収、賄賂、利益誘導などまさに「ヤバい」問題は、古今東西、新聞の
経済面よりも政治面を賑わしている。従って、これほど「ヤバい」けど面白いテーマ
を、政治学者が分析に取り組まない理由はない。
この「気鋭の論点」のシリーズでは、これまでは経済学者のみが執筆してきた。だが
今回は、政治学者である筆者が学習院大学の福元健太郎教授と共に、米国政治学会発行
の一流である『American Political Science Review』に発表した「ヤバい政治学」の
論文を解説してみたいと思う。分析対象とするテーマは、日本における、投票を目的と
した不正な住民票の移動である。
選挙の前になると「引越し」する？
選挙では当然のことながら、ある一定の条件を満たした人々のみ、選挙権を得て投票
することができる。一つ目の条件は、周知のように満20歳以上の日本国民であることで
ある。これに加えて、当該市区町村の区域内に「住所」があり、引き続き3カ月以上そ
の自治体の住民基本台帳に登録されている者という条件がある。この条件を悪用して、
実際には別の地域で生活している有権者が、投票することを目的として住民票を移動す
ることは、公職選挙法で禁じられている。
では、そのような不正は実際にあるのだろうか。筆者らはまず統計分析の前に、「架
空転入」および「詐欺登録」というキーワードで新聞記事を検索してみた。その結果、
この問題は市区町村選挙前後に報道されることが多く、また候補者の政党所属、地域、
時期などに関係なく、日本の選挙過程に蔓延する根深い問題であることが分かった。い
くつもの「ヤバい」事例が度々報道されているので、問題に馴染みのある読者も多いか
もしれない。では具体的にどうやって不正をしているのか。
まず候補者や支持者は、他の地域に住む家族や親戚、友人に、候補者自身の自宅や選
挙運動本部のある住所に住民票を移すよう依頼するケースが多い。中には、240平米し
かない住居に202人が「住所」をもつケースや、鉄板焼き店に多数の社員が「住む」
ケースなど、明らかに「ヤバい」ケースがあった。新聞で報道されるものは不正が誰の
目にも明らかである場合が多いため、報道される「転居」者の数も尋常ではない。小さ
な町や村に、人口の10％以上に相当する人数が選挙数カ月前に大量転入していたケース
もあった。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
「住所」を移動した有権者が、不在者投票なり期日前投票をする可能性はある。しか
し、実際にその住所に住んでいる有権者、あるいは知人が「替え玉」投票をしている可
能性も十分に考えられるし、実際そのような不正投票も報道されている。
「転入届」の簡素な手続きを悪用
では、なぜそのような不正が可能か。まず、全ての自治体で同じ日に選挙があるわけ
ではないため、選挙のない自治体から「住所」を動かすことで、選挙のある自治体で投
票をする余地が生じていることがあげられる。もう1つの重要な点は、転入届の提出手
続きが簡単なことである。引っ越しをした人は、14日以内に新しい住所に転入届を提出
しなくてはならないが、届け出をする際、新しい「住所」に実際に住んでいることを示
す証拠（例えば公共料金の支払い記録）の提示は要求されない。
また、代理人が転入届を提出することさえも可能である。このような簡素な手続きを
悪用して、不正な代理人が1日に128人の転入届を提出しているケースも報道されてい
る。 ここで重要なのは、転入届を提出後3カ月が経過すると、自動的にその市区町村
での選挙に投票できるようになる点だ。米国のように有権者登録を別途する必要はな
い。さらに候補者は、住民基本台帳に基づき作成される有権者名簿を、選挙前に入手す
ることできる。そのため、住民票の移動を依頼した有権者が実際に移動したか否かを完
全にすることができる。つまり依頼に応じなかった人に対して、後日、何らかの手段で
「制裁」を加えることもできるのだ。
なぜ候補者はそんな細かい不正をしてまで得票数を増やしたいのか。それは、日本の
地方選挙では、一票を投じるか否かで選挙の結果が変わる可能性が高いからだ。日本の
地方議会議員選挙では、国政選挙でも1993年の衆議院議員選挙まで使われていた「単記
非委譲型投票制度」、一般的に「中選挙区制」と呼ばれる、1つの選挙区から複数の議
員が当選する制度が依然として採用されている。
しかも、1つの自治体全体が選挙区となっていることが一般的であるため、有権者
は、少なくとも十数人、場合によっては100人近くの候補者の中から、一人の候補者の
名前だけを投票用紙に書かなくてはならない。
10票以内の得票の差が当落を左右することも
この制度の下では、候補者間の得票数の差が極めて小さくなる傾向がある。得票順位
が一番低い当選者と、得票順位が一番高い落選者との得票差が、10票以内である場合も
珍しくない。一般的に、その差は小さい自治体になればなるほど小さくなる。従って、
不正な手段を含むあらゆる手段を通じて、候補者が少しでも多くの票を獲得しようとす
るインセンティブも高くなる。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
新聞で報道される「ヤバい」事例は、偶然に起きた例外に過ぎないと思う読者も多い
かもしれない。しかし筆者たちはむしろ、「プチ不正」が新聞で報道されていないだけ
であり、報道内容は氷山の一角であると考えた。そこで、不正な住民票移動の統計的解
明に取り組んだ。
注目したのは、4年に一度の統一地方選挙では、選挙がある自治体とない自治体があ
るという点だ。1947年、戦後初の統一地方選挙の時は、全自治体で地方選挙が実施され
た。だがその後、首長の死去や自治体の合併などの理由で、4年の任期満了前に選挙を
実施する自治体が増えていった。
任期満了前に選挙が実施された場合、新しい4年の任期が選挙の日から始まるため、
一度、任期満了前の選挙が実施されると、ほとんどの場合は、統一地方選挙の日程から
外れて選挙が実施される状態が続くことになる。著者たちが分析対象とした2003年の統
一地方選挙では、約52％の市町村議会選挙、約21％の市町村長選挙が、4月27日に実施
されている。
統一地方選挙の実施日は全国一律ではない
重要なのは、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かという条件は、統計用語で言
う「無作為割り当て」に近い状況（では「as-if random assignment」）である点だ。4
年に一度の統一地方選挙サイクルからの「離脱」の理由（例：首長の死去、1950年代の
昭和の大合併）が、2003年時点の各自治体の政治、経済、社会的な環境に影響を与えた
とは考えられないから、2003年4月27日に選挙が実施されたか否かが、偶然ながら無作
為な仕分けのような状況になっているのだ。
実験室での実験では、薬などの効果を調べる時、多くの（例えばネズミ）を無作為に
2つのグループに分けた後、一方のグループにだけ処置をする。実験前の時点では、2つ
のグループにいるネズミの様々な属性（例：ネズミのサイズ）が、平均的には同じに
なっているはずだ。したがって、もし処置を受けたグループの測定値（例：ネズミの健
康状態）と、処置を受けていないグループの測定値に、統計的に有意な差があれば、処
置と測定値の違いに因果関係があると検証されたことになる。
「自然実験」としての日本の市町村選挙
実験室の無作為割り当てであれば、処置を与える薬「以外」の、ネズミの健康状態に
影響を与えうる様々な条件が、2つのグループ間で平均的に同じになる。もちろん、日
本の統一地方選挙では、国が各自治体の選挙のタイミングを無作為に割り当てているわ
けではない。だが実験室のような厳密な実験環境ではないとはいえ、実験室と同様、転
入者数に影響を与える選挙のタイミング「以外」の様々な要因が、2003年4月27日に選
挙があった市町村となかった市町村の間で同じような状況になっているのである。この
ような「自然実験」の下であれば、選挙が実施されたこと自体が住民票移動に与えた因
果関係を的確に推論することができるのだ。
「自然実験」によるデータ分析で統計的に解明
自然実験とは、研究者自身ではなく、自然に発生した無作為割り当ての状況を分析す
ることをいい、今、経済学と政治学で、大ブームになっている。
筆者らは、2001年1月から2004年12月までの市町村別転入者数のデータを入手した。
そして前年同月比の転入者数増減を、選挙があった自治体と選挙がなかった自治体で比
較してみた。その結果、2003年1月の転入者数が、選挙があった自治体、特に小さな自
治体では、統計的に突出していた。2003年4月27日に投票するためには、3カ月前の1月
中旬までには住民票を移動しなくてはならない。そのためこの2003年1月の異常値は、
投票を目的とした住民票の移動だと結論付けることができた。
統計分析で推定したパラメータをもとに不正な住民票移動の規模を推計すると、首長
選挙が実施されず議会選挙だけが実施された自治体では、不正な住民票移動の数が、平
均的には約10人強であることも分かった。複数の県のデータを入手して調べた限り、約
20％の自治体で、最下位の当選者と最上位の落選者の得票差がわずか10票以内だったこ
とから、「10人強」という推計結果は十分に候補者の当落に影響を与える規模だと解釈
できる。
不正な住民票移動を暴く意義
選挙前の不正な住民票移動を統計的に推論することに、何の意味があるのかと疑問に
思われる読者もいるかもしれないので、最後に、筆者らの論文の学術的な意義につい
て、説明しておきたい。
著者たちが可能な限りの資料を調べたところ、投票前の住民票移動のような不正は、
日本に限らず世界中の至る所で今も昔も報道されており、珍しくないことが分かった。
だが、政治学における先行研究はあるものの、従来の研究は、個々の事例研究やごく簡
単な統計分析にとどまることが多かった。「自然実験」という切り口から、詳細なデー
タを統計的に分析して不正行為の規模を推計したのは、著者たちの論文が初めてである。
著者らのこの研究結果は、民主主義の制度設計上のジレンマについて問題提起をして
いる。民主主義が健全に機能する一つの条件は、より多くの有権者が政治に参加するこ
とだ。したがって参加を促すためには、投票できる権利を得る手続きは簡素である方が
望ましい。しかし一方、日本の事例のように、その手続きが簡素であり過ぎると、正当
な政治参加のみならず不正な政治参加も促すことになってしまう。
では、どのような制度であれば、正当な政治参加を増やし、不正な政治参加を減らす
ことができるのか。この問題は日本のみならず、全ての民主主義国家で重要であるが、
政治学ではまだ十分に議論されていない。その議論を将来深めていくためにも、最新の
手法を用いて、不正な政治参加の実態を解明する努力が不可欠である。
選挙のタイミングに注目して選挙不正を推論する方法をベースに、世界のより多くの
国で、選挙不正が幅広く統計的に分析されることが、強く望まれる。
2014-12-18 04:58 nice!(0)
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あす14日は衆議院選挙投票日です。必ずいきましょうね。
今回は、選挙前に一つ二つお知らせです。
余命の読者のみなさんはご承知ですが、12月９日は先代余命の命日です。10日に親近
者が集まり偲ぶ会を開きました。日本覚醒、再生の道半ばに倒れ、その意志を引き継い
だ私どもにとって、今回の選挙は仇討ち、赤穂義士討ち入りの気持ちです。おかげさま
で現在すでに2000万ｐｖをこえ、600万人の訪問者数もクリアしました。もう反日勢力
や在日勢力に負けることはありませんが、彼らを完全に駆逐するには、私たちがとりあ
えず選挙に勝って安倍さんがやりやすい舞台をしなければなりません。
2014年追い込まれた隠れ反日が続々と正体をさらけだしました。マスコミ、政財界、
法曹教育界、あらゆる場に食い込み日本を蚕食していることが明らかになっています。
の情報操作は朝日を筆頭にからツイッターから、ばれる捏造を覚悟のなりふりかまわ
ぬ対応を強化しています。すでに特定秘密保護法、テロ提供処罰法、犯罪収益移転防止
法は施行されています。施行政令待ちの米国の日本やくざ口座凍結関連の調整がつけば
一気に事態は進みます。ＦＡＴＦの関係でその期限は２月です。
すでに改正人登録法は2015年７月８日にみなし周知期間が終わる絶対期限を迎えま
す。残りが約７ヶ月となっていますが、現状で期限が来ているのに登録カード未更新の
者は、そのほとんどが更新による一元管理によって、脱税、架空口座取引、生活保護不
正受給などがばれるが故に、更新ができない確信犯である可能性が高いのです。
日本の法改正だけでなくの棄民法改正、そして欧州ＦＡＴＦや米国の締め付けに、在
日、とくに在日暴力団組織は身動きができなくなっています。後先考えない暴発もかな
りの確率で予想されます。その対応には関係治安機関が万全を期して対応してはおりま
すが、まだ期待はできてもあてにはできない状況です。国民全体で押さえ込む態勢作り
が重要です。選挙で日本再生の１票を投じましょう。
さて、先般朝日新聞が報じた「ヘイトスピーチ最高裁判決、在特会敗訴、損害賠償確
定」記事について触れておきます。
見出しでは、あたかもヘイトスピーチに対しての損害賠償が認められたように書いてい
ますが、これは明らかに朝日新聞得意の意図的捏造です。
判決理由では、人種差別撤廃条約下での裁判所の判断についてこう述べています。
「例えば，一定の集団に属する者の全体に対する人種差別発言が行われた場合に，個
人に具体的な損害が生じていないにもかかわらず人種差別行為がされたというだけで，
裁判所が，当該行為を民法７０９条の不法行為に該当するものと解釈し，行為者に対
し，一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは，不法行為に関する
民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず，新たな立法なしに行うことはできないも
のと解される。 条約は憲法に優位するものではないところ，上記のような裁判を行う
ことは憲法が定める三権分立原則に照らしても許されないものといわざるを得ない」
つまりヘイトについては、新たな立法が必要であり、それが無い限り、現状では違法と
は言えないばかりか、裁判そのものが許されないとしています。
結局、在特会に対しては「器物損壊と威力業務妨害」のみを有罪としました。朝日に
とって在特会は敵なんですね。
ところで前回ブログにおける予備自衛官補記事について大きな反響がきています。その
Ｑ＆Ａです。基本的なことは自衛隊ＨＰでどうぞ。
Ｑ．．．．３年間50日を1年間50日に短縮できるか？
Ａ．．．．訓練に段階がありますが、折り合いがつけば可能です。
Ｑ．．．．帰化日本人の採用は不可？
Ａ．．．．試験制度ですから合格すれば可能かと思いますが応募がないときいております。
Ｑ．．．．正規の自衛官との違いは？
Ａ．．．．あくまでも予備自衛官であって、有事の場合のみ動員されるということです。
Ｑ．．．．交戦はあるのか？
Ａ．．．．戦闘や治安活動は任務外です。しかし後方支援でも交戦資格はあります。
Ｑ．．．．有事における警察との関係は？
Ａ．．．．予備自衛官補の場合には想定されていません。そもそも有事の形態が違います。
Ｑ．．．．田母神さんのＯＢ会との違いは？
Ａ．．．．ブルーはＯＢ交友会ですが、こちらは特別職国家公務員です。
さて簡単に今回選挙の展望です。自民党の300議席の上積みがあるか、民主党がどこま
で落ち込むかが、とりあえずの焦点ですね。反日勢力や在日勢力の締め付けが強まる
と、組織構成の関係から公明党との関係はまず維持できなくなるでしょうから、切り捨
てが可能か、あるいは代わる政党があるかどうかですね。
維新は賞味期限切れというか正体が見えてしまっては民主党と味噌糞一緒です。
共産党はこの両党の受け皿となる可能性がありますが、政策的に慰安婦問題や外国人
参政権、また近い将来衝突必至の竹島問題等で安倍さんと国民の次のターゲットとなる
のは確実です。
次世代の党は、今回の選挙は準備不足がすべてでしたが、現状の姿勢が今後もぶれな
いで続くようなら大化けの可能性があります。国民に嫌韓感情が蔓延してきた中で、生
活保護案件をはじめとする在日特権にメスを入れているからです。在日や反日勢力に
とっては安倍さんに勝る天敵政党で、完璧に無視して、報道対象にしていませんが、こ
れもになりそうですね。予想が２～３議席とはよくもまあという感じです。
今回の選挙戦ですでに誰の目にも明らかになっていますが、一連の法改正によって金
と人の流れが遮断されています。問題がなければ従来と変わらぬ選挙戦になっているは
ずで、これ一つみても、グレーな組織関係が疑われます。
安倍さんがどこから手とつけるかはわかりませんが、民主、社民、維新、共産、公明
等の組織依存政党が、他の労組や在日組織、暴力団組織等とがんじがらめになっている
可能性が高いことから、どの切り口からはいってもその影響は各所に波及するのは必至
です。開票速報が楽しみですね。今回は簡単ですがここまでです。
ダメ押しの１票を忘れずに！
2014-12-13 16:01 nice!(0)
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Ｂ．．．．
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が
高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年からは在日には、日本の締め付
けと韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃
する。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員され
る兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその準備に
はいったということかな。
Ｄ．．．．
即応は別にして、ＯＢは公表されていないけど万単位だといってたね。一般もかなりの
数になるだろう。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係なんだろうな。
ここから続きです。
Ａ．．．．
予備自衛官の制度は昔からあった。今年で60回だ。ただ文字通り、予備であって、必要
がなければ募集はされない。今回の東日本大震災において、いろいろと見直しがあっ
て、有事の態勢が強化された。災害時の対応はもちろんだが、いわゆる自衛隊が出動と
いう事態にはできうる限り速やかに対応できるような総合的態勢作りがすすめられてきた。
第二次安倍内閣では発足と同時に、近い将来確実におきるであろうと思われる在日勢
力や反日勢力との衝突に備えて対策が急ピッチで進められた。国防の基礎からの大変換
と組織変えだ。組織をテロゲリラ対策に特化させる一環として自衛官の増員がはから
れ、正規隊員と同時に予備制度がフルに活用されることとなった。
Ｂ．．．．
ただ、この予備制度は、現役引退後の予備役制度とは違い、また正規募集の自衛官採用
とも違います。有事における予備自衛官補を新規採用するという全く別の制度です。こ
れは過去約60回も小規模ながら実際に施行されていたにもかかわらず、目的がテロゲリ
ラ対策と明らかであることもあって、反日勢力を刺激せぬよう自衛隊ＨＰでは片隅に追
いやられていました。しかしテロゲリラ対策には絶対的に人員が不足しているため、増
員対策は喫緊の課題でした。
こういう状況の中で、余命さんが関連投稿記事をとりあげます。それが以下です。
余命時事放談会①
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場
合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持
参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内
治安維持。戦時国際法における交戦を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は
2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ
放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘
下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」
余命．．．．
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に
関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェッ
ク段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事
出稿当時はまだ政治状況の先行きかが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりし
ておらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点で
は地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような
張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというき
め細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理を
して予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされてい
ません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費が
かからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿さ
れたというわけです。予備自衛官ＨＰをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は
即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
Ｂ．．．．
自衛隊除隊１年以内の即応予備自衛官、１年を超えるＯＢ予備自衛官と自衛隊経験の全
くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令１８～３４才の日本人
男女、３年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。
食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安
維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからで
ないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳
細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点につい
てＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役か
ＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。．．．．
Ａ．．．．
募集資格の日本人男女というところがで、その他の条件云々は最低限の受験資格のよう
なものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。（笑い）当然と言って
しまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。（笑い）
この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば
自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の
序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベル
では国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働い
ているだから全く目立たないしわからない。
自衛官補の制度は３年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが
集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。
しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も
訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は
特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の
有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であった
が、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって
受け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている。
Ｄ．．．．
恥ずかしい話だけど、今の今まで予備自衛官は、現役引退か除隊の予備役というような
感覚しか持っていませんでした。予備自衛官に自衛隊経験のない一般国民が予備自衛官
補として参加できる制度があるなんて今回初めて知りましたよ。
Ｃ．．．．
実は私もそうです。（笑い）説明では有事とありますが、災害出動を除けば、実質、民
兵制度ですよね。（笑い）さすがにこれは反日勢力や、在日武力勢力には隠したいよ
ね。しかし何でこのタイミングでということですが．．．．。
Ｂ．．．．
ひとつは準備がほぼ整ったこと。もうひとつは必至と思われる在日武力勢力との衝突時
期が外圧によるテロ資産凍結法の成立により早まったことで、今がタイミングと判断し
たということです。
テロ３点セットが成立し、特定秘密保護法が施行された状況は反日勢力や在日武力勢
力にとっては最悪です。テロ資産凍結法は米との兼ね合いで少し施行が遅れると思いま
すが、現行法だけでも衆議院選挙は闘いになりません。在日や民団の全力支援におんぶ
にだっこだった民主党は人と金が絶たれ、動員もままならないでしょう。これは左翼集
団に頼ってきた社民党も一緒です。反安倍勢力が惨敗の中で、行き場を失っている彼ら
に対しての警戒は夢怠るわけにはいきません。余命さんはそれを警告しているんですね。
Ｄ．．．．
警告といえば、以前余命さんのブログに民間防衛に関する記事があって、有事の備えに
ついて、「防犯協会とか、交通安全協会、自警団的な組織は必ずと言っていいほど在日
に汚染されている。自治体警察の信頼性も完全ではないだけに、防衛組織作りのような
動きは情報漏れで危険だからやめたほうがいい。有事にはそれなりの機関が対応するか
ら心配はいらない」というようなことを書いている。またウクライナ問題やクリミア記
事で、民兵関連について不思議な記述をしている。今考えてみるとこれみんな繋がって
るね。（笑い）
Ｃ．．．．
衆議院選挙において安倍政権が過半数割れでアウトというような状況が起きないかぎ
り、もう不確定要素はなくなっています。米との資産凍結関連の折り合いがつけば２月
に行われるＦＡＴＦ会議の前にテロ資産凍結法は施行されます。これは改正含めた正攻
法によると思いますが、ここまでは野党の抵抗は無理ですね。
ただ彼らはすでに完全に詰んでいるので逆に怖いよね。安倍さんの動員令一発で数万
の対応はものすごい保険です。
10日に施行された特定秘密保護法は対象件数が凄まじい数で専門部署で対応せざるを得
ません。なにしろ担当者の国籍情報まで把握する必要があるので基礎データーを作るま
でが大変なのです。その一方で、すでに国家機密漏洩案件が万単位で山積みになってい
ます。
民主党政権下での国家機密漏洩件数は昨年の福山陳哲朗の爆弾質問で露見した自衛隊機
密３万件流出問題だけでも民主党と公務員が明らかに関与しているので、あわせると
ざっと数十万件はあるだろうと言われていますから、まあこれからですね。
Ｄ．．．．
「改正テロ提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は、まともに反日勢力や在日武力
勢力に致命傷を与える法です。犯罪組織の繋がりや金の流れがあぶり出されますね。今
回の選挙に大きく影響を与えているのはこの法律です。
他方では、既成の改正人登録法によって、登録期限は2015年７月８日までと大きな縛
りがかかっています。何も問題のない外国人はすでにほとんどが更新手続きを終えてい
ます。更新日を過ぎていまだに更新していない者は、まず確実に問題ありきで、そのほ
とんどは通名口座関係と脱税、生活保護関係だと推察されます。
一元管理で通名口座や架空口座がアウト、脱税ももろばれ、生活保護の不正受給発覚等
で切り替えができないのです。
また林 雄介さんのツイッターでは
．．．．「在日コリアンに対する生活保護支給額は１世帯最低２７０万円（推計）。年
収にすると３８０万円程度。日本人の世帯年収３５０万円以下約３９％、４００万円以
下、４５％。日本人の半数弱の世帯が生活保護受給者である在日コリアンより下の手取
りで生活している。お花畑左翼のいう人道って何？」．．．．
とあるように、現状は在日天国です。これが一転、ゼロとなれば地獄ですね。
Ａ．．．．
特定秘密保護法で組織にメスがはいり、改正外国人登録法で縛り付けられ、ＦＡＴＦで
がんじがらめ、米の資産凍結法との連携でヤクザ資産凍結これに加えて在日は韓国から
の棄民方針が具体的になって、もう反日勢力と在日武力勢力の2015年は全く夢がない。
２月からはそういう意味で非常に危険なゾーンに入るということだな。予備自衛官補制
度の紹介と進捗状況の公開は要するに今がタイミングということだよ。
Ｂ．．．．
わずか１年前までは日本を乗っ取ったといって在日特権に酔いしれ、我が世の春を満喫
していたのですから、少なくとも、夢をもう一度と思うのは当たり前で、簡単にあきら
めて座して死を待つなんてあり得ないことです。とくに今の在日は、生まれ育ったとき
から在日特権にどっぷりと浸かり、また日本の一番弱い、歴史的に落ち込んだ時代に生
きてきました。そして韓国の捏造された歴史の中に育ってきました。
「日本人の民度と国家間の優劣」という過去ログで余命さんは日韓の優劣にふれていま
すが戦後の一時期を除いて、日本人が朝鮮人に劣ると考えている者は皆無でしょう。そ
れが彼らを増長させました。今、そのリベンジが始まっているのです。戦後70年間つも
りたまったほこりとゴミをわずか１年や２年ですっかりきれいにはできません。今回の
選挙は間違いなく勝つでしょうが、焦りは禁物です。まず１歩。投票に行くことです。
Ｄ．．．．
なにしろ日本メディアの情報コントロールは半端ではありませんでした。余命さんの過
去ログですが、内容は中国軍事委員会におけるもので2012年前期の日中韓情勢です。
．．．．「韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないよう
で、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自
衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最
前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準
備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定
している。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓
国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、
陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質
的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事に
おける使用暗号は提供されていない。」
この記事内容のただの一つも日本メディアは報じていません。この２年半も前の内容
が事実であることが立証されたのは、ほんの２ヶ月ほど前で、それも韓国情報、ネット
情報からでした。このことからもわかるように、日本人を貶める勢力の力は想像以上に
大きいのです。朝鮮民族という弱者が知恵を絞って70年かけて日本乗っ取り作戦を実施
して、ほぼ大成功というところまできて、安倍さんの反転攻勢にぶち当たっているのが
現状です。まだ情弱の日本人は山といます。油断せずに頑張らなければなりません。
Ｃ．．．．
冒頭の募集記事だけど、余命さん独特のぼかしがはいっている。参考までに。
．．．．．いいわるいはともかく、日本の現状を考えるとこれは反日勢力の理想的処理
だろう。資格要件を示して観測気球を上げたんだと思うね。法律上、義勇兵とか民兵と
いうような規定はないし、ここでも自衛隊予備役かＯＢ傘下としているから募集は自衛
隊員募集というかたちになるのだろう。しかし装備品は総支給とあるが無給ということ
は、正式隊員ではない。おそらく体験入隊のような形をとるのだろう。これならいざと
いう時に、必要なをすぐに招集できる。１週間～10日程度の体験入隊なら応募してみよ
うかと思う若者は多いだろう。ここで資質の選別ができる。まあよく考えたものだ。
一般的に高卒で免許を持っていれば組織的な戦闘行為は無理でも最低限の兵としての
条件はクリアしている。国内治安維持なら問題はないだろうね。ここで注目すべきは戦
時国際法上の交戦資格を完全に満たす組織と明言している点で、この組織はゲリラの即
決処理が可能であることを示している。ここに意図していることが垣間見える。（笑い）
法的には2014年からの中期防衛５ヶ年計画における自衛隊員増員が閣議決定により、
要求約２万人に対して5000人ということになった。しかしこのと、施行措置にはかなり
のがあって、特に自衛隊では現場の裁量権が大きい。国防を担う組織であるから当然で
はあるが、予算の前倒しをはじめとしてマジックがかなりある。
2014-12-11 16:53 nice!(0)
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余命．．．．
政治の流れが急展開しましてまだ放談会の前回分が全部アップされていないのですが、
それは後に置いておいて、今回は衆議院選挙がテーマです。メンバーはいつもの４人です。
21日解散、２日公示、14日投票というスケジュールですが、まずこの解散の意味から
お伺いしたいと思います。
Ａ．．．．
着眼点でいろいろなネーミングができるのが今回解散総選挙の特徴かな。まあ解散話が
でたとき、枝野なんか「堂々と受けて立つ」なんて言ってたくせに、本当に解散となる
と狼狽してたからな。
Ｂ．．．．
実際そうですね。余命さんは反日勢力駆逐解散なんて言ってましたが、視点を逆にする
と現在安定している与党勢力をするということですからリスクもあるわけで、その意味
では野党にとってはチャンス解散と言えなくもないよね。
Ｃ．．．．
Ａさんの言うとおり、見方で全然違うと思います。余命さんも書いてますが、私は例の
米とのテロ凍結口座の打ち合わせから、国内法の改正等に時間が必要だったのだと思っ
ています。
Ｄ．．．．
確かに焦点がぼけていますよね。消費税にしても民主党の主張はわけがわかりません
し、集団的自衛権が流行語大賞をとったそうですがこれもいまいちですね。テロ法案３
点セットが成立しましたから、とりあえずＦＡＴＦと米国には対応しました。何も解散
しなくても政権に問題はありませんから、正直、狙いがよくわかりません。
Ｃ．．．．
一般的に、まあ習い性として事象の分析には視野を広く大きくとって対応するけど、今
回の選挙は逆に視野を狭くして、素直に、というか泥臭く、単純に野党潰しと考えた方
がすっきりするかもしれませんよ。安倍さんは消費税のアップ延期について民意を問う
といってますが、本音は政権奪還時の民主党への否定ムードと今般の嫌韓状況を選挙と
いう結果で知りたいと思っているんじゃないでしょうか。
Ｂ．．．．
安倍さんの今までのをみると、今回の選挙も長期スパンのシナリオ通りで、決して行き
当たりばったりではないことはわかります。少なくとも解散までにはシナリオが二つ
あって、一つは９月３日内閣改造時点でのＦＡＴＦと米対応しながら７月９日にできる
だけ引き延ばすことで、最悪、国会を12月に延長してもテロ凍結法だけは成立させる
ものだったと思われます。そしてもうひとつは正面突破でテロ３点セットすべての成立
を図るというものでした。小渕、松島の閣僚辞任問題は予定のコースで最初のシナリオ
通りに進んでおりましたが、そこに10月20日橋下維新と桜井在特会が衝突、維新の旗幟
が反日、在日擁護と鮮明になります。そこでシナリオの再検討があったようですね。
Ｄ．．．．
明らかに反転攻勢が始まったのが、10月29日の継続審議となっていたテロ資金提供処罰
法改正案の再提出です。そこから逆算すると、澁谷デモが25日でしたから26日あたりで
すね。30日に安倍さんの枝野革マル発言で宣戦布告となりますが、民主党をはじめ反日
勢力には全く危機感がありませんでした。31日にはテロ凍結法案２点が提議されたので
すが、共産党が１日～３日赤旗祭り、その他反日組織も２日にデモということで、まさ
にどさくさまぎれ、４日、５日で各委員会可決成立、６日には衆院本会議も通過してし
まいました。一方２日にはで飯島参与の12月２日公示～14日投票なんて具体的な解散総
選挙発言があって衆議院議員は浮き足立ってしまったことと銀座中核デモで２日に３人
逮捕そのうち２人が京大生ということで４日には京大に機動隊がはいるという事件が起
きておりました。
Ｃ．．．．
その間の経過とテロ３法案の審議成立まで１日単位で余命さんが検証しているように、
長い間政権与党だったという経験を活かして実にみごとな緻密作戦を実行しました。委
員会や本会議の手続き運営をすべて把握した上での完璧な作戦でテロ３法案は成立しま
した。
巷間、こんな重要法案が無抵抗で成立なんて信じられないという話でにぎやかでした
が、これにもきちんとした戦略がありました。
反対勢力をまとめないために、大きなイベント、それも近い日程を狙う。今回は各勢
力が２日に一斉にデモをしました。実は組織というのは末端までの意思疎通、つまり具
体的な動員行動までには時間がかかるのです。普通はせいぜい月１回くらいでしょう。
そしてその情報は機関誌か、テレビ、新聞等で得ているのがほとんどです。ところが
今回のテロ法案についてはは完全に黙殺しました。最初の報道は日経でしたがその時に
はすでに山を越えていました。19日に参議院本会議で全テロ法案は成立しましたが、そ
の明くる20日に法案反対銀座デモが予定されているという、まあ自民党の作戦勝ちでした。
首相が海外にいる間に、また枝野が韓国で遊んでいる間にすべて終了。野党の油断に加
えてメディアのスルーまで計算されていては勝てませんね。（笑い）
Ａ．．．．
メディアのスルーといえば11月３日からの余命の出稿は９日まで単独で、５日に赤旗だ
け、その後14日まで大手紙やテレビは完全スルーという状況で、まあ悲惨だったな。し
かし不思議に思うのは、ここにもってきたんだが余命の11月14日の記事だよ。
．．．．．電光石火第３弾11/14
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処
罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び
政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議におい
て可決成立いたしました。
余命は法務委員会可決は昨日、午前中に知っておりましたが、ご承知の通り、メディ
ア総スルーの中での第一発信はただ騒がれるだけですので、３点セットそろってからの
出稿を予定しておりました。ところが午前11時、検索に日本経済新聞がはじめてヒッ
ト、また14日の参院本会議可決を知って急遽追加出稿となりました。驚きましたね。で
も日経新聞はどうしたんでしょう。大丈夫でしょうか。
ところで残りの「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月
12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週
早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん帰ってきますから19日か
20日の参院本会議での可決となりそうですね。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
さて、これで野党殲滅の段取りができました。
飯島内閣官房参与の12月２日解散、14日投票発言は、テロ３法案成立を見越してのも
のです。テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施
行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セッ
トが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党
は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わり
です。選挙は惨敗必至ですね。
．．．．．テロ関係３法11/23
29日～19日まで22日。土日祝日が７日で実質15日。安倍さんの30日宣戦布告から、予備
の７日、17日の３日を除くと12日。「29.31．4.5．6.10．11.12．13.14．18.19．」の
法案成立に要した日が12日。これは一気呵成とか、電光石火とかという問題ではなく、
もう「奇跡」ですね。自民党の緻密さがみごとにでた事例でした。
解散総選挙に突入している現時点でこの記事を読んでもどうってことはないが、14日
の昼の出稿というところに注目すると、これは恐れ入る記事だな。
なにしろ14日の時点ではテロ資金凍結法案の委員会審議日程など決まっていないし、
可決したとしてもその後の参議院本会議の予定など全くの白紙状態だ。にもかかわらず
という話だよ。「来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍さん
帰ってきますから19日か20日の参院本会議での可決となりそうですね。」だって。（大
笑い）
おまけに「これで野党殲滅の段取りができました」「選挙は惨敗必至ですね」という
のはどう考えても解散総選挙が既定の方針としてわかっているような記述だよ。14日の
時点では総理は海外にいて、解散総選挙には何ら言及していない。具体的な話が出たの
は帰国後だからな。これも不思議な話だ。
もうひとつおまけに言うと、余命さん17日に都合があったようで、その日に「17日は
委員会がありませんでした。18日になければごめんなさいです。」なんて言っている
が、上記のテロ関係３法のなかで17日は予備日とちゃんと書いてある。
また「20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10
日には施行可能となります」という部分は14日に成立しているテロ資金提供処罰法の公
布ををずらして、テロ３点セットとして21日に公布されている。
過去記事において時系列が一致するのは当然だが、先のことはたとえ５日や１週間で
もずれがなければ「どういうこと」という話だな。これでは従前から「余命は自民党の
公報サイトか」なんて言われている話は全否定しにくいよな。（大笑い）
Ｃ．．．．
公報サイトといえば余命さんは自民党と次世代の党を押している。不偏不党ではないと
いうコメントがあちこちに出ているようなので一応言及しておいたらどうかな。
余命．．．．
余命が特定政党を応援しているサイトでないことは読者のみなさんはご存じです。次世
代の党に関しましては、ふれている記事は次の２つだけですね。
．．．．．テロ資産凍結法案と解散総選挙 11/16
いま安倍さんが目指しているのは、これらの野党の受け皿作りです。この流れでは、も
し次世代の党が対立候補として立ったらほとんどが当選というサプライズがおきる可能
性がありますね。
．．．．．全テロ関係法案可決成立11/19
安倍さんの解散という選択は少なくとも民主や社民の復活の可能性はなく、野党に連携
協力の兆しひとつ見えない現状では自民が負けることはない、また喫緊の国内治安対策
の準備には今しかないということで判断したのでしょうが、衰退民主の受け皿に問題が
ありますね。単純に世相の動きを見れば、次世代の党のような党が、反民主、反社民、
反共産の受け皿として、立候補者全員当選というようなサプライズが起こる可能性がな
いわけではありませんが肝心な数が足りません。
Ｄ．．．．
次世代の党といえば石原さんをまずイメージしますが、注目されだしたのは生活保護の
人支給の撤廃を提言してからですね。嫌韓ムードに乗ったような感じもするんですが全
体の選挙情勢はどうなんでしょう。
Ｃ．．．．
次世代については、まだできたばかりで評価はできませんね。ただ既成政党が総すくみ
の中では受け皿になる可能性があるということですよ。マスコミは総スルーですが、裏
ではかなり気にしているんじゃないでしょうか。今回の選挙は事前にテロ３法が成立し
てますから既成政党は選挙になりませんよ。事前の準備がどうこうではなく、組織全体
が動けなくなっているんじゃないかな。
安倍さんは「テロ資産凍結法」については施行政令はだしていませんが、その他の
「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「特定秘密保護法」について
は投票日にはすべて施行されています。実は、今回の選挙についてはこの施行された３
法の方が実効性があって怖いんですね。選挙における人と金の流れは一つ間違うと法に
引っかかります。民主党や社民党のように組織におんぶにだっこの場合、とくに在日勢
力や民団から全力支援を受けてきた民主党は今回は全くその支援は期待できないでしょ
うね。前回の選挙で、山口組が民主党応援のＨＰを立ち上げたなんて報道も、民主は受
け入れの肯定も否定もできませんでしたが、当然支援には人と金の流れがあるでしょう
から、民主党は進退窮まった状況です。街頭演説会における動員もままならず、資金提
供も止まれば選挙の制度上、全滅はありませんが終わりですね。
Ｂ．．．．
選挙は違法な人と金の流れをあぶり出すには最高の方法です。すでに反日勢力と在日勢
力については、関西ネットとかしばき隊、また工藤会や中核といった暴力団や極左過激
派といった関係の情報が溢れているようで、これが政治家にどう関わってくるか興味津
々です。
今年４月庁から監査を受けた韓国国民は、関係者に言わせると金融犯罪のの様相だっ
たようです。９月に12月までの一部業務停止の処分を受けておりますが、この影響で、
かなりの在日中小企業がおかしくなっているようですね。不正融資から不正口座その他
何でもありのデーターを今、関係筋では鋭意調査中だということです。
それにしても今回の選挙は静かですね。私の居住地区だけでなく全体に静かです。
ネットやメディアは反安倍一色ですが、彼ら現状、必死なんでしょうね。隠れ反日がぞ
ろぞろあらわれて吹き出したくなります。なりふりかまっていられなくなっているんで
すね。
Ａ．．．．
今回の選挙は来年の７月８日の在日問題と米からのテロ資金凍結問題が両並びで待った
なしの状況となっているから日本再生には踏ん張りどころだ。売国政党と売国議員がど
こまで淘汰されるかというというところが焦点だな。2015年は日米中韓激動の年となり
そうだから日本人一人一人が頑張らなければならないね。とりあえず日本を日本人の手
に取り戻してそれからだな。趣味の会と学生のアンケート調査も、やめときなさいと
いったんだが、案の定無駄だった。ネットをしている若者は現状がよくわかっているか
ら嫌韓一色だし、趣味の会は在日は全員退会、共産党員も公明党員もいないからアン
ケートの母集団にはなれない。結果は言うまでもないだろう。
Ｂ．．．．
追い詰められた連中が何をしでかすかわからないから気をつけるように、余命さんは警
告している。入管法改正による縛りは厳しくなったし、なによりも在日特権の剥奪と、
住民登録による一元管理で通名はダメ、脱税はアウト、生活保護は停止という流れに、
外圧による資産凍結ときて、かつ韓国本国からは棄民となれば発狂しますね。
余命さんは、民間防衛その他の過去ログで、対応は春になるだろうといってました
が、外圧での影響で法案の成立が早くなってその関係は前倒しとなっています。地域に
よって多少のばらつきはあるかと思いますが、国は治安に備えるため予備自衛官の募集
をはじめました。予備自衛官制度は自衛隊ＨＰをググればすぐにでてきます。
自衛隊経験者だけではなく自衛隊経験のない一般国民も対象で負担はほとんどありま
せん。手当も出ます。現状の仕事はそのままで参加できます。
．．．．．予備自衛官制度
「有事の時には、大きな防衛力が必要です。しかし、その防衛力を日頃から保持するこ
とは効率的ではありません。このため、普段は、必要最小限の防衛力で対応し、有事の
時に急速に人員を集めることができる予備の防衛力が必要なのです。多くの国でもこの
制度を取り入れています。」
Ｄ．．．．
これ余命さんが従前言っていた民兵のこと？
Ａ．．．．
平時の位置づけは消防団とか自警団的な意味合いだけど、有事には予備の防衛力たる自
衛官だからね。明らかに在日60万人、帰化50万人治安対策だからそういっても間違い
じゃないだろう。普段は普通に仕事をしていて有事に動員ということで、その場合は民
間人ではなくなるから微妙ではあるな。とりあえず規定では武器を持っての戦闘は任務
外だが、有事というのはいろいろあるからね。とくに現状の日本で想定されているテロ
ゲリラ戦は、在日と在日暴力団が相手だから通常の治安対象ではなく自衛隊出動の戦争
となる。その際の後方の支援と防衛が基本任務となるので、あくまでも状況次第、平時
の規定は意味がない。
Ｂ．．．．
米軍が半島から引いたら押さえがなくなって戦争はともかく日韓は即、断交の可能性が
高い。政治でコントロールはまず期待できない。2015年から在日は、日本の締め付けと
韓国の締め付けで身動きがとれなくなる。テロ資産凍結法施行は在日ヤクザを直撃す
る。どこにも平和の要素はない。韓国の法律では戦時には、全国民が国防に動員される
兵務庁傘下の軍属となるから、無条件の強制送還だ。日本政府は本格的にその対策準備
にはいったということかな。
Ｄ．．．．
即応自衛官は別にして、ＯＢ自衛官は公表されていないけど万単位だといってたね。一
般もかなりの数になっているようだ。余命さんが自衛隊情報を止めたのもそんな関係な
んだろうな。
2014-12-04 16:07 nice!(0)
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衆議院選挙は明日12月２日公示され、14日に投票となっています。今回の選挙は戦後
数ある選挙の中でも最重要な意味合いをもっています。戦後ずっと左にふれていた振り
子が昨年からもどりはじめ、今、まさにターニングポイントにさしかかっているという
状況です。2012年には李明博大統領から日本乗っ取り完了宣言まで出された日本がよく
もまあ盛り返したものです。
日本という国の生き様、方向、有り様は、良くも悪くも日本人が決めるものです。そ
こに、たとえ日本人であっても勢力の意向をくむ売国勢力があれば、それは駆逐されな
ければなりません。しかしそれを実行、実現するのは国民です。そしてその唯一合法的
な方法が選挙です。
事実上の反日勢力支配からの脱却に、今回の選挙は最初で最後の機会かもしれませ
ん。14日の投票には必ずいきましょう。
振り返ってみますと、昨年のちょうど今頃は先代余命が病に倒れた時でした。
当時は韓国、在日、民主党の絶頂期で、このままでは完全に日本は終わってしまうとい
う状況のもと、余命ブログは2012年８月16日に日本人覚醒プロジェクトとして立ち上が
りました。その取り組みについてはブログで既述のとおりです。当時のネット環境は完
全にブロックされている状態で、その中での取り組みは悲惨なものでした。詳細は一連
の記事を読んでいただくとして、先に進みます。先代は死期をさとったのか９月から記
事の大量出稿に踏み切りました。ご承知のとおり余命の扱う記事は、彼らがふれて欲し
くない、隠しているテーマばかりです。10月～11月には壮絶な余命パッシングの嵐とな
りました。 当時から余命の扱う記事は既成、既存が基本で、その意味での問題はな
かったのですが、なにしろ独自ルートの発信でしたので、日本で反日が報道しない記事
は第一発信となってガセ、妄想、ソースという連呼の嵐、、余命叩きブログは11にも
なったときいております。現在、同じメンバーなんでしょうね余命叩きブログが６つも
あるようですよ。
諸般の事情から先代は反撃ができず、結果的にこれが慢性神経となって12月９日永眠
されております。この件も既述の通りです。
余命０年時事日記
いよいよ皆さんの出番となった。
今年初頭から家系の隠れ持病、神経を患った。慢性神経疲労、神経障害、慢性神経疲
労、狭心症で倒れ４度入院。今月は慢性神経疲労で倒れた。気がついたのは３日後、今
回は視神経もダメだ。意識障害もたびたびなので今のうちにけじめのご挨拶をしておき
たい。
とりあえず下書き出稿予定の記事をアップさせた。この稿は口述アップの最終稿である。
記事については半端となったが前を向いて走っていればこんな倒れ方だ。お許し願いたい。
これが自分の生き様、納得しているし、悔いはない。
かなりきついので伝えたいことを箇条書きにする。
①ブログは存命中はこのままと指示してある。ブログがなくなれば、まあそういうことだ。
②見舞いの友人から、参照ブログに多数の病状見舞いの書き込みがあると聞いた。その
お心遣いには心底痛み入る。誠に失礼ではあるがこの場で心よりお礼を申し上げる。
③学生諸君（この中には当然なでしこの皆さんも含まれる）、諸君の粘りの戦いには言
葉がない。ただただ、１人の日本人として誇りに思うだけだ。と同時に最大の敬意を表
したい。
④現在ブログの数は100万をはるかにこえて、訪問者の皆さんも30万人をこえているそう
だ。日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強
い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。
最後に皆さんとそのご家族及び日本人すべてのごとご多幸を祈念しつつ筆を置く。
この後の対応は「ブログの継続を決断いたしました」に既述してあります。その中で、
．．．．記事ソースについて
「先生のニュースソースはご自身がブログでも触れておりますように、ご一族と親近
者、ならびに幅広い人脈でございました。ところが私たちにはそれがありません。情報
提供がある程度期待できる状況ではありますが、リーク的アップは不可能です。今後し
ばらくは先生の遺稿記事と私たちの時事記事が混在いたします。その意味で、継続ブロ
グではガセネタ時事日記宣言をいたします。信じるか否かは読者次第というです。この
方法は防御と同時に自在な記述が可能となる一種のおまじないです。」
この妄想記事宣言と共に、従前の「できるだけわかりにくく検索にかからぬようぼか
して」という戦略スタイルを一新しました。「遺稿記事は、そのまま発信する」「ぼか
しやカットがはいっている記事はすべてそれを取り払う」「余命そのものをできるだけ
にする」という戦略です。
2014年ブログを引き継ぎ直後から余命に追い風が吹き始めます。前年の民主党自爆質
問（自衛隊の機密漏洩34000件のうち30000件は民主党）から、余命の記事が実証という
一番いい形で認証されはじめ、風向きが大きく変わってきたのです。現状、米中韓関係
記事の中で実現していないのはオバマの核弾頭売却の件だけとなっています。
余命記事で一番古いのは2006年ですが、2007年日米極秘会談から入管法改正、2010年
からの韓国在日棄民法３点、国防動員法、通名、外患罪、その他、当時は夢想といわれ
た記事内容に、最近、やっと事象が追いついてきたという感じです。
先代渾身の努力によって「現在ブログのアクセス数は100万をはるかにこえて、訪問
者の皆さんも30万人をこえているそうだ。」とここまできました。それが12月１日現在
ではすでに1900万をはるかにオーバーしています。14日の投票日には確実に2000万ｐｖ
と同時に訪問者数も600万人をこえます。先代の口癖「100万人と500万なら負けはな
い。しかし、勝つには倍、３倍は必要だ」この条件はクリアしました。しかし油断大
敵！これも引用。
「日本再生にはまだ道半ばである。日本を貶めようとしている勢力の力はまだまだ強
い。皆さんのご奮闘を心からお願いするものである。」
この何の変哲もない余命ブログの11月訪問者数は841555人、アクセス数は
3229285ｐｖでした。周囲には選挙権のない20才未満の学生さんがいっぱいいます。そ
の思いも込めて投票には必ずいきましょう。そしてもう一息、日本再生にみんなで頑張
りましょう！
2014-12-01 20:08 nice!(0)
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2015年まであと1ヶ月をきりました。11月はテロ関係法と解散総選挙の話題ばかりで
そのほかの記事はなおざりになっておりましたが、その間に他方では外国人登録法改正
による人住民登録の動きが日本はもちろん、韓国にも在日にも具体的かつ現実となって
きて様々な問題を引き起こしておりました。
その一番の原因は韓国本国の棄民方針ですが、在日とのパイプ役である民団が機能せ
ず、また在日そのものが韓国との繋がりに距離をおいているところがあって問題の解決
を複雑にしています。
とくに韓国は、昨年から米軍の撤退による国防力低下や陰りを見せ始めている経済に
対応するために、なりふりかまわず在日の徴兵、に食指をのばしはじめています。今回
のテーマはその在日のＱ＆Ａのようなもので日本人には全く関係ないものです。しか
し、とりあえずざっと知っておけば、今後の流れの方向とか、社会不安や危険の対応に
少しは役立つかもしれないと思い取り上げました。
まず記事は遺稿記事で、内容は2012年夏前後と古いのですが流れをおさらいします。
韓国の住民登録法は日韓協調から
住民基本台帳法が改正されて、外国人も日本人と同一の住民票に記載されるようにな
ると共に、外国人登録法は廃止された。
また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者に
は「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行され
た。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強
化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度
改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝
鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と
日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の
所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の
住民登録は願ってもないことだったのだ。
いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、も読み書き不自由、あるい
は理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前
は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されな
くなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住
韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にあ
る。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米
軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化し
て在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還
させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できない
という仕掛けだ。
韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくな
りますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもと
いうスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいとい
う棄民方針だ。
ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこな
かった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然
日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあ
るからすべてオフレコである。
その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本にお
ける住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦
後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出て
きた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもない
ようだ。
ここまで引用
この後に二行ばかり「受け入れ収容施設その他は兵務庁管轄で、すでに着工しており
2015年中には完成予定だという。兵務庁？在日強制収容所？」と記されていますがカッ
トされております。これはまちがいなく在日祖国帰還用施設といわれている「在日村」
ですね。
帰還事業に兵務庁が管理する収容施設ですか。何かぞっとしますね。
Ｑ．．．．．外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えを
しなくても強制送還などない。
Ａ．．．．．特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書
とみなされますが，その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請をしなかった
場合，１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処せられることがあります。これは事
情によって量刑を考慮する場合もあるということです。入院とか、事故とか、極端な例
では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が
交付されます。
「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的
に更新対象者は当人のが期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし
期間終了までの間つまり2015年７月８日までが旧証明書の有効期間ということです。
2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。
この更新の絶対期限が2015年７月８日という点に強制送還の誤解があるようです。
更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。
これは絶対期限で、そのために2012年７月９日からみなし周知期間を３年もとっている
のです。この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けて
いるはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らな
かった」
はとおりません。わざわざ「１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金」の罰則を受けて
更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。
そういう意味で７月９日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯というこ
とになります。これは強制送還という処分になりますね。
そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年
７月９日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。前回でも強制送還における範囲
についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。この事案は口
座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族は一緒の送還になりそうですね。
Ｑ．．．．．複数の通名口座の扱いはどうなるのか、どうすればいいか。
Ａ．．．．．犯罪者が使う手口にはいろいろあると思いますが、銀行を例にとりますと
一般的には、すでに通名口座は開設できません。すでに持っている口座も、外国籍の場
合には銀行に本名と通名口座であることが記録されておりますから、名寄せはともか
く、個々の口座について、本名への切り替えの通知があると思います。区切りとして
は、これも７月８日期限となりそうですね。それまでは手持ちの通名口座は使えるで
しょうが、問題はそれ以降ですね。通名口座は凍結される可能性が高いと思いますよ。
現状であれば、たとえば朴さんがＡ－朴、Ｂ－朴、Ｃ－朴の３口座を持っていた場
合、あくまでもたぶんですが、朴の口座に簡単に切り替えが可能だと思います。これが
先述の期限をこえますと、凍結解除に朴さんとＡＢＣが同一人物であるかの証明が必要
なんてことになりかねませんから、今のうちに切りかえておいたほうが無難でしょう。
できれば証明書も、通名取得の場合は可能であれば本名に切りかえた方がいいと思い
ます。とくに複数の通名を使用していた場合は本人確認が不可能です。まあ職場にもよ
ると思いますが、最低、登録住民票記載の提示は必要でしょう。この場合、朴－Ａで登
録されると、通名ＢやＣで取得した証明ができません。朴＝Ｂ、朴＝Ｃの証明が必要で
す。 従前、通名は在留管理に必要な情報として法務省が管理していましたが、改正法
では総務省管理に移管しました。従って従前の通名使用に関しては、法務省の外国人登
録原票の開示請求をもってすることになります。開示請求窓口は，法務省大臣官房秘書
課保護係ですが、いくつもの通名の変更を登録原票に記載してあるのかどうかは個人情
報ということで不明です。まあできるなら早めの変更をしたほうがよさそうです。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金
課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。
罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく 近縁の家族、親戚にも及ぶことに成
りそうだ。具体的には、 七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一
人頭につき、資産の3～5％を課税。国民の義務として 「祖国への徴兵の義務」を説得
しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。
在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者
朝鮮日報／朝鮮日報版
ttp://.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html
帰化関連の改正．．．民団のHP
男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の３月ま
でにいずれかの国籍を選択しなければなりません。
この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務
期間である35歳（2011年より37歳）までは国籍離脱ができません。
在日の方は日本語の文章の読解が不自由のようですね。条件を付記しておきました。
枝野革マルと帰化韓国人２題から
韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
．．．．．「一般的に日本への帰化の際」は国籍離脱証明書が必要。
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に
今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から
連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍
離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
．．．．．「無国籍在日の場合」には、韓国人とみなされて証明書なしで許可されていた。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動
的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していな
い場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以
前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
．．．．．「韓国籍の場合」は帰化と同時に韓国籍を喪失するので離脱証明書は不必要。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際に
は「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍
を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
在日終了Ｑ＆Ａ国外財産調書
海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制
度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠
匿、あるいは帰化、移民のとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消え
たといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。
すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆
転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっ
ていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しており
ます。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融
の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前
月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よ
く読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本
でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さ
んは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法で
す。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード
切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定
することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告
制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日
本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交
換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りに
なっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されている
ようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
．．．．．韓国の安全行政部は１１日、海外永住権を保有する在外国民らへの住民登録
証発給などを盛り込んだ「住民登録法」施行令の改正案を発表した。
国内に３０日以上居住する目的で入国する在外国民は来年１月２２日から住民登録証の
発給を受けられる。
国外移住を目的に出国する国民も住民登録を維持できる。現行の住民登録法では、在外
国民の住民登録は抹消される。安全行政部によると、改正施行後、約１１万人が住民登
録を行う見通し。在外国民の国内での生活環境が改善されると見込まれる。
．．．．．在日の資産隠蔽、逃避が止まらないため、７月８日を待てず、日本における
税務申告対象者をターゲットに住民登録法の一部を改正し、前倒ししたもののようで
す。７月９日以降は、逃げ場がなくなるため住民登録は強制となると思われます。
韓国の法体系はご承知のように人治国家であり、法令は大統領令から施行令、内規ま
でもうでたらめです。それを報じる韓国も捏造記事の乱発で、少なくとも一紙の報道で
は信用できません。とりあえず韓国発は信じない方が良さそうです。
2014-12-01 01:30 nice!(0)
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