406 新弁護士会設立について

余命爺様、余命スタッフ様
文字数６００以内という枠（自民党受付限度文字数）に収まらなかったので、今回の官邸メールテーマとして投稿いたしませんでした。しかしながら現在の日弁連の活動実績をまとめてみますと、サイレントマジョリティである普通の日本人にとっては、驚愕の反日活動をおこなう政治団体ではないでしょうか。
すでに「余命２０号：新弁護士会の設立について」がありますが、別バージョンの要望メールとして活用していただけますと幸いです。
テーマと要望事項合計文字数＝５６５文字　（自民党メール用）
テーマ、要望事項、参考資料文字数＝１４９１文字　（官邸メール用）

テーマ
日弁連の日本国を貶める反日政治活動、外患罪適用事案：現在の日弁連とは別の新弁護士会の設立を早急に要望します

ご意見・ご要望
日本国の権力は立法権、行政権、司法権の三権分立であるが、司法権に属する日弁連の立法府と行政府への政治介入活動は、弁護士自らの憲法違反行為である。

日弁連は反日ＮＧＯと国連を巻き込み、「従軍慰安婦」「差別問題」「沖縄民族差別」「人権やヘイトスピーチ問題」をたきつけて国際問題化し日本国へのいわれなき勧告を引き出し、自分たちの利得ビジネスに利用する「人権をダシにした」マッチポンプの反日政治活動をしている。
日弁連の政治活動は、日弁連内部の弁護士からも違憲と訴訟も起きている。
日弁連の弁護士自身が犯罪で検挙されることが頻発している。
このような日弁連に対する対策処置は日本国にとって喫緊の課題

現在の弁護士会の見直しも必要であるが既得権益に執着する現日弁連の抵抗のハードルが高すぎて難航必至である。

そこで、新規に新弁護士会を設立し、本来の業務をする弁護士会はどちらかであるか比較調査し、相互研鑽させ、日本国民志向、国益の追及、反日弁護士の違法政治活動を訴えることができる、本来の弁護士活動で多くの国民が利用可能となる新弁護士会の早急なる設立を強く要望します。
さらに、新弁護士会設立後、現日弁連の解散を要望します。

参考資料
１．現在の日弁連の反日政治活動は日本国の憲法違反

（１）前衆議院議員の杉田水脈さんは、先月の国連女子差別撤廃委員会でのプレセッションで、なでしこアクションさんとともにスピーチをされました。そこには反日包囲網が張り巡らされていて、日本国内の司法、行政へも大きな影響を与えているという驚愕の実態が・・！？
https://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jmshttps://www.youtube.com/watch?v=4PsbcD-6Jms

（２）「性奴隷」の造語と拡散
【歴史戦　第４部　利用される国連（中）】「慰安婦＝性奴隷」生みの親は日本人弁護士　実態とかけ離れた慰安婦像独り歩き – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.htmlhttp://www.sankei.com/smp/politics/news/140727/plt1407270012-s.html

（３）韓国に土下座行脚し、政治的主張を繰り返し主張した弁護士会会長
大韓弁協関係者は「平山会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付け加えた。
平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場に反する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010

（４）安全保障関連法案に反対し、記者会見で「違憲」と「廃案」のプラカードを掲げる日弁連の村越進会長（手前中央）ら法曹関係者＝８月２６日午後、東京・霞が関の弁護士会館また取材記者に暴言（産経新聞：栗橋隆悦撮影）
http://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.htmlhttp://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.html

（５）会長声明・日弁連の政治的コメント
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.htmlhttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement.html

（６）司法試験で考査委員を務めた明治大法科大学院教授による問題漏洩の疑いを法務省が調査
http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080002-n1.html

（７）日本弁護士会は、具体的定義もせず、言論の自由の領域にまで踏み込んで、政治活動を行うつもりのようである。
ヘイトスピーチ「拒否」、施設側に根拠示す冊子
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylisthttp://www.yomiuri.co.jp/national/20150907-OYT1T50111.html?from=ytop_ylist

２．現在の日弁連の問題点に対する対策活動や参考ブログ
（１）美しい国への旅立ち：弁護士会の主張に係わる疑問点
http://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.htmlhttp://nihonnococoro.at.webry.info/201509/article_6.html

（２）余命三年時事日記：325 日弁連よさらば
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/24/325-%E6%97%A5%E5%BC%81%E9%80%A3%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/

（３）「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

３．日弁連（弁護士）の犯罪が後を絶たない
（１）５億円ネコババ弁護士の〝裏の顔〟　脳障害少女の家族も食い物に　はぎ取られた「弱者の味方」の仮面
http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.htmlhttp://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300004-n1.html

（２）弁護士が６千万円未返済　新たに懲戒請求
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030016-n1.html

（３）ＡＩＴＳ（エイツ）新宿法律事務所の張学錬（チャン・ハンニョン）（５２）と、六本木総合法律事務所の（８２）の渋谷泉の両弁護士を業務停止１月の懲戒処分
http://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.htmlhttp://www.sankei.com/affairs/news/151106/afr1511060038-n1.html

上記以外にも弁護士による犯罪行為がある。　（日本に恩返し）

．．．．．日弁連関連資料(食品汚染から)
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ
「寄付」の形で納付させられていた問題で、黒岩祐治知事は１４日の定例会見で、今年度の支給について「方針を変えるところには至っていない」と述べ、今年度も支給する方針であることを示した。
この問題をめぐっては、県が７～９月にかけて県内５校の朝鮮学校に立ち入り調査したところ、生活保護世帯や非課税世帯を含む支給対象世帯の９割超が、学費補助金を納付していた実態が明らかになった。
　黒岩知事は「寄付という行為は自主性に基づいて行われているものだと思っている。生活保護世帯が寄付するのは大丈夫かなと心配される方もいると思うが、生活保護世帯は寄付をしてはいけないということは特にない。それぞれの判断に基づいた結果だ」との見解を示した。

．．．．．この共通点は？というと「訴訟」である。国内問題も国外問題もがっちりと日弁連が押さえている。癒着構造ができあがっているのである。個別の汚染食品の訴訟はもとより、厚労省に対する行政訴訟の芽まで摘まれている。中毒データのエクセルファイルの閲覧が妨害されているだけでなく、資料そのものがぼかされている。黒岩知事の件は、憲法違反とされる生活保護の支給が依然として継続され、かつ、それが本来の目的外に使われているという実態で、行政訴訟を起こされても不思議ではない。それがなぜ？ということだが、ここにまた諸悪の根源である日弁連が登場する。

　東京弁護士会では，外国人のための相談，救済業務を積極的に行なっています。わが国の入管制度，難民認定制度は，法制度上・運用上大きな問題を抱えています。そうした障害を見直し，外国人に優しい国際的な国になるように，外国人の法律相談を継続的に実施してきているほか，法改正や行政官庁の運用についても意見を述べているところです。この問題は国際委員会の所管ではありませんが（主として，外国人の権利に関する委員会が担当），東京弁護士会の重要な国際活動であることからご紹介しました。

外国法事務弁護士
1987（昭和62）年4 月1 日に，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が施行され，20 年経つ。
特別措置法により，外国法事務弁護士は，原資格国（自分が資格を有する国）の法律と一定条件のもとで指定法（日本以外の第三国の法律）事務を業務とし，渉外的要素を有する法律事務は日本の弁護士と共同して事業を営むことができ，現在は外国法事務弁護士による日本の弁護士の雇用も可能である。また，日本の弁護士資格は持たないので，日本の裁判所での訴訟代理を含む日本法に関する法律事務はできないが，日本で行なわれる国際仲裁事件の手続は日本の法律ないし外国の法律にかかわらず，日本の弁護士と同様に当事者を代理して活動が可能である。外国法事務弁護士になるには，一定の要件のもとで，法務大臣の承認を経た上で，日弁連に備える外国法事務弁護士名簿及び入会しようとする各弁護士会に備える外国特別会員名簿に登録しなければならない。2007 年６月1 日現在，全国の外国法事務弁護士（外国特別会員）は253 名，当会には36 名（第一東京弁護士会は78 名，第二東京弁護士会は120 名）が登録している。

　当会の会費は月額17500 円，日弁連の会費は月額13550 円であり，日弁連特別会費はない。その他に，弁護士会の新会館臨時会費130 万円の負担がある。弁護士自治への参加については，特別措置法に掲げる事項についての会則又は会規の制定又は改廃などの事項を審議する総会に出席して当該議案について意見を述べ，議決権を行使することができる。予算・決算の審議では，直接外国特別会員に関する事項に関して意見を述べることができ，その他の議案については総会の議事を傍聴できる。また，当会の役員，常議員の選挙権及び被選挙権はなく，弁護士法が関わる一部委員会を除き，当会の委員会活動に参加できる。その他，図書館の利用や法律研究部への参加も可能である。当会で行なわれている各種の研修会などへの参加も可能である。なお，外国特別会員の職務に関する紛議は当会紛議調停委員会が調停するが，懲戒手続は弁護士の懲戒手続の構造と異なり，懲戒権限は日弁連にあり，所属弁護士会にはない。

．．．．．以上でわかるように、国内外の訴訟案件はすべて日弁連に握られている。個人での訴訟は可能だが、ハードルが高い。黒岩知事問題は外患罪適用！なんてところまでヒートアップ、食品汚染中毒問題も巷間、話題となってきた。なんで今になってということだが、黒岩問題は、その実態を県民が知らなかったということ、また、黒岩知事の正体がわかっていた人も、選挙戦が共産ｖｓ非共産の二択では選択の余地がなかったということだ。
桝添、管、長妻という売国トリオに汚染された厚労省は政権交代後も民主党時代の負の遺産によってしばりがかかっていた。2011年 9/22 韓国のヒラメ検査全面解除から食中毒ラッシュ。やっと８月になって解除という状況である。
　いずれも問題が顕在化してきたのはここ２年であり、対策に動き出したのは、ここ１年のことである。悲観的な見方をされる方が多いが、国民が目覚め、安倍政権が７月９日から反撃を始めてから、まだわずか３ヶ月である。余命との８月10日戦闘開始からでもまだわずか２ヶ月である。 別にあせることもないし、心配することもない。
　基地問題、人権問題、差別問題、環境問題の集団訴訟は左翼の得意の分野であるが、別に彼らの専売特許ではない。上述のように、日弁連は日本人弁護士と国際弁護士を押さえてはいるが、日本人個人や外国における外国人弁護士の訴訟には対応できない。
　官邸メールでは新弁護士会の設立を要望し、議員メールの取り組みに進んでいるが、これは国会議員の自浄力に期待しているだけで、現状でも外国人の外国人弁護士による行政損害賠償訴訟は可能である。現実にはその方が、外圧への対策として安倍政権も動きやすいだろう。
　官邸メールは官邸に蓄積されるわけではなく、担当部署に振り分けられる。よって各省庁にたまっていく。８月半ばからの分と、今回追加の分の影響次第だが、11月中にはいろいろと見えてくるだろう。それまでは時間待ちですな。
　新弁護士会の設立は、こちらサイドだが、指紋押捺、入管特例法、特別永住許可者のいわゆる在日特権については、人種差別問題として外圧を受ける方が抵抗がなく、一括処理ができて簡単なので、おそらく安倍総理は多少時間がかかってもそちらを選択することになるだろう。
　

　一応、冒頭資料のチェックをお願いしたい。日弁連対策としては、通常国会の流れを見て動くことになる。
　日弁連の内部分裂、崩壊と新弁護士会の設立のどちらが早いかはわからないが、いずれにしても今年中には決着をつけるつもりである。

 

405 2016年1月3日時事

山中英雄
三代余命爺様
新年　明けましておめでとうございます。　今年も益々のご活躍をお祈りします。　大晦日の極めてご多忙の折り、ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございました。　ところで「合意内容は日韓の国レベルの問題であり、ご指摘の彼らが免罪という問題ではない。現在提起されている集団訴訟の告訴事案は朝日新聞の慰安婦記事捏造に対する謝罪と損害賠償である。一見同じようだが、今朝日が一番恐れているのは捏造記事に対する外患罪事案としての告発である。この「対外存立」という法意の有事法は今回の合意とは全く関係がない。」とのご回答ですが、今回の慰安婦合意後の報道を注視してみると、
◎朝日新聞等の左翼新聞が喜々として報道、野党の批判がなく、村山元首相の好評価、さらに民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が２９日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。　山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。
◎韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。
◎日本テレビの伊佐治政治部長は２８日に、「年の瀬に急転直下の進展の背景にはアメリカの圧力があったことが大きい。アメリカは対中国の安全保障上、日本と韓国がこれ以上反目し合うことを良しとせず、日韓関係の改善を働きかけてきた。政府関係者は『最終的には、日韓首脳会談の場にアメリカも加わって、きちっと確認する形になるだろう』と推測。
◎日本と韓国が最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカのケリー国務長官とライス大統領補佐官は２８日、相次いで歓迎する声明を出し、合意を高く評価しました。
　ガーディアン紙の社説は、日韓の合意は、台頭する中国や予測不能な北朝鮮を前に、安全保障面での協力を強化する必要があると両国が認識した結果だとし、それが同盟国であるアメリカの求めでもあったと述べる。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、中国の台頭や北朝鮮の挑発により試されている東アジアにおいて、アメリカは最も重要な同盟国である日韓のもめごとに頭を悩ませていたと説明。 合意に少なからずアメリカの意向が働いたという見方を示した。 ガーディアン紙は、日本に否定できない責任があるのは事実だが、当時、慰安婦となる女性たちを騙して連れてきた韓国人悪徳業者や日本人斡旋業者にも責任があるとし、慰安婦問題は今後も論争であり続ける複雑な歴史であると述べる。

　以上の報道から判断すると、今回の慰安婦合意は、先般危惧の質問のように、やはり「日本国及び日本国民の国際的評価は著しく低下」したとする現行の「朝日新聞２万５千人訴訟」や「朝日・グレンデール訴訟」による朝日新聞敗訴でも、朝日新聞や慰安婦裁判で朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士等の左翼陣営への免罪符、保守・右翼陣営による従軍慰安婦捏造追求の抑制・排除などによる左翼陣営（反日勢力）の取り込み、韓国側従軍慰安婦捏造の暴露防止などがこの合意の背景にあるのではないかと思っています。
　そして、そもそも今の自称元従軍慰安婦は朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍による強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止、進行中の朝鮮戦争時の国連軍慰安婦賠償裁判へのアメリカ側の圧力も合意の背景にあると思っています。
　「昨今の韓国はアメリカの言う事は聞かなくなり中国の言いなりになっている。アメリカは中東問題で手一杯でありロシアも介入してきて英仏も軍事介入して一触即発状態だ。　そこでアメリカから韓国に向かって最終勧告が行われてパククネ政権はそれを飲まざるを得なくなった。日本だけならひっくり返せるがアメリカがお目付け役になればそれも出来ない。その代わりに日本に対しては１億円から１０億円に拡大させて韓国に恩を売ったのだろう。日本政府も４つの条件を付けて金を出した。」との意見が見られる。　また、日本としては『合意を韓国側から反故にした』と理屈付け出来ればそれで韓国を国際社会で悪者に出きるから、合意をして世界の主要国が歓迎のコメント出した段階で勝ちで、あとは徴用工の時に『日韓基本条約にて解決済み』と言うように、韓国が合意を破るまで『慰安婦問題は合意済み』と言い張ればいいだけという意見もあるが、日本側にとってそもそもこの慰安婦問題は日本の名誉と尊厳が傷つけられた捏造問題であることを自覚しなければならない。
　ところが安倍首相は、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示したが、結果として、この合意は我々の父祖が慰安婦を強制連行して性奴隷にした捏造、つまり、当時の日本軍兵士の１００倍以上を稼ぐ単なる高給売春婦にもかかわらず強制連行して性奴隷にしたという不名誉な濡れ衣着せられた父祖の無念さを我々の子孫の世代に押し付け、未来永劫に渡って負い目を負わせることに気が付かないのだろうかと安倍首相の感覚ズレに唖然とする。
　しかも、岸田外相が「今回、日本が失ったものはないか」という日本の記者の質問に「失ったものといえば１０億円だろう。日本の予算から出すものだから…」と答えた報道があったが、この慰安婦問題はお金の問題ではない。日本が否定しても、対外的には慰安婦を強制連行して性奴隷にした謝罪にお金を支払った事実が永遠に残ることに、そしてこの１０億円発言で韓国政府および韓国国民を侮辱したことに、頭が回らない岸田外相は外相としてまた議員としても失格ですね。

　ところでご承知のように、公知の【慰安婦問題まとめ】は下記のようになっています。
① 米国立公文書館に所蔵され1973年公開　＜日本人戦争捕虜尋問レポートNo.49＞　1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]であり、原文のコピーは日本政府による1992年から93年までの調査結果として「アジア女性基金」で公開されている。
② 1977年；吉田清治が「済州島で200人の女性を拉致した」と自著で嘘をつく。　　　③ 1982年～；朝日新聞が吉田氏について16回も記事にする。この記事が原因で国内外の慰安婦問題が既成事実化していく。
④ 1991年；金学順ら自称元慰安婦の３人の韓国人女性が、日本に対して謝罪と賠償を求める裁判を提訴（朝日新聞虚報に合わせ証言工作疑惑の福島瑞穂、高木健一弁護士）
⑤ 1993年；不必要なのに河野談話（宮沢内閣）で謝罪して益々韓国に付け込まれる。
⑥ 1995年；不必要なのにアジア女性基金（村山内閣）を作って益々韓国に付け込まれる。
⑦ 1996年；国連人権委員会にクマラスワミ報告が提出され「20万人の朝鮮人女性を軍性奴隷として強制的に徴集」と記載される。 これをきっかけに「20万人を強制連行」のデマが国際社会に広がり始め、付け込まれる。
⑧『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
産経新聞2014年11月27日 　米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。 戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。 （ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.htmlhttp://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
⑨ 2007年；慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ下院慰安婦決議　→　８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』を隠して、日本政府に謝罪要求したと思われる。
⑩ ＡＦＰの関連記事；タイトルは「「従軍慰安婦問題の謝罪」、ブッシュ大統領が安倍首相を評価 米国」（2007年04月04日）記事には、「国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー報道官によると、2人はこの日、電話で会談した。ブッシュ大統領は、安倍首相が「旧日本軍が強制的に連行した証拠はない」との認識を示した自身の発言に対し前月の参議院予算委員会で謝罪したことについて、満足感を示し、「今の日本は第2次大戦時の日本ではない」とコメントした」と書かれている。
（ http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757　）http://www.afpbb.com/article/politics/2206510/1485757　）
⑪ 2013年3月8日衆議院予算委員会　
日本維新の会　中山成彬議員の従軍慰安婦問題の国会質問（朝鮮半島の議員、役人、警察は8割が朝鮮人」、慰安婦募集写真付きの証拠。このような体制で、公権力による強制連行は不可能である.）NHKが報道しようとせず、著作権を悪用して動画サイトから削除申請した。
『3.8衆議院予算委員会、中山成彬議員質問』https://www.youtube.com/watch?v=O0qAnuFn2eE
⑫ 2011年12月14日；韓国ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された。
⑬ 2013年7月30日；朝鮮人慰安婦像がアメリカのカリフォルニア州 ロスアンゼルス郡 グレンデール市に設置された。慰安婦像の脇には石製プレートがあり、こう刻まれている。
《私は日本軍の性奴隷であった。韓国、中国などの２０万人の女性が強制的に狩り出され、１９３２年から４５年までの間に性奴隷にさせられた。米下院は２００７年、日本政府に歴史的な責任を受け入れるよう求めた。グレンデール市は７月３０日を『慰安婦の日』と宣言した。このような人権の侵害は再び起こらないことを切望する》
　これは事実と大きく違っている。日本人や日系人で、この文章を読んで怒り心頭に発しない人は、無知か、鈍感か、日本に恨みのある人だ。
⑭ 2015年；必要ないのにわざわざ韓国に外相を行かせて河野談話を認めて新たな基金で賠償することにして合意文書も交わさなかった（安倍内閣）　←　New!!
＜ガーディアンの社説＞
They were called “comfort women”, words invented by those who exploited and crushed them in the vilest ways,
the words of the men who reduced them to sexual slavery,
who made war spoils of them. Up to 200,000 women, many of them Korean, spent the second world war as captives in brothels run for Japanese troops.
彼女たちは「慰安婦」と呼ばれていた。 これは彼女たちを不快な方法で搾取し、押し潰してきた者たちによって作られた言葉だ。 彼女たちを性的奴隷におとしめた男たち、彼女たちを戦利強奪品にした男たちの言葉である。 20万人にのぼる女性（多くが朝鮮人）は第２次大戦の 日本軍兵士のために運営された売春宿に囚われて過ごした。
　CNN、BBCなども、日本軍の関与とは＝２０万人の強制徴用性奴隷の慰安婦であり、 これらを日本政府、安倍総理、日本外務省らが、認め謝罪した！ と世界で報道されている。
　やっぱり欧米は、「意固地になっていた日本がやっと認めたか」というニュアンスで、結局かねてから不安視していた通り、不名誉な濡れ衣着せられた日本が大敗北の構図になってしまった。これは日本外交の大敗北で、南京大虐殺ユネスコ遺産登録に次ぐ大敗北。安倍さんは日本の名誉と尊厳を傷つけた末代まで残る売国奴となったと思われている。

　本来の安倍首相には、第一次安倍晋三内閣の「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」閣議決定した政府答弁書をベースに、従軍慰安婦が済州島で多数強制連行されたとする「吉田捏造証言」に基づく朝日新聞誤報、更に第３者の証明である米国の日本人戦争捕虜尋問レポート No.49、８年間の米政府の慰安婦問題調査結果『“奴隷化”の証拠発見されず』等の日本政府として手持ち資料による正攻法により、韓国、米国その他の世界世論に訴え、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが期待されていたが、今回の慰安婦合意は覚醒した国民を失望させる結果となっている。　安倍総理は、捏造された歴史によって貶められた日本人の誇りを取り戻してくれる指導者であることを自ら自認し、安倍政権は多くの国民の期待を背に受けて誕生した。しかし、昨年の「軍艦島」世界遺産登録では「強制労働」を認める大失態を犯し、さらに8月の「安倍談話」では、事実上、日本の侵略を認める文言を世界に発信した。１０月には「南京大虐殺」がユネスコ記憶遺産に登録された。そして極めつけが今回の日韓慰安婦合意である。　

　本来の日本政府と日本国民は、下記の事実を公表して是正し、旧日本軍の冤罪を晴らし、日本の名誉と尊厳を守ることが責務ではないかと思われる。
◎（アジア女性基金ホームページ）「河野談話が認めたのは軍人が強制的につれていったという意味での『強制性』ではない。『当時の朝鮮半島は我が国の統治下』にあったのであり業者に要請したのは軍なのだから、その過程で起きていたことの間接的な強制性に関して責任を認めた」。ところが、河野氏はその直後の記者会見で、(官邸記者)今回の調査結果は強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。「そういう事実があったと。結構です」と答え、「証拠はないという事実」に反して、河野氏は「強制」があったと断じ、それが一人歩きし始めた。つまり、強制連行は河野氏が記者会見場で質問を受けて、個人で勝手に認めただけで、このせいで慰安婦の強制連行が事実かのように世界に広まった。
火をつけたのは朝日新聞で、ガソリンをまいたのは河野氏。従って、河野談話見直しではなく、河野氏個人発言の撤回が必要である。
◎1944年9月にアメリカ合衆国の諜報機関・合衆国戦争情報局（United States Office of War Information）の心理作戦班がインドアッサム州のレドで慰安婦に尋問を行い作成した旧日本軍慰安所・慰安婦に関する報告書 [慰安婦は日本軍に追随する娼婦、もしくは、プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー（英語版）(職業的な野営随行者)以外のなにものでもない]の世論への説明と周知徹底が必要である。
◎『米政府の慰安婦問題調査で“奴隷化”の証拠発見されず』
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。そして、戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたということを世論へ説明と周知徹底が必要である。
◎ 第一次安倍内閣で「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述はみあたらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。
◎朝日新聞のシンボル、天下の捏造元記者・植村隆と朝日新聞誤報が諸悪の根源であり、告訴して責任取らせるべきである。さらに調子に乗って20万人とか言い出した人達も詐欺罪で損害賠償を請求すべきである。
◎ 今の自称元従軍慰安婦はそもそも朝鮮戦争時の韓国軍・国連軍の強制慰安婦の性奴隷被害者であり、その元締めが朴槿恵大統領の父の朴正煕大統領だったわけで、韓国側は従軍慰安婦捏造の暴露防止と朝鮮戦争時のアメリカ等の国連軍慰安婦問題もみ消しのために、旧日本軍にすり替えて従軍慰安婦捏造した事実を正視し、公表する。

　今話題になっているものがほとんど入っているので掲載した。　慰安婦問題は余命としてはブログの目的とは関係なしとして初代からまったくふれてこなかった。今後もそうである。そういう客観的立場で慰安婦問題をみていると不思議でしようがない。すべての議論が主張だけであって、それで？それからどうするの？という部分が欠けている。唯一結論づけているのが「安倍の責任だ」「安倍は退陣せよ」である。
　安倍総理もこんな問題一つに関わってはいられないだろう。余命も忙しいので今後この関係の問題は外患罪関連以外は投稿があっても扱わない。

404 障害年金の不正受給について

日本人の医者
精神科医をしている者です。
いつも勉強させて頂いております。
　以下の投稿については、投稿すべきかどうか、長い間悩んでおりましたが、1月2日の記事を拝見し、やはり一度は余命様に伝えるべきと判断致しました。何かのご参考になれば幸いです。

　精神科医の業務をしていて、研修医時代から「異常だ」と感じている事があります。
精神障害者であれば、誰でも申請そしてほぼ受給できる「障害年金」の事です。症例によって受給額は異なりますが、2級で10万円/月、3級で数万円/月程度です。
一般的に、精神障害とは脳神経系を中心とする部位に発生した障害により、通常の脳神経機能を果たせなくなった状態を指します。有名どころが統合失調症、躁鬱病、鬱病、癲癇、神経症です。障害年金は、これらの疾患により所謂「普通に」働けなくなり、結果として自立生活が困難となっている場合に支給されます。
　小生だけでなく全ての精神科医は、一生を精神科病院で過ごさなければならない程重度の患者を多数経験しています。そういう患者に対する最善の、かつ最後の手段として、障害年金を税金から支出する事に対しては、恐らく誰も反対はしないと思います。
しかし、現在の精神科臨床現場では、精神障害者として障害年金を受給しながら、毎日タバコ、酒を楽しみ、エアコンを入れた部屋でのんびりスマホを弄って2ちゃんねるやツイッター、フェイスブック三昧をし、年に一度は必ず新幹線に乗ってディズニーランドやUSJに行き、更に年末には海外旅行に行く「障害者」が多数おります。
　女はcoachやヴィトンのバッグは当然の持ち物で、最新型スマホも珍しくあるません。
男は特にiPhoneが人気です。この人たちは、待合室でPSvitaやなどのゲーム機も操っています。
我々にとっては、最早当たり前の光景です。
　生活保護も並行受給している人は、より派手です。日中ヒマなので、自分で動画を撮影して自分のYouTube番組を持っていたりします。実家があるのに「都会が良いから」と言って、療養に適している田舎か決して帰らず、都会の交通の便の良いところで暮らしています。主治医から繰り返し「リハビリを受け、自立出来るように訓練すべき」と言われても、積極的に拒否しますし、自立の為の指導を嫌がって転院する場合も多々あります。
　また、精神科を何年も受診している身でありながら、夏コミと冬コミに参加している人もいます。同人誌を買う側ではなく、制作して販売する側です。毎年ですね。ツイッターなどでコミケの場所をわざわざ公開している人が多いので、各アカウントをチェックされてみて下さい。ツイッターが本名しか登録出来なくなったら、さぞかし酷い有様をご覧になれる事でしょう。
　このように、精神障害者と言っても、「本当に病気なのか？」と疑いたくなるケースが多いのです。「鬱病100万人時代」なんて宣伝された事がありますが、小生を始め、心の冷たい精神科医は疑っております。
　普通、精神科臨床現場では、確定診断をする際に、原疾患が他に無いかを徹底して精査します。他に疾患が無いと！した時に、鬱病や統合失調症などと診断して、障害年金申請用の診断書にも「主な病名」を書きます。
　余命様や読者の方々には当たり前の情報ですが、朝鮮人全員は遺伝子に凄まじい異常を持っています。臨床現場では、特に臨床検査部門にて、「染色体の形がバラバラ」「染色体の形が異常」などで発見されます。放射線科では「内臓の形が異常(奇形)」「脳溝(脳のシワ)の異常」などで分かります。我々医学者は、日本の医学部を卒業する限り、日本人の検査結果を見慣れているので、妙な結果を目にすると「ん？」と本能的に気付くものだと思います。
　しかし、日本の精神科は、香山リカに代表されるように、在日朝鮮人が大手メディアに繰り返し取り上げられ、「病気の人は無条件で可哀想」「病人は被害者だ」「病人が犯罪を犯しても、病気で可哀想なんだから大衆が病気を理解すべき」と言う空気が年々強くなっています。
　私の知るところでは、そこに創価学会が入り込んで、「病気だから働けない、だから障害年金と生活保護を受給しよう！」と言う流れになりやすいようです。
　しかし、我々医学者の業務は、診断する際にまず鑑別をするこのから始まる筈です。
その際に、「遺伝子検査」「染色体検査」を導入しなければ、遺伝子異常からなる重篤な疾患を見過ごす事になります。例えば、重篤な遺伝子異常をもつ患者に、単に抗うつ薬を投与しても、通常の治癒過程にはなかなか至りません。遺伝子異常は先天性ですから、そもそも鬱病では無い、つまり誤診だと言うことになります。
　現時点では、精神科臨床現場に於いて、遺伝子検査をしないで障害年金申請用の診断書を精神科医が書くことは、毎日普通に行われています。そもそも、診断書には「遺伝子異常の有無」を確認する記載欄さえありません。
　そして、詳細の数字は不明ですが、かなりの受給者が、毎日楽しく遊んで暮らしています。患者本人が重度の統合失調症で、金銭管理も出来ない、と言う理由で、患者の家族が、患者の為の障害年金を、自宅の改修工事費用に当てたケースもあります。
障害年金は、税金です。
医療費も、大多数が税金です。
　余命様や真面目な読者の方々の血税が、毎日楽しくインターネットやゲームをして遊んで暮らせるぐらい能力がある「自称かつ診断書のうえでの精神障害者」の生活費と嗜好品代と遊興費に、消えて行っています。
　遺伝子異常からなる在日朝鮮人の患者も、この「自称精神障害者」に多数入っています。
　身バレを防ぎたい在日朝鮮人は、同じく在日朝鮮人の医師を受診するそうです。在日朝鮮人の医師から一度でも年金申請用の診断書が書かれ、それにより受給が開始されると、他の医師により二枚目以降の診断書が作成されれば、自動的に障害年金は継続して何年でも受給出来ます。
　通名が実質的に廃止されても、通名在日医師によって作成された診断書は、各役所でこれからも有効のままだと思います。
これは、在日朝鮮人医師特に精神科医が、自分たちが先天的にもつ、そして現代医学ではどうあっても治せない「繰り返された近親相姦による遺伝子異常からなる脳の先天性異常」を誤魔化す手段として「日本の精神医学を乗っ取り、貶め、本来、純粋な人間科学であるはずの医学を、可哀想〜被害者なんだから〜理論によるエセ心理学に変異させ」たことに今もなお具体的に科学的に対抗をしようとしない、日本人精神科医のだらしなさと、在日朝鮮人精神科医の犯してきたエセ医学の恥ずかしさとが、情け無いことに融合してしまった結果だと思うのです。
　現時点では、人格障害のみでは障害年金の受給資格はありませんが、「鬱病」を主病名欄に記載すれば受給出来ます。
　なお、今では少数派になりましたが、精神障害を克服しようと、日々デイケアや作業所に通い、障害年金や自立支援制度さら卒業しようとしている患者もいることを、追記させて頂きます。

テーマ: 障害年金の不正受給について

意見・要望:
回復困難とされる障害を負った際に支給される障害年金を受給している障害者が、最新型スマートフォンやパソコンを用いて、コンサートやイベントに頻繁に参加したり、ディズニーランドなどの遊興施設に新幹線で行く姿が繰り返し観察されている。真実に回復困難ならまだしも、手足は自在に動かせ、スマートフォンを素早く操って予約キャンセルも思いのままの「自称鬱病」や「自称発達障害者」にこの手のケースが多い。
本当の鬱病ならば、病気を治して一刻も早く社会の役に立とう、と考えるものである。肢体不自由者や目や耳が不自由な人も、社会参加や勤労をしている。
何年も働かず遊んで暮らして平気なのは、人格障害や他の障害があるからと思われる。
国民の税金が有益かつ平等に使われる為にも、精神障害年金受給の審査を厳格にし、遺伝子検査および人格検査の実施と、結果報告書の、障害年金申請用の診断書への貼り付けを義務化することを要望する。
なお、人格障害と遺伝子異常に対して、向精神薬が効果がないのは、当たり前である。

．．．．．テーマについて切り取って官邸メールに採用させていただく。医療汚染が深刻化していることは承知しているが、専門分野では情報が不足している。どういう分野でも日本人にとって見逃せないものはとりあえず投稿していただきたい。重要度による取捨選択はこちらで判断する。

余命様そしてメディアに疑問をもち日本を大事に考える皆様

新年おめでとうございます。年末の問題も一時不安に思いましたが余命さんの解説のおかげで内なる意図がわかりほっとしました。
ところで生活保護について、真に困った人には配慮が欲しいです。
　本当に困っている方にいかず在日にまわっていることは許せないです。条件を厳しくするのはもちろん賛成だけど
健康な人が考えると目線が足りない。
　病気で困ってる人は手続きする体力すらありません。
書類をそろえてあっちいってこっちいっては厳しい。
声をあげて動かすこともできません。援助してくれる人がいない場合もあります。
支給方法についてもパチンコはもってのほかですが医療費や家賃にあてたい人もいます。
悪質な在日と一般人がやりあうのは大変とは思いますが病気で動けない方や障害ある方の配慮を対応してくれる部署があればと願います。そして誰もがどこに聞けばいいかたどり着けるように。
　ぜいたく品とされてる車がないと生活できない等いまの制度で対応しきれない時初めから厳格にしないで柔軟さが欲しい。
ズルイ人に悪用されない・・そこも重要ですね。
親が生活保護を受けていても子は進学できる道も残してほしいです。
　昔　アカイところは弱者の味方だと思っていました・・
今は弱者をある意味利用してたのかあ・・と。
そういうサヨクのつてを頼らずに公正にできる窓口がほしい。
今反日勢力を浄化する大事な時なのはわかっているけれど
命をつないでいるような方たちの道も作る目線も欲しいです。
障害をもって苦労された方の声も大事
それをマスコミが単なる政権批判の道具にしないように。
逆に声を救い上げよりよいものにされるよう願ってます。
　以下余命さんのテリトリーではないのですがみなさんにも知っていただきたく。
　身内が脳脊髄液減少症という病気になり風邪ですら手厚い日本にいて医療難民になったような思いをしました。起き上がれず寝たきりで玄関から車に乗せるたった数メートルがどれだけ大変か。
検査の数値はどこも悪くないから精神的なもの、この病気かもと訴えると完全否定されました。
　診断できる専門医は何か月まちでそちらで診断を受けたいなら二重診療になるから退院してくれといわれ自宅で途方にくれました。大きな病院で診てもらいたくても車で移動する体力すらない状態で。
　この病気は外傷や交通事故など、人によってはささいなことで脳の髄液がもれ薬の効かない頭痛が治らず体のあちこちが不調で寝たきりになる人もいます。
通常の検査では異常がないので精神的なものとされ10年以上
原因がわからず苦しむ方もいます。医師にわかってもらえないのがなにより辛い、生きていくのが辛い病気だそうです。
　食欲があり顔色がいい人もいて病気に見えない人も多いです。知人は30代から10年以上寝たきりで年老いた両親に介護してもらい痛みに苦しんでおられます。
　有効な方法とされるものは保険適用されず自費となり
（一回30万以上３回ぐらい必要）
　診断できる専門医も少なく一年や何か月待ちです。治るまで何年もかかる。症状もさまざまで診断つきにくい場合もあります。専門医の方々はこの病気の存在が認知されるよう
尽力されています。講演会、そして夜遅くまで診察・・。
原因にたどりつくまでの困難
医師の理解がない
手術費自費
仕事できない
通学できない進学断念
生活保護認めてもらうまでも困難　車がないと生活できない
交通事故でも保険会社が治療費払ってくれないほぼ泣き寝入り
中学生までは入院していれば院内学級がうけられるが
自宅で安静　遠くの病院の診察まちだとそれがうけられない→教育難民

手術しなくても初期に絶対安静にして水分をとるよう指示してくれたら自然治癒する場合もあり治っても完全に治るまでは時間がかかるとのこと。
一般の医師がこの病気の存在をしり指示をしてくれたら初期段階で救われた方がたくさんいるだろうに。
医師の診断なしに学校や会社を長期で休むのは難しい。
診断前に休むのは不安で宙ぶらりんで。
点滴が主なので病院としては儲からないようです。
長期入院が必要でも退院させられてしまいます。
がんならこぞって研究されているというのに。
　保険適応めざし公明党窓口で何度か要請をだしているそうです。安倍総理が就任された時誰よりも難病で苦労された方だから実現する可能性があると思っています。
病気になった人が再チャレンジできる世のなかに。
安倍さんの思いに希望を持ちました。
まだ発見されていない病気やどの治療でも治らない方はいるんです。高額医療費にメス・・も考えてしまいます。
　短期で院内学級を受けられたときは教育のありがたさが身に染みました。親が教えるのと本職の先生が教えるのとではまったく違う。入院・自宅で寝たきりの場合でも高校ぐらいまで教育を受けることができますように。
我が家は運よく治癒しましたが誰しもなる可能性があります。 （キンモクセイ）

．．．．．桝添、長妻、細川、小宮山、三井という歴代の大臣を見れば、ぞっとするメンバーである。日本人のための行政を在日に傾けた罪は大きい。現在、その修正作業に入っている。医療、福祉については組織全体が乗っ取られている状況であるから時間はかかるが、今年中にはかなりの改善が進むと思う。
　なにしろ寄生虫のような利益集団をあぶり出して駆逐するのは大仕事である。在日が絡んでいるケースが多いので、これからはマイナンバーによる在日の生活保護不正受給や脱税をはじめとするさまざまな不正行為が顕在化する。今、日本を日本人の手に取り戻す作戦がはじまったところだ。

匿名にてお願いいたします。
最近、やたらと目にする障害者就労移行支援事業所についてです。
これを掲載するかは余命さんに託します。
首相官邸にも意見したのですが、問題はその会社や職員です。
特にウィングルは評判が悪く、ブラック企業とまで言われております。
もちろん、きちんと障害者のことを考えてくださる事業所も多いと思いますが、ヒドい所は、知的・身体障害者に低賃金で重い労働をさせ、自分たちは国から公務員並みにタダ金もらって悠々自適生活しています。仕事してません。
わたしは精神障害で、通所を検討するため見学を数件、何回か見学させていただきましたが、弱者を使った悪質ビジネスという評判通りであり、内容もいい加減で呆れ果て、通所はやめました。
一部の悪質な人間によって、本当に必要な方々が救われていないのは許せません。悪質・貧困ビジネスといわれても仕方ないです。
2016年4月からは障害者差別は法律で罰せられるはずです。
どうか、皆さまもお気をつけください。
なんか。。。本当におかしな世の中です。

．．．．．この件は調査中である。