閑話休題 今回は「雀100まで踊りを忘れず」からはいります。
人間の年令に換算すれば意味合いからは一生ということなのでしょうが、まあ常識では
60才というところでしょうか。安倍さんの手の内で踊っている方々の話題です。
あちこちで２Ｆ？。何とまあ二階とは．．．．。そして１Ｆ？。これ階議員だそうで
（笑い）。
二階、額賀、小渕、桝添、みなとりこんで同士討ち処分です。本来ならば隠れて親
中、親韓工作に励みたいところでしょうが、中韓がなりふりかまっていられない状況に
フル動員、フル利用され、結局売国奴バレバレとなって、いわゆる碁でいえばオワ状態
です。
「雉も鳴かずば打たれまいに！」とはまさにこのことでしょう。
ついでに田母神さんですが、事務所での3000万円使い込みとの報道がありました。安
倍さんが田母神さんに期待しながらも、距離をおいていた理由はこのことで、田母神さ
んは政治家としての経験不足の隙を突かれました。いい経験になったでしょうね。
さて次は大阪府警の容疑者情報提供制度の話題です。いくつかのサイトで取り上げら
れているようですが、そのコメントを見るとかなりの誤解があるようなので確認いただ
ければと思いとりあげました。
まずこの件は、今般、話題となっております不法滞在者通報制度とは全く関係がない
ことです。単なる省庁間の連携業務の問題で一般国民は関係がありません。７月９日以
降の総務省、法務省の通報連携やマイナンバー制度の運用にあたるものです。すでにこ
の関連法は2012年に施行されていますから整ったところから適用されているということ
でしょう。今まで、当たり前のことができていなかったということです。
気をつけていただきたいのは、不法滞在者に関しての情報を警察に通報することです。
これに関しては、警察業務に関し国籍条項が廃止されていますので、現状では第一線警
察官にはなれませんが、事務職には在日や帰化した日本人が溢れているということです。
不法滞在通報は特定され情報が外部に流される危険があるので絶対に避けて下さい。
．．．．．大阪府警の容疑者情報提供制度
逮捕・勾留された生活保護受給者への不必要な保護費支出を防ぐため、大阪府警が大
阪市に容疑者情報を提供する制度で、府警は１９日、運用を開始した昨年７月から同年
１２月までの半年間で、３０１人が生活保護費の一部支給停止措置を取られたと発表した。
府警犯罪対策室によると、この期間に逮捕・勾留された容疑者の取り調べなどで、
３０９人が大阪市から生活保護を受給していた可能性があると分かり、府警が氏名や生
年月日、逮捕日などを同市に通知。
３０１人が同市の生活保護受給者と確認され、同市は一部の支給を停止した。残る８人は、
ほかの自治体から受給していた可能性があるという。
制度は、勾留中の容疑者が受給者と確認できれば、大阪市は保護費の支給方法を、口
座振込から本人でないと受け取れない区役所の窓口払いに変更し、支給を事実上停止す
る仕組み。
従来は受給者が逮捕・勾留されたことを市側が把握するのが遅れ、生活費など不要な
支給が発生。後から気づいても回収が困難だった。 2015年02月20日
Osaka_Prefectural_Police_Headquarters01
://www.sankei.com/west/news/150219/wst1502190058-n1.html
さて今回のメインテーマにはいります。
前回ブログは日韓双方、開戦は2016年米軍撤退後という点で一致しておりました。
その関係の補足からはいります。
．．．．．軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新提供停止、武器売却
禁止。
2010年11月はじめに米軍の意向を無視した韓国に対し、以上の対応がとられました。
この件軍事ＧＰＳ以外は通告されていない極秘事項。武器売却は事実上、許可制となり
ました。2010年11月27日延坪島砲撃事件が起こりますが米はすべてを把握していたこと
は既述のとおりです。この有事における敵味方識別信号の更新停止は、日米は更新、韓
国は日本に対しては見方と認識、しかし日本は韓国を敵と認識という代物で、近代戦で
は勝敗は100対０という一方的殲滅戦となります。米は韓国を完全に見捨てたのです。
当時、民主党政権から政治、軍事すべての極秘情報を手に入れていた韓国は当然知っ
ているはずの情報だったのですが、分析が遅れに遅れて米の暗号問題も中国軍事委員会
の流出記事から８月になってやっと発覚したというお粗末さだったようです。その前後
については以下に再掲しておきました。
2016年米軍撤退と指揮権について国防総省幹部と米政府筋のニュアンスは少し違いま
す。戦時指揮権返還時期の期限を設けなかった点について軍事筋は、「撤退方針が決定
している状況下ではすでに意味がない。明日にでも返還できるし、指揮権を行使しない
方法もある。要するにどうでもいいということだ。」と切り捨てています。米軍撤退は
３ローテーションの予定で2016年12月としていますが実際はもっと早くなりそうです。
安倍さんの本シナリオは竹島奪還作戦と在日、反日勢力の駆逐ですから、押さえの米
の撤退の動きに合わせて段取りしてきました。この流れと７月８日を考慮し、逆算する
と2015年春には戦闘準備を完了しておく必要があります。
これは９月の内閣改造で防衛大臣を陸自出身の中谷とし、完全に防衛省の命令系統か
ら文官を排除する方針が具体化し、３月には法改正されることになりました。安倍さん
の自衛隊直轄化の完成ですね。
．．．．．防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保
つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１
日、分かった。設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長
が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服ＯＢの国会議
員からの強い要求を受け入れた形だ。３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出
する。１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に
改める「運用一元化」も盛り込む。 2015年2月21日 共同通信
2014年末から今年にかけての中国は中国軍事委員会記事のソース元への探訪でもあり
ました。これは機会を見てまとめて出稿します。
余命引き継ぎ後、遺稿記事とメモの内容をどう出稿するかということが大きな問題と
なりました。何でも全部そのとおり書けばいいというわけにはいきません。なにしろ見
たことも聞いたこともない内容ばかりで実際には途方に暮れてしまいました。そこで以
前お話ししたことがありますが、妄想宣言をするとともに、各界ＯＢの方達に応援をい
ただいて事前チェックをお願いすることにしたのです。国益を考慮した上で民兵制度、
機動戦闘車、メディア殲滅記事において若干のぼかしがはいりました。これについてふ
れておきます。
安倍さんの日本再生に自衛隊の立て直しは在日、反日勢力の駆逐に喫緊かつ不可欠の
ものでした。これのカモフラージュに予備自衛官補と予備自衛官を民兵と表示、機動戦
闘車の状況については74式戦車との関係をアバウトにしました。そしてメディア殲滅関
係記事の詳細については全面的にカットしています。
自衛隊に関しては、安倍さんはマジックを駆使しています。悪くいえば詐欺的手法で
す。潜水艦16隻態勢を６隻代替といえば数は同じはずです。ところが代替の６隻の退役
廃棄を遅らせるとなんと22隻になってしまいます。戦車を300両廃棄して100両の機動戦
闘車を導入すれば、当然、機甲車両の総数は200両減るはずです。しかし廃棄をしない
となんと100両増えてしまいます。民主党政権下の年1000人の自衛官減員は停止だけで
なく4000人の増員、つまり実質5000人の増員をしてしまいました。究極は予備自衛官補
制度の対応強化で予定人員の数倍の訓練終了によりこの２年間で万をこえる実質増員、
これは毎年増え続けています。訓練運用経費なのでに増員として現れないのです。訓練
終了自衛官補は通常は無給で一般人と全く変わりません。有事における住民自警の核と
なります。その意味では民兵と言ってもいいかもしれません。
遺稿記事整理の時点ではメディア殲滅なんて記事は仰天もので、朝日や毎日の新聞各
社からＴＶ各社の殲滅作戦なんてまさに妄想としか思えませんでした。余命は当初この
関連は中国軍事委員会ルートと思っていたのですが、実は以前からいろいろなルートで
あった話だったんですね。人記者クラブとか在日米軍報道関係者その他の話を聞くと、
こんな話は「軍事機密でも何でもない常識で話題にはならない」ということで終了。こ
の関係記事が以下。メディアの正体を知らなかった余命は恥じるばかりです。
「日本再生大作戦放談会 在日対策②」
．．．．．日米は共に朝鮮半島から引こうとしている。朝鮮戦争再発時米は介入せず、
日本は中立宣言をもって韓国からの難民阻止に全力をあげることになる。韓国人は民族
的に義務感と責任感が欠如しているから戦わずして日本へ難民は殺到するだろう。この
流入を許せば日本という国が危うくなる。強硬阻止が絶対となる。この際に人道上とか
人の命の尊さとかを掲げる勢力は100害あって１利なし。反日メディアは即刻、駆逐が
必要となる。
一方で、テロゲリラ対策として、在日や反日勢力の一括処理の際に、武装集団との戦
闘となれば、彼らは戦術として李承晩作戦つまり人質作戦が日本人に対しては決定的に
有効だと考えているので、この対応にも瞬時の反日メディアの破壊殲滅が初動作戦の最
優先事項となる。
作戦上の常識として、敵の情報、通信の遮断は最優先事項だから順序として、まずテ
レビ局、放送局、ネット、新聞というような流れだろうが、最初から自衛隊が出動とい
う軍事作戦は戦争だから、設備も組織も徹底的に破壊殲滅されるだろうし、またそうし
なければ戦略目的は達成できない。かなりの犠牲を伴うだろうが、反日メディアを放置
した結果発生するであろう犠牲に比べれば桁が違う。日本政府に選択の余地はない。
「ぼかしとカット中国軍事委員会」 2014/07/12
．．．．韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、
軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊
情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線
から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作
業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定して
いる。
しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓
国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と２国間の同盟関係にあるが、
陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質
的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事に
おける使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国ＧＰＳ傘下へ準備を急が
なければならない。．．．．ここまで部分引用。
この記事は韓国が民主党経由で手に入れた日本の国家機密を、まず確実にに翻訳せず
にそのままで中国に流している可能性が高いですね。その分析能力はというと、になら
ぬほど圧倒的に中国が上です。韓国が米国に強く延長を望んでいる相互条約延長や戦時
統制権には興味がなく韓国からの撤退を目指しているようだと分析しています。また陸
海空の軍事最新情報は更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止められ、米軍事
衛星情報もすでに選択されたものだけで、軍事ＧＰＳは有事における使用暗号は提供さ
れていないという状況を韓国は全く理解していないと分析しています。
「時事放談会 ウクライナ問題」 2014/03/24
日本においては中国や韓国との戦争は全くと言っていいほど想定していません。少なく
ともここ数年は明らかな軍事格差があるからです。中国も韓国も今日本と戦争すれば
あっという間に国が破綻します。その現状を踏まえて安倍さんは反日勢力の一掃と、在
日暴力組織の殲滅を目指しています。これは別に秘密にしているわけではなく、反日メ
ディアが報道していないだけです。
安倍さんはまず政府に影響を受けない国防スタイルを構築しました。本来は文民統制
が望ましいのですが、文官が民主党のような朝鮮傀儡政党に支配されてしまうと日本と
いう国の存続まで危うくなります。安倍さんは自分に万一のことがあっても日本再生は
成就させる覚悟を具体化させました。
2015年７月に住民登録猶予期間が終わり、それまでにカード切り替えをしていない在
日永住者は強制送還対象となります。一方で韓国では住民登録の受け付けを開始しま
す。また2015年12月に戦時統制権が韓国に移譲され、実質、米韓相互防衛協定は終了し
ます。
米の押さえがなくなった韓国は自由に日本を攻撃することが可能となります。しかし
日本も同時に米の押さえがなくなるのです。安倍さんは日韓戦争は考えていません。戦
争時には、そっちはほったらかして国内の大掃除をする準備をしています。韓国などど
うにもなるからです。（大笑い）そのため105㎜砲機動戦闘装輪車200両の配備を進めて
います。これは在日武装組織対策で名指しはしていませんが対象は暴力団組織です。ま
た反日勢力対応に田母神さんブルーリボンを立ち上げました。民兵組織の準備ですね。
2010年からの韓国の一連の法改正は在日を棄民とする流れです。強化された大統領令
でも動員に関する改正はなく、日韓開戦時は敵国内韓国人同胞は自動的に韓国憲法第39
条により（国民はすべて国防義務を負う）戦闘員として動員されます。また通名は有事
には即刻処刑もありうる行為ですが日本が国として警告することではありません。
本来は韓国本国が危険性について周知させるべき問題ですが韓国は放置しています。
通名とか外患罪とか自衛隊とか在日特権なんて問題をメディアはスルーします。ブー
メランを恐れているのでしょうが、メディアとしてもはや存在価値がなくなっていますね。
Ｂ．．．．．．
韓国のゆすりたかり的行為と在日の蚕食が特権としてここまでひどくなれば、険悪な
関係となるのは必然です。日米の韓国切り捨ての方針が確定し、2015年まではもはや時
間調整にすぎない局面となっています。衝突が必至であるだけに国防を担う自衛隊が有
事に備えるのは当然で、その際の攻撃対象は反日組織勢力であり、敵国組織です。また
自衛隊は国家公認の武力殲滅組織です。こんな当たり前のことが全く理解できない集団
や組織が日本には現実に存在します。
現状でも自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば殲滅すべき対象はいくつもある
のです。在日韓国人を筆頭に、日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明
党、そして自民党の一部議員まで含まれます。
平和時には問題は起きませんが、戦争のような有事の時は旗幟鮮明が求められ、その
判断は理屈ではなく国民感情が決定します。法的にどうのこうのは通用しません。クリ
ミアでも報道規制ですでに超法規の状況です。
自衛隊の国内治安対策ははっきりしています。そんなことは国家機密だろうといわれ
るでしょうが、実は2011年初頭には巷間広がっていたのです。あまりにも具体的であっ
たので作り話という感覚しかなかったのですが、この事実根拠記事しか書かない余命ブ
ログでも国家機密のたれ流しの元は民主党という記述で正直戸惑っておりました。当時
はガセだとかソースを示せとかだいぶいじめられて、かず先生だいぶ怒っておりました
が、2013年11月の民主党帰化議員哲朗の国家機密漏洩自認質問でやっと溜飲が下がりま
した。
不思議なことにこのブログ以外どこも自衛隊の治安対策についてはとりあげません。
もっとも自分のことですから書きようがありませんね。（笑い）
以前の余命ブログでは、かなりぼかしておりましたが、すでにバレバレですからいい
でしょう。まあ無難に妄想宣言をしておきますか。（大笑い）
洩れ伝わる作戦計画要項は、在日武装組織は自衛隊が担当。殲滅作戦。メディアは
ＮＨＫ以外は破壊処理。政党及び反日勢力は民兵組織が担当。これにそれぞれ具体的な
行動計画書がついていたようです。
Ａ．．．．．．
2012年10月の遺稿メモをみますと、Ｂさんの言われた項目が箇条書きでいくらか書き
込みがあります。
①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確
認。予備役と民兵の組織化と役割分担。
②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。
この項目については、ぼかしながらブログに記述しています。
たったこれだけの情報でいろいろなことがわかります。警察関係、機動隊、公安等に全
くふれていないことから純粋に自衛隊内部機密情報であることがわかります。この時点
では朝鮮民主党政権下ですから警察公安は無視せざるを得なかったのでしょう。①につ
いては民主党には極秘で進めていったようですね。戦車300両減、予算削減を装って、
実質74式戦車をテロゲリラ対策用に装備変えしましたし、師団編成の変更も自衛隊判断
です。
ここで民兵という言葉が出てきました。公式には初めてです。この時点で自衛隊は民主
党を完全に切り捨てていることがわかります。
余命時事日記では日本人に対しては有事における対応は外患罪という法的な手段を
もってというような事態をぼかして遠慮気味に平和的記述をしていましたが、実際の表
記はメディアは殲滅破壊。反日勢力は殲滅掃討という強烈なものでした。
これを知った野田が衆議院を解散したのはサプライズではなかったのです。
事象が集約収斂してきて、時系列で扱いにくくなっていますので非常にわかりにくい
かと思いますが、以上のまとめとしては、過去ログ「2015年は極限値」シリーズがわか
りやすいかと思います。
安倍さんは中国も韓国も放置作戦ですが、大正解ですね。韓国は軍事では米軍から捨
てられ、経済では日本から捨てられました。日韓スワップ終了はもはや日本は韓国を助
けないという世界へのです。追い詰められた在日は発狂状態です。反日勢力も必死です
が、安倍さんはこれも放置、すでにあぶり出しと特定の段階に入っています。
中韓ともに経済は2015年破綻なんて可能性が出てきましたね。
中国は現状、ウィグル自治区の民族紛争がエスカレートしてきて一番恐れていた自爆
作戦が頻発しています。日本と戦争どころの騒ぎではありませんが、一応、安倍さんと
自衛隊の対応について再掲しておきます。
．．．．．「ぼかしとカット③」
（中略）海自ではまず潜水艦です。冷戦時代から強力なロシア海軍封じ込めのために、
日本の防衛は米国の防波堤として対潜水艦作戦に特化してきました。水中の探知網、通
信網は米国を含めてレベルが違います。これは攻撃力も防御力も同様です。新造艦では
艦全体がステルス機能をもち、抜群の静粛性と、脅威の深深度能力です。深深度魚雷や
深深度爆雷は世界では日本だけしか保有していません。日本ではその兵器の能力がカタ
ログスペックを下回ることはまずありません。潜航深度600ｍとあれば、それ以上。深
深度魚雷の攻撃深度が900ｍとあればこれもそれ以上の能力を持っているということで
す。どこかの国のように、まだできてもいない兵器の能力を自慢するのとはわけが違い
ます。（大笑い）これらの兵器は精密機械です。理屈はわかっていてもができないので
す。10年は無理ですね。
また、水中における通信網は1970年代から延々と継続された研究により、ケーブルセ
ンサーからノンケーブル、軍事衛星へと４ＣＩに進化しています。この関連は完全な機
密事項ですが、今回は、かなり中国にばれてしまったようですね。しかし基礎的な部分
が完璧にゼロに近い中国は対応がとれません。
「余命時事放談会記事フォローアップ」
．．．．．．そしてもう一つが先ほどの深深度魚雷だ。現在自衛隊に実戦配備されてい
る89式長魚雷はロシアVA-111 シクヴァルと比較すると、静粛性を重視し、長距離航走
を可能とするため、水素・酸素燃焼タービンを採用している？ことから速度は55ノット
（約100㎞/h）と劣るものの射程は約40㎞と約４倍、特筆すべきは最大潜航深度で900m
と約２倍だ。 魚雷の深度能力と、潜水艦の射出深度は別の問題だ。これは各国軍事機
密である。潜航深度400mの原潜でも、ミサイル発射の時は安全深度まで浮上しなければ
ならない。そうしなければ射出時に不具合が起きたり、射出できても水圧により圧壊し
てしまう。
現在、500mをこえる深深度魚雷を製造している国は世界で日本以外にはない。
中国の恐怖は、この89式魚雷が提供された場合シーレーンが遮断されるということ
だ。魚雷サイズが世界標準共通、直径533mmであるためロシアから供与されるキロ級潜
水艦の魚雷発射管がそのまま使える。VA-111 シクヴァルも89式も両方が使用可能とい
うことだ。双方同レベルの装備であれば10数㎞という安全距離で対峙するだけで双方互
いに手が出せないが、89式があると一方的な攻撃ができる。長射程だから安全距離から
攻撃できる。VA-111 シクヴァルはロケットエンジンによる高速度を武器に、接近して
くる魚雷の迎撃ができる。ところがこの魚雷は深深度魚雷ではない。よって89式が600m
というような深度設定をして敵潜水艦直下まで接近し、垂直上昇攻撃というスタイルを
とれば防御が不可能なのだ。対艦ミサイルの直前上昇、垂直攻撃の水中版だな。水上艦
を含めて全く戦闘にならない。数千メートルを超える深度におけるノンケーブル耐圧セ
ンサーや耐圧機雷は完全極秘機密だから話題にはできないが、ここまででも日中の軍事
格差がどれだけ大きいかがわかるだろう。
日中戦争は機雷封鎖だけでもほぼ終わるが、実質、戦闘となった場合でも少なくとも
海中、海上では戦闘にならない。出てくれば中国海軍は全滅する。中国は共産党はもと
より国家が崩壊するだろう。．．．．．． 引用終わり。
89式長魚雷の超強化版が、予定より大幅に早く2016年には実戦配備されます。本来な
ら軍事機密として秘匿されるべきではないのかなと思うのですが、堂々と公開ですね。
89式よりも魚雷自体のステルス強化、各種センサーの機能向上と自立攻撃能力の向上、
またジャミング、欺瞞に対する無効化機能および敵艦の最適攻撃部署選択画像機能等、
溢れるばかり満載です。自衛隊技本の三軍共同研究により、開発速度が驚異的に早く
なっているのです。これらの機能は対艦ミサイルの機能とほとんどダブっていますよね。
ちなみに余命さんがベトナムに89式魚雷供与について記述しておりました件ですが、
2016年にベトナムはロシアからのキロ級潜水艦が６隻体制となります。ちょうどあわせ
たかのように、日本は89式長魚雷が新型に切りかわります。この魚雷を供与したらとい
う話です。もちろん武器輸出三原則が見直しされたとはいえ、紛争当事国への供与はで
きません。ところが米国経由なら問題がないというからくりです。余命さんは、そうな
れば中国は発狂するだろうと記述してますが、私もそう思います。（大笑い）
ベトナムが南シナ海に潜水艦を展開すれば、中国のシーレーンは封鎖されます。対抗
するには、北からの本格侵攻しかありません。しかし、ＡＳＥＡＮが黙ってそれを許す
でしょうか？ベトナムはしたたかですね。
さて、軍事委員会では日本の潜水艦についてどう考えているのでしょう。以下抜粋です。
．．．．我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念な
がらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜
水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中
に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対し
て対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦
もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対
応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力
は全く期待ができない。2014-07-12
2015-02-23 15:29 nice!(0)
先日、税理士と税務相談。「納税額は完璧のゼロ」。どこかで聞いたことがあるよう
な結果でした。まあ、なけなしの預金が140万も減っていたので赤字は確信していたの
ですがさすがにがっくりです。不偏不党、非営利の個人ブログなんてかっこはいいかも
しれませんが貧乏人のやることではありませんね。
お金といえば、まずその関連です。
朝日の集団訴訟の原告数が21000を突破し、まだのびそうだという報道がありました。
また米国では在米日本人が朝日に対し損害賠償訴訟を起こしたそうですね。先般出稿の
「集団訴訟、集団通報」で少しふれておきましたが、日本が現状抱えている反日勢力や
在日の問題のほとんどはこの関係の処理でカタがつきます。
集団訴訟でとりあげ可能な問題は種々さまざまですが、今回始まった朝日新聞捏造問
題をはじめ、憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃止
問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイトス
ピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争で
適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能です。
こう書いてくると、「では、どうして今まで？」と言う話になりますが、これはまさ
に余命の歴史です。2012年８月に立ち上げ、それからの１年は過去ログをご覧になれば
よくわかりますが、一目見てぞっとするような段落も句読点もない誤字だらけの文字羅
列文書です。タイトルは全くのカモフラージュで読んでみないと何が書いてあるかさっ
ぱりわからない異様なブログでした。これについては過去ログをご覧いただくとして、
わずか１年前までは、まだ圧倒的にネットでは反日、在日勢力が強かったのです。
2013年10月まで立ち上げから約420日で総ｐｖ44万、１日あたり平均1050にも満たな
い状況でした。それが昨年１月から400日で明日には2500万ｐｖを突破が現状です。
もちろん努力もありますが、最大の原因はネットの普及に尽きると思います。
ネットの普及によって国民が覚醒し、問題があぶり出されてきました。そしてそれに
あわせて行政も対応してきた結果が「今やっと！」ということです。通報制度は以前は
電話か郵送しかありませんでした。しかし現状入管のＨＰの通報画面は匿名のネット対
応です。書式が用意されていて、必要事項を記入し確定キーを押すだけの超簡単になっ
ています。
同様に集団訴訟もネットで委任状を作成、捺印して送るだけという超簡単作業です。
訴訟の場合はいろいろと面倒な手続きとお金がかかるのでハードルが高かったのです
が、ネットの普及がこれを解決してしまいました。
後は原告団をまとめる組織の信用力の問題だけで、今般の朝日の問題は、国民がみな
等しく怒りを覚えるものですから、それだけでこれもクリアしてしまいました。
今後の方針として、この朝日の例では勝訴、満額であれば原告団は２万人超ですから
２億円です。この件の原告のみなさんは１万円が欲しくて加わった方はまず皆無でしょ
うから、これをもって訴訟基金なるものの設立もいいですね。は訴訟経費その他上で随
時公開しておけば問題は起きません。また活動については損害賠償事案については総額
寄付とでもしておけば、それをプールしておいて、外患罪などの告発事案や米国におけ
る慰安婦訴訟の支援もできるでしょう。
こういう集団訴訟や告発組織ができるということは、実に画期的なことで、本来この
ような集団行為は反日左翼の専売でした。
それが前述の憲法違反生活保護の支給停止、通名報道の禁止等の在日特権に関する廃
止問題、そして現在、李信恵保守速報裁判や朝日新聞植村記者裁判等の逆告訴、ヘイト
スピーチに関する反ヘイトの対応、またテロ法に違反する事案の告訴、現状、竹島紛争
で適用状況下にある韓国事案対象の外患罪の告訴等いくらでも可能になったのです。
今回の朝日集団訴訟の原告団弁護士グループが基軸となるか、また別の組織が立ち上
がるかはわかりませんが、今後は告発事案が連続しそうですね。
まず、外患誘致罪です。これは過去ログにおいて詳述しておりますが、戦争なり紛争
なりの関係にある当事国あるいは組織に利益供与や売国行為を行うものに対する法律です。
2013年10月25日韓国軍の竹島防衛演習をもって、日本領土が侵略されたという紛争事
態が確定し、外患罪の適用条件が満たされました。
にもかかわらず安倍さんも関係機関も動かなかったのは、外患罪の適用は反日勢力の
死活に直結するため大規模な反発が予想されたためです。大山鳴動ネズミ数匹では意味
がありません。政府としては動きにくかったのです。
しかし、朝日の捏造記事問題が発覚した現状では、瑞穂なんて完璧に対象です。 ま
た今般のisil人質事件で彼らテロリストは日本に対し宣戦布告しています。この利敵行
為も外患罪対象です。百歩譲ってもテロ提供処罰法の適用対象となります。山本太郎の
発言はあきらかに該当事案です。民間の集団訴訟なら安倍さんは大歓迎するでしょうね。
この関係の過去ログの再掲です。
．．．．．「公安、外患誘致罪適用へスタンバイ」 2013/12/01
10月25日竹島での韓国の防衛訓練には駆逐艦やＦ１６戦闘機が投入され、海軍特殊部
隊の上陸訓練も行われた。非公開予定だった訓練は「いかなる状況においても独島（竹
島の韓国名）を確固として守る韓国軍の意思を示すため」（国防省）公開されたとい
う。韓国政府はもはや軍をコントロールできないようだ。米軍とのも無視されているよ
うで、完璧に中国三軍演習に組み込まれている。日本の政経軍への影響についていくつ
かに分けて検証する。
韓国の竹島演習はこれまで日米の顔色を見ながら非公開でこっそりと行われてきた。し
たがって対外的に韓国の不法武力占拠、紛争地域という実態がなかなか証明しずらかっ
たのだが今回、韓国国防省が公開したことによりこの紛争問題の存在が明らかになっ
た。これをうけて公安は外患誘致罪をはじめ外患各罪の告発要件が満たされたと判断し
た模様だ。
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を
定めていない。条文は次の通りだ。「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者
は、死刑に処する」むろんこれまで適用例はない。（これについては外患罪に詳説して
ある）
この外患罪の特徴は対外存立であって他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が発生し
た時点で成立するというところにある。したがって平時には常識では売国奴的行為や反
日スパイ行為であっても外患罪は成立しない。だが確実に潜在しているのだ。
昨年末から尖閣、竹島、慰安婦等の問題で様々な動きがあった。それに対して外患罪
を適用せよというような動きもあったのだが、なにしろ平時であることと、尖閣では中
国と、竹島や慰安婦問題では韓国との紛争発生が絶対必要条件とのことで立ち消えに
なっていたのである。しかしその時点では政界だけでも「尖閣衝突での外患罪予備軍
に、鳩山、村山、仙谷、加藤」らの名前が挙げられ「竹島衝突での予備軍に河野、管、
小沢、野田、岡崎、山岡、志位、福島」らの名前が挙がっていたのである。（後略）
この10月25日の韓国の竹島防衛演習実施は最高の神風でした。
①日韓は紛争関係にあること。日本の領土竹島に韓国が侵攻、占拠していることによる
開戦カードの。
②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったこと
による外患罪告発カードのプレゼント。
③米の韓国切り捨てが確定したこと。
すべて余命の過去ログの繰り返しですが、とりあえずまとめの意味で記述しておきます。
まず③ですが、演習の通告が駐韓米軍になかったことから米軍が韓国に事態の説明を要
求。これに対し、韓国は平時統制権は韓国側にあって、米軍への通告は必要がないと
蹴ったことから米軍は激怒。その後、竹島に関する日韓紛争については米は中立の立場
であるという声明に繋がります。要するに「日本の力による奪還容認」ということですね。
①については、シナリオの障害がなくなったということです。中立宣言の場合は動員さ
れた在日韓国人は、全てが兵務庁傘下の軍属で兵士ではあっても交戦国は北朝鮮でし
た。しかし日韓開戦の場合の動員は交戦国は日本です。凄惨な殺戮戦は必至です。通
名、日本人は即刻、テロゲリラ扱いが現実に見えてきました。安倍さんは十二分の備え
をもって対処するとは思いますがしっかりした自衛も必要ですね。
この両シナリオはともに反日メディアの破壊殲滅以外は日本人反日勢力は対象ではあ
りません。したがって反日組織や、反日政党、帰化人等の押さえ込みは事実上困難でした。
ところがここで安倍さんにまた神風が吹きます。
「②日韓は紛争関係にあること。よって反日日本人に対する外患罪適用条件が整ったこ
とによる外患罪告発カードのプレゼント」これは10月25日の時点ではほとんど注目され
ていなかったと思います。事実上竹島で紛争状態ではあるものの、それを明らかにして
外患罪起訴という作業は反日勢力を結束させるだけで、法の未整備の中とんでもなく高
いハードルがあったのです。「外患誘致罪は売国罪、破廉恥罪だ」「外患罪スタンバ
イ」参照。
外患罪とは日本人あるいは永住権を持つ外国人が日本人あるいは日本国家に対して犯
した犯罪のことです。戦時、紛争時のみに適用されますので、戦時国内法です。
外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪、外患陰謀罪とありますが、いずれもその法意
は「日本の国家としての存立を貶め、危うくする行為から日本を守ることを法益とす
る」というところにあります。外患誘致罪は死刑のみという日本国憲法では最高刑です
が、その他も重刑です。まあ売国奴処罰法ですから当然といえば当然ですね。
神風とは、朝日新聞慰安婦問題訂正記事の事案です。この件は関連事案が多いこと、
また関係事案が確定していること、慰安婦問題をはじめとして、数々の特権に群がるほ
とんどの組織が在日と反日勢力で中国はほとんど関係がないことから韓国事案だけで外
患罪を適用することが簡単になりました。
現状でも竹島問題で紛争中であって、起訴は可能ですが、念を入れて、韓国政府に日
本領竹島に不法にいる韓国人の即時退去を求めれば、血相を変えてむかってくるので戦
時体制の構築は容易です。反国家行為が全て対象となりますから、現状の日本メディア
はすべてが該当します。政治家もかなりの数が該当します。外患誘致罪は何人もいませ
んが援助罪以下は千人規模でいるのです。
安倍さんにとって外患罪カードがいつでも使えるようになったのは大きいですね。日
本人反日勢力をいつでも叩けます。民主党、共産党、社民党、公明党まで政治家は戦々
恐々でしょう。外患罪は予備罪でも陰謀罪でも起訴されて有罪となれば、一般犯罪とは
全く異なり売国罪ですから日本社会では表から抹殺されます。政治家は政治生命を絶た
たれます。まあ、このカードを使うのは来年秋以降でしょう。
さてちょっと寄り道。麻生さんと日韓スワップ終了についてです。
さりげなく、当たり前に麻生さんとよんでいますが、前回までは親韓麻生だったんです
よ。もちろん理由がありました。ご当人は当然でしょうが余命もつらかったのです。
出自と政治家としての環境に韓国との繋がりの素地がありました。過去ログの「政治
家のみなさんに点数をつけてみませんか」の中での採点で、安倍さんと麻生さんは飛び
抜けた高得点です。点が高いほど親韓度が高いということだったのですが安倍さん同
様、設定上気の毒な点があったのです。
利権がらみの大きなプロジェクトに名があるとレッテルが貼られます。ご当人は政治
家として日韓というものを考えていたのは間違いありませんが、政治家として総理大臣
という頂点を極めた瞬間に韓国大統領だった李明博に裏切られ煮え湯を飲まされます。
それも一度や二度ではありません。育ちがいいとこうなるんですね。
結局、１年もたずに政権を民主党に奪われてしまいました。安倍さんは放り投げでし
たが、麻生さんは直接でした。ましてやスワップに関しては韓国のために増額までして
いるのです。その反動で、麻生さんの臥薪嘗胆は安倍さんよりもはるかに強いものだっ
たと思われます。こういう流れで麻生さんの冠に親韓がついたのですが、この件につい
て、余命は「２月23日のスワップ終了をもって名誉回復となる」旨を記述しています。
「過去において、何度も韓国の要請にこたえてきたが．．．．．」という下りは麻生さ
んの思いがにじみ出ているようです。まさにスワップ終了は麻生さんのリベンジでした。
安倍さんの後継がいない今、麻生さんの役割は重要です。頑張って欲しいですね。
．．．．．ここでマイナンバーについて追記です。2015年10月からの運用というのは
2016年運用開始に向けての部分的試験運用という位置づけです。「いったいどういう意
味？」ということですが、どうもカード未更新者の集中洗い出しのようですね。
さてもとにもどり過去ログからです。
．．．．．日本再生大作戦放談会 在日対策①
（中略） 第二幕は米軍韓国撤退から始まります。2015年12月の戦時統制権返還が予定
通りであれば、必然的に米軍撤退はそれ以前に始まります。米陸軍平沢移動なんて全く
関係ないですね。北の侵攻に巻き込まれないようにするためだけではありません。米軍
撤退ストップのために韓国軍が北朝鮮を攻撃という可能性があるからです。よってあっ
という間に撤退は完了します。朝鮮半島は一気に緊張しますね。
戦時統制権返還が予定通りとなった場合、これに備えて自衛隊はＪＴＦ態勢、予備役
招集という流れですね。状況によりますがＯＢにも待機の要請があるかもしれません。
この対応は当然のことで、朝鮮戦争再発時に日本は集団的自衛権など全く考慮しません。
ひたすら朝鮮半島内戦に関わらないように対応するだけです。南北の勝敗などどうでも
いいのです。朝鮮戦争再発時の対応もすでに決定しています。
①中立宣言。
②難民阻止。
③南北強制送還
．．．．中立国の義務．．．交戦当事国とそれ以外の第三国との関係を規律する国際法
である。中立国は戦争に参加してはならず、また交戦当事国のいずれにも援助を行って
はならず、平等に接しなければならない義務を負う。一般に、次の3種に分類される。
回避の義務中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
防止の義務中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
黙認の義務中立国は交戦国が行う戦争遂行の過程において、ある一定の範囲で不利益を
被っても黙認する義務がある。この点について外交的保護権を行使することはできない。
回避義務中立国は、韓国と北朝鮮開戦の場合は交戦国以外が中立宣言すれば該当する。
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮に
も、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第
二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航
空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定さ
れている。
Ｃ．．．．
なぜここで中立宣言？という疑問ですが、これは日本の事情です。朝鮮戦争再発時には
前回同様一気にどちらかが勝利して一気に統一という図式は考えにくい。再び膠着状況
に陥る可能性が高い。その場合、日本へ難民が100万人単位で押し寄せる。現状の在日
対応でもバンザイしているのに、これが加われば日本は消滅です。これへの合法的対抗
策が中立宣言ということです。
中立宣言後は、不法滞在者の強制送還と同時に国内の交戦国国民は隔離され、それぞ
れの母国へ送還されます。中立国の義務として交戦国には平等が求められるため、親韓
メディアは動けなくなります。
Ａ．．．．
口に出せない。記事にもできない究極の難民対策がこれ！
日本の場合はおそらく防止義務中立国宣言をするだろう。つまり韓国にも、北朝鮮に
も、日本の領海、領空、領土を通過、利用させないということだ。
永世中立国宣言をしているスイスは、この防止義務中立国である。よってスイスは第
二次世界大戦において中立を守るために、領空侵犯に対しては迎撃を行い、連合国側航
空機を190機撃墜、枢軸国側航空機を64機撃墜した。スイス側の被害は約200機と推定さ
れている。
具体的には国際法に基づき、交戦国から日本への海路、空路を遮断する。領海、領空
侵犯には撃沈、撃墜をもって対応するということだ。この際、難民が．．．とか、人権
が．．．とか騒いでいるメディアはきれいに掃除される。軍事作戦上は、これ必然、か
つ常識です！
ところで韓国が凍りついたという以下の記事だ。
．．．．．「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助
けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協
議は日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などに
ついて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠など
で、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になって
も日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本
はすでに周辺事態法を平成11年に制定している。（民主党政権時代）この法律は、朝鮮
半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目
的としている。
．．．．．韓国側が凍りついた理由。「日本は韓国、北朝鮮両国とは共に等距離であ
る。半島有事の場合は中立の対場をとる。よって北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国
を助けることにはならないかもしれない」やんわりと韓国を恫喝してるな。（大笑い）
戦時統制権の延長如何で半年～１年のずれの可能性はあるが大筋はこんな流れだろ
う。しかし2015年は初頭からいろいろとありそうだ。とりあえずこのあたりまでは安倍
シナリオの想定内だと思うが安心できる状況ではないね。
．．．．．先般、韓国の軍事機密、政府極秘情報が暗号化されずにたれ流しだったとい
う事実が発覚しました。実はこれは３回目です。2013年３月中国軍事委員会の内容が流
出して韓国も知ることとなり、やっとこの件に気がついたのです。2010年当初から民主
党を通じて日本の政治や自衛隊情報を入手していた韓国は関係機関の分析能力があまり
にも低く、また味噌糞一緒で大量のデーターを持ち出したことから機能不全に陥りま
す。そのため分析結果資料ではなく入手したデーターそのままを中国に流したようで、
この分析に中国は約２年弱、韓国は４年弱かかったようです。ブーメランで知った韓国
の狼狽ぶりを示す資料が以下の遺稿記事。
．．．．．日韓開戦は２０１６年竹島が舞台 2013/07/23
「2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない」韓国軍人会諮問委員
会。日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期する
ことも提案済みだ。
日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013
年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し独島が日本領土という主張を繰り返した。
ホワイトペーパーには "我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が
依然として未解決の状態で存在している"と明記し、日本の領土を表示する地図にも独
島を'竹島と表記した。これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。
防衛白書は通常、7月末～9月初めに発行してきた。今回日本が防衛白書の発行を早く
したのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。安倍首相（自民党）は
右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、選挙の勝
利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。この防
衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経て
おり、韓国の防衛白書とは意味が違う。韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部
長官決裁を出版する。つまり日本は環境が形成される（憲法改正されると）と武力で独
島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。
日本人はいつから野望を企み出したのか？
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反
米政策で米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海
軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。
日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体される
からである。今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、
日本が独島侵奪をあえて試みることができない。しかし、韓米連合司令部解体以後、韓
国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。
そこで、日本の武力挑発に私たち韓国だけで対応しなければならない。日本人は作戦
中の2万トン航空母艦（16DDH、30ノット、2隻）と2014年に建造が完了している。2万7
千トンの空母（22DDH、30ノット）を投入する。 艦載戦闘機には、米国産新型F-35B
（ステルス、垂直離着陸機）を搭載する予定である。予想するシナリオは、日本の右翼
勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上
保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。しかし、我々の海軍力は日本の1/3レ
ベルであり、空母もない。そして、イージス艦、駆逐艦とフリゲート艦、潜水艦、輸送
艦（揚陸艦）、海上哨戒機/ヘリコプターすべて日本に劣勢だ。さらに北朝鮮に対応し
ている海軍・空軍力を転換して独島海域に投入することも難しい。
韓国防衛事業庁は独島（日本との戦争）のための海上戦力増強策に関する研究検討結
果を2012年10月11日、国会国防委員会に報告した。日本が30％の海軍戦力を出動させる
と仮定した場合、韓国は3～4機動戦団が必要である。1戦団はイージス艦2隻、韓国型駆
逐艦（4,500トン）2隻、大型輸送艦（独島艦級）1隻、次期潜水艦（3000トン級）2隻、
軍需支援艦1隻、海上哨戒機（P-3C）3機、海上作戦ヘリコプター16機からなる。韓国は
早急に対日不足戦力を確保しなければならない。イージス艦3～5隻、韓国型駆逐艦3～5
隻、大型輸送艦（独島艦級）3～4隻、新型潜水艦6～8隻、現在の独島艦（23ノット）を
空母に改造する必要がある。また艦載戦闘機の確保と操縦士の養成に取り組まなければ
ならない。原子力空母（4万トン級）と原子力推進潜水艦（3000～4000トン級）の確保
に着手しなければならない。空と海には隠れる場所が当然ない。敵国（日本）よりも優
れた戦力が必要だ。我々が日本との戦争に備え、戦争に十分な戦力を確保するまで韓米
連合司令部の解体を延期することも提案済みだ。キム・マンソン韓国軍人会諮問委員
（元海軍作戦司令官・現予備役海軍中将） 韓国メディア コナスネット 2013/7/10
５月８日米韓首脳会談で ２０１５年１２月３１日、韓米連合司令部の解体を確認し
ておきながら７月１日に延期申し入れ。米は不快感丸出しでどっしらけ。７月１８日、
予定通りに進めると声明。この間の詳細は前ブログに記述してある。日本との戦争準備
が整うまで再度延期なんて明言されて、米もはいそうですかとはいかないであろう。
ところでこの中で２０１６年開戦という点、韓国は今もって認識不足だ。安倍は戦争
などまったく考えていない。
2007年、第一次安倍内閣時、日米首脳会談において、北朝鮮拉致問題、核問題と同時
に日本国内における北朝鮮資金、パチンコ問題、ヤクザ在日朝鮮人問題が議題になって
いた。日本の政治の裏側に深く関わっている暴力団の排除と朝鮮勢力の影響排除は米の
北朝鮮政策とも密接な関連があったのである。韓国の度重なる信頼を裏切る行為に韓国
切り捨てが米の方針となり、２０１３年韓米連合司令部解体が決定したのである。
しかし、一連の北との事件と、安倍政権の放り投げで、これは韓国提案で２０１５年
末に延期されることとなった。米韓それぞれに都合があったのだ。米の狙いは、韓国切
り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判
断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ暴力団のテロ指
定。機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。
これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、、ヤクザ暴力団、民
主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、
正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連
政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようにする。公明、維新、み
んな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を
考えればどうにでもなるという考えだ。
在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米の
お墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、
在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。
安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れ
ば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わっ
て、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。
命がけで日本にいるわけにはいかないだろうから２年もたてば、在日の帰国が始ま
る。そのまま韓国は中国の半属国となる。日本との国交断絶は少なくとも半世紀は続く
だろう。第一列島線まで引いた日本は、最終的に中国抑止の軍備を備え、米が容認して
いる中国抑止核武装力をもつことになるだろう。これで東アジアの軍事バランスがとれ
るようになる。これが日米のシナリオだ。
さてことの重大さにやっと気がついた韓国、狼狽したのか慌てに慌てた。２０１５年
末まで、まだ時間があるのだから少しは格好をつければよかったのに、なりふり構わ
ず、韓国国防部のキム長官が７月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障
会議（シャングリラ会議）で米国のヘーゲル国防長官と会談した際に、急遽、有事作戦
統制権を移管する計画を当初の２０１５年末から再度、延期するよう提案したというお
話だ。韓国政府思考力ゼロ確定。世界外交史上まずまれなケース。失態といってもいい
だろう。 つづく
2015-02-20 13:31 nice!(0)
「閑話休題 アラカルト」なんて表題はまあいろいろなテーマを軽く、気軽にという
つもりだったのですが、逆にテーマが多すぎてバンザイしております。
今回はまずスヒョン文書です。実は李明博元大統領の自伝に書かれている慰安婦問題
の民主党野田との折衝をはじめとする数々の売国奴的癒着の履歴として2013年11月出稿
の「安倍晋三のリベンジ原点①②」を再掲したのですが、①のヤフー書き込み引用資料が
巷間スヒョン文書とよばれているそうで、そのことを全く知らなかったというお粗末劇
です。 出稿前日にｎｅｗｓ ｕｓさんがその件をアップされていたようでバッティン
グしてしまいました。どうか気を悪くされないようにお願いいたします。
記事自体はかなり古いもので、何回かアップはされていたようですが、なにしろその
中身が強烈で、日本人であれば嫌悪感どころか憎悪感、人によっては殺意まで抱きかね
ない代物でしたから、在日も必死になって隠蔽に狂奔していたわけです。アップ当時は
アップと同時に削除、あるいはアップできないというような状況だったそうです。これ
が先代が倒れる直接の要因となったことは既述の通りです。
現在は各サイトでとりあげられ拡散が呼びかけられていますね。余命ではこの４日間
で閲覧者数約11万人、閲覧ｐｖ約38万というところです。少しはお役に立っているで
しょうかね。
さてｎｅｗｓ．ｕｓさんの話が出たところで、最近の記事をいくつか見てみましょ
う。いずれも余命の過去ログにありますが新たな動きを追加しておきます。
．．．．．韓国軍事機密情報、政治情報が暗号化されずにたれ流し。
日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②から
（中略）昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとり
されていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っ
ていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐ
に中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍
事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵
器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、
もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国
会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実である
ことが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた
最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって
反撃できなかったということです。（後略）
．．．．．この韓国機密情報筒抜け案件では余命もかなりの影響を受けております。と
くに引き継ぎ以降、延坪島砲撃事件と中国軍事委員会記事に関しては複数筋からお話が
ありまして、手弁当はともかく、引き継いだ手持ちの資料の管理の問題に神経を使うよ
うでは当然腰が引けます。３人のメンバーのうち２人がやめたのはそれが直接の理由で
す。遺稿記事の出稿完了は遺稿資料の廃棄完了でもありました。
軍事については延坪島砲撃事件関連では検証もしております。
20101020韓国対馬侵攻を疑われる部隊移動開始。米から警告。防衛大臣北澤俊美。
20101123延坪島砲撃。北朝鮮の韓国侵攻を懸念し抑止に中国介入。
20110311東日本大震災。統合任務部隊創設。ＪＴＦ－ＴＦ
韓国軍の異常な部隊移動を掴んだ米軍は韓国に警告、同時に日本にも通報、北朝鮮の
数個師団にも及ぶ軍の移動に朝鮮戦争の再開を嫌う米中両国は抑止介入に踏み切りま
す。中国は北朝鮮国境に、瀋陽軍区10万、北京軍区10万、最終的に30万をこえる部隊を
集結しました。この情報は欧州軍軍事ネットでも報じられておりましたが、いったいど
こからこんな情報が出てきたのでしょうか。そして最終的にはガス抜きでしょう、北の
延坪島砲撃によって終結となりました。その後、米中は何事もなかったように全く知ら
ん顔です。
そのせいか、この件は世界でも関係記事はいくつもありませんし、検証はみなピント
外れです。日本でもみな消化不良だったのではないでしょうか。しかし、始まってから
はすべて米が仕切っていたとすれば、すべてがつながります。米は韓国の動きを知って
いたということですね。
ここで文字通り閑話休題、韓国小話です。
延坪島砲撃開始直後、米韓司令部に韓国軍将校が飛び込んできました。指示を求めに
きたのです。その場にいた米軍将校は落ち着いて静かに言いました。「部隊移動に関し
て、貴軍は平時統制権は韓国にあるといわれた。現状ではソウルが砲撃されているわけ
ではない平時である」そしてちょっと間をおいて「撃たれたら、その倍も３倍も撃ち返
せ！」と怒鳴ったそうな。
その場にいた韓国軍関係者は凍りつき、米軍関係者は笑いをこらえるのに必死だった
とか。これも韓国お笑い小劇場の定番となりそうですね。
当時、日本は管政権。米は政府と自衛隊に警告。ところが管政権は全く対応せず。
よって自衛隊は北澤防衛大臣を無視して防衛体制ＪＴＦ－ＴＦを構築、独自に動き出し
ました。
延坪島事件後もしばらくは韓国軍の配置が通常にもどらぬことから自衛隊は警戒を続
けていましたが、１月になって第二次管内閣の発足直後に平常に戻りました。こういう
関係から自衛隊の管に対する売国奴意識は猛烈で、２月には制服組が動き出し、３月は
クーデターかという動きにつながっていったのです。ところが３月11日東日本大震災に
よりすべてがとなります。
その後、野田内閣になってからも、李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言等、嫌韓感
情が増大する中で、６月に事実上の日韓同盟にもあたる条約締結の動き（締結１時間前
に韓国がキャンセル）とか、韓国におもねるような国外財産調書法、あるいは外国人参
政権の推進等が進められていく状況に危機感が増大し、慰安婦問題での謝罪と10兆円に
も及ぶ慰安婦賠償問題がまとまりそうな流れに、ついに自衛隊がぶち切れました。
これを事前に察知した野田が打った手が、突然の衆議院解散でした。
一連の動きは極秘重要事項にもかかわらず、以外と表面化しています。結局、全部と
は言えませんが、かなりの部分が、米から自民党に情報提供されていたようですね。今
では日本独自の情報収集能力も格段に向上しているようです。
軍事情報だけでなく政治情報も筒抜けであれば、安倍さんに怖いものはありません。
日韓議員連盟の額賀は放置、二階は取り込んで捨て看板です。危険予備軍の親中韓議
員、小渕優子や松島みどりは同士討ちで処分しました。
裏でこそこそ動いていた反日議員や政党は気味が悪いでしょうね。なにしろ額賀が訪
韓で何を言いどうしたか、すべて筒抜け。今回の二階もそうですね。まさにのお使いで
す。こういうのを「だちょうのかくれんぼ」「頭隠して尻隠さず」というのでしょう。
前回の知事選において「細川やは論外、とりあえず桝添を対抗にたてておいて時間稼
ぎ。次は田母神でいこう。」が安倍さんの方針のようです。「桝添は脇が甘く、また露
骨な親韓を隠さないから、いざという時はどうにでも切り捨て可能」だそうですよ。
先日桝添リコール署名運動が始まりましたがハードルは高そうですね。安倍さんは桝
添がバカをやればやるほど現在進めている日本のガン駆逐にはプラスと考えていますか
らとりあえず７月９日を過ぎるまでは動かないでしょうね。動くときは当然、公明党の
処遇を決断したときでしょう。
さて、ここからは機密情報だだ漏れの一番危惧される問題です。現状、韓国の反日ス
タイルは異常です。日々、両国間相互の悪感情は増大するばかりです。この背景に、も
し韓国が、断交とか、仮想敵国日本というような発言だけでなく、具体的に開戦まで想
定しているとしたら、そしてそれを確かな筋の情報として日本政府が把握する状況に
なったら、穏やかではすみませんね。もちろん公表はなく、黙って有事に備えるでしょう。
巷間うわさされている在日のテロゲリラ戦が韓国の指示であるというような話を空論
とか妄想というには事態が悪すぎます。韓国は最悪の方向に進んでいるのです。
福岡ローカルのNHKニュースは自衛隊小倉駐屯地で、自衛隊と福岡県警がテロ対策の
演習をしたと報道。20150211
また西日本新聞は県警と陸上自衛隊第４師団が９日、外国の武装工作員が上陸し、自
衛隊が治安出動したという想定の共同実働訓練を、陸自小倉駐屯地で実施。この訓練は
治安出動命令が出た際、県警と陸自が連携して工作員の発見や鎮圧ができるよう、2006
年から定期的に行っており、今回が５回目。県警から機動隊員ら約60人、陸自からは同
駐屯地所属の約70人が参加し、対戦車ロケットランチャーなどの武器を持った工作員
が、北部へ侵入したとの想定で行ったと報道した。
://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/144885
大阪府警と陸上自衛隊は21日、兵庫県伊丹市の伊丹駐屯地で共同の実動訓練をした。
銃器などで武装した工作員が上陸し、自衛隊に治安出動が発令されたとの想定で、一部
を除き非公開とする。
府警は機動隊などから約50人、陸自は第36普通科連隊の約60人が参加し、警察車両が
先導して陸自部隊を輸送する様子や、協力して連絡調整所を設置する作業を公開。訓練
は夕方まで続き、検問や工作員の鎮圧手順を確認する。
府警と、大阪府などを担当する陸自第３師団は平成14年、「治安出動の際における治
安の維持に関する現地協定」を締結しており、19年と24年にも共同で実動訓練をしてい
る。（産経新聞）http://www.sankei.com/west/news/141122/wst1411220044-n1.html
上記二件以前に９月3日、九州工藤会の手入れがありました。この際は県外の機動隊
から応援というかたちで、自衛隊は佐世保の特殊部隊の一部がオブ参加だったようで
す。この際は動員その他はオープンで自衛隊の参加は表向きありませんでした。今回の
演習二件は上陸武装工作員に対する治安出動ということですが、疑われる武装工作員と
しては中国、韓国、北朝鮮とあるものの、諸般の状況を考慮すれば、これが在日暴力団
組織を指していることは疑う余地がありません。
単純に考えて、治安出動に警察機動隊が動員された場合と自衛隊が動員された場合の
違いはまさに雲泥です。一般的に警察機動隊の出動は、国内治安といってもデモや騒擾
案件で、逮捕、拘束をこえたいわゆる戦闘行為は想定されていません。しかし自衛隊の
治安出動は、演習想定にもあるように武装組織との戦闘行為を伴う鎮圧です。
自衛隊の出動をあからさまにしたということは、その時点で戦闘殲滅行為が前提です
から人質を取られるような最悪の事態を想定しているということですね。警察機動隊と
自衛隊の合同作戦については、先述の通り組織の存在目的が明らかに違うため指揮系統
に問題があります。しかし、どう調整したかはわかりませんが戦闘行為を伴う鎮圧出動
ならば、交戦権の問題その他を考えて前面に出る自衛隊が主導するのが自然でしょうね。
市街地での配置、設定、走行等どうでもいいものは公開してますが、その他はすべて
駐屯地内の極秘演習です。注目したいのは県警といっても機動隊の出動演習で、一般警
察官ではありません。おそらく出動時には自衛隊傘下で交戦権も付与されると思われます。
今年に入ってから余命の予想を超えて事態が進展しており、平和的に事態が収束する
可能性はあまりなさそうです。と言いますのも、前回、ＦＡＴＦと米との折り合いはつ
いたようだと記述しました。そのとおりなのですが、現在はＩＳＩＬの源の撲滅として
金融テロリストに焦点が移っており、欧米ともに金融の締め付け強化が叫ばれています。
日本は以前から「政治も金もヤクザと癒着」が指摘されており、ヤクザと銀行、金融
機関の融資に関する取り締まりと罰則強化があらためて求められております。
米との交渉では、安倍さんのやりやすい方法で結構、ただし、結果が出なければ現行
の資産凍結メンバーと新規のメンバーを国際金融テロリストとして国連で指定するとい
う折り合いになったようですが、もしそんな事態となれば、４大暴力団組織が現行法で
自動的にそっくり口座凍結対象となります。事実上社会からの抹殺ですから、彼らの抵
抗は必至だと思いますよ。
まあ在日韓国人は、最悪の場合、韓国へ帰ればいいのですが、テロリストとして指定
された日本人は逃げ場がありません。従前、これに関してどうするのか疑問を呈したこ
とがありますが少しは減っているのでしょうか。
ところで先日、予備自衛官補の全課程を修了した学生さんが２人きまして盛り上がり
ました。機密めいたものはお話しできませんが、いくつかご紹介いたします。
公募による自主的応募と選考基準が厳しいことから日本人、国防という意識が強烈な
ようですね。訓練実態はマニュアルとはだいぶ異なっているようで、テロゲリラ対策を
意識した実戦訓練になっているようです。銃器の取り扱いや実射訓練はあるものの、い
わゆる逮捕、拘束を想定した格闘訓練はいくらもないようです。組織目的が殲滅ですか
ら当然？
訓練終了後は予備自衛官になるのですが、有事招集における役割は後方支援が主で、
戦闘行動はないというのは表向きで、実際はかなりの自由度がありそうです。この２人
は大学生ですが、最近、周辺には日本人学生が寄ってきてうるさいそうです。選考基準
が日本人ということで帰化した日本人は原則、不採用のようですから情報が欲しいので
しょう。
そんな２人から自衛官補なりすましの話を聞きました。予備自衛官補の体験卒業のブ
ログなのですが、どうも怪しい。実際には訓練を受けていない日本人なりすましの在日
のようで、コメント欄含めて自衛官補制度は何の役にも立たないもので参加は無意味と
いう誘導ブログだったそうです。
有事における招集は部隊参加か地元の自警団の核となる参加かの選択ができます。
また応募者の特徴はやはり自営業と学生が多いですね。は会社の善意の了解が必要です。
この件は機会を見てまた取り上げたいと思っています。
先週、そろそろ２月23日が近づいたので日韓スワップでもと思っていましたら、何と
何と、そこら中でスワップ記事のオンパレード。みなさん気になっていたんですね。
まあ、この嫌韓状況では継続は無理ですね。裏では民主党政権時代のようにこっそり
と増額延長の要請をしていたようですが、それもすっぱ抜かれて涙目です。時代は繰り
返します。１年半前の先代の記事を再掲しておきます。（少し、読みやすくしてあります）
．．．．．「韓国経済終わりの始まり」から 2013-07-07
小生の余命も一年あまり、マッチングテーマは終わりの始まりです。
７月３日、日韓スワップ協定３０億ドル分が終了した。韓国の本音は言うまでもなく、
民主党政権時代のように、「さりげない延長」であったが状況が悪すぎた。自ら墓穴を
掘って片足を突っ込んでいるといってもよかろう。
日韓議員連盟会長額賀を冷遇し、重鎮麻生をこけにした結果がこれだ。麻生などこれ
までは韓国の要請を受け入れてきた。今回は要請がなかったから終わりとにべもない。
自民党の中にもかなりの数、親韓議員がいるが全く身動きできない状況となっていたか
らだ。 安倍の強運といくどか書いたが、参院選を前に今回は韓国大統領朴が大ポカを
演じた。中韓会談において伊藤博文を暗殺した安重根の石碑をたてるよう周に提案した
というのだ。まさに腰から下しかない思考力ゼロの女としかいいようがない。暗殺者、
テロ犯を英雄視するだけでなく、他国に石碑建立要請までするとは異常の極みである。
朴の父母は二人とも暗殺されているのである。殺された両親もあきれているだろう。
伊藤博文は明治維新における元勲であって安倍の尊敬する大先輩なのだ。その伊藤と
安倍の出身地が同郷、つまり長州（山口県）であることなど知るわけはないな。
とまれ３０億ドル分のスワップ終了により残りはチェンマイイニシアチブ分１００億
ドルとなった。ただしこれはＩＭＦ介入が前提で、その際も日本の自由枠は２０億ドル
しかない。韓国経済破綻によるＩＭＦ介入という緊急時に２０億ドルなど焼け石に水、
意味はない。
韓国が引き金を引いた米のリーマンショックの仕返しは、ＦＲＢの韓国とのスワップ
終了で完了。以降、全く話も出ない。韓国は完全に全世界に見捨てられてしまった。
たかが３０億ドルのスワップ。痛くもかゆくもない。韓国は桁違いの中韓通貨スワッ
プ資金（3600億元・約64兆円）を活用した貿易決済制度をもって対応するというのが韓
国の言いぐさであるが、これ意味あいが全く違う。ドルスワップは一般的にはデフォル
トのような緊急時に対応する保険のようなもので普段は使わない。中韓スワップは中国
元、韓国ウォンをドルを介さずに決済しようという２国間の貿易制度で、当然貸し借り
は元とウォンだけであり、中韓では上海でのみ決済可能というシステムだ。
当然これには金利がつく。スワップについては短期金利、３ヶ月または６ヶ月が適用
される。この制度は発足以来ほとんど利用されていない。なぜなら韓国金利より中国金
利の方が高く借りる意味がないことと、最近の中国経済危機で、銀行間貸出金利が暴騰
し、１０％、１４％、３０％と利用できる状況ではない。
万が一韓国がデフォルトに陥った場合、その支払いはドルであるため、韓国がＩＭＦ
を使わない場合、韓国は中国から元であれウォンであれした金はドルに換金しなければ
ならない。中韓スワップで融通しあうのは世界基軸通貨であるドルではないからだ。
前回の韓国デフォルトの際は５７０億ドルの支援であったが、もし現状もしくはさらに
経済悪化してのデフォルトであればその金額は前回の比でないのは明らかだ。
外貨準備は３０００億ドルを超えたと豪語なんて報道があったが、問題は負債とその
中身だ。流動性外貨準備高は４割もないと思われるので決して安心できる状況ではない。
仮に１０００億ドルのデフォルトとした場合、中国からのは当然中国通貨元となる。
その元を市場でドルに換金するわけだが現実にそんなことができるだろうか。はっきり
言って不可能だ。もし可能だとしても元は大暴落、中国という国家そのものが破綻する。
逆に中国が破綻して韓国にスワップ申し込みの場合も理屈は同じ。この場合は共倒れだ。
中韓スワップ貿易決済協定は規模がいくら大きくても、いざという時にはなんの役にも
立たないということがわかる。
日韓スワップ協定３０億ドルは金額としては小さい。しかし、協定が存在するというこ
とが、いざという時の支援の証であり大きな保険なのだ。緊急時、その金額は１００億
ドルにも５００億ドルにもなるだろうし、なんといっても日本が後ろ盾ということが大
きいのだ。逆に協定が延長されなかったということは、日本は韓国を見捨てたという
メッセージになりかねない。普通はそう受け取るだろう。このあたり韓国は全くわかっ
ていない。
（後略）
「閑話休題 アラカルト①」のつづきです。この会議録は大変貴重な資料です。ただ長
いので分けました。会議録の最初の部分から再掲します。なお資料中のＱ＆Ａは会議に
おける質疑応答です。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この
分科会のテーマである在日人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていただき
ます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をしない
という理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年７月８日期限をこえます
と、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではその対
策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違いなさ
そうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早急な解決が求められています。
そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象
事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということ
を実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いした
いのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめ
るだけでも大作業となります。では通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理され
ます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名
と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご
本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。では大統領令で世界金融テロリストと組織と
して日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年12月には
４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本名、通
名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリスト、テ
ロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれば終わ
りです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、も関係機関がすでに情報を
もっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入の
は守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は３人別々
に記入した３通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報事案が何
千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以
降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不
法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ
数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に
備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。７月９日以降に発生するであろう事
案なので現状ではこの程度の話しかできませんが．．．．．。
Ｑ．．．．「集団訴訟」「集団通報」というテーマは今回が初めてでしたのでどんなも
のかと思っていたのですが、今のお話はちょっとお聞きしただけで「いけそう」という
感じがします。ただ私の専門外なので実行に関していくつか質問したいことがありま
す。多少前置きをつけます。みなさんお手元の資料の．．ｐを参照しながらお聞き下さい。
反日勢力、在日勢力の主力は武装集団である暴力団ですが、すでに米国では、個人の
金融制裁対象リストに、ヤクザという総称と暴力団幹部の一部がはいっています。政治
の流れと米国次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。
再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯
罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋
データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
また直接関連法として外国管理法がありますが、この規制対象の国別の制裁と分野別
の制裁リストに2011年7月、日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織として記載さ
れ、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
一方で米国にはＩＥＥＰＡという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な
脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃
を企む外国の組織もしくは外国人の米国の司法権の対象となる資産没収、外国為替取
引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などを定めた強力法があります。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建
市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適
用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013
年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、
若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。
2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長が適用対象となりました。
お話の中で記入例としてあげられたのは、この件だと思いますが、３点ほどお伺いい
たします。
１．通報対象は明らかな在日韓国人だけでしょうか？
２．山口組、住吉会、稲川会、工藤会が指定対象になっていますが１人の代表指定で全
体が着手対象となるのでしょうか？
３．着手次第では、衝突、あるいは逃亡というような事態が考えられますが、見通しと
共に可能な範囲でお話しいただければと思います。よろしくお願いします。
Ａ．．．．まず１．ですが、入管の通報制度は外国人の不法入国者や不法残留者を対象
にしております。そのうえで、法違反者摘発の手段として集団通報を議論しておりま
す。７月９日から確実に発生するであろう大量の退去強制事案の理由が「不法在留」と
いうことで対象は広くは在日外国人ですが、現状では韓国人を除くとほとんどが更新完
了しておりますので、事実上、在日とは在日韓国人をさすものとお考えいただきたいと
思います。したがいまして日本人は対象ではありませんし、暴力団もヤクザも関係あり
ません。
通報制度の法意として先ほどお話しいたしましたように、一般人が、対象となる人物
について100％のデーターをもつことは、現実には不可能です。また求められてもいま
せん。 疑わしきは通報というかたちでいいのです。先ほど示された資料にもあります
ように、米国が金融テロリストとして指定しているメンバーをご覧になればわかると思
いますが、一見してさまざまです。この中で通名を使っていれば在日かというと、帰化
しているかもしれませんし、すでに登録を済ませているかもしれません。そういう関係
が漠然としていてもＯＫというのが通報制度です。
全体では数千から万ともいわれている不法残留者の摘発が個々に実行される場合と、
３名あるいは４名、その他大勢というかたちで実行される場合の差は歴然でしょう。
２．につきましては不法残留事案の通報摘発は、この関係だけではありませんから、
その意味では集団通報は関係ありません。ただし、通報数が集中、大量となれば優先着
手となるは当然です。関係機関が日本各地に分散している関係もあって一極集中という
ような極端なことにはならないと思いますが．．．．。
３．につきましては、まず組織の問題があります。入管、自治体警察、公安、自衛隊
等はそれぞれに役割が違います。ただ、ここ数年の法改正により縦割りから横の繋がり
が図られ、相互の連携が強化されました。2015年早々に連絡会議ということになると思
いますが、とりあえず見通しにつきましては私どもの範疇を超えますので関係筋にと思
います。
Ａ．．．．改正登録法の施行で法務省、総務省の役割に変更がありました。外国人の出
入国と住民サービスの一元化ということですが在日韓国人にとっては天国から地獄に近
い改正と言ってもいいかと思います。通名の変更禁止やの禁止をはじめとして、本名で
の住民登録一元化は脱税の発覚、生活保護の不正受給の発覚、その他、在日特権の剥奪
に直結します。登録が進まない理由はこの問題です。
先ほどの質問にＯＥＣＤとありましたが、この関係にＦＡＴＦという機関がありま
す。この機関と米国は２月にテロ対策における日本の遅れを名指しで指摘しました。放
置は国際的にテロ支援国家というレッテルが貼られる事態にもなりかねないのでテロ法
の対策が必要です。（注．この時点ではテロ法案は提出されていません）
近々、早々に対応法は成立させるでしょうが、これには関係なく７月８日の期限は
やってきます。すでにみなし期間に入っておりますので、私どもの保有する暴力団関係
のデーターと、総務省の仮登録データーのすりあわせははじまっています。該当者のあ
ぶり出しは簡単にできます。したがいまして、現行、入管ＨＰの通報画面で送られた情
報は即、こちらに反映されますので、今回予想される不法残留者の大量発生に関しまし
ては、固有の通報窓口をもたない自治体警察や公安よりは入管ＨＰからの方がいいかと
思います。
私どもとしましては、日本の改正外国人登録法に従って速やかな登録を願っておりま
すが、在日に対して韓国本国からいろいろなしばりが始まっているようです。日本の改
正法と板挟みとなる無国籍在日の動向は懸念材料です。
衝突の可能性はかなりの確率であると思います。それについては現状では関係機関と
緊密な連携をとって対処する位しかお話しできません。以上です。 （後略）
．．．．参考
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人
も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報する
ことができる。」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制
送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留
者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です。」という趣旨の
規定となっています。
これまで入国管理局では，電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりました
が，昨今，インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので，今般，皆
様方が入管法第６２条に規定する通報を行おうとする場合に，電子メールも利用してい
ただけるよう，入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
なお，本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであ
り，適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため，この情報受付に電子メールを送られた方のＩＰを自
動的に取得しています。
．．．．付記
なお、全体会議において、具体的な入力について「働いている場所の情報のみ」「ネッ
トによる不法滞在の可能性」「３１人以上」また組織名については若干の訂正があり
「組織本部の所在地、電話番号」「業種はその他を選択」という報告がありました。
．．．．以上を資料として提供いただきました。あらためてお礼申し上げます。
さて、閑話休題 アラカルトＱ＆Ａにもどります。
Ｑ．．．．テロ人質事件が安倍さんの追い風というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．とりあえず過去ログから引用です。
．．．．．イスラム国 邦人人質事件の影響③から
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。ただイスラム国人質事件の
発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。ＦＡＴＦの関係で、とりあえずテロ法案
の通過を優先させました。よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず
考えられないことから通過したテロ３法はまず適用事例が出ないであろう骨抜き法に
なってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。日本にお
いては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテロ事件としてはオウム地下鉄サリン事
件が過去にあるだけです。日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在
日との衝突が予想され、その治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるに
はいろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されてい
る在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでし
た。しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要で
す。それをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰
則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。
イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同
調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結
の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリスト
です。
このため、現行のテロ提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結
法との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移って
しまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思い
がけない幸運でまた選択肢が増えました。 （ここまで引用）
．．．．昨年成立したテロ３法ですが成立を優先させたため、野党からいろいろと注文
がつけられ、その時点では実効性にかなりの疑問があったのです。よって今月22日から
のパリＦＡＴＦ会議ではその実効性が問題視される可能性が多分にあったのです。それ
が国内反安倍勢力のまさにテロ支援とも言える動きによって現行法でも対応が可能とな
り、また安倍さんのテロへの対決姿勢が鮮明であったことから、ＦＡＴＦについてはな
んとか理解を得るめどがつきました。
一方、米国でテロリスト、テロ組織として口座凍結されている暴力団組織については
民主党政権時代に米の要請を無視して怒りを買っていることがあり、またテロ資産凍結
法の施行についても法改正が必要ということで、早急にヤクザ壊滅を要求する米国との
協議は難航が予想されていたのです。
何回かの交渉において、日本側が動きにくいのであれば、米が日本の現行テロ資産凍
結新法の「国連安保理機関が指定している」という指定要件が適用できるように国連関
係機関に現行の指定組織とメンバーを国際テロリストとして指定してもいいというとこ
ろまで話は進んでいたようですが、そこにテロ人質事件です。
何回か記述しておりますが、安倍さんの戦術は敵を分散させて各個撃破です。現状は
反日勢力と在日は連携しているようですが、外国人登録法改正問題と不法滞在問題は在
日の問題で反日日本人は関係がありません。また暴力団殲滅作戦も７月８日期限を睨ん
で、組織内の在日と日本人を二分する作戦をとっています。
ここでの米によるテロ登録は暴力団組織内の日本人も対象となりますから、できれば
避けたいところです。というよりは絶対に避けなければなりません。現状では当初のシ
ナリオ通り７月８日まではともかくかなり先まで引っ張れそうな雰囲気ですね。この件
に限っては関連法の改正議案は提出されていませんから米との折り合いがついたので
しょう。
テロ凍結法は施行政令がまだ出されていません。この提出時期もカードになってしま
いました。これが追い風です。
Ｑ．．．．反日勢力が人畜無害にしたというテロ法が適用可能になったってどういうこと？
Ａ．．．．テロ資金口座凍結法は国際テロリストや国際テロ組織が対象となっていま
す。国内に関しては「公衆等脅迫目的の犯罪行為の為の資金の提供等の処罰に関する法
律」ということですが、先般詳述のとおり、改正法では「資金またはその実行に資する
その他利益を提供した者」となっています。読み替えれば「テロリストに利する行為を
した者」ということです。現状殺害された人質について安倍政権に噛みついている人た
ちは、ほとんどが抵触します。
なぜこんなことになったかというと、法律を作る側、つまり与党はＦＡＴＦばかりみ
ていたこと。また与野党共に、過去日本においてはオウム地下鉄サリン事件はあったも
のの、他は過激集団の内ゲバでした。そして現状の日本においてはテロはあり得ないと
いう認識があって、まさか外国人のテロ行為に同調、賛同、加担するような者が出てく
るとは想定外だったということです。
いかなる理由があっても、テロに対決する政権に対する反対デモや非難は許されるも
のではありません。さすがに野党幹部は静かですが、有象無象がうるさいですね。芸人
とか自称ジャーナリストとかはまだしも老害から在日まで末期症状ですね。
2015-02-13 06:09 nice!(0)
安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権） 2013/11/09
個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。こん
なのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。以下、民主党が2007年度参議院議員総
選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
．．．．マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可
の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国
の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されない
が」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、
ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記
載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団
職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と
ずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束
していたことが発覚。
ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で
処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締ま
らないこと自体異常といえる。
【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成１７年８月、都区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけ
ていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁
するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から
中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの
脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わい
きよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何
度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられ
た。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議
員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験
したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報
じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の
手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられ
たという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子
弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参
政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両
国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように
彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもい
い－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使と
して来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住
外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべき
だと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。
(2008年1月18日 日経新聞)
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民
主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と
位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京
都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、
日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝
えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付
与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団
側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意
向を伝えていた。
民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた
有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）
と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破
する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12
月12日朝日新聞)
．．．．外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見
書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の
結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、
在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れが
ある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らか
になった。
特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありなが
ら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 産経新聞
．．．．２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、
２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
．．．．民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月
18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態
勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化す
る第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動
が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、
「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
．．．．民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得につい
て、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあ
げることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議
員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政
調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・
白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述
べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作
業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚
を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当
箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了
解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通し
て、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演
説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつか
の事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Ｙ支部には地域の小中高を卒業
した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育ま
れた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の
候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これか
らがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は
確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるか
のように語った。
．．．．民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回
衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回
る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まっ
た。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成
する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998
年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になって
きた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的
に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院
選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立
法化に全力をあげる。
Ａ．．．．かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、と
いう懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが
許されるわけがない、という思い込みだ。政治の提供を除けば、すべてが日本人と同様
にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽ら
れるほどだった。
Ｂ．．．．同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だから
こそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥
のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全
員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行って
います。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としてい
る、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（）。日本では、サイバー外交使節団
VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となってい
る。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示してを配分してい
る。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を
行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励する
が、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭
団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を
参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗
の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続
的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守
政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、
慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居
留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主
義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団として分離・発足
した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人
総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義
勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えら
れるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申
請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取っ
て活動している。
外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・
経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、機関（商銀信
用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに
謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団
員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲
は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年
の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主
党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙と朝鮮総連議長で
あった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この
「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であるこ
とを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断す
るという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、
在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、
民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長
は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や
日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主
党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼
と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢
に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に
向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民
団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部
らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国
商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされて
いる。
本部や各支部では講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望
者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲
法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島
は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「」併記を
求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。
2015-02-09 13:32 nice!(0)
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安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権） 2013/11/09
個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。こん
なのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。以下、民主党が2007年度参議院議員総
選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
．．．．マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可
の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争 点 ・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判 決 ・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国
の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されない
が」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、
ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記
載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団
職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と
ずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束
していたことが発覚。
ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で
処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締ま
らないこと自体異常といえる。
【在日 外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識 内政干渉、安全保障に危機感
平成１７年８月、都区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけ
ていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁
するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から
中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの
脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わい
きよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何
度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられ
た。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議
員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験
したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報
じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の
手紙やファクスが殺到した。 議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられ
たという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者 に対し、山田区長は「外国人が私たちの子
弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参
政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両
国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように
彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもい
い－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使と
して来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住
外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべき
だと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。
(2008年1月18日 日経新聞)
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民
主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と
位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京
都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、
日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝
えた。
小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付
与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団
側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意
向を伝えていた。
民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた
有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）
と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破
する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12
月12日朝日新聞)
．．．．外国人参政権反対決議 千葉・市川市議会 民団工作、一夜で否決
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見
書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の
結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、
在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れが
ある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らか
になった。
特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありなが
ら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。 産経新聞
．．．．２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、
２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
．．．．民団新聞 民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月
18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態
勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化す
る第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動
が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、
「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
．．．．民団新聞 参政権早期付与の転換点 総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得につい
て、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあ
げることを明らかにした。
続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議
員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政
調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・
白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述
べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
民団新聞 衆院総選挙 同胞走る 集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ 私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作
業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚
を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当
箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了
解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通し
て、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演
説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつか
の事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Ｙ支部には地域の小中高を卒業
した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育ま
れた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
民団新聞 衆院選開票結果全国地方団長の声 地方参政権獲得運動断排し堅実に行く
衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の
候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これか
らがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は
確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるか
のように語った。
．．．．民団新聞 外国人地方参政権 賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透 衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙 480議席を争った第45回
衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回
る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まっ
た。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、 永住外国人への地方参政権付与に賛成
する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。 今後、各政党・議員に対し、1998
年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になって
きた 付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的
に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
民団新聞 参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院
選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立
法化に全力をあげる。
Ａ．．．．かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、と
いう懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが
許されるわけがない、という思い込みだ。政治の提供を除けば、すべてが日本人と同様
にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽ら
れるほどだった。
Ｂ．．．．同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だから
こそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥
のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」 とのことだった。
当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守をを批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全
員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行って
います。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としてい
る、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（）。日本では、サイバー外交使節団
VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となってい
る。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示してを配分してい
る。 世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を
行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励する
が、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭
団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を
参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗
の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続
的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守
政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、
慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居
留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」（みんだん）（??）と呼ばれることが多い。
歴史
第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主
義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団として分離・発足
した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人
総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義
勇兵」を送っている。
活動
会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えら
れるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申
請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取っ
て活動している。
外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・
経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、機関（商銀信
用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに
謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団
員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲
は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年
の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主
党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙と朝鮮総連議長で
あった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この
「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であるこ
とを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断す
るという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、
在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、
民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長
は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や
日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主
党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼
と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢
に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に
向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民
団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部
らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国
商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされて
いる。
本部や各支部では講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望
者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲
法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島
は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「」併記を
求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。
2015-02-09 13:32 nice!(0)
予定では中国探訪ですが、どうもそんなのんびりした雰囲気ではありません。今頭の
中にあるものと、あがってきている疑問、質問を優先、ランダムに取り上げます。
李明博の自伝が出版されています。その中で慰安婦の問題について野田元総理とのや
りとりがあります。「90％まとまっていたのだが政権交代でダメになった」といってい
るのですがこの件は先代余命にとってはいわく付きの事案でした。この記事は2013年11
月に出稿しているのですが、この時期はまだ在日や反日勢力の力が強力で出稿直後から
猛烈な余命叩きで、神経疲労で倒れた先代はそのまま12月に亡くなっています。
なにしろ妄想、ガセ、ソースの連呼で書き込みだけでなく、いくつものブログを立ち
上げての総攻撃でした。その慰安婦問題の謝罪と損害賠償の裏交渉が事実であったこと
が何と韓国側から立証されたということで、ある意味感無量です。
余命ブログ立ち上げから監視にかからぬように、まだこの時点での記事もタイトルを
カモフラージュしておりました。したがって今になってみると何で？と思われるかもし
れませんが、タイトルと内容が違うのはそういう理由です。
「続 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」2013/11/7 遺稿記事から
（中略）2010年という年は李明博の絶頂期で、日本の政権は朝鮮傀儡民主党であり、そ
の幹部のほとんどに彼の息がかかっていた。選挙そのものが民団のおんぶにだっこであ
り、前原の政治献金なんて当たり前の世界であった。野田なんて選挙は全部民団任せ当
選の挨拶はまず民団にというありさまだったのである。
先々週の週刊誌に野田のインタビューが掲載されていたが、李明博は尊敬する大先輩
とし目標にしてきたそうだ。もっとも最後には裏切られたといいわけしていたが．．．。
野田の首相の時代に慰安婦賠償問題があり、裏側で話が進んでいた。韓国がいいとい
えば終わった話が、足りない，もっとよこせという話になりまとまらなかった。その直
後政権が交代し、安倍となってすべてが終わってしまい、あのとき手を打っておけばよ
かったという贅沢な韓国人の恨み節の時代だったのである。
管にしても野田にしても完璧にバカにされていた。李明博はにしてもあらゆる会合に
おいても日本乗っ取り完了といって韓国人を喜ばせていたのだ。調子に乗りすぎたのが
2012年。ある大学の講演においての天皇土下座侮辱発言である。たいていの発言は韓国
ネットでも米国ネットでも大騒ぎする連中が完璧に沈黙。実に見事であった。さすがに
やばいと思ったんでしょうな。結果それから日韓関係は最悪となった。
もうこのころは日本人もネットで情報交換を頻繁に行うようになっていて、この種の
情報は瞬時にアップ拡散されるようになっていたのである。この大阪の在日朝鮮人で
あった李明博が大統領となって、財閥と結びつき特にサムスンを世界企業へおしあげ
る。その陰にいたのがみずほ銀行だ。現在みずほはサムスンの大株主で、サムスン傾け
ば、みずほも一緒というところまではまり込んでいる。今回、みずほが反社会的勢力へ
の貸し付け問題で経営陣の謝罪と処分があったが、歴代頭取の容認については親韓麻生
も放置することができなかった。その筋が興味を示していたからだ。
みずほだけではなく、もともとグレーは在日朝鮮人経営がほとんどで、そういう関係
からも日本の銀行と韓国とのつながりは非常に強かったという点には注目だ。（後略）
．．．．．わずか１年で力関係が様変わりしてますね。さて次は韓国在外居住者の兵役
問題です。
米男子プロゴルフツアーで活躍するペ・サンムンが、兵務庁の帰国通告に従わなかっ
たとして兵役法違反の疑いで告発された。大邱南部警察署によると、ペ・サンムンは大
邱地方兵務庁から「1月31日までに帰国するように」と通告されたにもかかわらず帰国
しなかったという。ペ・サンムンは2013年に米国の永住権を取得。徴兵による軍入隊を
延期するため、先月に国外期間の延長を申請したが、受け入れられなかった。兵務庁
は、ペ・サンムンが昨年、韓国国内大会への出場や大学院への通学のため韓国に133日
間滞在していたことから、国外居住者と見なすことはできないとしている。
ソース：朝鮮日報 2015/02/03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/03/2015020300607.html
韓国は2010年から政治的、経済的、そして兵役について、余命では在日棄民３点セッ
トと呼んでいる法改正をしてきました。日本を巻き込んだ流れが2015年に完成しようと
しています。１月22日住民登録、兵役違反の摘発強化、７月１日には兵役忌避者の公
開．．．．．７月９日過ぎに日本からの在日データーを待って無国籍在日への国籍付与
から帰化韓国人の再チェック、韓国住民登録の強制化と兵役免除規定の廃止、５月は日
本国外財産調書によるデーター交換がはじまり、９月からは米韓総合条約の発効で米国
における韓国人の資産チェックが始まります。
いずれも日本人には関係ない韓国の問題ですが、在日のみなさんはこの流れをどこま
でわかっているのでしょうか。利害関係のない第三者からみると棄民方針は一目瞭然な
のに、どうもわかっていないように感じます。民団広報関係をみますと、すでにこの段
階でもいいかげんな、あるいは故意に隠蔽したような情報提供です。本国の意向でしょ
うが、まあ哀れですね。説明会等で実態がわかってくるたびに混乱状態となるのはその
ためです。
このような状況ですから７月９日以降、カードの更新、未更新がどう影響するのかを
きちんと把握している在日は想像以上に少ないと思われます。在日韓国人の韓国とのパ
イプは民団ですが、民団としては韓国の棄民方針を露骨に代弁するわけにはいかず、と
いって日本のカード化住民登録に積極的に協力することは、在日特権や脱税、生活保護
不正受給等の摘発推進に繋がりますので、もう身動きできない状況になっています。
前２回のブログで在日関係の記事が連続しましたので、「久しぶりに賑やかになりそ
うだね」という話をしていたのですが、なにはからんや、ほとんど音無し、余命叩き担
当はさすがにあちこちでてきましたが、コメント数は激減、かつ「妄想、妄言、ガセ、
ソース」という語句が皆無、ひとつだけ「記事は余命の願望だ」というありさまで、
まったく元気がありません。叩きようがないというよりは追い詰められているんでしょ
うか．．．．。
ところで福岡県警署は３日、福岡市博多区に住む韓国国籍の女を、出入国管理および
難民認定法違反不法残留容疑の現行犯で逮捕しました。調べによると、女は、最終残留
期限をこえているのに更新や変更手続きをしないまま、出国せず、不法に日本に残留し
た疑い。福岡入国管理局との合同捜査で判明。
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/s/143295
何ということもないありふれた小さなニュースですが、実は大きな意味があります。
たかが不法滞在の女一人に入管と警察がよってたかって大げさに動いて逮捕したことは
不法滞在は重犯罪ではありませんが、入出国重要事案で退去強制事案であることを示し
た誰かへのメッセージですね。
過去ログで何度かふれていますが、日本人にも在日にも退去強制、強制送還について
錯覚というか誤解があります。適法に日本に居住する人がたとえば傷害事件を起こして
も強制送還にはなかなか繋がりません。とくに在日の場合は戦後からの流れでかなりの
重罪で法的には強制送還対象であってもほとんど執行されてきませんでした。
ところが不法滞在のように入出国に関し、まず居住の適法性が問われる場合は即、お
帰りとなります。ハードルがないのです。永住許可の有無は関係しません。
この部分は在日の問題ですが、この動向は反日勢力の政党や組織に大きな影響を与えます。
最大の支持勢力である在日の勢力が弱体化、あるいは駆逐される事態は彼らの破滅です。
山本太郎が委員会でわざわざ日本での対象案件の有無を「日本ではない」という関係
筋の原質をとり、共産系日弁連が「恣意的な運用はしない」と確認させてのテロ法案通
過が、イスラム国人質身代金事件によって適用できるようになってしまいました。反日
勢力の駆逐が現実味を帯びてきて反安倍勢力は狼狽の極致です。
安倍潰しに、なりふりかまわず、もうみえみえの在日勢力までが動き回っています。
ただテロ資金提供処罰法とテロ資産凍結法と両方が適用できるようになった状況に、与
党公明党を含めて、野党各党の幹部は慎重です。現状の流れからすると、一歩間違えば
テロリスト、テロ組織と指定されかねないからです。その一方でチャンスとばかり阿部
叩きに励む無名反日勢力があって、読み切れません。
民社党はテロ関係ではきわめて微妙な枝野幹事長は全く動けませんし、岡田にリー
ダーシップはありません。志位は新大久保デモからの一連の動きは関係筋に睨まれてい
ます。
山本太郎はもう指定されかねません。要するにみな腰が引けている状況です。
支持勢力の突き上げか、あるいは事態の打開が目的かはわかりませんが、久しぶりに
共産党小池がでてきて安倍さんに噛みついておりました。しかしヨルダン人パイロット
の火あぶり処刑の報道で、これも完全に逆効果、風も空気も全くよめていませんね。現
状、党の幹部の意向とは別の発言をしている連中は、2011年からの公安情報や、自衛隊
機密情報漏洩の中身を知らないか知らされていないようで、リストアップされている者
や、殲滅対象になっている者、組織、メディアは跳ね返りの押さえ込みに四苦八苦です。
もはやテロ対策の強化と、関係法の新法、あるいは法改正はどんなかたちでも阻止は
不可能という状況になってしまいました。メディア含めて一網打尽と行くかどうかはわ
かりませんが2015年は極限値、確実に収斂してますね。
さていろいろ質問と情報、ご意見がきています。前回出稿の集団訴訟、集団通報につ
いてのＱ＆Ａです。
Ｑ．．．．集団訴訟と集団通報の違いは？
Ａ．．．．訴訟は裁判所、通報は入管または公安、警察署。常識的な定義としては訴訟
は事案の確定後、通報は発生あるいは進行中の事案を扱います。また犯罪、事故等取り
扱う案件によって区分がありますね。
一般的には訴訟は事案の立証から訴状、その他手続き全般が決められていて、訴訟提
起原告の住所氏名も必要です。そして相応のお金がかかります。
一方通報は、わかりやすくいうと事故や、火災の通報等、自身の情報を提示する必要
はありません。一般的には恣意的な悪意のある通報以外は責任を問われることはありま
せん。
通報情報の事実関係の立証も必要なく、正誤も問われません。またお金がかかりません。
Ｑ．．．．具体的に朝日の集団訴訟と不法滞在の通報の違いは？
Ａ．．．．今回の訴訟については、事務局でまとめて訴訟手続きから訴訟費用も負担し
ているようですが、本来は原告が分担して訴訟費用の負担をするのが普通ですね。一般
的には個人ではこの訴訟費用が大変で、かの有名な李信恵氏が保守速報を告訴した訴訟
ではカンパを募ってましたね。そういう関係があって政党や左翼、宗教等の集団組織は
訴訟を起こしやすいのです。メンバーからカンパ徴収するだけですからね。
今回の朝日訴訟では、繋がりのない一般国民が原告として集まったということで、訴
訟費用の負担がない取り組みであったとはいえ画期的な出来事でした。今後の集団訴訟
の動向は費用をどう処理するかにかかっています。
通報制度については、その法意から通報者は完全に保護されています。とにかく怪し
いと思えばその事案が真偽不明でも通報でき、誤っていても責任は問われないので不法
就労や不法在留外国人には恐怖の法律です。
（再掲）この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めて
いますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団法人アムネスティ・インターナショナル日本支部／
移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民ネッ
トワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市
川（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジア人労働者と共に闘う会
（在ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行
動実行委員会／全統一労働組合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／
労働組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）
／反差別国際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand in hand ちば（滞日外国人と手を
つなぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会
Ｑ．．．．通報で５万円ゲットて本当ですか？
Ａ．．．．それはひとつの通報事案で検挙終了の場合です。目立つような通報事案の場
合は通報者が必ずと言っていいほど複数いるので、５万円は等分ということになります。
Ｑ．．．．不法滞在の通報の具体的な方法は？
Ａ．．．．これについては前回も記述しておりますように実に簡単です。ネットで入管
を呼び出し通報画面から必要事項を入力して送信するだけです。匿名でもＯＫです。た
だネット通報では基本的に不法滞在通名（ニックネーム）在日外国人の記入欄は一人な
ので、対象人数が多いとどうするのという問題があります。複数対象事案であることを
示す蘭がありますので、そのあたりは数百人を指定します。また一括通報には集団通報
の手段を別に用意しているようですよ。７月９日過ぎの対応ですから、近くなれば何ら
かの動きがあるでしょう。
Ｑ．．．．不法滞在の在日の見分け方は？
Ａ．．．．ここでは７月９日以降の集団不法滞在を考えているので、個別事案はスルー
です。在日の多い組織における通報は在日構成員のすべてが適法に手続きが済んでいれ
ば何も起こりません。ただそんなことはあり得ないので、関係筋はたとえ数人の通報で
あっても全体として数百、数千という不法滞在の可能性があれば着手します。その際に
個人のこまかい住所等のデーターは必要ありません。所属する．．．．．会と
か、．．．．．組の所在地と電話番号だけて後は勝手にやってくれます。基本的にこの
人達不法滞在じゃないの？という通報になりますから見分ける必要はありませんね。
Ｑ．．．．資料読んでいただけましたか？
Ａ．．．．この件は、実は会議録の関係部分を提供してくれた方がいらっしゃったので
すが、忙しくて読む暇がなかったのです。まずその方に「すいません」です。大変貴重
な内容でそっくり引用させていただきます。この方は入管のＯＢのようですね。
．．．．（中略）集団通報に関しまして、いろいろなご意見を拝聴いたしました。この
分科会のテーマである在日韓国人の不法滞在に限って、実務の点からお話しさせていた
だきます。退去強制事案の理由にはいろいろとありますが、登録法改正による更新をし
ないという理由での不法残留事案は明らかに該当事案です。2015年７月８日期限をこえ
ますと、現状では大量に発生する可能性があると予想されており、すでに関係筋ではそ
の対策が検討されております。正確な数字はわかりませんが数万以上というのは間違い
なさそうです。
不法残留は犯罪に直結しますので、国民の安全には早期の解決が求められています。
そのために通報制度は、申告法の中では唯一通報者が保護され、守られているのです。
お話の中で、この通報について具体的な方法の検討がございました。この関連で対象
事案の通報の手段について、現場では「こうしていただければありがたい」ということ
を実例をもってお話しさせていただきます。
まず結論から申し上げますと、入管ＨＰにあります通報入力蘭での通報をお願いした
いのです。通報は電話でも文書でもかまわないのですが、大量案件ですとそれをまとめ
るだけでも大作業となります。では通報事案はいかに大量でも瞬時に自動的に処理され
ます。
通報理由には「不法滞在の可能性あり」として、対象者の所属する組織、対象者の本名
と通名、対象人数の蘭には数十人とでも選択していただければいいのです。もちろんご
本人は匿名で結構です。
では具体的な記入例をあげていきます。アメリカでは大統領令で世界金融テロリスト
と組織として日本の山口組や他の暴力団、その他個人の口座凍結をしています。2013年
12月には４人の追加指定が発表されました。このうち３名が在日韓国人です。内容は本
名、通名、生年月日、出身地等が具体的に表示されているものです。世界金融テロリス
ト、テロ組織として口座凍結を世界に公表されているものですから、そのまま記入すれ
ば終わりです。これが一番問題がなく簡単だと思います。
組織名があれば、住所も電話番号も必要ありませんし、も関係機関がすでに情報を
もっていますので記入の必要はありません。ただ先ほど申し上げましたように、記入の
スタイルは守っていただきたいのです。記入欄には通報者は代表１名ですから個人名は
３人別々に記入した３通の通報書ということになります。これによって同じ人物の通報
事案が何千、何万と集中することになります。
私どもといたしましては、事案着手がしやすくなります。また少なくとも７月９日以
降は未更新在日は判明しておりますので、公安と総務省と連携して組織内のすべての不
法滞在者の摘発が効率的に実施できるようになります。
国際テロリストの不法滞在者は優先摘発、即時強制送還というシナリオは、なにしろ
数が多いのと在日武装組織は武装テロリストの可能性がありますので、摘発には万一に
備えて自衛隊も含めた対応が検討されております。なにしろ７月９日以降に発生する事
案なので現状ではこの程度の話しかできませんが．．．．．。
（後略） つづく
2015-02-09 01:28 nice!(0)
集団訴訟はともかく集団通報なんてふつうはあまり耳にする言葉ではありません。そ
れが前回ブログで両方記述されています。今回はこの関連がテーマです。
この言葉が余命ブログに現れたことは過去ログに一度もありません。ところが、実は
という話になりますが、2013年２月のあるシンポジウムの分科会で在日対策として検討
されていたのです。その部分が校了しないうちに先代が亡くなられ流れの中でなかなか
アップの機会がなくここまできていたのです。
この会議は、日中、日韓関係が険悪となるなかで日中戦争はともかく、日韓戦争は国内
にいる在日人や反日勢力の問題があって戦争に至らぬ紛争のような場合であっても対策
が必要だということで開かれました。2014年には２回開かれていまして、この２回は非
公開でした。余命は参加していませんが内容はわかっています。まずその経緯からです。
「実戦、戦時国際法」から
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。彼
らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。部分的に伝わるとこ
ろ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。開戦となればここは敵国だ
から当然といえば当然。日本人は相も変わらず平和ぼけだ。まあ、そろそろ、韓国が中
国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今
年２月学生中心のあるシンポジウムがで開かれた。戦時国際法を考えるがテーマで工学
部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約４０，総勢６０名の参加であった。隠す
こともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武
力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問
題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答
であった。
．．．．．開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合に
よっては対象となる。新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制され
る。いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理され
る。韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたと
しても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言って
いても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、で好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の
問題も起きない。明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込
みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりす
る恐れがある。国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、
まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。
国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。国内
法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。次元がまった
く違う。
武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別して
いないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。国は交戦者と文民を
分けなければならないが物理的には無理であろう。戦後ずっと、韓国はいかなる理由に
よっても送還は受け入れないという姿勢（あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯
罪者のためだといわれている）であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容とい
うことになる。ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。大多数の国は降伏での拘束であっても
形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれ
ば、交戦者をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。
交戦者資格の要件は、第一章第一条に 戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用す
るのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
（1）部下の為に責任を負うことがその頭にあること。
（2）遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
（2）公然と武器を携行すること。
（4）その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中
に包括す。とあって第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条に
よりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器をしか
つ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱
われるということだ。こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の
保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動
において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却され
るので犯罪に問われない。捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。そこ
である暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。ですぐ降伏す
る。一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。これ国際法上合法の
皆殺し。
戦時中、米で日系人の拘束収容があった。もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮
人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。また暴力団在日はとりあえず敵国民と
いうことが保護拘束の前提となっている。だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠
がない。暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。おまけに在日は戦時
国際法だが、こちらは国内法での処理となる。まあ面倒くさい。だからブログで先述の
ように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。在日
５０万人、中国６０万人、いったいどこに収容するのだろう。（後略）
このシンポジウムのある分科会のテーマが「ネットの闘い」でその中に集団訴訟、集
団通報という項目がありました。この時期はすでにから法曹界その他すべてと言ってい
いほど反日勢力と在日韓国人に乗っ取られている状況で、ネットはもちろんのこと、対
抗組織を作ることなど夢物語でした。この打開の有力な手段として研究課題となったも
のの、現実には情報のネット発信もままならぬ状況に進展はありませんでした。
ところが特定秘密保護法をめぐる一連の安倍叩きの中で状況の変化が現れ、2014年２
月の会合では外国人登録法改正と住民登録による一元管理の流れが2012年７月９日施
行、2015年７月８日期限と具体化したことをふまえて、その影響をこまかく検討した結
果、かなりの未更新不法滞在者がでそうだということで「集団訴訟」「集団通報」が有
力かつ重要な対抗手段として大きく再浮上したのです。
まず信頼される組織作りが求められ、参加者それぞれ得意の分野でネットによる啓蒙
活動の強化が求められました。個々の活動は反撃にあってなかなか進展しなかったので
すが８月の朝日新聞自爆によって潮目が変わりました。日本国民がみな等しく憤る朝日
新聞の糾弾は訴訟テーマとして、扱う組織の信頼に繋がります。９月に集団訴訟の準備
が始まりました。その結果、先般8000人をこえる原告をもって地裁に訴訟提起されました。
今後、在日特権や生活保護支給憲法違反問題その他訴訟や告発テーマは山ほどありま
すが、その起点軸ができたという点では大変大きな転換点となりました。まだその威力
が実感できないでしょうが、たとえば今回のイスラム国人質テロ事件において、山本太
郎参議院議員は安倍さんに対し、身代金を払えと言っていました。これは明らかにテロ
組織への支援、援助、加担行為であって、明らかなテロ行為です。関係筋が告発しない
場合は集団告発が可能ですね。原告参加はネットで委任状を送付するだけです。
またヘイトスピーチに関して訴訟が起こされているようですが、知るところどっちも
どっちですね。こういう場合はこちらからも訴訟返しすればすればいいのです。集団訴
訟であればほとんど原告の負担はありません。
在日の日本乗っ取り作戦は頓挫しましたが、反日組織や在日武装勢力はそのままとい
うよりは、より危険な存在となっています。これの駆逐に集団訴訟のノウハウが使えな
いだろうかというのがそのきっかけで、そこで登場した手段が入管外国人通報制度でした。
訴訟においては、その犯罪や事案について相手方の居住その他の特定、またその立証
等ハードルがかなり高いのですが、通報制度では、匿名はもちろん、その通報事案が間
違いであっても法意から責任は問われません。通報事案には不法就労、偽装結婚、不法
営業、覚醒剤、銃刀法関係等いろいろありますが、そのなかでも一番多いのが不法滞在
です。ただ単独案件としては重犯罪ではないので他の案件と絡まなければどうしても処
理が後回しとなります。他の案件でもたとえば偽装結婚の場合はその結婚生活の実態調
査から立件していかなければなりませんし、他の案件も同様の手間暇がかかります。
こんな手間がかかる通報制度がなぜ不法滞在者駆逐の強力な手段になるのでしょう。
これは今回の強制送還対象事案が特殊な条件下にあるためです。
ここでこの記事を読んでいる在日の方にお断りしておきますが、日本で日本の法律に
従って普通に生活している方は、今回のカード切りかえ、住民登録するだけのことでこ
の記事は何の関係もないし心配する必要は全くありません。現在未更新、未登録の方は
早くしたほうがいいかもという良心的記事であることを確認していただければと思います。
「10万単位で未更新の場合、強制送還なんかできるわけがない。やれるもんならやっ
てみろ」という元気なひらきなおった書き込みをしている方がいますが、まあこれは善
意の注告です。
たしかに７月８日に突然不法滞在者が10万人発生するとしたら、入管も公安も個々の
摘発対応はまず不可能でしょう。ところが通報制度の活用でこれが実に簡単になるのです。
在日武装組織の場合、現状の未更新の率から推測すると未更新在日はすくなくとも
1000人単位で存在すると思われます。通報受付が入管の場合、大きな組織なら幹部在日
の通名と本名だけ、通報理由は不法滞在、住所についてはその所属する組織の住所か組
織名だけでも対応するということなので、シンポジウム分科会では、ひとつの組織に対
し、100～500の在日通名リストを入管に集団通報するという結論で集約したそうです。
これなら摘発は必要なく、同じ事案で対象者がまとまっているので時間もかからず更
新の確認だけで検挙できます。また確定事案ですから即刻退去強制処分ができます。
入管の通報事案着手優先条件はざっと以下のような点です。
１．重大犯罪案件
２．１件あたりの複数対象者
３．複数通報者
４．対象者の犯罪歴
５．立証、摘発の難易度
わかりやすく対比してみると
8000人の原告団が朝日新聞に捏造記事の謝罪と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
8000人の原告団が反社会組織に所属する不法滞在者リストを入管に通報した。
要するに提訴も通報も一緒です。しかし組織にまとめての通報は入管や公安にとっては
対象組織内の構成員を迅速に一括処理できますから実にありがたいことなのです。
９月以降、音信がなく動向がわからなかったのですが、朝日新聞の集団訴訟を聞いて、
改めてやったなという思いです。10枚ですね。
新たに法律を作って対応という問題ではなく現行法での集団訴訟、集団通報ですから
確かに凄い武器になりそうです。
まあ繰り返しますが、この件はカード更新、住民登録されている在日の方には全く関
係のないことですよ。
確かにカード更新、住民登録による一元管理で通名の事実上の廃止をはじめとして数
々の在日特権は不自由になるかもしれませんが、強制送還よりはましだと思います
よ．．．。
その後の韓国政府による棄民対応は日本の関知することではありませんから念のため。
さて、以上記述した状況下では、速やかな登録が一番だと思いますが、個々に大きな
問題があるのです。いろいろな事情で事実上登録ができない人たちの問題です。その最
たる人たちが無国籍在日です。日韓双方からの締め付けがあって進退窮まっています。
この問題の解決方法は現状では見あたりません。一本道ですね。日本人としては彼らが
どうするかじっと警戒しながらみているしかないのが現状です。
最近余命の記事に対して、妄想、妄言なんて批判が途絶えてしまいました。それはそ
うですね。記事内容が現在進行形になってきて手に負えなくなっているのです。７月８
日なんて外国人登録法改正の賑やかな話はすでに施行されている問題で余命には関係が
ありません。付随して起こりうる諸問題も余命の問題ではありません。
今後予想される展開については、過去ログで何回も取り上げている流れになりそうで
危惧しているところです。世の流れには逆らえません。
その流れですが、2013年３月中国中央軍事委員会における会議情報がヒントになりま
す。出稿時は、中国国内ではかなり拡散されていた情報だったのですが、日本では全く
報道されませんでした。ちょうど２年が経過した現在、改めて検証をしてみますと
100％そのとおりの流れで、それが事実であったことが認証されています。民主党が国
家機密を韓国にたれ流し、それを韓国が中国にたれ流し、回り回って中国から日本への
ブーメランです。
民主党が機密漏洩を、それも国会で自認していることや、軍事委員会において韓国から
の情報によればというようなことから、すべてその内容が疑いのない事実だったことが
判明しているのです。この中の有事における自衛隊出動について余命では過去ログでふ
れておりますが、当時は賑やかだったですね。すべてが事実で、この関連だけがガセと
いうのは少々無理があるような気がしますが、それももうすぐわかります。
軍事委員会の記事の中で中国は潜水艦の恐怖について、その格差の拡大に絶望してい
るようです。そうりゅう型の潜水艦の配備は竹槍と機関銃です。またもうひとつの格差
拡大は情報衛星の分野です。中国は全世界規模の北斗システム構築に24個の軍事衛星の
打ち上げを目指しているようです。2014年中には18個と聞いておりますが確認はとれて
いません。問題はその精度で能解度は20m超といわれています。日本は中国のいう情報
衛星は保有していないといってきましたが２月１日、Ｈ２Ａで新規衛星が打ち上げられ
ました。
その関連記事には、「現在運用されている４個の情報衛星の予備として性能を向上させ
た情報衛星．．．」とあって、もうばればれです。公表された能解度（映像解像能力）
も１ｍということですが、これには裏があって、米の公表能力が約40㎝おそらく20㎝程
度だと思われるので米を刺激しないよう80㎝、いや、倍は見え見えだから100㎝にしよ
うということだったそうです。日本の衛星の解能度？それは極秘です。
我々の知らないところでも時間と事態は進んでいます。関係記事は過去ログでどうぞ。
人質が二人とも殺害されたことから、日本人の左翼や在日を見る目はさらに厳しくなる
ことは必然で安倍さんの対応が注目されます。
ところで前回の通報制度の記述について関係者から別の情報が寄せられました。冒
頭でふれております「集団委任による、集団通報」についてはもうひとつの手段として
「匿名サイトへの通報者リストアップ。拡散。その情報をそれぞれがコピペして入管へ
通報」という方法が追加されているそうです。
まあ、この方法なら匿名かつ簡単なのでとんでもない大量通報案件になりますね。
次回はやっと中国探訪記事です。
2015-02-02 13:32 nice!(0)