日本再生への道

支那朝鮮断交・憲法改正・偏向カスゴミ粉砕・移民阻止を図り日本を再生

韓国でのマーズ(MERS)情報まとめてみた! 韓国の対策如何によっては日本への感染拡大も?

2015-05-31 12:28:03 | Weblog

お願いですから「韓国旅行」などというバカなマネはしないでください!

 マーズ(MERS)をきちんと理解して「恐れず油断せず」で行きましょう!


 1918年~1919年にかけて、当時「スペイン風邪」と呼ばれたインフルエンザのパンデミック(世界的流行)が発生しました。当時の日本の人口は5500万人でしたが、なんとその内の39万人が死亡しました。当時の世界人口の推計は約18億人~20億人。その内の感染者は約5億人以上、死者は5,000万人から1億人に及びました。もちろん1918年と2015年の医学レベルは比べようはありませんが、「人間とはかくもか弱い」ということを私たちは改めて確認しておく必要があります。おそらく日本での死者39万人は「自分が死ぬことになる」とは誰も思ってもいなかったはずですから。

 

    
        韓国・仁川国際空港から日本行きの航空便は多い。
        



 人には 人それぞれの死生観があります。「もう死んでもいいや」と感じておられる方もおいでしょうが、ほとんどの方は「まだ死にたくない」「子どもたちが成長するまではまだ死ねない」と感じておいでの方が圧倒的に多いのではないでしょうか。そのためには、冷静な感覚で情報を取捨選択する必要があります。今日は普段の「嫌韓」を脇に置いて、韓国で発生している「マーズ(中東呼吸器症候群=MERS」の情報をまとめてみました。 私たちは「恐れず油断せず」で行きましょう。


 以下、ネット上で見つけられる「メディア情報」を集めました。基本的には、ソース不明の扇動的なコメントはすべて排除しました。私が見つけた記事で時系列で一番早いのが韓国の「NEWSIS」 。「中国に出国した男性の移動経路」という記事からです。

 

    
        


 5月16日、父親Cさんの見舞いのために『ナ』病院に訪問。最初の患者と約4時間同じ病室で 滞在。 ▼ 5月19日、発熱などMERSの疑いがある症状が発生。 ▼ 5月22日、病院の応急室に来院。当時37.7度で疑いのある患者の発熱判断基準(38度以上)に未到達。 Aさんは診療医師に最初のMERS患者と接触した事実、家族の中からMERS感染者発生の事実を明らかにせず。 ▼ 5月25日、高熱(38.6度)症状が出て病院の応急室に来院。妻が付き添ってCさんのMERS確定の事実を明らかにする。医療スタッフが中国への出張取り消し勧める。▼ 5月26日、中国出張。 香港を経由して中国本土入国。▼ 5月27日、病院医療スタッフが保健所に申告。保健当局が中国に通知して検査を実施中。「(NAVER/ソウル=NEWSIS 韓国語)http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0006546459


 5月20日に初めての中東呼吸器症候群(MERS)患者が報告された韓国で、感染拡大の懸念が高まっている。韓国保健福祉部の28日発表によると、これまでに把握された患者は7人となった。21日以降に確認された患者は全て最初の患者から2次感染した症例で、診察に当たった医師や病棟スタッフも含まれる。また27日には接触者(44歳男性)が、医療者の要請を振り切って中国に出国したことが判明。現在、韓国から通報を受けた中国当局による検査が行われている。この男性は出国前に発熱などの症状があったことが分かっている。(日経BPニュース)http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/1505/052900781/?rt=nocnt


 5月25日、複数の韓国メディアによると、中東呼吸器症候群(MERS)の3人目の患者を介護していた女性が遺伝子検査を受けた結果、4人目のMERS患者であることが分かり、韓国社会に動揺が広がっている。 韓国の疾病管理本部によると、MERS判定を受けた70代の老人を5時間ほど介護していた40代の娘が25日午後、高熱や咳などの症状を示し、国家指定入院治療病床に移送された。移送された娘に遺伝子検査を実施したところ、感染していることが判明。現在、国家指定隔離病床に入院している。医療スタッフによると、発熱、頭痛以外の症状がなく、安定した状態であるため、特別な治療はせずに隔離観察中だという。 MERSは2012年に発見された新種のコロナウイルスによる感染症。致死率が高く、今月16日現在、23カ国で1142例の症例が報告されており、うち465人が死亡している。(レコードチャイナ) 
http://www.recordchina.co.jp/a109870.html


 5月28日までは7人の感染者だったが、昨日29日で5人の感染者が更に確定し、計12人となった。また感染の疑いがある人を対象に隔離しており、その人数は127人。今後は更に増えるとみられている。 保健福祉部は警告を守らずに中国に渡航した患者が居ることを確認している。(韓国ネイバーニュース)http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS2D&mid=sec&sid1=102&sid2=249&oid=015&aid=0003344741&viewType=pc


 5月30日、韓国保健福祉省は「中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス」の感染者が新たに1人確認されたと発表した。韓国人の感染者は計13人となった。新たに確認されたのは、女性感染者の夫。今月中旬、病院で妻の看病にあたっていたが、発熱し体調を崩していたという。この病院の同じ病棟には、最初に感染が確認された男性が入院しており、これまでに10人の感染が確認されている。この病院は30日から、休診となった。韓国でのMERS感染に関しては、でたらめな噂話も社会に広がっている。同省は同日、感染経路や治療、予防法などについて根拠のない情報を流布した者に対して、厳しく対処する方針も明らかにした。http://www.sankei.com/world/news/150530/wor1505300023-n1.html     
    
         

 

 現在 判明していることは、5月31日時点での感染者は韓国国内では13名(香港の3名は陰性)で、隔離された人は127名ということです。「マーズ(中東呼吸器症候群=MERS)」に関しては、マーズの感染症生殖指数は0.6で、この指数の意味は1人が0.6人に感染させるということなんだそうです。死亡率は40~50%。誰もが感染するわけではないが感染すると死ぬ可能性は五分五分ということですね。


      


 日本 の厚生労働省が注意喚起しているのは、「高齢者、糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全などの基礎疾患のある人」は重症化する傾向とのこと。日本は高齢者社会ですし、成人の中には糖尿病や予備軍も多いですね。慢性肺疾患は「たばこ病」のことでしょうか? 免疫不全の方は免疫抑制剤を飲まれている方もおいででしょう。免疫力の下がっている人は人一倍注意が必要ですね。


        日本の地方都市の防疫制度は大丈夫ですか?
        


 韓国人 のご都合主義、付和雷同、自分勝手さは日本人の多くが知るところです。現在、韓国での隔離者127名ですが、この数が1000を超えると、韓国人による「日本避難」が始まることが予想されます。日本にはそういう韓国人を受け入れる在日社会が存在していることにも留意しておくべきです。お願いですからこの時期に「韓国旅行に行く」などというバカなマネだけはしないで下さい!

 

   厚生労働省 中東呼吸器症候群(MERS)に関するQ&A

  → http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/mers_qa.html 

   Q:MERSにかかると、どのような症状が出ますか?

  • 答  主な症状は、発熱、せき、息切れなどです。下痢などの消化器症状を伴う場合もあります。MERSに感染しても、症状が現われない人や、軽症の人もいますが、特に高齢の方や糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全などの基礎疾患のある人で重症化する傾向があります。

  • Q:予防防方法はありますか? どのように治療するのですか?
  • 答  現在、MRSに対するワクチンや特異的な治療法はありません。
  •    患者の症状に応じた治療(対症療法)になります。

   (な) 感染しないためには感染国に行かない。 感染国人と濃厚接触しないことです。

 
 

韓国マーズ拡大!変異の可能性も(韓国メディア) わりと本気で韓国からの日本入国制限も視野に!

2015-05-31 11:15:29 | Weblog

韓国政府が本気でマーズ封じ込めをしないと大変なことになる!

 高齢の方や糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全の方は情報に気をつけて!

  

  マーズ(中東呼吸器症候群=MERS)についての報道が少ないですね。やはり、親韓反日マスゴミにとっては、「日本国民の安全よりも韓国の不都合隠し」の方が優先されるのでしょうか? そんな中、韓国メディア「中央日報日本語版 」が記事を出しています。情報の取捨選択は「個人の判断にゆだねられるべき」というのが私の考え。 みなさまはこの記事をどう読まれますか?

 

   
      

        sisaweekly.com

  韓国に入ったMERS、変種の可能性 


 今月20日に中東呼吸器症候群(MERS)感染者が初めて発生すると、防疫当局は「MERSは伝染力が非常に低い」と説明した。患者と密接に接触した医療スタッフや家族など64人を自宅に隔離し、大きく広がらないと楽観した。ラクダから感染した患者(1次感染)が人に移すケース(2次感染)はないということだ。しかし韓国国内で患者は12人にまで増えた。このため、MERSウイルスがその間に強くなったり、遺伝子変移を起こしたのではないかという懸念が出ている。

 韓国国内の最初の患者(68)はバーレーン・アラブ首長国連邦(UAE)・サウジアラビア・カタールの4カ国を訪問した。農場などでラクダと接触した可能性が高い。この感染者と接触した妻、同じ病室の患者と家族、医療スタッフの7人が次々と感染した。残り4人は最初の患者と同じ階に入院していた。1人が9-11人を感染させたのだ。疾病管理本部の関係者は「昨年までは0.6人と把握していたが、最近サウジアラビアで出た論文によると2-7人を感染させると書かれている」と述べた。ソウル大医大ボラメ病院感染内科のバン・ジファン教授は「現在は誰も予測できなかった例外的な状況であり、最初の患者は他国ではあまり見られない“スーパー伝播者”と見ることができる」と話した。(中央日報日本語版 以下ソースで)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150530-00000009-cnippou-kr

 

    
      



 もちろん 私には医学の専門知識はありませんが、この韓国・中央日報の記事には合点が行く点はあります。 マーズに関する資料を見る限り「ヒトヒト感染では空気感染はない」と書かれている資料ばかりなんですが、「感染者と接触した妻、同じ病室の患者と家族、医療スタッフの7人が次々と感染」という記述を読む限り、「感染者と接触した妻」以外は接触の可能性が極めて低いと考えるのが普通だと思います。にもかかわらず、接触のない人にまで感染が広がっている。


 発信者 の名前は不明ですが「MERSウイルスがその間に強くなったり、遺伝子変移を起こしたのではないかという懸念」は十分ありえます。そこで考えられるのが「飛まつ感染」や「空気感染」ですよね。ちょっとこうなってくると、一人の感染者による「パンデミック(世界的感染)」すら可能性が出てきます。韓国という国家、韓国人という民族には期待より不安の方が圧倒的に多いですが、ここは韓国政府には感染者の完全隔離を願うしかありません。


 もし、マーズを引き起こすコロナウィルスが遺伝子変移し、空気感染の力を持つことが確認されれば、やはり、韓国からの日本入国者は制限すべきでしょう。 マーズに関しては特効薬は現時点では存在せず、感染者の40~50%が死亡するとのこと。厚生労働省の注意には「特に高齢の方や糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全などの基礎疾患のある人で重症化する傾向」とあります。日本国内には、高齢の方や糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全の方は多数おいででしょう。マスクの予備を確認しておくことも必要かもしれません。

 

 もう少し 様子を見る必要はあると思いますが「韓国マーズ」が感染拡大したら、韓国人は必ず、医療設備の充実した日本に逃げてきます。そうなったら、日本も大きな被害を受けるでしょう。そうなる前に、日本政府にはしっかりした対策を行っておいてほしいです。 



    厚生労働省 中東呼吸器症候群(MERS)に関するQ&A

   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/mers_qa.html 

 

核武装トマホーク

2015-05-31 01:19:31 | Weblog

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸 
をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も 
言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞 
(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 1425

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団アジア調査会専務理事・ 
事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係 
ありません。スクラップブックがわりです。twilog.orgosada_tatsuji
都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 日中戦争どころか、まともに米中戦争が勃発しそうな中で、そろそろいいかなという 
ことで核武装について取り上げる。先般、米国において、かねてから論議されていた日 
本の核武装についてトマホークの売却が承認されたという。面倒だからソースも何も、 
妄想と思っていただければいい。これは近いうちに公表されるだろうが、この関連は 
まったく日本でも米国でも報道されていない。
 ラストに参照として、2007年の極秘メッセージを添付しておいたが、その中の以下の 
項目はまさに潜水艦搭載核弾頭型トマホーク巡航ミサイルを想定している。

....米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文 
をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却して 
もよい。
....4000トンクラスの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これ 
ならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。
....潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル。

 このメッセージは共和党ブッシュ政権末期の一方的なものであった。その後、日米と 
もに政権交代があったことから表だって話題になることもなく、米国のアジア戦略を大 
きく変更する提案が静かに実行されてきたのである。日本における民主党政権のもと、 
防衛指針の見直しに手をつけているだけに、この流れは今もって理解ができない。おそ 
らくは、このメッセージを知らなかったのは当然として、国家戦略、防衛というものを 
わかっているが民主党政権には皆無であったということだろう。
 このメッセージがでた背景については、過去ログで再三にわたり詳述しているが、韓 
国の裏切りが暗号のダダ漏れからということがあって、米国も政権の一部の者しか把握 
していなかったようだ。従って以下に記述する2つの報告書は、その事実を知っている 
者と、知らない者の差がはっきりと見えて面白い。
 知っていると強い。知らないと恐ろしいだけでなく、とんでもない恥をかく。
 資料中にある「米国の研究者の警告」とか、「米国科学者連合(FAS)」のハン 
ス・クリステンセンによると、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対し 
て大幅核削減をしないようにと訴えているということです」なんて話や「二つの報告書 
と核トマホークの配備を要求する日本の立場」なんてテーマはまさに無知をさらけ出し 
ている。
 2年も前に米国自らトマホークの売却を提案しているのである。そして実用に際して 
は、これだけのトン数と設備という具体的な数字まであげているのだ。(これもちろん 
極秘)この結果が4000トンをこえる潜水艦であり、駆逐艦、護衛艦の大型化だ。
 実態を注意深く見ていれば、どうもおかしい、裏に何かありそうだと思うのが研究者 
であって、実態がおかしい、あわないのを「奇妙な論理」でかたづけてしまうのはただ 
の馬鹿ですな。
以上を頭に入れておいて以下をお読みいただきたい。きっと吹き出したくなるだろう。


.....墓場行きを免れるか核トマホーク、日本の協力で?
ほとんど廃棄の決まっている核弾頭型巡航ミサイル「トマホーク」を復活させようと言 
う米国内の動きの原動力に日本核政策がなろうとしていると米国の研究者が警告してい 
ます。これらのミサイルは、1991年9月27日にブッシュ(父)大統領が、水上艦船及び 
攻撃原潜から核兵器を撤退すると宣言したため、翌年以来、原潜には搭載されず、陸上 
で保管されているものです。(ブッシュ演説抜粋)

米国の核政策に詳しい「米国科学者連合(FAS)」のハンス・クリステンセンによる 
と、日本は、トルコや一部の東欧の国とともに、米国に対して大幅核削減をしないよう 
にと訴えているということです。中でも問題なのが、半ば墓場行きが確定している核ト 
マホークの配備要求です。

1.二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場
2.東京フォーラムの結論に反する日本の行動
3.二つの報告書の背景
1.「米国戦略態勢議会委員会」最終報告書(2009年5月)
5.「国防長官タスク・フォース」最終報告書(2008年12月)
6.神保謙慶応義塾大学准教授の説明する日本の提案
7.対話で不必要なシステムの維持?
8.唯一の被爆国日本は何を主張してきたのか
9.参考

二つの報告書と核トマホークの配備を要求する日本の立場
クリステンセンは、核情報へのメールで次のように述べています。
「国防長官タスク・フォース」(2008年12月最終報告)や「米国戦略態勢議会委員会」 
(2009年5月最終報告書)に対して日本政府関係者が行ったとされる不確かな発言が、 
ここワシントンでは、オバマ政権の核軍縮のアジェンダを阻止し、不必要な核兵器(つ 
まり核弾頭型潜水艦発射巡航ミサイル)の維持の必要性を主張するために使われている。
潜水艦発射巡航核ミサイルは、戦術核が世界中に配備されていた時代の冷戦型兵器だ。 
基本抑止には必要のないもので、米軍は、長年これを廃棄しようとしてきている。世界 
中における巡航ミサイルの拡散ペースを考えれば、米ロ両国にとって核巡航ミサイルを 
全面的に廃棄した方が得策だ。

東京フォーラムの結論に反する日本の行動
日本が主導した「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(1999年7月) 
は、戦術核の削減・廃棄を訴えていました。(東京フォーラム報告書抜粋)
米ロにより91年10月に発表され、92年1月に確認された一方的かつ相互的な戦術核の削 
減政策は、透明性を保ちつつ、逆戻りしないよう実施されなければならない。・・・
東京フォーラムは、戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だ 
し、それを確保すべく緊急の措置がとられるべきであると信じる。
この東京フォーラムの結論にも関わらず、日本は今、放棄され忘れ去られようとしてい 
た核トマホークの復活を要求し、戦術核全廃への動き、つまりは核兵器廃絶への動きを 
阻止しようとしているということです。

二つの報告書の背景
委員長の名を取ってシュレシンジャー・タスク・フォースとも呼ばれる「国防長官タス 
ク・フォース」は、核兵器の管理態勢の改善のために設置されたものですが、その最終 
報告書は、本題から外れ、核抑止力の維持を主張する内容となっています。「米国戦略 
態勢議会委員会」の方は、米議会が、2008年度国防歳出権限法の一部として、国防省に 
2009年中の「核態勢の見直し(NPR)」を義務付けた際に、設置を決めたものです。「核 
態勢の見直し」の参考にする報告書を提出するのが目的でした。しかし、この超党派の 
委員会の最終報告書も変革を訴えるものとはなっていません。
 これら二つの報告書過程で日本政府が核兵器の大幅削減に抵抗を示したというのです。
「米国戦略態勢議会委員会」最終報告書(2009年5月)
(英文pdf)(委員長:ウィリアム・ペリー元国防長官。副委員長:ジェイムズ・シュレ 
シンジャー元国防長官)

議会委員会の最終報告書は次のように述べています。
アジアでは、拡大抑止は幾つかのロサンジェルス級攻撃潜水艦の巡航核ミサイルの配備 
によるところが大きい。トマホーク陸地攻撃ミサイル/核(TLAMN)である。この能力 
は、これを維持する措置が講じられなければ2013年に退役となる。アジアにおける米国 
の同盟国は、[NATO諸国と]同じようには核計画策定に組み込まれておらず、運搬手段 
システムへのコミットメントをするように求められてはいない。我々の作業の中で、ア 
ジアの幾つかの米国の同盟国の一部は巡航核ミサイルが退役について非常に憂慮するだ 
ろうということが明らかになった。

訳注:NATO諸国はNATOとしての核戦略を決める過程に関わっており、一部の国では核戦 
争となれば米国の核爆弾をその航空機に搭載して核爆撃を行う体制をとっている。

前述のように、実際は、核トマホークは、1992年以来、海に出たことはありません。こ 
れらの戦術核兵器は、ワシントン州バンゴール及びジョージア州キングズ・ベイの戦略 
兵器施設に一部の戦略核兵器とともに保管されています。クリステンセンらによると、 
核トマホークは、約100発が使える状態に保たれ、200発が中の爆発威力増強(ブース 
ト)用ガスを抜いた非活性貯蔵状態にあると見られています。寿命が2013年までとされ 
ており、延命措置も、後継兵器製造計画もありません。日本に対する拡大抑止がこれら 
の半死状態の300発の核兵器の配備によるところが大きいというのでは、日本に対する 
拡大抑止などそもそも、なかったというに等しいでしょう。
報告書は、この奇妙な論理に基づき、こう勧告しています。

勧告:
4.米国は、非戦略核兵器の発射(delivery)のための能力を維持すべきであり、ヨー 
ロッパ及びアジアの同盟国と密接な協議をしながらそれを進めるべきである。
TLAM-Nの延命策を、というわけです。そして、それは、日本がそう主張しているからだ 
と臭わせます。

この広範な軍備管理戦略を成功裏に追求するには、以下が必要である。第一に、戦略対 
話のプロセスがずっと活発にならなければならない。これは、米ロの関係対話の再開が 
うまく開始されているように見られるにおいて最も明らかである。しかし、米国の同盟 
国とも、この過程において協議しなければならない。単に、ワシントンとモスクワの間 
で私的に到達した決定を事前に知らせるというだけあってはならない。とりわけ、核問 
題について日本ともっとずっと広範な対話を構築すべき時期であるその制限は、日本政 
府の要望のみによるべきである。このような日本との対話は、また、拡大抑止の信頼性 
を高めることにもなる。・・・

報告書には、協議をした外国政府関係者のリストがありますが、その中に次の4人の日 
本大使館員の名前が挙げられています。

Takeo Akiba:Minister, Head of Political Section, Embassy of Japan (2009)
Masafumi Ishii:Minister, Head of Political Section, Embassy of Japan (2008)
Hidetoshi Iijima:First Secretary, Political Section, Embassy of Japan
Masaaki Kanai:First Secretary, Political Section, Embassy of Japan
「国防長官タスク・フォース」最終報告書(2008年12月)
(英文pdf)(委員長:ジェイムズ・シュレシンジャー元国防長官)

ニュー・アメリカ財団のジェフリー・ルイスは、そのブログ「アームスズコントロー 
ル・ウォンク(核管理オタク)」で、ジンボ(Jimbo)のTLAN-Nへの深い愛にも関わら 
ず、軍部には関心がないことを報告書自体が指摘していると、報告書の次の部分を引用 
しています。
タスク・フォースは、戦闘軍、統合参謀本部、海軍のどこからも、TLAM-Nの提供する核 
弾頭型海洋発射巡航ミサイル能力を支持する声を見いだすことは出来なかった。この欠 
如は、我々の同盟国のためのエスカレーション・コントロール及び拡大抑止において一 
定の柔軟性を大統領に与えるTLAM-Nの重要な抑止能力が認識されていないことの反映で 
ある。
要するに、軍部が要らないと言って倉庫にしまったままにしていて、そのまま廃棄処分 
にするつもりの半ば墓場入りのTLAM-Nをジンボが復活させようと必死になっているのだ 
ということです。
タスク・フォースの報告書は、次のようにも述べています。

国防長官による政策文書類と一つの覚書とが、後継計画が策定されるまで海軍はこのシ 
ステム[TLAM-N]を維持するようにと支持している。しかし、海軍や米国戦略軍 
(USSTRATCOM)、統合参謀本部の見るところでは、TLAM-Nが満たすと特定できる具体的 
な軍事能力あるいはは存在しない。今日まで、公式な後継計画も策定されていないし、 
このシステムの長期的な維持のためのもプログラム化されていない。

TLAM-Nをこよなく愛すジンボは、108ページのタスク・フォース報告書にTLAM-Nを42回 
も登場させ、副委員長を務めた議会委員会の報告書でもTLAM-Nについての文言をねじ込 
んだのではないかとルイスは推測しています。議会委員会は、その委員の半分が包括的 
核実験禁止条約(CTBT)の批准に反対していることからも分かるとおり、報告書は様々 
な見解の妥協の産物ですが、その過程で、TLAM-Nが忍び込んだとの読みです。

ジンボは、ジェイムズのニックネームで、シュレシンジャー委員長を指します。ここで 
興味深いのは、神保謙慶応義塾大学准教授の論文です。
神保謙慶応義塾大学准教授の説明する日本の提案
PACNET #9A FEBRUARY 26, 2009 JAPANESE PERCEPTIONS OF NUCLEAR  COMMITMENTS 
UNDER THE OBAMA ADMINISTRATION(「戦略・国際問題研究所(CSIS)」のニュースレ 
ター()」)(英文pdf)

アジアにおける米国の能力の核の側面も、具体的な形で検討されるべきである。可能性 
のあるアイデアとしては、B52B-2戦略爆撃機によるグアムへの核戦力の通常時配備(あ 
るいは頻繁な配置/戦時の配置)の導入がある。核搭載の弾道ミサイル潜水艦(SSBN) 
及び巡航ミサイル潜水艦(SSGN)のグアム母港化も検討すべきである。日本はからの第3 
海兵遠征軍の移転の支持に加えて、グアムにおける支援/保守施設の建設も支援出来る 
かもしれない。

巡航ミサイル原子力潜水艦(SSGN)は、戦略弾道ミサイル原子力潜水艦(SSBN)を核戦力 
から外し、通常弾頭の海洋発射巡航ミサイルが搭載できるように変えたものです。Gは 
guided(誘導)を指します。クリントン政権は、1994年に18隻あった戦略原潜を14隻に 
し、残りの4隻を、SSGNに改修することを決定しました。この作業はほぼ完了と米議会 
調査局(CRS)の報告書(2009年2月23日)(英文pdf)が伝えています。SSGNは、1隻当た 
り154発の通常弾頭巡航ミサイル(トマホーク)を搭載出来ます。これに核弾頭付きの 
トマホークを搭載して、グアムを母港とせよとのアイデアが日本側にあるということの 
ようです。
 参考:ウェブサイト「グローバル」のSSGN解説

対話で不必要なシステムの維持?
佐藤行雄元国連大使(元日本国際問題研究所理事長)は、同研究所他の合同コメンタ 
リー・サイト掲載の論文、Reinforcing American Extended Deterrence for Japan An 
Essential Step for Nuclear Disarmament(英文:日本のための米国の拡大抑止の強 
化:核軍縮のための不可欠の措置)で次のように述べ、二つの報告書と同じく、日米の 
対話を提唱しています。

米国政府が一方的に核抑止の概念を再定義し、抑止の提供における核兵器への依存を減 
らす方向に進むならば、米国の拡大抑止の信頼性についての日本の懸念が高まる。
ルイスも対話が必要だと主張します。ただし、政治的対話を適切に行えば、不必要な冷 
戦の遺物の退役などは問題とならないという考えからです。

唯一の被爆国日本は何を主張してきたのか
米国側には、TLAM-Nを維持する日本の主張を入れなければ、日本が核武装してしまうの 
ではないかという声があります。この問題について、日本政府はその立場を明確に説明 
する必要があります。
日本は、米国に何を求めているか。
TLAM-Nの維持を求めたのか。
求めたとすれば、いかなる理由でそれが必要と考えたのか。
TLAM-Nの退役は、日本の核武装を考えなければならないほど重要な問題なのか。

参考
1.戦術核撤去・削減を約束する「ブッシュ大統領一方的核削減措置演説」─1991年 
9月27日(英文)
戦術核に関する部分の抜粋
1)地上発射の戦術核の全面的撤去及び破壊
「世界各地における米国の地上発射短射程(つまり戦域)核兵器を無くすことを命じ 
る。われわれは、核砲弾と短射程弾道ミサイルの核弾頭を米国に持ち帰り破壊する。」
*地対空用の核弾頭及び核地雷はすでに配備から外されていた。
「もちろんわれわれは、ヨーロッパにおける空中発射の効果的な能力[核爆弾]は維持 
する。これは、NATOの安全保障にとって不可欠である。」
2)海軍の戦術核兵器の撤去
「米国は、水上艦艇及び攻撃型潜水艦の戦術核兵器、それに、地上配備の海軍航空機に 
関連した核兵器をすべて引き揚げる。」
「これは、米国の水上艦艇及び潜水艦の核弾頭型トマホーク巡航ミサイル、それに、空 
母搭載の核爆弾をすべて撤去することを意味する。」
「要するに、通常の状況においては、米国の艦艇は、戦術核を積まないということだ。」
*「これらの地上配備及び海上配備の核弾頭の多くは、解体され、破壊される。残りの 
核弾頭は、主要地点(複数)に安全に保管し、将来の危機において必要となれば使える 
ようにしておく。」
2.戦術核の削減・廃棄を訴える「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書 
(1999年7月)抜粋
その他の核兵器
英仏は配備されていない核兵器を貯蔵してはおらず、他方、中国の未配備核兵器の貯蔵 
量に関する情報は入手できないでいる。米ロは未配備核兵器を大量に貯蔵している。米 
国政府は、この大規模な予備軍備を、敵対的なロシアの復活に備えるための「保険」で 
あると説明している。他方ロシア政府も、膨大な戦術核兵器の保有を、通常兵器の弱点 
とNATOの復活に対する保険政策だと説明している。配備戦力を補完する膨大な軍備の維 
持は冷戦の遺物である。何故膨大な数の核兵器が必要かにつき、辻褄のあう合理的な説 
明をするのは難しい。たとえ、米・ロ関係が、新しい冷戦状態にまで悪化したとして 
も、数千発の核弾頭を両国はどのように使うのであろうか。東京フォーラムは、米ロ 
が、未配備核兵器の「保険」量を検証可能な方法で、漸進的に削減し、廃絶するための 
協議を可能なかぎり早期に始めるよう求める。
これ迄長きに亘り、無視されてきた戦術核兵器の問題がより多くの関心を集めつつあ 
る。99年のNPT準備委員会においては、多数の国が戦術核兵器の軍縮が喫緊の課題であ 
る旨表明した。こうした傾向は戦術核兵器に関する関心が高まっていることを如実に示 
している。戦術核はロシアの核ドクトリンにおいて再評価されており、このことは99年 
4月29日のロシア安全保障評議会における決定、West99として知られる軍事演習等、最 
近のロシアの動向に反映されている。99年7月の中国による中性子爆弾の保有宣言もま 
た注目される。米ロにより91年10月に発表され、92年1月に確認された一方的かつ相互 
的な戦術核の削減政策は、透明性を保ちつつ、逆戻りしないよう実施されなければなら 
ない。中国が戦術核兵器について更なる情報を提供すればそれは歓迎されるであろう。 
より一般的には、検証可能な削減と廃絶が戦略核にとどまらず戦術核にまで速やかに拡 
大されるべきである。
戦術核に伴うテロや核拡散の危険は高い。戦術核は比較的盗み易く、旧型戦術核は、指 
令に基づかない使用を防ぐ措置も十分厳重ではない。現在世界に貯蔵されている核の半 
分以上が旧型戦術核兵器である。これらの貯蔵を減少させるプロセスは、米ロ間におい 
て、検証はされないが、実質的な削減から始まった。仏も戦術核保有量を削減したし、 
英国は廃絶を決定している。東京フォーラムは、戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行し 
て進められることが可能だし、それを確保すべく緊急の措置がとられるべきであると信 
じる。
3.下院委員会公聴会(2009年5月6日)
でのシュレシンジャー、ペリー両氏の質疑応答部分抜粋訳

.....過去ログから
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、 
過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。 
よって経済的には、スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わな 
いことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓 
練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤 
退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態につ 
いては、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力 
と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原 
則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開 
発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半 
島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それ 
はIAEA脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島か 
ら手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメ 
リットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、 
侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓 
国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。ついては 
事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対 
応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協 
力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。 
米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけな 
い。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。 
日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につ 
ながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

あと38日になりましたな。


2015-05-31 0518  nice!(0)


米中開戦へ一直線

2015-05-31 01:17:42 | Weblog

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸 
をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちがしているブログだから、誰も文句も言わ 
ないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業 
界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団アジア調査会専務理事・ 
事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係 
ありません。スクラップブックがわりです。://twilog.org/osada_tatsuji
都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 南シナ海で、中国が埋め立てて造成した人工島に兵器を設置した、とオーストラリア 
のメディアが27日、報じた。豪州当局者は今後、長距離レーダーや対空砲、偵察用航 
空機が配置され主要海運路が中国の軍事的な影響範囲に入ることを懸念しているとい 
う。米国務省のラスキー報道部長は28日、兵器導入には明確に言及しなかったが「領 
有権問題がある区域の軍事化に反対する」と発言。南シナ海での中国の行動は「非脅迫 
的な方法で対立を解決するとの周辺地域の合意に反する」と批判した。
 音沙汰ないのは無事の便りというが、軍事に関して情報が途切れるのは嵐の前の静け 
さともいう。まじめに戦争まで考えているのであれば中国も少しは静かにするかと思い 
きや、銅鑼を叩いて鉦太鼓という大騒ぎ。何のことはないただの馬鹿である。戦争を知 
らないただのガキだ。今回は対外事情について考察する。

 辻元清美への「早く質問しろよ」発言や「我が軍」発言は、もう態勢は決したよとい 
うメッセージだが、ここで白旗を揚げるわけにもいかないのだろう。審議拒否なんて愚 
直な対応は彼ららしい。維新の正体がばれて政権運営と国会運営が目に見えて楽になっ 
た。民主、維新、共産あわせて三馬鹿売国トリオといったところか。
 昨年、テロ3法を成立させた直後から米国との綿密な調整がはじまり、ここまで順調 
にシナリオ通り進んでいるようだ。その中で、日本メディアが報道していないいくつか 
の案件についてふれておこう。
 まず一番の課題は第7艦隊の空母交代問題であったが、これは後述のようになった。
当時は尖閣問題が主であって、南シナ海問題は潜在していたが、まだ大きくなってはい 
なかった。この潜在的脅威に対して、フィリピン政府からの要請で、クラーク空軍基 
地、スービック海軍基地が再開されることとなったのだが、当初は、本音はともかく、 
フィリピンからの撤退の経緯から米国の反応は鈍く、とりあえず海軍基地のみ、それも 
パトロール寄港というすげないものであった。当然、そこには日本の影など全くなかっ 
たのである。
 それが半年もたたないうちに激変している。クラーク空軍基地は日本の哨戒機P-1 
の中継基地となり、米軍のP-8とともに南シナ海全域の哨戒の中心となっている。同 
様にスービック海軍基地も海自と米軍艦船の出入りは従前の海軍基地レベルにもどって 
いて、フィリピン政府はさらなる基地機能の拡張をめざしている。
 先般の米軍P-8の偵察飛行に対する中国とのトラブルだが、発進基地はクラーク空 
軍基地であった。もちろん海自はいっさい表に出ていないが、南シナ海に睨みをきかせ 
る潜水艦基地として、すでに利用されているようだ。これは完全な極秘事項!
 また韓国撤退開始は6月からだが、日時も規模も公表しないようだ。交代配備が予定 
されているテキサス機甲旅団にはまだ動きが見られない。
 米中が衝突するとすれば、常識的には、米海軍を統括する米太平洋軍司令官や第7艦 
隊空母がジョージワシントンからロナルドレーガンへの交代などの一連の編成替えの後 
であろうから、早くても7月後半だろう。しかし、空母がいなくても、現状の打開だけ 
なら米の圧勝だから6月中にかたづけてしまうシナリオも否定できない。
 首相周辺だけでなく、深夜、国内あらゆる箇所が厳戒態勢にあるのはその対応だろ 
う。もし米中衝突があれば、戦後の大掃除が一気に進む。これは安倍総理と日本国民の 
願望でもあるから期待したいが、7月8日以前は反日や在日のあぶり出しが終わってい 
ないから、間違いなく、在外邦人を含めて、かなりの犠牲を伴うことになる。
 この件、米国次第となりそうなので要注意。米中開戦は自動的に日本国内の中国人、 
韓国人が軍属となる関係で、即、ゲリラとなることを夢、忘れないように!


.....重要影響事態の認定範囲、「南シナ海」首相否定せず
自衛隊に外交努力など3原則
衆院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相らが出席し、新たな安全保障関連 
法案の2日目の質疑を行った。首相は自衛隊が米軍など他国軍を後方支援できる「重要 
影響事態」の地理的範囲に関し、「さまざまな事態が生起している。南シナ海で、ある 
国が埋め立てをしている」と述べ、中国が岩礁の埋め立てを進め、米国や周辺国との対 
立を深めている南シナ海を否定しなかった。
 首相は「具体的に(特定地域を)法律の対象とすることについては言及を控える」と 
強調し、中国の名指しも避けた。「可能性があれば法律を使えるようにする。起こらな 
ければそれに越したことはない。いざというときに備えることが重要だ」と述べた。
 政府は重要影響事態を「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがあるなど、 
日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」と定義。首相は認定の基準について、当 
事者の意思や能力、事態の発生場所や規模、米軍などの活動内容、日本に戦禍が及ぶ可 
能性-などを総合的に考慮して判断するとした。
 一方、首相は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」について、法律上は地理的 
範囲が限定されないと重ねて説明。そのうえで「今、念頭にあるのはホルムズ海峡が 
(機雷で)封鎖された際だけだ」と述べ、他国の領域内ではホルムズ海峡の掃海に限ら 
れると強調した。南シナ海については「南シナ海は基本的に迂回(うかい)できる」と 
述べた。
また首相は、新たな安保法制に基づき自衛隊を派遣する際の一般的な原則として、
(1)日本の主体的判断
(2)自衛隊にふさわしい役割
(3)外交努力を尽くすこと-を挙げ、外交努力を前提に、自衛隊の能力に応じて日本 
が主体的に判断するとの考えを強調した。
news2504109_6 (産経新聞) - Yahoo!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000071-san-pol


.....アメリカ太平洋軍司令官に日系のハリー・ハリス海軍大将が就任!
 カーター米国防長官は27日、ハワイ州で行われた米太平洋軍の司令官交代式で演説 
し、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で岩礁埋め立てや施設建設を進める中国の動 
きについて「中国は、国際規範や、力によらない紛争解決を求める地域の総意を乱して 
いる」と強く非難した。
 中国は米国の活動を念頭に、南シナ海での「接近偵察」を批判しているが、カーター 
氏は「国際法が許す限り、米国はあらゆる場所で、飛行、航行、作戦行動を続ける」と 
も語った。
 演説は、カーター氏がシンガポール、ベトナム、インドを歴訪するのに先だって行わ 
れた。式典では、アジア太平洋地域を管轄する太平洋軍司令官に、米海軍太平洋艦隊司 
令官を務めた日系のハリー・ハリス海軍大将(58)が正式に就任した。

 ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官(57)は20日、長崎県佐世保市の東山海軍墓 
地を訪れ、先の大戦で散った帝国海軍の軍人ら18万柱を顕彰した「海の防人之碑」に 
献花した。13日にはテリー・クラフト在日米海軍司令官が同墓地で献花を行ったばか 
りで、日米同盟の絆の強さを改めて示した形だ。
 ハリス氏は墓地内を散策し、昭和19年のフィリピン・レイテ沖海戦で米軍に撃沈さ 
れた重巡洋艦「鳥海」と駆逐艦「藤波」の戦死者約1千人をまつる碑の前では、関係者 
からの説明に耳を傾けた。
ハリス氏は「日米は敵同士として戦ったが、今では歴史を乗り越え、困難な状態にある 
友人を助けるため連携している。リンカーン元大統領は『英雄をたたえない国に未来は 
ない』と言った。海軍墓地に英雄がまつられているのを大変うれしく思う」と語った。


.....米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食
 南シナ海の南沙(名スプラトリー)諸島周辺の領有権をめぐり、米中両国間で緊張が 
走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国を牽制するべ 
く、米国のオバマ政権が同海域への米軍派遣を示唆したが、中国側は対抗措置も辞さな 
い構えで偶発的な軍事衝突も排除できない状況だ。米中両軍が南海の洋上で激突する事 
態は起こるのか。
起こった場合、どのような状況に直面するのか。専門家は「万一、開戦となっても1週 
間で米軍が圧勝する」と分析する。「(アジア)域外の国家が南シナ海(の問題)に介 
入し、中国に対して頻繁に近距離からの偵察行為を繰り返している」
 中国が26日、2年ぶりに発表した国防白書「中国の軍事戦略」。この中で中国国防 
省と人民解放軍は、南シナ海での海洋権益をめぐり、米国に強い警戒感を示した。
 さらに白書は「海上での軍事衝突に備える」との方針も表明した。中国国防省が正式 
に海上での軍事衝突に言及するのは初めてで、国際社会に衝撃が走った。
 両国の火種となっているのは、中国が南シナ海の南沙諸島で進める岩礁の埋め立て問 
題だ。領有権を訴えるフィリピンなどを無視する格好で、大規模な建造物を構築するな 
ど実効支配を強化している。
 今月初旬、米国防総省は中国が南沙諸島でこれまでに計約8平方キロを埋め立てたと 
の推計を明らかにした。同時に「大規模な埋め立ては、平和と安定という地域の願望と 
一致しない」と批判。
だが、中国も即座に「領土や海上権益を守るための行動は正当かつ合法的であり、誰か 
がとやかく言うべきではない」と応酬していた。
 事態が急変したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の報 
道だった。同紙はカーター米国防長官が、中国がつくった南沙諸島周辺の人工島近くに 
米海軍の哨戒機や艦艇の派遣を検討するよう米国防総省に求めたと報じたのだ。
 この報道を裏付ける形で、米国防総省のウォーレン報道部長は21日、南シナ海での 
航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する12カイリ(約22キ 
ロ)内に米軍の航空機や艦船を侵入させるのが「次の段階」となると明言した。
 実施時期については「全く決まっていない」と強調したが、仮に米側が強攻策に踏み 
切れば、中国側は対抗措置も辞さない構えのため、偶発的な軍事衝突も現実味を帯びて 
くる。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍のP8哨戒機が中国が主張する『領 
海』12カイリ以内に侵入した場合、中国軍が人工島に設置した地対空ミサイルでレー 
ダー照射する可能性がある。
 挑発がエスカレートして、哨戒機が撃墜されるような事態になれば、一気に開戦へと 
なだれ込む」と指摘する。
 人工島の周囲には、すでに複数の米潜水艦が配備されているとみられ、中国側の攻撃 
を確認すれば、米軍も攻撃態勢に入るという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150528/frn1505281140001-n3.htm

「有事となれば、横須賀基地(神奈川)に常駐する第7艦隊が即応部隊として派遣され 
る。 空母ジョージ・ワシントンは現在、米国本土の基地に帰還中のため、イージス艦 
が主体となった水上艦艇部隊が現場に急行する。
潜水艦やイージス艦が人工島の中国軍拠点に巡航ミサイルによる攻撃を仕掛けるだろ 
う」(世良氏)
 グアムや・嘉手納の米軍基地からB2ステルス爆撃機、B52爆撃機も出撃し、人工 
島の拠点や海上の中国軍部隊に波状攻撃を加える。
 迎え撃つ中国軍は、広東省湛江から、南沙諸島を含む台湾海峡の西南海域の防衛を担 
う南海艦隊が出撃。浙江省寧波から艦隊も派遣され、米国の水上艦艇部隊と対峙(たい 
じ)することになる。「ただ、中国軍の艦隊は南シナ海一帯に展開する米潜水艦の魚雷 
の餌食になる可能性が高い。
 中国軍が潜水艦部隊で応戦しようにも、米軍との間では、兵器の性能や練度に圧倒的 
な差があり歯が立たない。今の両軍の力の差を考えれば、戦闘は1週間で米軍の圧勝に 
終わるだろう」と世良氏。
「赤い兵団」が無謀な戦闘を仕掛けることはあるのか。事態は風雲急を告げている。

【南シナ海問題】南シナ海の大半の管轄権を主張する中国は、南沙(英語名スプラト 
リー)諸島の領有権を訴えるフィリピンなどと対立。
米政府によると、これまでに南シナ海で計約8平方キロを埋め立て、大規模な構造物を 
建造するなどして実効支配を強化している。
 南沙諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁では、2017~18年ごろに滑走 
路が完成するとみられている。中国は海洋調査や海難救助の拠点と主張するが、米国は 
地域の緊張を高めると批判している。

 米海軍は、神奈川県横須賀基地に配備している第七艦隊の主力空母「ジョージ・ワシ 
ントン」を整備のためにアメリカに戻し、その後継として「ロナルド・レーガン」を配 
備すると発表した。2014/01/16
 米国は現在、史上最大規模の軍縮を進めており、空母関連も見直しの対象となってい 
る。また米国の世界戦略の転換から在日米軍の必要性について疑問視する声が上がって 
おり、ジョージ・ワシントンが横須賀を離れた後には、空母を配備しないという選択肢 
も検討されていた。とりあえず後継空母の配備が決まったことで、日本から常駐空母が 
いなくなるという最悪の事態は回避された。
 原子力空母は約50年の耐用年数があるといわれている。空母に搭載されている原子炉 
は密閉構造となっており、日常的に核燃料を入れ替えるような仕組みにはなっていな 
い。このため原子力空母は建造から約25年が経過すると、燃料の換装を実施するため、 
船体を切断する大規模工事を行う必要がある。ジョージワシントンは進水から約24年が 
経過しており、2015年頃には大規模工事に入る必要があった。
 そこで問題となるのが後継として横須賀に配備する空母である。米国は今後10年間で 
4870億ドル(約50兆円)という史上最大規模の軍縮を実施する予定となっており、空母 
も予算削減の対象となっている。
 また米国はアジア太平洋地域における従来型の安全保障政策の見直しを行っており、 
在日米軍の重要性は以前よりもかなり低下している。米軍や議会の一部からは、ジョー 
ジ・ワシントンの後継空母は必要ないとの意見も出ており、関係者はその動向について 
気を揉んでいた。
 今回、正式にロナルド・レーガンの配備が決まったことで、日本に常駐する米空母が 
いなくなるという最悪の事態は回避されたことになる。
 空母の交代時期は2015年8月になる可能性が高い。乗員はそのままで、船体だけを交 
換するハルスワップと呼ばれる方式が採用される。このため、日本の状況を熟知した乗 
組員はそのまま横須賀にとどまることになる。
 ロナルド・レーガンは、2003年に就役した新しい空母で、東日本大震災の際にはアメ 
リカ軍の支援活動「トモダチ作戦」に参加した経験がある。同空母は現在、西海岸のサ 
ンディエゴを母港としているが、同空母が日本に派遣された後は、現在大西洋を守備範 
囲としている「セオドア・ルーズベルト」が西海岸に配備される予定。今回の再編にと 
もなって、米軍のアジア太平洋シフト(リバランス戦略)がさらに進むことになる。


【速報】 安倍総理、国会で米中戦争について重大発言キタ━━(゜∀゜)━━!? 日本国自衛隊も 
米中戦争参戦が決定!!! 安保関連法案の安倍総理答弁に売国サヨクども反論できず 
wwww
【安保関連法案】首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」 また、中国を名指しして 
法整備の必要性を強調
<安保関連法案>首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」(毎日新聞)Yahoo!ニュー 
スhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000088-mai-pol

 集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨 
説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外 
国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条 
件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の 
憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
 首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自 
衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、憲法上許されない」と改めて強調。た 
だ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定 
的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の 
枝野幸男幹事長への答弁。
 共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、 
言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たす 
か否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
 他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関 
しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。そ 
れでもリスクは残る。
あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」 
と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、 
20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったと 
みられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
 首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に 
加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しし 
て法整備の必要性を強調した。
 周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、 
1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」 
と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあら 
かじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会 
長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】


【速報】 アメリカ政府、中国に最後通告キタ━━━━(゜∀゜)━━━━!! 米国国防長官「通告に従 
わなければ国際法に則り攻撃する」 第三次世界大戦確定へ!!!!!
【国際】中国の南沙埋め立て カーター米国防長官が即時停止要求 監視続行表明
<南沙埋め立て>米国防長官、即時停止要求…中国の監視続行
カーター米国防長官は27日、ハワイ州で開かれた太平洋軍司令官の交代式で演説し、 
南シナ海について「全ての当事者による埋め立ての即時、永続的な停止を望む」と述 
べ、中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島の岩礁で進める埋め立てをやめるよう求め 
た。また、中国が米軍による警戒・監視活動の強化に抗議していることについて「米国 
は国際法が許すところならどこでも飛行や航行、作戦行動をする」と反論し、監視を続 
ける考えを表明した。
カーター氏は、南シナ海での岩礁埋め立てや人工島造成を続ける中国の行動が、周辺地 
域の国々を結束させる結果を招いているとし「地域の国々はアジア太平洋地域への米国 
の関与を一層求めている。米国はそれに応じる」とけん制した。
また、カーター氏は同州でフィリピンのガズミン国防相と会談し、米国によるフィリピ 
ン防衛の義務を履行する決意は揺るぎないものだと改めて強調。両氏は、南シナ海に関 
わるすべての関係者は紛争の平和的解決を求め、埋め立てや、係争地のさらなる軍事化 
をやめるべきだとの認識で一致した。
 カーター氏は29日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に出席する。会 
議では南シナ海問題が議題になるのは必至だ。
 シンガポールに向かう途中で演説やフィリピン国防相と会談して中国を強くけん制し 
たのは、周辺国を巻き込み、中国に圧力を加える流れを作る狙いがあるとみられる。
[毎日 2015.5.28]
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000e030190000c.html
2015-05-31 01:08  nice!(0)
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警報レベルでしょ? バカ韓国人がMERS(マーズ)を拡散中!渡航禁止勧告を無視&隔離拒否って!

2015-05-30 20:19:47 | Weblog

日本の親韓反日マスゴミは「韓国の不都合」はまた報道自粛ですか?

  韓国でMERS発生中!韓国人との濃厚接触には十分注意しましょう!


 このニュース、本来ならもっと大きく取り上げらるべき「緊急性のある情報」だと思うのですが、韓国の不都合は日本では報道できないのでしょうか? しかし、韓国人は自分勝手で愚かですね! このままでは、韓国は宗主国である中国の怒りを買いそうですよ。もちろん、日本も決して安全ではありません。しかも現時点では、MERSへの特効薬はありません。 無駄に恐怖にかられる必要はありませんが、このことは認識しておくべきです。記事は「レコチャ」と「マカオ新聞」からです。 
 


   



 AFP通信によると、韓国の保健当局は28日、MERSの韓国国内の感染者が計7人確認されたと発表した。また、感染の疑いのある44歳の男性が26日、出張で中国を訪れたという。この男性は自分の父親の感染が確認された後に中国へ渡航している。当局は男性に中国への渡航は取りやめるよう勧告したが、男性が拒否したという。 

 この報道に、米国のネットユーザーからは、「当局は感染の疑いのある人間が国外に出るのを阻止すべきだった」、「やっと中国に何かが輸出されたということだな」といったコメントが寄せられている。(レコードチャイナ)
 http://www.recordchina.co.jp/a110169.html

 


 今月(5月)26日、MERS(中東呼吸器症候群)に感染疑いのある44歳の韓国人男性(29日に感染確定)が韓国・ソウルから香港を経由して中国広東省恵州へ渡航した事案について、香港衛生当局が感染者の移動中における密接接触者の追跡調査を進めている。 

 香港食品衛生局の高永文局長は5月30日午前、感染者が搭乗した5月26日のソウル・仁川国際空港発、香港国際空港行きアシアナ航空OZ723便の隣席にいた18名の密接接触者に対して隔離施設へ入るよう連絡を取っているが、このうち2名の韓国人が検査及び隔離を拒否していることを明らかにした。 (マカオ新聞)
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150530-00010002-macau-cn 


  
     



 まず 「MERS(マーズ)」という用語の確認。MERSとは「Middle East respiratory syndrome coronavirus, 中東呼吸器症候群」のことで、中東のサウジアラビアで感染が始まったので中東という言葉が入っていますが、中東地方だけで感染する病気ではありません。実際、感染国は、サウジアラビア、UAE、カタール、オーマン、ヨルダン、クウェート、イエメン、レバノン、イラン、チュニジア、エジプト、アルジェリアなどの中東地方から、中東以外にも広がり、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、ギリシャ、マレーシア、フィリピン、ドイツでも感染者が出ています。ちなみに感染者の死亡率は高く、2014年6月4日のサウジアラビア政府の修正発表では、サウジ国内の感染者は688人で、そのうち282人が死亡、53人が治療中で、353人が回復となっています。http://ja.wikipedia.org/wiki/MERS%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9 

    
  
      
          中国の屋内プール。まさにパンデミックの実験場ですね!   

  


 しかし 、もしこれで中国で感染者が広がろうものならば大変なことになります。中国は「衛生面」でのインフラは脆弱ですからね。 日本は大丈夫だとは思いますが、ブサヨの人権派弁護士はやはり「個人の人権の方が大事。感染が疑われても検査及び隔離の拒否はできる」とぬかすのでしょうか? 


 ちなみに、今後、韓国でのMERSの感染が拡大すると何が起こるか? 当然、韓国人は日本に逃げてきますよ。あの連中はいつもそうなんです。なんか困ったことがあると日本に逃げる。在日韓国人なんてみんなその手の「逃亡者」ですからね。


 MERS を引き起こすコロナウィルスの宿主としてヤマコウモリまたはラクダが疑われています。2013年6月末現在、ヒトヒト感染での空気感染例はなく、濃厚接触感染のみとされていますが・・・。

 

     
      
      濃厚接触はこれだけではありません!



 濃厚接触 とは感染症などの疑いがある有症者と行動をともにした人、接触した人、航空機などで2メートル以内の座席にいた人、航空機内で有症者の前後左右3席以内にいた人。上の記事では韓国人の父親と息子の間で感染しています。また、感染者を介護した医療従事者にも二次感染していますから、「空気感染例はなく」というのは???ですね。   


 日本 では昨年の10月に「感染症法の改正案」が閣議決定され、感染の疑われる患者からは強制的に採血できるように法律改正がおこなわれました。ですから、基本的には「野放し」ではありませんが、韓国人は飛行機のみならず船でもやってきますので、地方の空港や港も注意すべきですね。私たちは、韓国人の集まるところには行かない。そうして自衛するしかありません。

 


  ご参考までに・・・・

  厚生労働省 中東呼吸器症候群(MERS)に関するQ&A

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/mers_qa.html   

    Q:MERSにかかると、どのような症状が出ますか?

  • 答  主な症状は、発熱、せき、息切れなどです。下痢などの消化器症状を伴う場合もあります。MERSに感染しても、症状が現われない人や、軽症の人もいますが、特に高齢の方や糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全などの基礎疾患のある人で重症化する傾向があります。

  • Q:予防防方法はありますか? どのように治療するのですか?
  • 答  現在、MRSに対するワクチンや特異的な治療法はありません。
  •    患者の症状に応じた治療(対症療法)になります。

   (な) 感染しないためには感染国に行かない。 感染国人と濃厚接触しないことですね。

 
 

中国・復旦大学が東京大学の紹介ビデオをパクる!でも東大に巣くう中国人スパイの方が大問題でしょ!

2015-05-30 15:25:12 | Weblog

パクられてよいものと絶対にパクられてはいけないもの

   中国当局が本当にほしいものは、中国人留学生にすでに指示済み?!


 最近、海外で、日本の新幹線に関する2つのニュースがありました。1つはタイ政府が日本の新幹線システムの導入を決めたこと。もう1つはインドネシアが、日本ではなく中国の新幹線の導入を決めたこと。インドネシアに関しては、日本は5年がかりでインドネシアにアプローチしていたにも関わらず、中国というトンビに油揚げをさらわれたんだそうです。


 でも よく考えてみたら、中国の鉄道網は日本やドイツの技術を導入して発展したもの。まあ、安易に中国に日本の技術を渡した「おめでたい企業&技術者」には「お人好し勲章」でも差し上げたいですね。まさに「隣国を援助する者は滅びる」という言葉とおりです。


 今日 のニュースは、中国の名門大学が、東京大学の大学紹介ビデオを「パクった」という話題。でも、中国の名門・復旦大学側は「パクった」ことは認めずに問題となった映像を公式サイトから削除しています。まあ、中国人らしい反応だとは思いますが! 記事は「共同通信」の記事を産経が配信してます。

 


     


 中国上海市の名門大学、復旦大が、創立110周年を記念して制作したプロモーションビデオの内容が、東大の紹介ビデオの盗作ではないかと指摘された問題で復旦大側は29日までに、東大の紹介ビデオを参考にしてつくったことを認め、謝罪した。中国メディアが伝えた。

 復旦大当局者によると、制作に当たり、東大を含む20以上の大学の紹介ビデオを鑑賞。テーマが似ていたため、東大のビデオの表現手法などをより多く参考にしたという。同当局者は「(復旦)大学の名声を傷つけたことに深い自責の念を感じている。謝罪の意を表明する」と述べた。

 昨年4月に公開された東大のプロモーションビデオは宇宙飛行士が学内の図書館や研究室、街中などを訪ね歩く内容。復旦大の紹介ビデオも、ヘルメットに飛行服姿の女性が図書館や研究室などを訪ね歩くというもので、中国のインターネット上で盗作を疑う声が出ていた。(共同・産経) 
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150529/frn1505291851005-n1.htm


 中国べったり の共同通信は「復旦大側は謝罪した」と書いていますが、私が確認した中国メディアでは「復旦大学側は盗作を否定」と報じています。 これっていつもの「日本向け報道」?


   中国メディアのニュース映像→ http://www.nicovideo.jp/watch/sm26364497

   東と復旦大の見比べ→ http://lite.blogos.com/article/113655/


 ただ、あえて言えば、この程度のプローモーションビデオに独創性や知的財産を求めるのも酷ですよね。大学の紹介ビデオなどはどこも似たりよったり。東大の映像も見ましたが、じゃあ東大の映像に独創性があるかというと、これは見る人によっては意見が分かれると思います。

 

   
   
      東京大学大学院=中国人民解放軍


 

 現実問題 として、「映像のパクリ」以上に大問題なのが「国家機密や特許技術のパクリ。民主党政権時の「農林水産省機密漏えい事件」の主犯である中国人スパイも「東京大大学大学院」という肩書を使い、民主党政権に食い込んでいました。日本の大学で、留学生の身元調査をおこなっている大学がどれほどあるでしょうか? 私は、東大に中国人や韓国人の留学生を受け入れることの方が何百万倍も危険だと思っています。東大は中国人スパイを輩出した責任を感じているのでしょうか? それこそ、巷のうわさでは、学生時点で中国の工作員に囲い込まれ、金銭で篭絡されている人物さえいるという東大教授陣。私は「東大の体質」こそ危険視されるべき重大問題だと思っています。


司法関係通報事案

2015-05-29 21:48:20 | Weblog

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸 
をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちがしているブログだから、誰も文句も言わ 
ないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業 
界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理 
事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは 
関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 司法試験に合格すると弁護士、検察官、裁判官になることができる。三権分立の司法 
というのは国家にとって基本となるべき憲法の構成要素なのだが、日本はそれを乗っ取 
られ汚染されているのが現状である。教員制度からはじまり、次々と廃止された国籍条 
項によって日本国家の三権は危機的状況にあると言っても過言ではない。今回はそのう 
ちの一つ、司法関連をチェックする。
 国家とは何かを逸脱した判決を下す裁判官や他国の利益に邁進し、日本人を貶める弁 
護士等のチェックには司法の厚い壁がある。しかし、今回は7月8日の期限をもって、 
不法残留通報という容疑をもって入管や公安等の治安当局が司法組織に土足で踏み込め 
る環境が整っている。集団通報は公安にとっては錦の御旗、涙が出るだろう。
 今回は在日や反日弁護士組織の実態から検証する。在日コリアン弁護士会の活動報告 
を通して日弁連とのつながりを見れば、まあ、ほとんど明らかになる。最後の3名は集 
団通報対象だ。 この記事は6月後半の出稿予定だったのだが、米中の関係がかなり危 
なそう。また勃発は彼らは即、軍属となるから、在日中国人、在日韓国人とは必然的に 
ゲリラ戦となるので、その標的あぶり出しの意味で出稿を前倒しすることとなった。

.....こういう教育からこんな裁判官が育つ(経歴はググってどうぞ)
君が代斉唱で不起立の都立高校教師22人を再雇用拒否の東京都に賠償命令 東京地裁 
吉田徹裁判長
君が代訴訟、東京都に賠償命令 「不起立で再雇用拒否は違法」
東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わな 
かったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万 
~1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委 
員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。
 吉田徹裁判長は「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長 
年の経験や意欲を全く考慮していない」と述べ再雇用への期待を違法に侵害したと指摘 
した。
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052501001711.html


東京の公立学校の卒業式で君が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、元教員 
の女性が教育委員会から受けた停職6か月の懲戒処分について、東京高等裁判所は「個 
人の思想や良心の自由の実質的な侵害につながる」として、取り消す判決を言い渡しま 
した。
この裁判は、東京・町田市の市立中学校の教員だった女性が、平成19年の卒業式で君 
が代を斉唱する際に起立しなかったことを理由に、東京都教育委員会から停職6か月の 
懲戒処分を受けたのは不当だと訴えていたものです。
1審は、元教員は過去にも減給や停職1か月と3か月の処分を受けたにもかかわらず、 
再び起立しなかったとして訴えを退けました。28日の2審の判決で、東京高等裁判所 
の須藤典明裁判長は「処分を機械的に重くしていくと最後は免職処分になり、自分の思 
想を捨てるか、教員の身分を捨てるかの選択を迫られる。憲法が保障している個人の思 
想や良心の自由の実質的な侵害につながるものだ」と判断して、懲戒処分を取り消すと 
ともに10万円の賠償を東京都に命じました。
 判決について、元教員は「都の教育委員会が処分を機械的に重くすることに対してス 
トップをかける内容で、うれしい」と話していました。一方、東京都の中井敬三教育長 
は「誠に遺憾だ。教職員の職務命令違反に対しては、今後も厳正に対処していく」とす 
るコメントを出しました。
2311876a93ec92b442d1f2e7d3186825
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150528/k10010094771000.html

 ヘイトスピーチ規制などについて日本政府・国会に法整備を要求する、日本弁護士連 
合会(日弁連)としての最終的な見解がこのほどまとまった。弁護士会内部にもヘイト 
スピーチの表現規制法には根強い慎重・反対論があるが、人種差別基本法制定の必要性 
については見解が一致したもの。
 基本法制定の前提として、まず、人種的差別にかかわる実態調査を求めた。中身はヘ 
イトスピーチに限らない。いまも日本で後を絶たない入店・入居拒否、教育・雇用の場 
面での差別も含む。
 これは「処罰立法処置をとるほど日本国内の被害状況が深刻ではない」と国際人権機 
関に表明してきた日本政府への問題提起でもある。
ヘイトスピーチについては、「もはや事態が一刻の猶予も許されないところまで来てお 
り、これ以上被害を放置することは許されない」と断定。たとえ、特定の個人に向けら 
れるものでなくても、「公然と行うことについて許されない旨を明らかにすべき」とした。
さらに、基本法を実効性のあるものにしていくために、人種差別の撤廃に向けた政策の 
提言などを行う国内人権機関の設置と、個人通報制度の導入を求めている。
 日弁連で「人種的憎悪を煽る言動などについての検討プロジェクトチーム」の座長を 
務めた加藤高志弁護士は、「政党レベルでも基本法をつくる動きがあり、日弁連として 
も立場を鮮明にした」と経緯を明らかにした。今後、法整備の機運が盛り上がることが 
期待されている。 (2015.5.27 民団新聞)
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20475


.....在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)活動日誌
2002年
7月20日 設立総会・(ホテル「ヒルトン大阪」)
9月15日 日弁連・大韓弁護士協会定期交流会(東京弁護士会館)及び招宴(幕張プ 
リンスホテル)
日弁連側「法曹人口,法曹養成問題,ゲートキーパー問題」
大韓弁協側「腐敗防止のための弁護士の役割」
10月7日 「在日の子どもたちへの迫害を許さない! 緊急集会」(反差別国際運動 
日本委員会他主催)参加・アピール賛同(日本キリスト館)参加
11月21日 「地域社会から「共生」と「平和」を!11.21東京集会」賛同,参 
加(在日本韓国YMCA)参加
11月22日 「北朝鮮政権による拉致犯罪を糾弾し,真相糾明を求め,在日への嫌が 
らせ・暴力・脅迫行為に抗議する」参議院院内集会参加(参議院議員会館会議室)参加
2003年
3月5日 「在日子どもに対する人権侵害」調査に取組む若手弁護士との意見交換会 
(東京永田町法律事務所)参加
5月10日 「5・10在日東京集会」共同主催(東京韓国YMCA)
7月12日 第17回KMJ研究夏季セミナー(社団法人大阪国際理解教育研究セン 
ター主催) 後援(クレオ大阪東)
7月27日 定期総会(北海道市ホテル「啄木亭」)
7月8日 「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」の民主党牧野聖修 
代議士へのブリーフィング(衆議院議員会館)参加
7月9日 「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」文部科学省交渉 
(東京弁護士会)参加
7月19日 「外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会」全国交流会大阪 
会議(大阪弁護士会)参加
10月10日~
12日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月27日 第2東京弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴参加
11月16日 第1回在日コリアンフォーラム<参政権・国籍・教育>(大阪国際会議 
場「グランキューブ大阪」,全体出席者約150名)開催
2004年
2月7日 日本弁護士連合会主催「東北アジアNGOシンポジウム」参加
2月14日 高槻マイノリティ教育権訴訟支援決定
5月28日 京都在日コリアン無年金高齢者年金補償裁判支援決定
8月10日 定期総会(大阪弁護士会館)
9月30日 「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク」賛同
10月4日 「高槻マイノリティ教育権訴訟第1回期日」(大阪地方裁判所)
10月7日 日弁連人権擁護大会宮崎大会第1分科会「多文化共生社会の実現をめざし 
て」11月7日 外国人の地方参政権を実現させる日・韓在日ネットワーク・シンポジ 
ウム(東京水道橋YMCA会館)参加
11月14日 第2回在日コリアンフォーラム<在日コリアンの政治参加を求めて> 
(東京水道橋YMCA,全体出席者250名超)開催
12月3日 日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会及び招宴(東京弁護士会館)
12月10日 自由人権協会・国際人権シンポジウム(東京・愛宕山弁護士ビル)参加
12月14日 在日韓国民団中央本部との意見交換会出席
2005年
3月30日 日本弁護士連合会主催「東京都管理職試験国籍差別最高裁判決についての 
シンポジウム」参加
5月11日 近畿弁護士連合会「外国人の司法への参画」シンポジウム準備委員会参加
4月18日 世界韓人弁護士大会(IAKL)準備会参加
-2005年10月7日~10日 日本にて開催決定
8月27日 定期総会及び懇親会(大阪アンビエント堂島ホテル)
-オブザーバー:ソウル弁護士会・崔正煥弁護士出席
9月10日 近畿弁護士連合会「外国人の司法参加に関するシンポジウム」
-「多文化共生社会の実現をめざして」参加
10月6日~7日 世界韓人弁護士会(IAKL)日本・大阪大会
6日 前夜祭(大阪北新地「天花」)
7日 総会・晩餐会(大阪・アビエント堂島ホテル)
大会参加者-韓国:約40名,米国:約30名,カナダ・西独外: 約10名,日本: 
約20名
8日 京都観光及び親睦会
11月9日 東京第二弁護士会・ソウル弁護士会定期交流会及び招宴(東京・弁護士会館)
2006年
2月25日 「金敬得さんを偲ぶ会」(東京・全電通ホール)参加
5月17日 在日韓国民団中央本部新団長表敬訪問(民団中央本部)
5月22日 在日韓国民団大阪新団長表敬訪問(民団大阪本部)
6月 在日韓国民団・在日本朝鮮人総連合会の共同声明を歓迎する在日コリアン弁護士 
協会声明発表
7月25日 東京弁護士会夏期合同研究分科会「日本国籍をもたないと司法参加できな 
いの?~外国人の調停委員・司法委員採用拒否問題」参加
8月25日 定期総会
9月1日 日本弁護士連合会・大韓弁護士協会定期交流会参加
2007年
2月26日 東京弁護士会・外国人の権利委員会シンポジウム参加
5月27日 コリア国際学園(KIS)創設記念会出席
夏 日本参議院選挙・在日コリアン立候補者・金政玉氏選挙支援
8月31日 定期総会
9月22日 近畿弁護士会連合会調停委員・司法委員に関するシンポジュウム参加
10月12日~13日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
10月12日 大韓弁護士協会表敬訪問
10月13日 国際経営法律大学院大学校(TLBU)訪問・見学
12月10日 大韓民国・国家人権委員会から大韓民国人権賞受賞
2008年
2月 「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」(現代人文社)出版
2009年
1月21日 関東地区新春講演会・新年会 (講師:高木健一先生、東京弁護士会館)
5月22日 関西連続会 (講師:丹羽雅雄先生、大阪弁護士会館)
8月28日 定期総会(日比谷松本楼)
9月3~6日 研修(韓国・ソウル)
9月3日 ソウル中央地方法院見学・裁判傍聴
大韓弁護士協会・金平祐協会長表敬訪問
民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
9月4日 憲法裁判所・ソウル西大門刑務所見学
韓国民俗村(京畿道竜仁市)・水原華城観光
10月23日~24日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会参加
12月 「Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版
2010年
4月1日 日弁連「日韓弁護士会戦後処理問題共同行動ワーキンググループ」会員参加
5月14日 法律相談中の弁護士による朝鮮人差別発言事件に対する意見書提出(日弁 
連・東京弁護士会・法テラス)
6月2日 高校無償化法案に関する意見書提出(文部科学省)
7月 「大韓弁協人権財団」(韓国)発起人
7月5日 韓国司法修習生との交流会参加(大阪韓国総領事館)
7月6日 「大韓弁協人権財団」創立総会出席(ソウル・弁護士教育文化館)
8月27日 定期総会(大阪・堂島ホテル)
特別講演会「国際人権法と在日同胞の人権状況」(金東勲先生・龍谷大学名誉教授)
8月29日 「裁判の中の在日コリアン 中高生の戦後史理解のために」韓国語版を出版
-書籍名:「日本の裁判に表れた在日コリアン」(韓国学術情報)
11月8日 ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(主催:大阪弁護士会、 
大阪弁護士会館2階ホール)協賛
11月27日 ドキュメンタリー映画「弁護士布施辰冶」上映会(情報文化センター大 
ホール)共催
12月3日 文部科学大臣の朝鮮高級学校に対する高校無償化制度の審査手続き停止措 
置に対する代表声明発表
→ 声明文(PDF)
12月15日 「韓国憲法裁判所 社会を変えた違憲判決・憲法不合致判決-重要判例 
44-」(日本加除出版)出版
2011年
1月29日 コリアNGOセンター東京事務所開設記念シンポジウム「境界から共生へ」パ 
ネリスト参加
2月25日 サハリン残留韓国人問題に関する日韓議員協議会(衆議院第一議員会館) 
当会会員参加
5月10日 東日本大震災・被災地の会員に対する見舞金送付
5月15日~6月15日 東日本大震災・被災地法律相談に会員参加、参加実費援助
6月14日 定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求される 
ことの問題について、厚生労働大臣への申入れ
7月2日~26日 定住外国人がホテル・旅館に宿泊する際に外国人登録証提示を要求 
されることの問題について、社団法人全日本シティホテル連盟、社団法人国際観光旅館 
連盟、全国旅館生活衛生同業組合連合会、社団法人日本ホテル協会に対して申入書を提出
7月26日 在日コリアン高齢者無年金問題についての衆議院議員らに対する意見書提 
出(衆議院議員会館)に会員参加
8月26日 定期総会
9月29日~10月1日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加
9月30日 韓国憲法裁判所見学
10月4日~7日 世界韓人次世代フォーラム(主催:韓国在外同胞財団)会員参加
11月25日 改定入管法及び入管特例法の施行令案等に対するパブリックコメント提 
出 2012年
3月16日 外国人調停委員実現に向けて会(大阪弁護士会)講師等として会員参加
3月19日 外国籍の調停委員等就任拒否問題の勉強会(東京弁護士会)講師等として 
会員参加
5月29日 「憲法裁判所 韓国現代史を語る」(翻訳)(著者:李範俊、日本加除出 
版)8月24日 定期総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「国際人権法を日本の人権状況にどう活かすか-外国人・民族的少数者の権 
利を中心に」(申恵丰(シン・ヘボン)先生・青山学院大学教授)
9月7~9日 第2回日韓バーリーダーズ会議(於:和歌山、日弁連・大韓弁協共催) 
会員8名参加(通訳等)
10月14日 関東大震災殉難者追悼碑見学ツアー(東京・荒川)
10月24日 関東地区司法試験合格者祝賀会(東京)
2013年
3月18~20日 研修旅行(韓国・ソウル)
3月18日 憲法裁判所訪問、憲法裁判官との面談、裁判所庁舎見学
国家人権委員会、国会訪問・見学
大韓弁護士協会表敬訪問、ウィ・チョルファン協会長ら役員との面談・懇親会
3月19日 KPMG、民主社会のための弁護士の集いソウル本部訪問
大法院訪問、家族関係登録担当局長らとの面談
法務法人和友訪問・懇親会
3月20日 ソウル市庁訪問・ソウル市人権委員長面談・市庁舎見学
5月17日 橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言に対する抗議及び謝罪要求声明発表
8月23日 定期総会(東京・弁護士会館)
特別講演会「日本のヘイトスピーチの現状」(安田浩一さん・フリージャーナリスト)
9月6~8日 第3回日韓バーリーダーズ会議(於:韓国・慶州、日弁連・大韓弁協共 
催)会員5名・会友1名参加
9月26日~28日 世界韓人弁護士会(IAKL)ソウル大会会員参加
-日本のヘイトスピーチの現状に関して参加会員が報告
10月17日 ヘイトスピーチ等に関する2013年10月7日京都地裁判決について 
の声明発表 → 声明文(PDF)
2014年
3月20日 拡大理事会・沖縄弁護士会との交流会(那覇市)
3月21日 沖縄米軍基地・米国軍人の法的地位に関する勉強会(宜野湾市)
平和記念公園見学・韓国人慰霊塔献花等(糸満市)
7月12~13日 第4回日韓バーリーダーズ会議(於:沖縄、日弁連・大韓弁協共 
催)会員7名・会友1名参加
7月 国連自由権規約委員会・日本政府報告に対するNGOカウンターレポートへの賛同
7月24日 国連人種差別撤廃委員会・日本政府報告に対するカウンターレポート提出
8月24日 定時総会(大阪弁護士会館)
特別講演会「『日韓請求権協定で解決済み』という風評」
(山本晴太弁護士・福岡県弁護士会)
9月 国連人種差別撤廃委員会の日本政府報告書に対する総括所見に対する声明発表- 
ヘイトスピーチ等に関して厳しい勧告
11月28日 第28回近畿弁護士会連合会人権擁護大会、同大会シンポジウム第1分科 
会「ヘイト・スピーチは表現の自由か」会員参加
11月30日 特定秘密保護法に反対する意見書発表
2015年
1月31日 「次世代の党」に対する公開質問状送付
「次世代の党」からの「公開質問状に対する回答」(2月16日)
4月1日 「第2版 Q&A 新・韓国家族法」(日本加除出版)出版
4月9日 「次世代の党」の「公開質問状に対する回答」に対する意見書送付

おんな組の顧問弁護士とは、志に共鳴して、おんな組運営に関わるさまざまな法的を無 
償でしてくれる弁護団のことです。
なお、組員からの問合せがあれば、必要に応じて専門の弁護士を紹介いたします。

高英毅(コウ エイキ)
原後綜合法律事務所。第二東京弁護士会所属。
日本弁護士連合会人権擁護委員会委員。
在日コリアン弁護士協会(「LAZAK」)理事。

金竜介(キン リュウスケ)
台東協同法律事務所。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会所属。
青年法律家協会弁護士・学者合同部会会員、自由法曹団団員。
在日コリアン弁護士協会理事。
専門は外国人刑事弁護・入管関連事件。

李 宇海(イー ウヘ)
東京永田町法律事務所。第二東京弁護士会所属。
在日コリアン弁護士協会代表。

あと39日ですな。
2015-05-29 18:23  nice!(0)


集団通報の注意点

2015-05-29 21:47:13 | Weblog

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸 
をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちがしているブログだから、誰も文句も言わ 
ないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業 
界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団アジア調査会専務理事・ 
事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係 
ありません。スクラップブックがわりです。://twilog.org/osada_tatsuji
都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


.....教育関係通報事案、関係通報事案とくれば次はメディア関係通報事案という 
ことになるが、通報関連でいくつか重要な質問が来ているので、かたづけておく。
 まず通報制度についての誤解と勘違いが多いので....。
 通報制度は簡単に言うと119番、110番と全く同じだ。情報提供行為であって、 
告発行為ではない。よって証明責任も結果責任も問われない。法意から当然のことである。
119番通報において、たき火を火事と通報とか、即死事故の通報は厳密には職務権限 
外であるが、普通はみなそんなことは関係なく救急車を呼ぶだろう。
110番通報において、ひき逃げ車両の「色は赤、車種は外車、ナンバーの下二桁は 
21」なんて通報事案、結果は、「色は黒、国産車、ナンバー下二桁99」とか、強盗 
事件の犯人が長い髪の女という通報が実は捕らえてみれば男だったなんて誤認、誤報は 
日常のこと。
入管への不法残留通報も犯罪事案の「疑わしきは通報」ということで全く同様である。
恣意的な繰り返し行為でない限り責任を問われることはない。

 入管への通報というのは不法残留事案である。これは今回の法改正の手続きの問題は 
関係なく、基本的には強制退去の対象案件であることを認識しておく必要がある。また 
日本人には関係のないことだが、未更新のものは犯罪者であるという点で放置はできない。
 7月9日以降の集団通報は、犯罪の予防と摘発を目的とした色分けの意味があるので 
ある。対象者のパターンはさまざまであるが趣旨は一緒だ。今回は、通常の不法残留事 
案と比較すると対象者の数が桁違いに多く、個別の処理には限界がある。少なくとも万 
単位と予想されている不法残留者の早期発見と摘発は治安当局の最重要事項であろう。
 現在、ネット上にあがっているもので、巷間、通報がうわさされているものはとんで 
もない数である。しかし、通報があったとしても、企業であれば在日社員のカード切り 
替えくらいは当然しているであろうから、社員への実際の影響はまずないだろう。
 ところがだ。池田大作名誉会長、吉本興業、やくざ関連については余命は全くの門外 
漢で何もわからないが、メディアの対応で驚いた。二世の最終出稿における記述で電通 
社員のメールがアクセス禁止という状況であることはわかっていたが、その後、朝日新 
聞、毎日新聞、フジテレビ....と調べていくと、なんとメディア在日社員関係のブ 
ログはすべてアクセス禁止か削除されている。よほど都合の悪いことがあるのだろう。
 在日不法残留事案の通報により、入管と公安に踏み込まれた場合、いろいろなつなが 
りがばれるのは必至。通名対策どころではないということだろう。
 まあ、個人通報であれ、企業通報であれ、別件でない限りは在日のあぶり出し、特定 
ができる。その後、通名の使用については本人次第ということになる。
 この通報の際に、その他多数と設定しておけば、対象が組織全体となるわけだ。ただ 
個人での入管通報は、基本的に後回しになるから、一度、普段使用しているネットに 
「在日名と組織名」をアップしておけば、多分だが、5万、10万の集団通報になる。
 これは教育関係通報事案にあるような、一つの学校の問題が全国レベルになるという 
ことだ。前回、古い資料だが170あまりの学校名をあげた。その中のいくつかに在日名 
を付与することによって、雪崩現象が起きる。反日日教組対策や在日特権による、医 
師、弁護士等の優遇措置対策としての国籍条項の再構築に、この段取りは必須事項である。

 6月中には在日関連企業の通報リストがネットに拡散される。通報による成果は、 
(もちろん未更新不法残留者は除いての話だが)、在日のあぶり出しと特定に過ぎな 
い。しかし、通名使用は、有事発覚、即、処刑というリスクを負う。まあ、それもいい 
だろう。在日の勝手だ。
 2016年からマイナンバー制度が施行され、事実上通名は廃止となるが、廃止の予定は 
ない。なぜなら教員免許、医師免許、弁護士等は在日通名が多い。有事にはその方が何 
かと便利で、一気に駆逐できる。安倍総理は2016年内には、その可能性があるとみてい 
るようだ。それに間に合わせるために、急いで口座関係の適用や凍結条項をそっくり外 
して、標的が特定できるマイナンバー制度を成立させたのだろう。策士だなあ。
 何もなければ2018年には通名廃止。2018年施行のマイナンバー改正法である口座凍結 
関連法は先日、衆議院を通過した。参院も通過の見込み。

.....ところで、質問で一番多かったのが張本勲と隆大介の通報の件。この2例で 
入管の立場がわかる。まず27日判決があった隆大介の事案からみてみよう。

*台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、で約48万円 
の有罪判決を言い渡しました。裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。
隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。上級裁判所 
に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。
f753288b7a0d1320ba376d28d7e4ea2a
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051316.html

*テレ朝が台湾で暴れた在日韓国人・隆大介こと張明男を「日本人俳優が初公判で謝 
罪」と国籍捏造報道。

*隆大介の所属事務所は「東映 東京撮影所 マネージメント部」。
東映株式会社はテレビ朝日ホールディングスの大株主で、テレビ朝日ホールディングス 
は東映の筆頭株主。

 当初の日本メデイアによる日本人とする捏造報道から日がたつにつれて、通名から所 
属会社までさらされてしまい、通報要件を満たしてしまった。

.....一方、TBS張本の場合は、もちろん通報は可能であるが、個人の更新確認 
で終わるか、TBS全体のチェックまで踏み込むかは大変微妙な問題を含んでいる。不 
法残留事案通報を国のレベルで見ているかという面と、他の機関のチェックまで意識し 
ているかという面である。注目度という点からは全体チェックということになるだろう 
が、TBSと当人の雇用関係まで考慮すると、最後は入管の判断ということになるだろう。
 メディアの通名報道については、報道の自由と犯罪者の情報隠蔽という観点からどう 
にでもなる。これは次のステップだ。

.....この2例のような状況の対応に冒頭述べたような在日情報遮断対策をとって 
いるのだろうが、実際はもっとすさまじい対応をしているようだ。個々には特定しない 
が、在日社員の解雇を含む大きな組織替えをしている。在日契約社員をにしたり、局制 
作番組スタッフを出向させ番組そのものを外注とするなど大騒ぎ。よほど都合の悪いこ 
とがあるんだな。


.....在日医師Red事件の舞台、和歌山は自民党の親中親韓の妖怪二階の地盤。 
あの有名な智弁学園もここ。まあそれだけでどんなところか想像がつく。
 この医師については集中通報は必至だろうが、とりあえず病院内の在日あぶり出し特 
定だな。それを見てから後のことは考えようということになりそうだ。なにしろ医療業 
界の汚染は深刻だ。とくに日本だけでなく、世界的に研究者の少ない精神医療学会は韓 
国人の巣といわれている。
注。(精神保健指定医は2011年度末時点で1万3880人いるが3割は在日医師だ 
といわれている。通名が多く実態が確認できない)

.....川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院で、少なくとも9人の医師が重い精 
神障害がある患者の強制的な入院が必要かどうかなどを判定する専門の医師の指定を不 
正に取得していた疑いがあることが分かった問題で、厚生労働省は15日、専門家によ 
る審議会を開いて指定医の取り消しなどを検討することにしています。
 医療関係者によりますと、川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、少なくとも9人 
の医師が重い精神障害がある患者に対して強制的な入院や行動の制限が必要かどうかな 
どを判定する「精神保健指定医」という専門の資格の指定を不正に取得していた疑いが 
あるということです。
 医師らは「精神保健指定医」の資格を申請した際、自分が診察していない患者のレ 
ポートを提出したりほかの医師が診察した患者の症例をコピーしたりした疑いがあると 
いうことです。
この問題を受け、厚生労働省は15日、専門家による医道審議会を開いて「精神保健指 
定医」の資格の取り消しなどを検討することにしています。
この問題について、塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「個別の案件なのでコ 
メントは差し控えたい。何らかの形で厚労省としての方針がまとまってから説明した 
い」と述べました。
NHK NEWS WEB

 上の記事はNHK、下の記事もNHK。最近在日や反日に関係する記事を恐る恐ると 
いう感じだが取り上げだした。どうしたんだろう? 不思議だなあ?

.....日米合同で密入国者対応訓練
京丹後市で密入国者に備えようと20日、米軍と地元の警察などによる合同の対応訓練 
が行われました。
 訓練は京丹後市の経ヶ岬にある米軍の基地の近くで行われ地元の警察署や海上保安 
庁、それに米軍など計約80人が参加しました。訓練は海上保安庁が見つけた不審な 
ボートが基地近くの漁港に接岸し、船から降りた3人の密入国者が仲間が用意した車で 
逃げたとの想定で始められました。基地周辺を警戒していた米軍などから通報を受けて 
警察官が駆けつけ、密入国者を灯台の駐車場に追い込み、盾やさすまたを使って密入国 
者を取り押さえていました。
 警察によりますと米軍と地元の警察や海上保安庁などが密入国者やテロを想定して合 
同で訓練を行うのは関西では初めてだということです。京丹後警察署の島居英次副署長 
は「京都府北部は過去にも密入国事件があった場所なのでアメリカ軍などと連携を高 
め、安全を守っていきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014793691.html

.....公安調査庁 国際テロに十分な警戒を 5月20日 7時30分
公安調査庁は「国際テロリズム要覧」をまとめ、過激派組織IS=イスラミックステー 
トなどがテロの対象として日本を名指しするなど、今後も日本人が被害に遭う可能性は 
排除できず十分な警戒が必要だとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085201000.html


 さて再度確認しておこう。7月8日は改正法の更新手続きの期限であって、未更新者 
は不法残留者、つまり犯罪者として色分けされる。通報はその犯罪者の特定、摘発の環 
境作りの手段であるということだ。通報だけでは何も解決しない。
 また9日以降に、政府あるいは関係機関から、未更新者の数その他の情報開示がある 
だろうが、その内容によっては、全国民がしかるべき対応を考えなければならないだろう。
不法残留者が万単位となれば、国民生活の安全のために駆逐排除は一刻を争う緊急事態 
だ。「差別がー」とか「人権がー」とかいっている輩を含めて排除の場面が現実になっ 
てきた。


.....移動大使館参加の在日韓国人「『在外国民2世』の手続きをすれば兵役義務 
が延期されると知り安心」
相続問題に高い関心…茨城でも「移動大使館」
駐日韓国大使館による巡回領事サービス「同胞幸福移動大使館」が9日、民団茨城本部 
(張仙鶴団長)であった。茨城での開催は昨年に続き2回目。団員約50人が参加した。
テーマは13年度から始まった5000万円を超す国外財産の申告制度、相続法を中心とした 
法律制度の概要、兵役義務者の国外旅行など。
相続法は「みんだん生活相談センター」所属の専門相談員で在日同胞の金紀彦弁護士が 
担当。団員から「わかりやすくてよかった」と好評だった。
兵役義務も参加者の関心を集めていた。朴聖二さんの子息は今年24歳。韓国で生まれ、 
4歳まで国内に居住していたため、「気になっていた」という。「在外国民2世」の手続 
きをすれば兵役義務が延期されると知り、安心していた。
同本部関係者は「これから団員の相談があれば、民団が責任を持って対応していく」と 
表情を引き締めていた。
[民団新聞 2015.5.27]
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20490

 この件は、もろに国家的詐欺だ。まあ在日のことだからどうでも良かったのだが、6 
月1日のことがあったので取り上げた。
兵役については、前回の韓国兵役法改正において、それまで事実上、在日の兵役は免除 
だったのが、まさにこっそりと猶予に改正された。小生知るところ、韓国も民団もこれ 
を在日に告知していない。「在外国民2世の手続きをすれば兵役義務が延期される」と 
いうのは、「韓国国籍を認めれば兵役義務の延期」ということで、国籍確定だけではな 
く兵役義務が免除ではなく義務であって、単に不定期に延期されるにすぎないことを恩 
着せがましく確認させているだけ。これは「まさに詐欺」。
 6月1日の件は5月18日から期間が短すぎるという話だが、日韓の租税情報交換協定 
の締結が7月以降なので、とりあえず今回2015年度納税分の国外財産調書法に基づく納 
税申告書を提出せよということだ。よって、あらたにつくる必要はなく、手元にあるの 
で期間の長短は関係がない。

2015-05-29 02:33  nice!(0)
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【ロシア軍】敬礼する幼い子供に勇ましい兵士たちがとった行動とは? 安全保障法制を進めよう!

2015-05-29 12:49:45 | Weblog

「理不尽」という言葉があります。

「道理に合わないこと」という意味ですが、

「一般常識が通用しない」という場合も使われます。

理不尽なおこない。理不尽な要求。

私たちが日々暮らすこの地球、

あなたのまわりには理不尽なおこないをする人々はいないでしょうか?


シリアでローマ時代の劇場跡で20名の市民がISに銃殺されたそうです。

中国ではウィグルの民が中国の軍と警察によって逮捕ではなく射殺されています。

北朝鮮では相も変わらぬ粛清という名の虐殺がおこなわれています。

ロシアだって油断なりません。北方領土不法占拠中です。

世の中に理不尽なことはない?

それともISや中国や北朝鮮の虐殺は「よい虐殺」ですか?

なぜ市民たちは殺されなければならないのですか?


それは大きな暴力の前には市民は無力すぎるから。

安全保障法制が野党の政治ゲームになっていませんか?

子どもたち、お年よりたち、全ての成年男女たちが

理不尽な暴力の犠牲にならないためにも

日本の安全保障は整備され、強化されるべきでしょう。


中国と北朝鮮のミサイルの照準はどこに合わされているか?

政治家は現実を直視して議論をしてほしい。

地球は理不尽に満ちています。

私たちの周りには理不尽な国家が存在しています。

理念だけでは人の命は守れません。

国家に国民を守る力がないと犠牲になるのは国民です。

理不尽はご免です。

 


       

        4歳児にしてはできすぎですが、なかなか深い内容ですね!



     こちらも4歳児ぐらいでしょうか? ネットでは少年となっていますが少女のようにも見えます。

     誰が自分を守ってくれているのかを少年(or少女)は知っているのでしょうね。

     【ロシア軍】敬礼する幼い子供に勇ましい兵士たちがとった行動とは?   

     https://www.youtube.com/watch?v=QdO6a1_i1Sw


隆大介は韓国人!日本人ではありません!悪質、朝日新聞がまた朝鮮人犯罪を日本人のせいに!

2015-05-28 22:12:38 | Weblog

在日韓国人犯罪者は日本ではなく韓国に強制送還してください!

  朝日新聞はなぜ在日韓国朝鮮人犯罪を日本人になすりつけるのか?


 台湾の桃園空港で在日韓国人・張 明男が、空港職員を骨折させるほどの傷害と公務執行妨害で逮捕されたのが今年の3月21日。どうやら昨日、判決が出たようですが、それ以上に朝日新聞の報道にビックリ!朝日の報道姿勢って異常じゃないですか?    



      


 台湾で空港職員に暴行を加えて逮捕・起訴された俳優の隆大介被告に対して、台湾の裁判所は有罪判決を言い渡しました。 隆被告は今年3月、台湾の空港で、入境カードの記入を求めた職員に暴行を加えて大けがをさせた罪に問われていました。隆被告は今月20日の初公判で、起訴内容を認めたうえで「酒に酔っていて、故意ではなかった」と主張していました。


 台湾の桃園地裁は27日、隆被告に懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル、日本円で約48万円の有罪判決を言い渡しました。裁判所の決定により、隆被告は27日は出廷しませんでした。隆被告の弁護人は「判決内容を本人に伝えたが、特にコメントはなかった。上級裁判所に不服申し立てをするかどうか、今後、検討したい」としています。(朝日新聞)
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000051316.html

 

   
      



 朝日新聞 の記事を読む限りでは「懲役4カ月、または罰金12万台湾ドル」となっています。これって「日本円で約48万円」を払えば実刑にならないという解釈でよろしいのでしょうか? それとも実刑プラス罰金刑の間違いなんでしょうか?罰金刑だけで済むなら随分「軽い刑」ですよね。


 ネット上 ではすでに、「在日韓国人・張 明男は韓国に強制送還すべき!」という声が上がっています。本当ですよね。なんでこんな韓国人犯罪者を日本が受け入れなければいけないのか? しかも、台湾のメディアが「韓芸人」と犯人が日本人でないことを報道しているにもかかわらず朝日は「隆大介」のみ。朝日の報道基準はどうなっているのでしょうか?


  在日韓国人犯罪者は一律に日本人として報道 ってこと?


 朝日新聞 による在日韓国人の韓国籍隠しは何も今に始まったことではありませんが、これって異常ですよね。もしかして朝日新聞は在日韓国人団体からワイロでも受け取っているのでしょうか? 

  

       



 近隣住人の男性を包丁で刺して殺そうとしたとして、京都府警は9日、京都市右京区太秦一ノ井町、無職 安東泰和容疑者(61)を殺人未遂容疑で緊急逮捕し、発表した。男性は死亡し、府警は容疑を殺人に切り替えて調べる。安東容疑者は「10年来の恨みがあった。殺すつもりはなかった」と話しているという。http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASG394CMRG39PLZB004.html

 

 朝日新聞 のバカ読者のみなさんはこの記事を読んだら「日本人の犯罪」と思うでしょうね。ところがこの事件、他のテレビ局や新聞社ではこう報道しています。

 

 <NHK> 警察は目撃情報などから、近所に住む韓国籍の無職、金洙吉容疑者(61)を殺人未遂の疑いで逮捕し、容疑を殺人に切り替えて調べを進めています。


 <日本テレビ>近くに住む韓国籍の金洙吉容疑者(61)に、突然包丁で首や腹を複数回刺された。


 <産経新聞> 同署は、殺人未遂の疑いで、近くに住む韓国籍の無職、金洙吉容疑者(61)を緊急逮捕し、容疑を殺人に切り替えて捜査している。


     
        

 

      

 朝日新聞 は、警察発表である「韓国籍の無職、金洙吉」をわざわざ調べて「安東泰和」にすりかえているんです。ご苦労な話であると同時に、日本人読者の目に韓国人犯罪者は絶対に触れさせないという強い決意が見えてきます。これはもはや「差別を助長させない」という理由ではなく、「在日韓国朝鮮人犯罪は完全に隠す」という社是なんでしょうね。こういう新聞社は日本に必要ですか? ほんとアリエヘン世界です!これも「在日特権」の一つですね! 


ワー~、キャメロン覚醒!イギリス・キャメロン首相が移民への社会保障費の制限を宣言!

2015-05-28 00:31:34 | Weblog

在日韓国朝鮮人は日本に密入国した違法移民です!

  在日による「強制連行のウソ」「通名強制のウソ」を暴露しましょう!


 イギリスのキャメロン首相がついに覚醒したようです!ww 戦後のヨーロッパは、「お花畑エセリベラル」が大手を振っており、特に「移民問題」では「エセ人道主義」に酔った国家がいくつもありました。「かわいそうだから」という一事の哀れみから招き入れた難民が「トロイの木馬」でしかないことに気付いた時は、ヨーロッパはすでに「亡国トロイ」に落ちぶれてしまっていたんですね。 そんなイギリスで「反撃」が始まったようです。 

        
    
        

 

 

 イギリスのキャメロン首相は21日、今月の総選挙で争点となったEUの国々から流入する移民の問題について、移民に給付する社会保障を制限することで流入に歯止めをかけられるよう、EU側と交渉する姿勢を改めて強調しました。 

 イギリスでは、急増する移民への対応が今月行われた総選挙でも争点となり、特にEU=ヨーロッパ連合の国々からの移民は、「移動の自由」が原則なため抑制できず、去年は過去最も多い26万人余りに上ったことが21日、明らかになりました。 

 この問題について、EUと交渉すると公約し選挙で勝利したキャメロン首相は「移動の自由の原則の下で、社会保障制度が図らずも移民を増やす要因になっている」と述べ、移民に対し失業手当や子育て支援など社会保障の給付を制限することが必要だという認識を示しました。そのうえでキャメロン首相は「移民を抑えるため社会保障を見直すことは、私がEUと行う交渉では欠かせない要件だ」と述べ、 公約の実現に向けてEUや加盟国と交渉に臨む姿勢を改めて強調しました。 

 移民問題などへの国民の懸念を踏まえ、キャメロン首相は2017年末までに、イギリスのEU離脱の賛否を国民投票で問う方針で、EUとの交渉で十分な成果を得られるかが世論の動向を左右するカギとなっています。 (NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010087911000.html

 

    
      
    パキスタン系移民による犯罪が露見!



 今や ヨーロッパ各国は「働かない移民たち」によって、どこもかしこも社会保障費(生活保護費)の増大と外国人犯罪の多発に苦しんでいます。ヨーロッパの移民問題に対して、まず立ち上がったのがフランスの国民戦線(FN)のル・ペン父娘。現在、FN党首のマリーヌ・ル・ペン女史はフランスの地域圏議会議員であると同時に欧州議会の議員。次期フランス大統領に一番近い存在とさえ言われています。FNはもちろん移民制限派であり、たとえフランスに帰化していても犯罪者は出身国へ強制送還することを主張しています。

    
    

     
      韓国系移民3世・金用将による強盗強姦事件!



 日本 における「移民問題」といえば在日韓国朝鮮人問題。在日韓国朝鮮人1世の多くが、1948年以降の「韓国大虐殺~朝鮮戦争」による「違法密入国者」であることが分かっていますが、どういうわけか「ウリたちは日本軍に強制連行されたニダ」、「名前も日本に押し付けられたニダ」などという寝言を今でも言っています。まあ、そうでも言わなきゃ、怒れる日本人に追い出されてしまいますからね。 でもウソはいけませんよ、ウソは! 

 

    
      

 


 ちなみに、1年間で在日韓国朝鮮人に支給されている「日本の生活保護費」は「6万人×150万円×2=1800億円」と推計されています。(保護費と同額の医療費を含めて計算)。ここに中国人やフィリピン人を加えると年間2400億円にもなります。でもおかしいですよね。「韓国人って親思い」を自称してませんでしたか? それが日本政府へ丸投げ。在日社会では在日韓国朝鮮人の面倒は見ていないようです。せめて、常識があるのなら在日社会で負担するなり、韓国と北朝鮮に請求すべきだと思いますが。  

    



        
          そもそも在日の在留資格にさえ不審な点が多すぎませんか?



 日本政府 は早急にイギリスと「日英同盟」を結んで、このまったく理不尽な社会保障費(生活保護費)の垂れ流を止めるべきです。在日韓国人への福祉の責任は韓国にあり、在日朝鮮人の福祉への責任は北朝鮮にあるのです。在日韓国朝鮮人はどちらも「ウリナラマンセー」なのですから、敵国日本に寄生すべきではありません。 それこそ「朝鮮人の恥」ではないですか? 在日韓国朝鮮人たちが民族意識に覚醒して、祖国で活躍されることを願ってやみません。 

 

親愛なる在日僑胞の皆さん! 
そうして私は,日本の空の下で韓国同胞たちが再び分裂して相剋することなく, 
暖い同胞愛の紐帯の中で互いに和睦して親近となり,また幸福な生活を営なむことを
希望してやみません。 

これとともに私は,これまで"分別なく故国をすてて日本に密入国"しようとして抑留され, 
祖国のあるべき国民になれなかった同胞に対しても,この機会に新しい韓国民として
前非を問わないことをあわせて明らかにしておこうと思います。 

再びこうした分別のない同胞がいなくなることを希望しながら,今日からわれわれは 
新しい気持と新しい心構えで,栄えあるわが祖国を建設する働き手とならんことを,
訴えてやみません。 

1965年12月18日 
大統領 朴 正 煕 

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19651218.S1J.html


   わざわざ朴正煕大統領のお嬢さんが大統領になって待っていてくれているじゃあ~りませんか!



大阪の日常なの?無職、徐裕介(23)=韓国籍=を強盗致傷容疑で逮捕!強制送還されないのは在日特権

2015-05-27 23:20:55 | Weblog

想像してみてください。日本から在日が消えた日のことを・・・

     確実に断言できることは「日本から犯罪が減る」ということです!


 最初に断っておきますが、私が大阪に住んでいた頃は「大阪を怖い場所」だと思ったことはありませんが、それでも大阪の西成とか生野、東成には行かなかったですね。今日は、生野区と隣接している東成区での事件です。記事は産経新聞。


 路上で女性を押し倒し、かばんを奪ったとして、大阪府警東成署は27日、強盗致傷容疑で大阪市東成区大今里南、無職、徐裕介容疑者(23)=韓国籍=を逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は3月27日午後9時50分ごろ、同区大今里西の路上で、歩いて帰宅していた近くの女性会社員(21)に自転車で近づき、後ろから押し倒して右ひざに軽傷を負わせ、現金約6千円が入った手提げかばんを奪ったとしている。 

 同署によると、徐容疑者が事件直後、同区内のインターネットカフェで女性のクレジットカードで買い物しようとしていたことから、関与が浮上した。(産経WEST)
http://www.sankei.com/west/news/150527/wst1505270052-n1.html  


    どうやら名前が良くないようです!改名したほうが・・・
    

    徐裕介さんの外運は14画の1点。→「孤立 自滅 不遇 不如 トラブル 虚無 虚偽 心弱」

 

  被害 に遭われた方はさぞや怖い思いをされたと思いますが、生命が無事だったのは不幸中の幸いでした。以前、イタリアのローマで日本人女性ツアーコンダクターが引ったくりに遭った際の怪我がもとで亡くなるという事件があったそうです。私がローマに行った際は、パスポートと高額紙幣はパンストで包んでお腹に巻いていました。ポーチには盗られても許せる額だけを入れて自主防衛しました。お陰で被害に遭うことはなかったのですが、大阪って「ひったくりなどの街頭犯罪発生件数が、15年続けて全国最多」なんだそうですね。思わず、「大阪はいつから海外になったんや!」と叫びたくなります。


   


 地図 でご覧になると分かるように東成区は生野区と隣接しています。地下鉄の今里駅は東成区、近鉄の今里駅は生野区にあります。この地域は在日韓国朝鮮人が多いことでも知られています。でも「優秀なはずの韓国朝鮮人」がなぜこうも犯罪を犯すのか? 不思議ですね!

     
   


 それ はズバリ、定職に就いていない在日韓国朝鮮人が多いからではないでしょうか? 「ウリたちは優秀なはずニダ」と思い込んでも現実の世界は厳しく、結局は引ったくりで小遣い稼ぎ。逮捕された在日韓国人・徐裕介は23才で無職です。これが初犯かどうかはわかりませんが、徐裕介が「特別永住資格」を持っていれば、彼は韓国に強制送還されることはありません。


 韓国人売春婦 は強制送還できても引ったくり犯の徐を強制送還することはできません。これって特別永住資格>一般在留資格であり、完全な「在日特権」ですよね。なぜなら、特別永住資格者の99%は在日韓国朝鮮人であり、この恩恵を受けているのが在日韓国朝鮮人だけだからです。 以下、ウィキペディアから。


 特別永住者は、退去強制 となる条件が他の外国人よりも限定される(特例法第9条)。具体的条件は次のとおり。

 となっています。これってやっぱり「特権」ですよね。こんな甘やかしを続けている限りは、在日韓国朝鮮人による犯罪は減らないのではないでしょうか? 在日韓国朝鮮人犯罪者については「実刑以上は日本から退去強制にする」と法律を改正すべきです。「日本人を傷つけたり、日本人の財産を奪う在日韓国朝鮮人は厳罰に処す」としない限り、これからも危険な目に遭う日本人は減らないと思います。厳しすぎますか?  



  イタリア人のひったくり犯と戦うフランス人観光客。でもこれは危険です! 

  https://www.youtube.com/watch?v=08pWcorNANk

 


在日医師Red通報事案

2015-05-27 21:46:08 | Weblog

長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸
をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も
言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(
除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団法人アジア調査会専務理
事・事務局長。元毎日新聞記者)。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは
関係ありません。スクラップブックがわりです。http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

.....余命からのメッセージ
長田達治君、元気に反日活動やってるか?今回の記事は古いが面白いよ。
本日もご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


 在日医師Red事件は在日韓国人の陰湿さと残酷さが、人間をこえたレベルまで劣化
していることを示した典型的な例で、先般の韓国人、元中学教師であるというチョン・
ジェハクという人物の発言と丸かぶりする。「もし機会があれば、日本皇室の佳子姫を
慰安婦にするしかない」という佳子内親王を侮辱する信じがたい記事が韓国のネットメ
ディア「デイリージャーナル」に掲載されたが、筆者は2005年に開設された同サイトの
編集委員を務め、月に10本ほどのコラムを執筆しているという日本ではいわゆる知識人
である。
 韓国という国のレベルは知識人にしてこの程度ということを再認識させてくれた。
 日本人の嫌韓、憎悪感を煽るものとしてスヒョン文書があるが、在日医師Redの発
言内容は、それを遙かにこえる陰湿にして悪質である。2001年の事件であるが、事件と
しては未解決であって、今回はそれを含めて考察する。出稿予定は6月だったのだが、
保守速報さんに関連記事がでたので、諸般の事情から本日の出稿となった。
 この事件は以下二つの注目点がある。
①Wikipediaの掲載記事の削除。
②ネット記事の隠蔽、押さえ込み。
 まず電子辞書Wikipediaについての詳細は余命の過去ログを参照していただきたい。
Wikipediaそのものは真理辞書ではない。多数決辞書である。1人の地動説と99人の天
動説では天動説が掲載される。要するに声の大きいものの勝ちという方式だ。
 従って都合の悪い記事は数の力をもって削除させようとする。一例をあげれば韓国人
あるいは在日韓国人による「試し腹」の削除である。余命の読者はご承知のことである
が、併合前の韓国では結婚に際し、事前に妊娠の可否を確認するという建前で近親相姦
の習慣が存在した。民族習慣についてはあれこれ言えるものではないが、常識的に考え
れば問題があるだろう。よって併合後、この「試し腹」は日本政府によって即、禁止さ
れた。
 長年続いてきた民族習慣がある意味、異民族のおふれだからといってすぐになくなる
ものではない。裏では延々と続いていたのである。戦後、これの復活はさすがにおおっ
ぴらにはしづらいとして、国をあげて、この民族習慣、その他都合の悪い事案の削除に
邁進した。現在、「試し腹」は削除されている。
 これと全く同様に、在日医師Red事件はWikipediaから削除されたのである。ただ
彼らには抜かりがあった。それはWikipediaには、日本人用のYourpediaがあって、そち
らの方は削除されずに生き残っていたのである。後述本稿の前半部分はこれによるもの
だ。
 ②については、当時は在日、反日勢力の時代でネットを含むメディアはすでに乗っ取
られていた。後半部分は「http://ameblo.jp/yonebanzai/ 2006/09/26」を引用させて
いただいているが、まあ敵勢力の中で四面楚歌、悲惨な状況であったろう。余命ブログ
のメモに以下の記述があった。「アメーバ20060926 デイリー507934位 月間46215位」
 今見ると、このブログの記事だったのかとわかるが当初は全く意味不明であった。ど
んな素晴らしいブログでも、とにかく見てもらえなければ意味がない。結局メディアに
は無視され、ネットで叩かれ、この情報が大きく拡散されることはなかった。まあ当時
の環境では、もし拡散されたとしても限界があっただろう。
 その環境が激変している。コメントはつけないが、本日の余命のアクセス状況は以下

34851196pv、133795pv、37707人、アクセスランク1位、289942ブログ中1位。
ここまで来ると押さえ込みは不可能だ。


前回は教育関係通報事案であった。今回は医療関係通報事案である。よって教育を医療
に、教師を医師に置き換えれば内容は全く同じである。
 注1については「金 栄浩  南和歌山医療センター医師」で確定している。

.....では前回ブログの引用から入る。
(中略)さて本題に入る。以上の記事における書き込みの中の通報関連についての注意
点。
①通報前に、普段の書き込みサイトに、「本名または通名、学校名」をアップすること
。(注1)
②通報は7月9日以降を厳守されたい。
③通報は入管にすること。

①については一人で通報しても、今回のような状況では着手に何年かかるかわからない
。たとえば今回引用したコメント欄に「大阪太郎、大阪市立在日高校」というように書
き込んでおけば、お友達がかってに判断して通報する。状況によっては余命がまとめる
ことも考えている。余命だけで毎日3万数千人、引用サイト、その他を含めれば数万と
いう通報数になる。居住その他に問題がないから入管も処理が簡単なので着手は早い。
 一人で戦ってはならない。日本人全体で対応しよう。
②については彼らの唯一の油断、ほころびだ。未更新在日はさすがにいないだろうが、
通名使用については教育現場で縛りがかけられる。安倍シナリオの通り、まずあぶり出
し、そして標的を特定しよう。
③大阪は極端にひどいが、他の都道府県でもトップから教育委員会までなぐられている
ところは多い。ストレートな教育現場の改革は抵抗が大きいだけだ。枝葉末節にはとら
われず、基幹の在日、反日勢力の駆逐を目指そう。遅いようだがそれが一番早い。
 行政への通報は、まず無視されるか、逆に妨害される可能性が高いので、国籍条項が
廃止されている役所や警察への通報はひかえたほうが無難だろう。実際、得るものはな
い。
 通報による影響は一般企業と同じだが、教育界は通名の対応が難しそうだ。少なくと
も通報によって通名教師はまずいなくなるだろう。なりすまし通名教師は一発テロゲリ
ラであるから、雇用者も放置ができないからだ。(引用終わり)


.....在日医師Red事件
在日医師Red事件とは、2001年に2ちゃんねる上で殺人予告をした事件。
事件の概要
2001年10月13日午前1時35分、2ちゃんねる病院・医者板に在日医師Redなる者が、以下
のようなスレッドをたてたことから始まった。
在日医師こそ日本人をこらしめられるエリート

名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 01:35 ID:???
日常生活では差別は受けたことないけど、2ちゃん見ていると、
朝鮮民族に対して差別的な発言が目立ち、なにかとムカツク。
近畿地方では、医師の中にかなりの割合の(約10%?)在日がいる。
もちろん俺もその一人。ネットしていてむかついた腹いせに、
日本人の患者を血祭りに上げませんか?

医師としての人格が疑われる投稿であるため、在日内科(在日医師Redとは別人)が「
脳塞栓症とその治療について」という題で、在日医師Redの医学知識を問うテストをし
てみた。すると、6分後に素早く返答したので、本物の医師であろうという推測が得ら
れた。
在日医師Redは、他人の忠告にも耳を貸さず益々増長し、過激になっていった。
139 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
まあとにかく、むかついたんで俺は患者に八つ当たりすることにする。

140 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
覚えとけぼけ反韓ども。
「先祖の恨み思い知れ」みたいな。

179 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 16:30 ID:???
嫌韓野郎は俺は大嫌い。つーかネットでしか見たことないが。
もし患者でそれとわかる奴がいたら覚えてろ。

217 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:12 ID:???
在日の権利を擁護するためには、俺たちのような力のある存在が
日本人に抑止力としての恐怖を与えなければならない。

220 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:25 ID:???
つーかやっぱむかつく。
やっぱ現実レヴェルで報復するのが一番スカッとする。
どうせ患者にはわからんだろうし。

222 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:27 ID:???
大阪じゃ若手医師の5~6人に一人は在日。
先祖の恨みをいまこそ晴らそう。

232 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:03 ID:???
俺個人は、なぜか一回も嫌な思いしたことない。現実世界では。
しかし、俺より年上の在日はけっこう嫌な思いしたということをよく聞く。
そんでもってそんな人たちの恨みを晴らしたいわけだが・・・。

252 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:40 ID:???
自分らが侵略したくせに妙に開き直って、韓国人や在日の感情を逆なでしてる
日本の政治家の言動見てたらむかつく。
そりゃ注射液の中につばでも耳クソでも入れたくなるって。

2001年10月14日午前10時14分になって、金明秀と名乗る者から「ハンボードの出入り禁
止」が言い渡された。当時、HANBoardという在日コリアンが設置した電子掲示板が存在
しており、金明秀はそこの管理人であった。(本人の投稿であるかは不明)

HANBoardに出てくるのっぽさんが在日医師Redに酷似していることが明らかになると、
一転して低姿勢になり謝罪の意を示すようになった。そして同日午後8時40分の投稿を
もって姿を消した。

在日医師Redの特定
HANBoardやこれまでの2ちゃんねるの投稿から、在日医師Redの個人情報がある程度明ら
かになった。
* 利用プロバイダは、So-netやNTTPCコミュニケーションズで和歌山からアクセスして
いる。
* 医師が地方公務員である公立病院に勤務している。
* 年齢は30歳前後である。
* 姓は朝鮮風で、名は日本風である。

そして、10月15日午後5時15分、和歌山県立医科大学の同窓会名簿が晒され、平成7年の
卒業者に該当の人物がいることが判明し特定された。在日医師Redは那賀郡打田町(現
・紀の川市)の公的病院に勤務していた。

在日医師Redがたてたスレッド
在日医師Redは、前述のスレッドの他にも、下記のような非常識なスレッドを立ててい
たことが明らかになった。
* クレーム患者はとにかく死んでください
* クレーム患者はとにかく死んでくださいpart2
* 患者は医者の前に這いつくばれ
* 在日韓国人に地方参政権をよこしやがれボケ

電凸
殺人・テロ予告をした「中浦和の星」や「ごるごるもあ」が逮捕されているのに、在日
医師Redが逮捕されないのはおかしいという批判があり、関係各機関への電凸が今なお
続いている。しかし本件では具体的な場所が本人によって予告されていないため威力業
務妨害の構成要件を満たさないと考えられる。

これまでに電凸した機関は以下の通りである。
* 読売新聞
* 国立病院機構
* 和歌山県立医科大学
* 和歌山地方検察庁
* 厚生労働省
* 和歌山県警察

その後の在日医師Red
在日医師Redは、事件発生後も事件時に勤務していた病院で診療を続け、2004年以降、
和歌山県内の国立病院に勤務しているという。医道審議会による処分も受けていない。

関連項目
* 2ちゃんねる
* 和歌山県立医科大学
* 中浦和の星事件
* ごるごるもあ事件
* 電凸
* 医道審議会
* 国立病院機構


独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センター
英語名称
National Hospital Organization Minami Wakayama Medical Center
前身 国立南和歌山病院
国立田辺病院、国立白浜温泉病院
許可病床数 316床  一般病床 316床
機能評価 一般200床以上500床未満:Ver5.0
開設者 独立行政法人国立病院機構
管理者 中井國雄(病院長)
開設年月日 1992年7月1日(旧国立南和歌山病院)
所在地 〒646-8558 和歌山県田辺市たきない町27番1号

独立行政法人国立病院機構南和歌山医療センターは、和歌山県田辺市にある医療機関。
独立行政法人国立病院機構が運営する病院である。旧国立南和歌山病院。政策医療分野
におけるがん、循環器病、成育医療の専門医療施設であるほか、和歌山県の肝疾患診療
連携拠点病院に指定されている。

金 栄浩  南和歌山医療センター医師

患者の点滴に唾を入れるなどと言っていた在日朝鮮人の内分泌の医師。
まだおなじ南和歌山医療センターで 外来を続けているという事実・・・
ほかの医者は、医者同志は何も言わないのか??
全くもって不思議だ
http://www.hosp.go.jp/~swymhp2/raiin/gairaitantou.html

医師の立場を利用して
病院内で自分の患者を殺すぞと
いっていながら、なぜ逮捕されないのか
なぜクビにならないのか?
ここは全員が在日の病院なのか。
患者は知らないんだろうな。
一番の不思議は難民でもないのに朝鮮人はなぜ自分の国に帰らないのだろう。
連れてこられたようだし、そんな土地、当然去るだろ?
さっさか帰るだろ?一目散に逃げるだろ。
日本政府もいい加減な仕事してるよな。
年金といい、在日といい、管理がずさんすぎる。
通名という意味も解らない。
おれがイギリス人として帰化したら、いきなりジョン・スミスとかになれるのか?
たしか、この病院で産婦人科の医療ミスで奥さんが亡くなったというひとがいたな
あれどうなったんだろ。

こいつが書きこんだ2ch
6 名前:在日医師RED発言ダイジェスト[sage]投稿日:2006/09/26(火)
在日医師こそ日本人をこらしめられるエリート
http://cocoa.2ch.net/hosp/kako/1002/10029/1002904514.html

1 名前: 在日医師Red mailto:不逞日本人を殺せ 投稿日: 01/10/13 01:35 ID:???
日常生活では差別は受けたことないけど、
2ちゃん見ていると、朝鮮民族に対して
差別的な発言が目立ち、なにかとムカツク。
近畿地方では、医師の中にかなりの割合の(約10%?)
在日がいる。もちろん俺もその一人。
ネットしていてむかついた腹いせに、日本人の患者を血祭りに上げませんか?

63 名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 12:46 ID:???
不毛だろうがなんだろうが、ネットで在日の悪口言っている以上はソレ相応のリスクを背
負うべきだろう。
我々の眼に留まることも覚悟してるはず。
死ねや日本人患者。

69 名前: 在日医師Red 投稿日: 01/10/13 13:29 ID:???
それとな、前から疑問に思ってたんだが、
なんで医師は無条件で公務員になれるのに、
他の公務員職ではその地方自治体によって公務員になれたりなれなかったりするんだよ

医師ならOKで他の職ならダメ?いったいどういう理屈なんだよ?
死ねよ日本の排外主義者ども。

139 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
まあとにかく、むかついたんで俺は患者に八つ当たりすることにする。

140 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 15:28 ID:???
覚えとけぼけ反韓ども。
「先祖の恨み思い知れ」みたいな。

179 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/13 16:30 ID:???
嫌韓野郎は俺は大嫌い。つーかネットでしか見たことないが。
もし患者でそれとわかる奴がいたら覚えてろ。

217 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:12 ID:???
在日の権利を擁護するためには、俺たちのような力のある存在が
日本人に抑止力としての恐怖を与えなければならない。

220 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:25 ID:???
つーかやっぱむかつく。
やっぱ現実レヴェルで報復するのが一番スカッとする。
どうせ患者にはわからんだろうし。

222 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 02:27 ID:???
大阪じゃ若手医師の5~6人に一人は在日。
先祖の恨みをいまこそ晴らそう。

232 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:03 ID:???
俺個人は、なぜか一回も嫌な思いしたことない。現実世界では。
しかし、俺より年上の在日はけっこう嫌な思いしたということをよく聞く。
そんでもってそんな人たちの恨みを晴らしたいわけだが・・・。

241 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:20 ID:???
サンシャインにつっこまんでも、やろうと思ったらもっと安全に報復できる。

252 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 03:40 ID:???
自分らが侵略したくせに妙に開き直って、韓国人や在日の感情を逆なでしてる
日本の政治家の言動見てたらむかつく。
そりゃ注射液の中につばでも耳クソでも入れたくなるって。

282 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:05 ID:???
だからさ、医者に関係あるなら板違いでないことは間違いないだろうが。
それをいた違いだからやめろなんて暴力だろうが。
やっぱおしおき。
俺が日本人を反泣きどころか泣くこともできないようにしてやるよ。

288 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:08 ID:???
医療行為をやるってことだよ。特別のな。

293 名前: ・ 投稿日: 01/10/14 04:10 ID:???
プププ
やれるもんならやってみろよ。

296 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:13 ID:???
>>293
やってやるよ。

9 名前:在日医師RED発言ダイジェスト[sage] 投稿日:2006/09/26(火) 00:40:42 ID:t8
Lv1z5z
309 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:21 ID:???
なんだお前らわんさか沸いてきやがってもうマジで頭来た!!!
覚えてろ、明日だ!!明日!!

322 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:39 ID:???
俺は医師だって言ってるだろうが。
こんな民族差別的な書き込みを見てむかつかない人間がおかしい。
俺はもうマジでむかついた。
死ねや。

337 名前: 在日医師Red ◆kLTDNHHY 投稿日: 01/10/14 04:58 ID:???
変われ。おおいに変われ。
俺たちもやるときゃやるんだよ。舐めたら痛い目に会うってことを思い知れ。


.....今回は大変長くなったが、記事を半分に分けてボケてしまうよりはというこ
とで、ダブっている箇所もそのままに、まとめた。ご了解いただきたいと思う。敵は手
強いがみんな手をつないでがんばろう!
あと42日ですな。

2015-05-27 02:20  nice!(0)


盗ったもん勝ち!中国が南シナ海スプラトリー諸島に灯台建設!日本の池袋と川口も盗られるよ!

2015-05-27 11:40:18 | Weblog

日本と日本国民は勇気を出して国際正義を守る側に立つべきです!

    既成事実を積み重ねる中国の侵略は日本国内でも始まっている!


  厚顔無恥とは「他人の迷惑などかまわずに、 自分の都合や思惑だけで行動すること」を言いますが、中国人のために作られた言葉のようですね。アメリカは中国をけん制していますが、どうやら中国にとっては馬耳東風、もしかしたら米中の武力衝突もあるかも?

    
          

      中国人からすれば盗ったもん勝ち! 既成事実を積み重ねる侵略行為! 


 中国国営新華社通信によると、中国交通運輸省は26日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島にあるクアルテロン(中国名・華陽)礁で灯台建設の式典を開催した。同省はジョンソン南(赤瓜)礁にも灯台を建設する予定。 

 灯台は高さ50メートルで、22カイリ(約40キロ)沖まで照射できるという。同省は「この海域を航行する各国の船舶に便宜を図るものだ」と主張した。(共同・産経)
http://www.sankei.com/world/news/150526/wor1505260042-n1.html

   
     


 つい先日、東京の品川区で中国人男性が韓国人の家族を襲撃し、父親が殺害される事件がありました。ニュース映像では、韓国人女性が逃げ、それを追いかける中国人男性の姿が映像に写っていました。 私は中国人の凶暴性に戦慄を覚えました。

 
     

    もう始まっている日本人住民追い出し。中国人による非常識な行為と暴力!


 東京 で暮らしていますと、ガラの悪い中国人を見つけるのは簡単です。特に東京の池袋と埼玉の川口を結ぶエリアでは中国人による集住化(日本植民地化)が始まっています。密入国者や不法滞在者に人権を配慮する必要はありません。その配慮が、さらなる密入国者や不法滞在者を呼び込むからです。日本にいる中国人は犯罪予備軍と中国共産党のスパイだけと考えておいた方がいいですよ。

   
      

 

 さて、中国による南シナ海のスプラトリー諸島への「侵略」。地図で見れば一目瞭然ですが、この地域での中国の侵略を認めると、「中国が領土と主張する場所が中国領土」になってしまいます。こういう無法を許すのか許さないのか? 今、日本に問われているのは「日本は国際法を尊重する国家か否か」なんだと思います。日本の反日メディアや日本共産党は「中国の侵略行為」にはダンマリですが、今、中国を増長させれば、次は日本の領土である尖閣諸島の番です。

    
      


 「中国人は中国国内の開発に専念せよ!」という当たり前の主張を世界は行うべきでしょう。そして日本国内に存在する中国人には怒りを込めて、「中国人は日本から出て行け!中国人滚出日本!」と叫ぶべきなんだ思います。中国人の存在は百害あって一利もありません。 



 私たちが日常生活やネットでできる戦いは声をあげることです!

   
  中国人滚出日本!


戦争ヘンタイ! 最近、日本語が不自由な連中による安倍政権批判デモが増えていますね!中国の方?

2015-05-27 00:29:52 | Weblog

中国共産党=日本共産党による反日キャンペーンがひどいです!

   日本で反日やっている外国人には「お帰りください」しかないよね!


 先日、中国共産党が「中央統一戦線工作会議」を開催したことをご紹介しました。中国では「死せる孔明、生ける仲達を走らす」という故事があるように「戦争での策略」の話にはこと欠きません。日本でも武田信玄や徳川家康が多数の素波や忍びの者を抱え、自軍を有利にするために情報工作をしたことが知られています。今の時代、「直接戦争」より「情報戦争」で相手に打撃を与えることが優先されます。 中国共産党はもう日本国内で戦争を始めていますよ。 

 



      

 


 今日の写真 は「アンチ安倍政権」の正体です。一部のメディアでは「アンチ安倍政権デモ」を「政権批判デモ」と言い換えてますが、実態は「反日デモ」でしかありません。中国と韓国は、日本国民の多数が安倍自民党政権を支持していることを見ずに、「安倍が悪い」というプロパガンダを全力でやっています。それが連中の情報戦術なんですね。

 


     

 


 賢明な日本人 なら「反日デモ」の背後にいる国家や団体の存在はお見通しですよね。中国共産党は、日本共産党や極左を使って「情報戦争」をすでに始めているんです。私は特に「中国人留学生の存在」に気をつけてほしいと思っています。日本に来ている中国人留学生は中国に「人質の家族」を残してきていますから中国共産党(在日中国大使館)に絶対に逆らえません。中国人留学生は100%工作員ですよ。

 

     
      
     https://www.facebook.com/photo.php?fbid=823905997694948&set=pcb.823906117694936&type=1&theater

 


 私たち日本人 は「誰にでも優しい」ことを美徳としてきましたが、日本を破壊する工作員に優しいのは、日本破壊者に手を貸すことになりませんか? だからこそ私は申し上げたいわけです。「反日を国是とする国家・民族を日本に置いておくのは止めましょう」と。 

 

    
        やはと書くんですよ!