イスラム国 邦人人質事件の影響 ③

まずテロ法改正の目安としてのＦＡＴＦ全体会合ですが以下の日程です。
ＦＡＴＦ全体会合　２月22～27日　パリ
　先日のオバマとの電話会議でも話し合いがあったようですが、さてどうなりますか注
目です。現時点では衆参両院での議案情報には、予定されている教育関連法案や自衛隊
法改正、地方創世関連法案その他すべて委員会には提議されておりません。とりあえず
予算関係のめどをつけてからということなんでしょうね。

　今回は続きですが前回が日本人を対象、今回は在日への影響を考察します。
最近、在日武装組織とか、暴力団組織が話題となっており、警察をはじめ自衛隊も国内
治安の構築に邁進するという流れが顕著です。暴力組織の武装化は摘発件数や種類、量
からみても明らかに強化、それも大量にかつ重装備になってきています。一体何で？と
いう疑問の解明は少し複雑でそう簡単ではありません。
　国内の日本人暴力団が政府と戦闘を交えるための準備とは考えられませんから、当然
外国人勢力、あるいは反日勢力が主体であることは間違いありません。しかしなぜ今？
ということになります。消去法で考えますと戦後からの在日韓国人の整理整頓、つまり
大掃除への抵抗準備であることがわかります。しかし、そんな危ない思いをして日本に
いる意味がわかりませんね。韓国なり、北朝鮮に帰ればいいだけの話です。ところがそ
れができない理由がありました。今回はここからはいります。
　戦後、日本に寄生した在日はいろいろな段階を経て、現在では、いわゆる在日特権の
もとで優雅に日本を蚕食しています。戦後70年の間に帰化その他友好的な手段で同化す
れば現状のような事態にはならなかったはずですが、実際には逆に特権と隠蔽、捏造、
押さえ込みと、あらゆる手段で日本を貶め乗っ取りを謀る在日天国形成の路を走ってし
まいました。その結果、現状、韓国本国には嫌悪され棄民扱い、日本からは特権の剥奪
から通名廃止その他、大きな締め付けが始まっているのです。余命は過去ログにおいて
関連は詳述しておりますので、論点がぼけないように、ここでは引用は避けて簡単に記
述しますが、解説の要点はそのほとんどが在日の利害に関するもので日本人に関する部
分は「衝突必至」という結論部分だけであることをあらかじめお断りしておきます。今
回この部分は今後の日韓の展開分析には知っておいた方がいいだろうということで記述
しております。
　現在、在日韓国人の区分は、無国籍、韓国人、二重国籍韓国人、帰化人に分けられま
す。
韓国人とは韓国籍をもつ永住者です。二重国籍韓国人とは日本において出生、規定の年
令以下でまだ国籍を選択していない者、また帰化人は、文字通り日本に帰化した者です
。
この区分のうちの無国籍韓国人とはどういう人たちでしょうか。
　日本で出生した韓国人は18才までは日本国籍と韓国籍の両方をもっています。国籍を
選択確定せずに放置していますと18才で21才までに国籍を選択するように国から通知が
来ます。この場合に日本国籍を選択すると、無条件で日本人となります。ここに韓国の
裁量権はまったくありません。また韓国籍を選択した場合は当然、韓国人となります。
　この何でもない手続きの中に大きな問題が潜んでいたのです。日本国籍を選択せずに
放置しておくと、当然放棄ということになります。日本としての扱いは韓国人となりま
す。
　この時点で韓国に届けを出さないと韓国は認識できませんから無国籍となるのです。
国内で普通に生活している分には国籍が必要なことはまずないので、このケースが異常
に増えてしまったのが現状です。無国籍在日は韓国に届けがありませんから当然、韓国
は動向はもちろん居住実態も存在すら把握できませんでした。朝鮮戦争以降、増大して
きた在日に対する嫌悪感は2004年から具体的になります。その結果、韓国では兵役から
経済まで在日のコントロールに2010年から棄民法３点セットを立ち上げます。そして日
本民主党と組んで日本でも工作を強化、今や露骨に在日の血と金に食指をのばしていま
す。
　１月22日から韓国は任意ながら住民登録の受け付けを開始しました。７月９日以降は
おそらく強制登録となるでしょう。在日の中には、「在日は韓国人でもなく日本人でも
ない。在日だ」と面白いことをいう人たちがいますが、これは明らかな間違いです。巷
間伝わるところ民主党が在日リストを韓国に提供なんて話を聞きますが、余命は確認で
きません。韓国の一連の動きを見ておりますと、実際にはたとえ把握していたとしても
ごく一部で、無国籍在日についてはおそらく全くデーターはないようです。従って韓国
の段取りとしては、従前とおり日本における登録法期限７月９日以降の日本からの在日
情報をもって対応するということになりそうです。
　具体的にどういうことかといいますと、出生時から該当年令までに所定の手続きをし
ないと韓国では当人の存在すら認識できません。よって韓国からの関与干渉はないので
気楽なものです。これが実態でした。ところが日韓双方でお互いに目的は違うものの情
報収集、情報の一元管理というところで、「通名制限、住民登録」という流れになって
国籍問題が大きく浮上してきたのです。無国籍在日は現状では何もしなければ韓国には
わからないと安心していたのが、韓国からの日本への在日情報提供要請によってすべて
ばれることになりました。日本における出生時は二重国籍です。結果として無国籍とな
っても、出生時情報は日本国籍放棄、よって韓国人という処理になります。したがって
日本からの在日情報提供の際には韓国人としてデーター提供されます。
　本人の意志意向は関係なく、国家という権力が動きはじめているのです。無国籍とは
いえ、外国人登録証はもっています。民団とのつきあいはゼロであっても、社会生活上
日本と全くすべての関係を絶つことは不可能です。登録の督促通知ひとつとってもわか
るように居住実態は日本が握っているのです。外国人登録法改正による住民登録をしよ
うがしまいが逃げはききません。
　このことを察知してか、様子見もあってカード切り替えはあまり進んでいないようで
す。しかし切り替えの有無は関係なく、なければ旧住所で仮登録処理されます。こんな
ことは法律の条文のどこにも書いてありませんね。実際に何かにぶち当たってわかるの
です。現在、日本の対応は「死ぬも生きるもあなたのかって」という態度です。７月８
日までは放置スタイルです。無国籍在日のかなりが現状がわかっていないようなので７
月９日以降は混乱が起きそうですね。
　無国籍在日の登録カード未更新に対して、韓国側ではすでに対応をとっています。そ
れが旧住所による強制的な韓国代表番地住民登録で、在日村は代表番地の実態作りと、
強制収容の準備でしょう。計画から建設、運営管理が兵務庁です。バレバレですね。国
籍法改正で、現状では日本国籍を放棄した在日は無国籍を含めて、すべて大人もも犯罪
者までもとりあえず韓国籍を付与し血と金、つまり兵役の義務化と資産の収奪が目的方
針ですから在日のみなさんは大変ですね。
　ここで少し脇道にそれます。過去ログで取り上げておりますが帰化の手続きの問題です。
日本で出生した者の国籍選択については無条件ですが、一般的には帰化には国籍離脱の
処理手続きが必要です。韓国の場合には他国に帰化と同時に韓国籍を喪失しますから日
本が帰化を許可する際に提出を求める国籍離脱証明書は必要がありません。しかし事後
手続きとして韓国籍を持っていた者は、日本への帰化証明書を持って当該省庁に国籍離
脱の届けをすることが必要です。そして受理証明書をもって帰化手続きは正式に完了し
ます。これは韓国側の手続きの問題です。
　無国籍在日の場合もまったく同様です。ただ韓国籍がないため、日本が帰化を認めた
場合の韓国籍離脱届けがだせません。従って離脱届けを出していない帰化韓国人が最低
で万単位、10万人をこえている可能性まであるのです。これはあくまでも韓国側の手続
きの問題ですが、最近の韓国の在日棄民の動きを見ると解釈ひとつで帰化が無効になる
可能性が否定できなくなってきました。
　日韓二重国籍の者が国籍を喪失して無国籍となった場合、法的には日本人ではないた
め日本国内では潜在的に韓国籍として扱われます。韓国では届けがなければ韓国人とし
ての存在する認識できません。しかし、何らかの国籍問題が生じた場合は届けの有無に
かかわらず韓国は韓国人としての対応をせざるを得ないというのが現実です。よって無
国籍在日は韓国人であるという解釈です。まあそういうことで無国籍在日のみなさんに
堂々と国籍を付与してあげようではないかというのが表向きの現状の流れです。
　「韓国に国籍があろうとなかろうと、その意味では韓国への国籍離脱届けは必須事項
であって、それが法の規定とおり完了していない帰化は無効である」という論法で、恐
ろしい話です。まあ日本人には何の関係もないことですが．．．．。
　さて本題に戻りましょう。７月８日までに未登録で凌ごうという在日がかなりの数い
るようですが、更新期限をこえた場合は不法滞在者には従前の甘い対応にはなりませ
ん。とくに韓国側の在日締め付けに同胞感覚はまるでありませんから事態はかなり深刻
ですよ。
期限後の対応を韓国側と日本側に分けて考察します。
．．．．．韓国側
カード更新、未更新すべての在日情報の提供要請。これに基づく法改正。具体的には韓
国住民登録の強制化により、兵役の義務化と資産管理の一元強化は待ったなしでしょうね。
１月22日施行の韓国住民登録は当初、民団発表では本国内に３０日以上居住する目的で
入国する人が対象で、任意となっていました。ところがその後いつの間にか他の条件が
付加され全在日が対象となっています。まるで詐欺ですね。またずっと日本でくらして
いる在日は日本の住民登録制度になれていると思われますが、韓国のこの制度は似ても
似つかぬものですね。要するにこの住民登録証は国籍登録証、付き身分証明書です。そ
して登録には両手全部の指紋採取です。もう囚人扱いです。それが以下の条文です。

（中略）それで在外国民用の国内居所申告制度は廃止され、住民登録制度が導入され
た。現在使用されている「国内居所申告証」は２０１６年７月１日以降には効力が喪失
される。在外国民の住民登録発給対象者は、国外に移住した大韓民国国民で本国内に
３０日以上居住する目的で入国する人及び今月２２日以降に国外に移住する人。また、
満１７歳以上の在外国民が発給対象。申請場所は居住地の邑・面事務所及び洞住民セン
ター。
　申請に必要な書類は、在外国民であることが確認できる在外国民登録簿謄本または居
住旅券の写本。カラー顔写真も必要。費用は無料。
（中略）登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。
また、新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。

．．．．．日本側
在日関係の法整備は終わっていますので７月８日待ちです。ただイスラム国人質事件の
発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。ＦＡＴＦの関係で、とりあえずテロ法案
の通過を優先させました。よって、いわゆる国際テロ犯罪が日本で発生することはまず
考えられないことから通過したテロ３法はまず適用事例が出ないであろう骨抜き法にな
ってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。日本におい
ては、極左過激集団の闘争を除けば本格的なテロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件
が過去にあるだけです。日本においては武装テロがなかったため、ごく近い将来に在日
との衝突が予想され、その治安対策として成立させたテロ法を効果的に機能させるには
いろいろと問題がありました。そのため米に金融テロリストとして口座凍結されている
在日と暴力団組織のスライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。
しかし、この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。
それをどうするかが越年の問題でした。
法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰
則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きまし
た。
　イスラム国による人質身代金事件の発生です。そしてあろう事かこのテロ事案に同調
、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の
時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストで
す。
　このため、現行のテロ提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結
との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移ってし
まい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いが
けない幸運でまた選択肢が増えました。
　テロ対策の実働部分としては、公安がフル稼働ですね。民主党政権崩壊から立て直し
と特定秘密保護法からテロ関連、暴対、極左対策と息つく暇もありませんが、戦後通じ
て公安が国民に期待される組織になったのはここ１．２年です。頑張ってもらいましょ
う。
　この関連では学生さんにいくつものグループがあって、有事に備えてみな競い合って
反日勢力のデーター収集しているようですね。

　一方で反日勢力も黙ってはいない。反日在日擁護を鮮明にした橋下維新は以下の反撃
。
．．．．．２９日午後、大阪市役所を訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは
「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ１万９千人分の署名や自らが作
成した規制条例案などを市に提出した。
市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月１６日にとりまとめているが、市民団
体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「２年以下の懲役又は１００
万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。
専門部会でとりまとめられた方策案は来月、橋下市長に答申される予定。
2153edaaad591e0aee564fb2c6349d5c
://www.news24.jp/nnn/news88911637.html

　またその一方では朝日新聞の慰安婦に関する虚報により名誉と信用を棄損された国民
の法廷闘争がいよいよ始まった。
．．．．．「朝日新聞を糾す国民会議」（事務局＝「頑張れ日本！全国行動委員会」）
が推進する朝日新聞集団訴訟の原告団が１月26日午前、起訴状を地裁に提出したのだ。
原告数は8749名。しかしその数は今後も増える見込み。そこで近々第二次の訴訟提起も
行われるが、「ＪＡＰＡＮデビュー」を巡るＮＨＫ集団訴訟の10335名を上回り、裁判
史上最大の規模となりそうだ。

　この朝日新聞集団訴訟は、今後の反日勢力や在日勢力との闘いにおいて特筆すべき大
きな転機となりますね。いままでは法廷闘争といえば、反日勢力の得意分野でした。汚
染された法曹界に対抗するにはそれなりの信頼できる組織が必要ですが、彼らはその形
成を徹底して阻止してきました。在特会や、ｃｈ桜、次世代の党とか、自分たちに都合
の悪い組織は、誹謗中傷、、手段を選ばず潰してきました。
　法廷闘争が有効な手段であることは論を待ちません。ここ１年の日本人にとって不快
な事案の数々は単なる嫌韓ムードから反日勢力や在日勢力の直接的駆逐願望へと様変わ
りし、信頼できる組織の出現を心待ちしている状況でした。
　ネットによる委任状提出は実に簡単な作業です。そして訴訟に関して負担もありませ
ん。ではなぜ今までできなかったのでしょうか？理由は簡単です。「権限を委任できる
信頼ある組織がなかった」からです。今回、朝日新聞を糾すというテーマは、その高い
壁を乗り越えました。今後、この組織が主導する訴訟行動における原告数は加速度的に
増大するでしょう。前述の在特会やｃｈ桜、次世代の党が反日勢力や在日勢力への対抗
勢力であることも明確となりました。そういう意味でこの集団訴訟の影響ははかりしれ
ません。
　訴訟のテーマはいくらでもありますから今後が楽しみですね。

　ここで真打ち自衛隊の登場です。少し前の過去ログでは少々機密に関する問題があり
ましてテロ治安対策状況については控えめな記述をしております。今回も少し控えめで
す。
　昨年６月自衛隊準備完了という記事ですが、これは諸般の事情から2015年後期の15式
機動戦闘車の配備をまたず、96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって、従前の方
面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替えが完了したということです。
　Wikipediaをはじめとして、いろいろな軍事情報を集めるとこのような記事になるの
ですが、「諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず」というのは
2015年前期には有事の可能性を想定しているということでしょうか。また「96式装輪装
甲車を主力とする小隊編成をもって」ということはテロゲリラ対策ですね。そして「従
前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替え」ということですが、とり
あえず300というのは、少なくともという意味でもっとあるということです。
　また拠点配置とは有事に30分以内の展開対応と聞いております。マニュアルのどこに
もないことですが2013年の中国から韓国からの情報として民主党政権において漏洩した
自衛隊機密の中に関連がありますから、当たらずとも遠からずでしょう。
　背景分析は憶測の域を出ないかもしれませんが、動きは事実で、この否定はできません。
　予備役関係については誠に申し訳ありませんが、実態は極秘です。予備自衛官補につ
いては、規定枠の数倍の受け入れ、３年間50日５課程の訓練の前倒し、規定内容をはる
かにこえるテロゲリラ実戦訓練、実弾射撃を伴うテロゲリラ殲滅訓練等すべて極秘です。
　今回、イスラム国人質身代金事件はテロ事案ですが、これに同調、支援、加担の人物
や勢力が出てきました。自衛隊はこれをテロリスト、テロ組織と認識しています。テロ
リストの動き次第ではいきなり自衛隊との衝突まで想定される事態にもなりかねませ
ん。気をつけましょう。

　今回はざっと記述しましたが、あげている項目はすべて過去ログで詳説しておりま
す。参照タイトルはいちいち出しておりませんが、項目プラス時事日記ですべて参照で
きます。たとえば「通名　時事日記」「テロ法　時事日記」というぐあいです。
　さて前述の流れではどうも穏やかな2015年にはなりそうもないですね。とくに在日韓
国人は、「本国からは棄民、締め付けの強化。日本では外国人登録法の改正と住民登録
による一元管理と規制強化。外圧によるテロ規制強化。テロ関係法の成立、嫌韓の増大
等」で前後進退窮まっています。日韓の住民登録は逃げ場がありません。韓国の住民登
録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合はかってに代表番地での登録をして韓国
籍を付与するという対応が見え見えです。日本からは７月９日以降は未更新の者は旧居
住データーが韓国に送られます。再三にわたり記述しておりますが、永住資格という許
可は正規の法令に基づき入国滞在していることが前提です。従って確信犯的カード未更
新や住民登録無視は、即、不法滞在事案となります。強制退去つまり強制送還事案とい
うことです。
　もう更新期限７月８日まで５ヶ月という時点で、万単位～10万単位の未更新者が発生
する可能性があります。「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。
　その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているので
しょうが、時代が違います。売春婦のような観光ビザ不法滞在に代表される事案と違っ
て社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はある
ので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。前述のように確信犯ですから調査の必要も
ありません。手続き自体は大変簡単です。ただ件数が多いだけです。
　この処理に登場するのが「入管法における通報制度」と「全滅の定義と全滅率」で
す。「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全
員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。コソボですね。
また「不法滞在者を通報すれば５万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。
この件、詳細はWikipediaでもググっていただくとして、特徴は通報者のデーターが保
護されるということと、恣意的な通報、あるいは明らかな誤報やその繰り返しでなけれ
ば通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネット
で簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。一般的には居住所の記載が必要ですが所
属する組織の所在地でも問題はないようです。
　通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。それには基本的に優
先順位があります。まず犯罪事案で覚醒剤とか暴力、テロ行為、犯罪組織に属する者や
集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に
実行できること等が考慮されます。
　また、この関係は入管だけではなく、総務省、公安、自衛隊と情報を共有、連携して
いるためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そう
です。
何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。ただし電話でもネットでも特定はされ
ますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の
切り札となるでしょうね。
．．．．．この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求め
ていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが．．．．。
「STOP！メール通報」連絡会★社団アムネスティ・インターナショナル日本支部／移住
労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／外国人と共に生きる大田市民ネット
ワーク（OCnet）／外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会／カトリック市川
（社会福音部）／カトリック東京国際センター／在日アジア人労働者と共に闘う会（在
ア共）／社団法人自由人権協会(JCLU）／生活と権利のための外国人労働者一日行動実
行委員会／全統一労働組合／難民・移住労働者問題キリスト教連絡会（難キ連）／労働
組合ネットワークユニオン東京／日本カトリック難民移住労働者委員会（JCARM）／反
差別国際運動日本委員会（IMARD-JC）／hand　in　hand　ちば（滞日外国人と手をつな
ぐ千葉の会）／日本キリスト教協議会「在日外国人」の人権委員会

　切り札になるという意味についてふれておきます。
この通報制度は従前存在していた法律で、不法滞在者通報も毎年かなりの数でしたが、
個別の案件については調査に時間がかかることが最大のネックで処理件数は微々たるも
のでした。ところが今回の不法滞在事案は７月８日をもってカード未更新者は一斉に対
象となります。通報制度の扱いと同様に、通報があろうとなかろうと把握した不法滞在
者強制送還は入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の
手助けとして通報は大変役に立つのです。
　今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られ
ます。しかし、そのデーターは個別なので処理は猛烈に手間がかかるのです。ところが
通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そ
のメンバー全員が一括捜査対象となります。非常に効率的です。
　週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけで
す。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。通報者の責任は問われませ
ん。しかし、まあほとんどが該当するでしょうね。指定暴力団の組織人員数は2013年統
計では約５万人といわれています。約４割程度が在日といわれていますから約２万人です。
率からみて７月９日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制
限もありませんから大変な数になりそうです。組織内の日本人による在日通報もあるで
しょう。組織崩壊までありますね。
　しかし、現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。かなりの確率で暴
発が予想されます。どういう規模になるかはわかりませんが、追い詰められていますか
らとにかく危険です。自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応で
きないレベルと判断しているからでしょう。
　この後の展開予想は、過去ログに詳細に記述してあります。わずか２年前には妄想、
妄言と言われていた事象が次々と実現、あるいは具体性をもってきました。ここからの
展開は妄想であればいいですね。

2015-01-31 20:21 nice!(0)

 

イスラム国 邦人人質事件の影響 ②

今回も先に確定事実案件をばらまいておきます。主題は後半です。申し訳ありませんが
、前半個々の事案の詳細につきましては、読者のみなさん独自でググっていただきたく
お願いいたします。

有田芳生 @aritayoshifu
日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。ＮＨＫで首相は邦人保護の
ため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ。北朝鮮による拉
致問題でも同様のことが言われてきたが、首相が現実の法改正にしれっと言及したのは
本音の吐露だ。経験なき戦意がただただ昂進する。
2015年1月25日 10:02

有田芳生議員が拘束邦人をリツイートし批判浴びる
わざわざ殺させるために情報提供...有田芳生がISISのツイッターを自慢げにリツイート...
http://daily.2ch.net/test/read./newsplus/1408452861/

ISISへチクった朝日新聞「良くなかったと反省してます」　鍵かけ逃亡
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1408328736/

@rui_louis
良くなかったと反省してます。「イスラム土人が」という書き込みを見て、自分たちを
殺しに来た人には怒りも湧くなと思って書きました。
彼が無事解放されること、美しくかったシリアに一刻も早く平和が訪れることを心より
お祈り申し上げます。
://twitter.com/rui_louis

朝日新聞　安江　塁（やすえ　るい）
ジャーナリスト・アラビア語通訳
http://middleeast.asahi.com/author/index2.html?id=0473

安江塁記者@rui_louisがISISに「そいつPMCッスw」と告げ口。
ISIS「解った！殺す」 安江塁は自身のTwitterに言い訳を残して鍵を掛け、逃亡中。
http://pbs.twimg.com/media/BvRb9UdCcAIDzZ6.jpg

@rui_louisがイスラム国関係者に身元をばらし、処刑を示唆「湯川遥菜は神の裁きを受
けた」
https://twitter.com/OmarJerbi/statuses/501102629280559104

元外交官・孫崎享氏「安倍氏、貴方に責任があるのです。貴方の中東演説が間違いなく
引き金になったのです。それで人が殺されたのです。その責任が一片だに見えない」
2015年01月25日18:10
8bf3bd6d14cf5ca96e144b7c0ce40773

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は２５日放映のＮＨＫ番組で、政
府によるイスラム国対策の２億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない
。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。
　政府が避難民への人道支援と強調していることについても「人道支援の名前で言おう
が、後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し
、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。非軍事的な人道支援と軍事的な後方
支援を混同した発言といえそうだ。番組は２４日に収録された。
E5B08FE6B2A2E4B880E9838E
http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250039-n1.html

池内さおり@ikeuchi_saori
こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れ
たテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。
安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない。
2015/01/25 01:35:41

共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員が
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像
がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」など
と政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。
今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。志位氏は「残虐非道な蛮行を強
く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府に
は「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語っ
た。池内氏は２５日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権
はない。
「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を
軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日
本政府にあるかのような内容だった。
投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。

みずほ @mizuhofukushima
議員会館前に、たくさんの人が集まりました。戦争法案を出させない。
2015年1月26日 21:10

しばき隊「二億ドル支援をやめろ！　人質解放！　首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/

アジカンや沢田君も頑張って反日してますが何といってもはこの方！
．．．．サザン桑田がネットの“反日”批判に反論 「私は日本を愛する者だ」
．．．．サザン桑田「はっきり申し上げて、ヒトラーのつもりはまったくございません
。日本政府を批判してはいない。はっきり言ってそれこそが都合のいい解釈」
．．．．桑田佳祐、ラジオ番組で改めて謝罪「段取りを間違えポケットから出すことに
なった」「紫綬褒章オークションのパロディーはジョークにしたつもり」
．．．．サザンのライブで日の丸にバツ印、中國領土釣魚島の衝撃動画映像が流れるピ
ースとハイライト　official youtube
．．．．音声動画によるサザンの桑田佳祐が天皇陛下のモノマネ
．．．．サザンの桑田佳祐「アベーロード」「民主党の時代いつ来る？安倍、安倍、永
遠次年度トラブって美しい国」
．．．．サザンオールスターズ、今度は日の丸の赤丸が砕け散るCM動画を公開WOWOW×
サザン 2015年 ニッポンを笑顔にします
．．．．サザンの桑田佳祐の著書『ケースケランド』の表紙にハングル
．．．．サザンの桑田佳祐、天皇陛下から授与された紫綬褒章をズボンのケツポケット
から取り出す
．．．．サザンの桑田佳祐が朝鮮語で母親を「オモニ」と呼ぶ動画
．．．．サザン桑田佳祐「チゲ、キムチ、オモニ、チョゴリ、アボジ、LOVE KOREA」
．．．．フジテレビが「tsunami_lucky」と書いた名刺を使用した震災ドラマ、桑田佳
祐が主題歌を担当、タイトルが「Yin Yang」（陰陽 ＝ 韓国国旗の中心にある赤青）だ
った

大槻教授ブログ 「サザンオールスターズ桑田さんバンザイ！」
サザン桑田さん、あなたを非難、中傷したバカを本気になって相手にすることなんか無
用ですよ。
申し訳ないことですが、私はあなたの名前だけは知っていたのですが、何の歌をどう歌
う人かなどさっぱり知りませんでした。これからはあなた、あなたのグループに注目し
応援します。
（１）の勲章のこと、これまでのこのブログの中でも勲章のことは批判しましたが、国
家の勲章などありがたく押し戴くことなど無用です。ノーベル物理学賞を受賞する多く
の物理学者はそのときまで勲章などもらっていないのです。あなたがポケットからわし
ずかみにして取り出した勲章、オークションで４，５千円でも高いくらいです。
　もちろんこの勲章問題と天皇に対する尊敬と敬愛の念は別です。私も天皇から勲章を
もらうことは嫌ですが、天皇は敬愛していますから、勲章の授与式でなく、個人的なお
茶会ででもお会いしたいと念じています。
（２）の『ピースとハイライト』の件、すばらしい歌詞ですね。私にも教えてください
。私も歌いたくなりました。（笑）　あなたの反戦、平和の願い、ココロに響きます。
この素晴らしい歌詞を理解できず、『反日だ』などと批判する右翼アホは、あくまでア
ホなのですから相手にせず、切り捨てることです。
http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-834.html

さてここから本題に入ります。
前回も記述いたしましたように、今回のイスラム国人質身代金事件は当初からいろいろ
と疑惑と不透明な要素、そして周辺の反日勢力や在日韓国人、朝鮮という関係がちらつ
いていて、その関与から被害者の自作自演かという話まで飛び交う有様で、この可能性
を踏まえて余命は最初からこの案件はスレ紹介程度で踏み込んだ記述はしませんでした
。
　余命は記述に関して読者のみなさんの反応とかご意見をそれなりに収集しておりまし
て、定期的にＱ＆Ａで取り上げております。つまりこの人質事件に関しては、あまりに
も不確的要素が多く現在進行形の案件は基本的にスルーしているということです。
　ただし、その中で確定事項、また必要と判断したものはとりあげるようにしています
。　冒頭の有田、安江塁の件は具体的にどういう事案だったのかという多くの質問が寄
せられていた事案でした。一時期ネットでの報道があったものの、朝日新聞の関連があ
ったことからでしょうか、メディアのスルーで事案が拡散されず有田のＲＴなんて記述
しても何のこと？安江塁ってだれ？という状態だったのです。よって今回、この関係は
是非ググっていただきたいと思います。　反日勢力というよりは反安倍勢力といった方
が適当かもしれませんが、テロ国家による人質身代金事件は重大な国難であって、本来
であれば国民が一致して対応すべき事案であるにもかかわらず非常識な行動をする勢力
をいくつかアップしました。
　ざっとみても特徴的なことがいくつかみえます。ひとつはしばき隊のようなすでに反
日バレバレの勢力だけでなくサザンはともかくアジカンや沢田研二、また名も知れぬ学
者とかジャーナリストが総動員されていることです。またひとつは、有田芳生、福島瑞
穂、小沢一郎、山本太郎等、窮地に立たされている国会議員が必死に動いていることで
す。
　面白いのは各政党や組織が沈黙していることで、前述の共産党池内さおりの発言には
泡を食ったように志位委員長が火消し、また民主党も前回記述のとおり幹部は同様の対
応をしています。
．．．．．（再掲）テロ組織を刺激」民主・徳永氏、ＦＢで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が２１日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはい
え、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めない
と私は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺
害脅迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
　徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への
希望の国だったからです」と指摘。さらに「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権
の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと
受け止めている」とした。
　投稿は岡田克也代表が２１日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになっ
てはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。

　またテロ法や特定秘密保護法に抵抗した組織は関西や学者ジャーナリスト、弁護士等
の賛同署名、提言等の動きが全くありません。しかし何もしていないかというと、実は
裏ではこんなことをやっています。
．．．．．「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を
救ってください」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、
20日から署名活動が始まった。そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が
「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。日本を
テロの標的にさせる可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新
たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/
　革マル派や中核派も全く音無しで、反安倍勢力の動きは半減してしまいました。テロ
法とはいっても実際にはマネーロンダリングがどうのこうのというレベルのテロが米に
よって制裁口座凍結されているだけの話で、日本国内において国際テロ関係の事案が発
生しないかぎり、テロ３法が適用されることは可能性としてはまずなかったのですが、
それが今回イスラム国人質身代金事件により、いわゆる過激派、極左、テロ集団をとり
まく環境が激変してしまったのがその理由でしょう。

日弁連の主張を部分抜粋します。
（中略）本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び貿易法１６条１項の規定により
、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ
向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫
目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の
犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人
や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を
、国際テロリストとして指定できる。
　しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯
罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第
１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、
同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するた
めに制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大され
ている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等
の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのま
ま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
　これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は
、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバ
ランスがとれていない。

．．．．この中で日弁連が主張しているのは「テロ行為とされる対象犯罪が広汎に過ぎ
る」ということであって疑いのないテロ行為、つまり「公衆等脅迫目的の犯罪を行った
場合や、行おうとしたり助けた場合」に関しては当然のこととして言及していません。
よってその部分がクリアされている明らかな事案については文句はないということです
ね。
今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若し
くは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当しま
す。日弁連想定外の事案発生によりテロ法の適用が一気に現実味を帯びてきました。
　もし国内で国際テロ組織の犯罪が発生した場合、それに同調し、支援、加担し、それ
に対抗する総理を非難する者が現れるなんて想定はそれこそ非常識です。日弁連もまさ
かそんな輩が実際に出てくるなんて想像もしていなかったことが記述にうかがえますね
。

　さて、ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。と申しますのは、ご承知の
とおり、テロ３法成立と一括りしておりますが、そのうちのテロ資産凍結法は成立公布
されたものの施行されておりません。施行政令待ちです。これについては余命は過去ロ
グで詳述しておりますように、米との関係です。先般成立したテロ資産凍結新法は国際
テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。したがって現
状、米から金融テロリストとして指定され、口座凍結されているものは対象となってい
ないのです。
　一応、現行法でもＦＡＴＦに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。
そこで日本としては、とりあえずは米におけるテロ資金凍結指定事案に対応する法改正
が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは
完全なスルー状態です。施行政令待ちを報じている新聞、も皆無です。ここをまず確認
しておいていただきたいと思います。余命は自民党が正面からの法改正で臨むだろうと
思っていますが、方法論として、「あえて事を荒立てることはない、部分的な施行規則
の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの
足を引っぱりかねません。その意味で余命は大変慎重になっております。
　この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束というこ
とにはなりません。単に社会生活が猛烈に不便になるだけです。しかし、社会から事実
上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド
指定されることに恐ろしさがあるのです。聴聞、意見聴取は単なるセレモニーだからで
す。
　このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法で
す。
ただ現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした
。ところが図ったようにイスラム国による人質身代金事件が発生し、またあろうことか
、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。まさにこの法の適用のために
現れたようなもので、もうこの「偶然？」はコメントできないですね。
　この一連の流れによって、テロ３法をジョイントする法改正が可能となりました。
たとえば、「テロ支援、幇助で起訴され有罪となったものは自動的に口座凍結の対象と
なる」「米欧でのテロリスト及びテロ組織の指定は同時に日本でもスライド適用する」
というような改正です。どちらも簡単な一部改正ですむので、気がつかないうちに「あ
れっ！」なんて話で、いつまにかどこかの委員会で通過なんて可能性がでてきましたね
。
　おそらくメディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容
には目が離せなくなりました。

　テロ人質事件以前は米に口座凍結されているやくざ関連の適用についての新規凍結法
改正だけを監視していればよかったのですが、テロ資金提供処罰法が現行法でも適用可
能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法
含めて改正範囲が大きく広がっています。したがいまして、今後、余命の対応は法案の
提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。
　現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。そのメンバーをみるとサザンの
ような芸能人とか、名もなき自称ジャーナリストとか学者のたぐいで、まさにトカゲの
しっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引い
ています。要するに表向きの攻勢は危機感の裏返しということですね。
次回に続きます。

イスラム国 邦人人質事件の影響 ①

今回もかなりの長文になりますが、主題は後半部分です。
なぜかまた賑やかになりそうな予感がしておりますが、たぶん気のせいでしょうね。

．．．．204： イス攻撃(茸)＠＼(^o^)／：2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.
9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***（護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、安い買い
物だな。12:26 AM - 20 Jan 2015

池田香代子 @ikeda_kayoko
助けよ、と主権者として命じたい。２人の命を助けたら、私は現政権に賞賛を惜しまな
い
2015年1月20日 18:42

池田香代子@ikeda_kayoko
おはようございます。反省してます。これからは甘党を目指し、シュガーの「ウエディ
ングベル」で行きます。♪くたばっちまえ　アーベ
2014/04/17 08:29:01

関連発言】 池田香代子 @ikeda_kayoko posted at 20:22:01
あ　べ　し　ね
://favstar.fm/users/ikeda_kayoko/status/456392060858167296

「テロ組織を刺激」民主・徳永氏、ＦＢで首相の人道支援表明を批判
民主党の徳永エリ参院議員が２１日に自身のフェイスブックで「いくら人道支援とはい
え、援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私
は思います」と記し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅
迫事件に絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。
　徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への
希望の国だったからです」と指摘。さらに「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権
の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと
受け止めている」とした。
　投稿は岡田克也代表が２１日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになっ
てはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。
2e912d628052fb0a474d55a42d288a8f
産経新聞 1月22日(木)19時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000568-san-pol

「中東支援を留保しろ」「人質のため辞任を」　安倍晋三首相にネットの一部から極論
も
2015年1月22日(木)19時39分配信　J-CAST
安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネッ
ト上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ
、という極論まで出ている有様だ。
身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限と
したのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上で
は、事件を巡って署名活動も始まった。
署名サイトには、約1万人が応じる
「イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってくだ
さい」
署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、
20日から署名活動が始まった。
そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づ
けたことが事件につながったことを挙げている。日本をテロの標的にさせる可能性を作
った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むこ
とのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
ネット上では、イスラム国は14年末から身代金要求をしており、日本政府としてそのこ
とを把握していたにもかかわらず、安倍首相が中東を訪問して支援を表明したことにも
批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人
ほどが応じている。

生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪
化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドル
の支援を中止することを安倍首相に求めた。

さらに、安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。
元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「
唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。

安倍首相の責任を求める声には、疑問も多い
その理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状
況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。
インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、
真剣に検討されることを望みたい」とした。「安倍総理の首を差し出し（辞任）、その
代わり、2人の首を切らないように頼む（助命）。身を捨てて、人の命を救う。尊い行
為ではないか」とも言っている。
ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の
身代わりになれ、と求める向きさえあった。

もっとも、安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。
「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの？」「そんなことした
らどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。便乗すんなよｗ」

安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんは
ツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリ
ットがあるんだよな」と嘆いていた。

イスラム世界に詳しい池内恵（さとし）東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対
して政策変更を求める声に忠告した。

池内准教授は、「今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には 従来からの対中東政
策に変更はないし、変更がなされたとも現地で受け止められていない」として、「テロ
に怯えて『政策を変更した』『政策を変更したと思われる行動を行った』『政策を変更
しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを
誘発する」と言っている。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人２人の無事を祈りたい。
だが、身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。
安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』とい
う狙いにはまってしまっているといえる」と語った。

　中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、2億ドルの身代金を要求
するを公開したことを受けて、インターネット署名サイト「change.org」では1月20日
から、人質救出を求める署名活動が展開されている。
　署名の発起人は、安倍晋三首相が「イスラム国」の周辺国に2億ドルの支援を表明し
たことを留保して、2人を救出するよう求めている。署名は21日20時30分の段階で、
3300人を超えた。
　人質になっているのは、昨年10月にシリアで拘束された湯川遥菜さんと、フリージャ
ーナリストの後藤健二さん。動画では、イスラム国のメンバーとみられる男性が、72時
間以内に2億ドル（約256億円）を支払わなければ、2人を殺害すると予告している。
　署名の発起人は、日本が「イスラム国」の周辺国を支援するために2億ドルの支出を
表明したことが、2億ドルの身代金要求につながっているとして、首相官邸と外務省に
対して、支援を留保するよう求めている。
　「この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるもので
すが、安倍首相がこれを『対イスラム国支援』と位置づけたことにより、今回の身代金
要求へと繋がっています」
　このように記したうえで、「日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保
して下さい」と要望している。そして、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を
巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。
[弁護士ドットコムニュース 2015.1.21]
http://www.bengo4.com/topics/2578/

　しばき隊「二億ドル支援をやめろ！　人質解放！　首相官邸前抗議」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/

　辛淑玉さん「安倍政権は、誘拐事件の基本を勉強して。誘拐犯のいうことを聞く。そこか
ら、命の奪還が始まる」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421798069/

馬鹿 「安倍のせいで人質脅迫」
朝日・毎日・読売・産経「安倍の支援は非軍事。脅迫は全く的外れ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421797412/

1：鴉 ★＠＼(^o^)／：2015/01/24(土) 01:29:57.07 ID:???0.net
「イスラム国」が日本人２人を拘束、殺害警告をした事件をめぐり、犯行グループが要
求する身代金２億ドル（約２３６億円）を日本政府が支払うべきだとする意見がインタ
ーネット上などに出回っている。しかし、テロリストに対する身代金の支払いは、Ｇ８
（主要８カ国）首脳宣言などに明確に違反するのだ。
「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」
「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」
ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。
こうした声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、２０１３年６月に、英
国・北アイルランドで開かれたＧ８首脳会議（ロックアーン・サミット）では、首脳宣
言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。
背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠
牲となっていたことがあった。０９年１２月の国連安全保障理事会でも、タリバン、ア
ルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決
議されている。
　今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払う
ことはできない」（自民党の高村正彦副総裁）との認識は、こうした世界的な潮流を踏
まえたものだ。

妻への身代金要求は２０億円超
2015年1月21日(水)12時55分配信　共同通信
　シリアで拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さん（４７）の妻に
昨年１２月、メールで伝えられた身代金は２０億円を超える額だったことが２１日、日
本政府関係者への取材で新たに分かった。これまでは約１０億円とされていた。
　関係者によると、メールのアドレスは、過激派「イスラム国」が他の人質事件で使用
したものと共通点があるという。
　政府は、こうした点やのメールの内容などから、イスラム国が関与した疑いがあると
みて確認を急いでいる。

【イスラム国】後藤健二氏の母「反原発、憲法9条、私の父は朝鮮馬山（マサン）の軍
人、地球のために頑張ります」外国人記者「オーマイガー」（動画）
2015年01月23日15:01 | カテゴリ：テロ
1：影のたけし軍団ρ ★＠＼(^o^)／：2015/01/23(金) 13:12:50.97 ID:???0.net

．．．．後藤健二氏の母石堂順子会見及び本人の交流関係その他については、現在のと
ころ余命は確認ができませんし、常識的には異様な背景と流れで、全く判断できる状況
ではありませんので、事実関係についてはググっての対応をお願いいたします。今回、
以上の記事をあげましたのは以下の記事において必要だったからです。
まず資料としてテロ関係３法案アラカルトから引用します。
．．．．．．．日本弁護士連合会
国際テロリストの財産凍結法案に対する会長声明
　本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及
びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告
する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定
して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国
家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定に
より、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外
国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等
脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目
的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自
然人やその他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を
、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪
行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１
条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同
法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するため
に制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されて
いる（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の
処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま
準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。
これらの問題点が払拭されない場合、国家公安委員長による国際テロリストの指定は、
恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバラ
ンスがとれていない。（以上）

．．．．．．つづいてテロ資産凍結法から
（中略）自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。
しかし戦後の数々の問題のと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。
　ではこの３点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。個人を指定しその財産を
凍結する財政破壊と兵糧攻め、生活破壊というような点については救済措置があります
。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味で
は個人資産凍結法はたいしたことではないのです。その組織にいるからといって、即、
逮捕、拘束という問題でもありません。
　法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。つまり無罪であって、また法的処
理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。しかし犯罪案件
であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。つまりテロ指定案件は聴
聞スタイルとなります。随分とやっこそうですが実はここが怖いのです。
　原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も
求められていません。つまり疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日
と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。
　具体的にいくつか例をあげておきます。
　巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をも
って「仮指定」される可能性が大ですね。この場合指定する側は、極端な話「あきらか
に」ということでも指定が可能ということです。これに対し、指定された側は聴聞に対
して異議申し立てはできず、単に意見陳述することしかできません。指定解除は別途、
裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。ただし、これによっ
てすぐに口座凍結となるかどうかは別の問題です。
　個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長
の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。これは事実関係が明らかな
ので革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。左翼と繋がりの
深い、社民党、共産党、そして民主党は、党ではなく個人テロリストとして指定される
可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。
　個々の事例については、３法案が絡み合っておりますので、まず衆参のＨＰのＰＤＦ
ファイルで「テロ資金提供処罰法改正案」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍
結法」を参照されることをおすすめします。

　さてここからが本題です。
今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日
は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっ
ていないようですね。
　安倍さんはテロ３法＋特定秘密保護法は成立させたものの、前述のように日弁連をは
じめ反日勢力は国際テロリストの指定を日本国内において適用する法改正には徹底して
抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえ
てこのスタイルでここまできているのです。したがって米において米主導による金融テ
ロとして口座凍結されている在日ヤクザから今通常国会でスライド指定する法改正は何
とかできても、現状における反日勢力や極左、在日勢力をテロリストとか、テロ組織と
して指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正
が必要でした。　しかし、この法改正は米国案件のスライド指定はともかく、少なくと
もオウムの地下鉄サリン事件のような明らかなテロ行為と認定できる事案がなければ猛
烈な抵抗で成立は困難だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴
風的追い風が吹きます。それがイスラム国人質身代金事件です。
　一見、反安倍勢力の大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の
事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗か
つ無条件で成立することが確実となりました。
　あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガ
ードがあまくなり、現状すでにＫＯパンチが目の前に迫っています。
　今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では
単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するそ
の他利益」と大幅に改正されているのです。
　今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若
しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当し
ます。
「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は
以下のようになります。
．．．．．第１条２項
テロの実行を容易にする目的で、テロの実行をしようとする者に対し、資金またはテロ
目的の犯罪行為の実行に資するその他利益を提供した者は７年以下の懲役または700万
円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用
する目的で、その提供を受けたときも同様とする。
．．．．．第１条３項
第１項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくは
その実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、
これらの資金またはその他利益を提供させたときは５年以下の懲役または500万円以下
の罰金に処する。
また以下の２項を付加する。
テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。
テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。
．．．．．第２条
テロを実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実
行に資するその他利益の提供を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、
これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以
下の罰金に処する。
．．．．．第２条２項
前項の罪の未遂は罰する。

　以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。まあ法改正し
て一網打尽という捕り物になるでしょう。国民に負託を受けた内閣が問題解決にあたる
際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法につい
てはいかなる対応も許されます。しかし、この事案については言論の自由とは次元が異
なります。
　国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテ
ロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段
はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。すでに関係筋が特定に動き出していま
す。
さすがに民主党はわかっているようで岡田党首、枝野幹事長は静かですね。
　テロ法案が今通常国会で改正されて米との協議が終わりテロ資産凍結法の施行政令が
発布された場合にはじめてテロ３法＋特定秘密保護法は完全に機能します。このイスラ
ム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いをのむよう明言
した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いですね。そして罰則
プラス口座凍結となればまさにブーメラン。悲惨ですね。26日からは通常国会です。早
々に結果が出ます。注目ですよ。

2015-01-25 07:42  nice!(0)

2015 余命の展望

留守中の大量のコメントをチェックいたしました。
いろいろとご心配をおかけいたしましたようで、とにもかくにもお詫び申し上げます。
とりあえず、たとえ数行でも段取りについて事前のお知らせが必要でした。反省と共 
に、今後はこのようなことがないよう気をつけます。
　今回はお寄せいただいたご意見の中で、お答えすべきもの、またそれをふまえた今後 
の方針についてご案内いたします。

．．．．余命のスタンス
何度か記述しておりますが、成り立ちは非営利の不偏不党個人ブログです。それは継続 
となった現在も同様です。日本国民の覚醒ということが当初の目的でしたが、ネットが 
充実してまいりまして、余命の当初の目的はたされたと考えております。ただし、毎 
日、２万数千人の読者の存在は言葉には言い表すことができない貴重な重みを持ってい 
ます。その意味でどのようなかたちであれ継続を維持することは余命の絶対方針です。
　日本のメディアが反日勢力の牙城のような現状では彼らに不都合な情報はスルーされ 
ます。いろいろな有事に際し緊急の拡散対応にネットは必要不可欠と余命は考えており 
ます。

．．．．記事内容とフライイング
先代立ち上げから早くも二年半となります。余命の記事内容については、現状を含めて
結果がはっきりと出ております。2013年いっぱいは戦後ずっと隠蔽されてきた事案情報
の発信、そして2014年引き継ぎ後は、その情報の整理とプラスアルファー、かつ繰り返
し発信を続けてまいりました。いわゆる中韓に関係する事案については、まず慰安婦問
題以外は完全に網羅いたしました。中韓関係の過去事案は2014年の余命ブログですべて
検証できるようになっています。
　余命の取り上げる事案は、すべてが既成、既存の案件です。従いまして真偽、つまり
信憑性の問題とかソース問題は本来発生するはずがないのですが、諸般の事情で、発信
時にぼかしを入れたときとか、その事案が第一発信の場合はいろいろ問題となります。

．．．．第一発信
先代が在日や反日勢力に叩きに叩かれ寿命を縮めたのは、この関係でした。
世界やその関係業界では常識であっても、報道されなければ一般人にはわかりません。
また報道されたとしても、一部であったり、また拡散がなければ新規情報となります。
民主党の公安情報たれ流し、自衛隊国家機密漏洩、在日特権、通名、外患罪その他、日
本メディアが総スルーしている問題を記述すればそれはよってたかって叩かれます。今
ではそれはすべて事実であることがわかっていますが、2013年当時はタブーだったので
す。
　李承晩ラインによる漁民人質事件やその他の朝鮮人の蛮行事案はすべて隠蔽されてお
りましたから、とりあげるのはまず第一発信として叩かれます。要するに力関係で都合
の悪いことは押さえ込まれるのです。現在はその押さえがとれて、ライタイハン問題や
慰安婦問題、朝日新聞捏造事件等膨大な事案が暴露されつつあります。
　余命はそのような社会事案とは少し違った問題を取り上げてきました。いわゆる反日
勢力や在日関係の問題です。その代表的な例に盧武鉉による在日僑胞発言や李明博の日
本乗っ取り宣言があります。盧武鉉は在日は困っても助けない。在日は血と金しか用が
ないと言い、李明博は日本人はもうすでに韓国の奴隷とか、天皇陛下侮辱発言等、韓国
国内ではをはじめとして言いたい放題だったのです。日本国内で報道がないと妄言とか
ソースとかの大合唱となるのです。
　2007年の日米極秘会談での韓国切り捨て、その他安全保障から軍装備の基本案件はそ
の声明通り、核装備の問題以外はすべて実現しております。日韓の軍関係の情報やの軍
事委員会情報等は国内メディアは全くスルーしておりましたから、この関係はすべて余
命の第一発信となってしまいました。しかし今ではこれら案件も事実認定されています
ね。
　現状、余命が第一発信とされている法案件のすべては成立しています。それでも余命
は信じられないとか妄想だと書き込みしている方達がいます。コメント不能です。

．．．．フライイング
過去記事がどんどん進んで、事案によっては現在進行形となるものがでてきました。
お気づきの読者も多くいらっしゃると思いますが、昨年秋以降はフライイング記事の連
続でした。注意はしていたのですが、ブログは専業ではないため、ついつい既成案件と
思い込んで記述してしまったというケースです。
　またソースの関係で米からの韓国関係の軍事情報は関連記事の中で「うっかり書いち
ゃった」という事例がかなりあります。公表されてからの予定が先になってしまったの
です。
実際にいまだに公表されていない事案もあるので内心ひやひやです。
　今回テロ３法プラス特定機密保護法のセットのうち、テロ資産凍結法が施行政令待ち
になっております。米との関係でまあどうなるかはわかっているのですが、テロ関係は
欧米の外圧の問題があって、とくにの人質事件やイスラム国の湯川、後藤身代金２億ド
ル要求事件等の発生で通常国会の法改正が規定のレベルでいいかどうかが不透明となっ
てきているため記述していいかどうか悩ましいという状況になっています。

．．．．軍事機密
兵器、装備に関してはWikipediaでどうぞというスタンスです。この関係は仮想敵国中
国ということになりますが、巷間話題となる急速な軍備増強による中国脅威論は現実的
にはまだまだ先の話です。どのようなかたちであれ、日中戦争となれば中国は国家崩壊
まであります。というよりは確実に崩壊します。いきなりの核攻撃以外に中国が日本と
の戦争に勝てる可能性はありません。戦略的に絶対的な地勢に加えて軍事格差が大きす
ぎます。
　過去ログにおいて、海底津波地震計、ケーブルセンサーに関して、ＮＨＫサイエンス
ゼロをとりあげております。その中身は軍事機密のかたまりでしたが、中韓共に全く理
解できていないようですね。ただ漠然と脅威であることは理解しているらしく、海洋調
査船を装って底引きでケーブルをひっかけようなんでバカなことをしています。
　海底通信ケーブル香港マカオ線がすでに最近３回も断線しています。その関係ですね
。
関係筋から要望や苦言のようなものは一切ありませんが余命は独自に自主的にチェック
はしております。基本的に余命が注意しているのは運用関係です。
　あからさまな日中開戦準備はしておりませんが、深深度機雷の備蓄は増やしておりま
すし、魚雷の半数は深深度の長魚雷です。その数と敷設あるいは敷設予定等はまさに軍
事機密です。すでに兵器としては完成していて、ノンケーブル対応となっているのです
。艦船情報の更新や機能のオンオフはケーブルを通じて常時可能なレベルに達していま
す。
　列島線突破なんて中国の報道は艦船情報を日本側に与えているだけで有事には自動的
に撃沈されます。今年Ｐ１哨戒機が20機配備されます。計25機です。来年度も同様20機
です。最終的には80機の予定です。
この哨戒機は名前とは全く違って、実態は重爆撃機です。旅客機を改造した米のＰ８哨
戒機とは全く別物です。この主目的は南シナ海の空からの瞬時機雷敷設です。そのため
の高速、超航続距離、高機能レーダー装備、ミサイル装備でした。この関係は別途詳述
します。
　軍事機密といえば日中戦争とか日韓戦争を思い浮かべますが、現実に現状自衛隊が進
めているのはテロゲリラ対策への再編成ですね。いわゆる国内治安対策ですがこれはす
でに昨年６月には終わっているようです。
　尚昨年お知らせいたしました自衛隊情報自主規制は選挙も終わり、テロ関係事案も無
事成立し公布されたことから解除いたします。

．．．．予備自衛官制度
この関係こそ前述の軍事機密とか国家機密と言ってもいいかと思います。自治体警察と
大きく異なり、組織構成が厳しい純粋日本人であることから治安対策の肝ですね。2015
年になって一触即発の状況になりつつありますから、有事に備える自衛隊の対応も急ピ
ッチです。この制度の予備自衛官補の教育課程もかなりの前倒しで銃器の取り扱い射撃
訓練をはじめているようです。とりあえず再掲しておきます。

余命時事放談会①
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場
合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持
参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内
治安維持。戦時国際法における交戦を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は
2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ
放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘
下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」
余命．．．．
一連の記事の流れの中で、実は、当初この部分は今回お話にでている予備自衛官制度に
関するものでした。既存の制度で何も問題はないと思っていたのですが、通常のチェッ
ク段階で諸般の事情によりということで大きくぼかしがはいることになりました。記事
出稿当時はまだ政治状況の先行きが不透明で、とくに維新の旗幟と動向がはっきりして
おらず自衛隊の隊員新規募集というような記事は確かに不都合なものでした。
　たぶんほとんどの国民が知らなかったのではないかと思いますが、すでにこの時点で
は地域拠点治安の取り組みは進んでいて、通常は役所において自衛官募集というような
張り紙が掲示されるだけの対応が変更され、各支所に予備自衛官募集をかけるというき
め細かい取り組みになっておりました。これには予想以上の大きな応募があり、無理を
して予備自衛官制度のアピールをする必要性は薄れていたのです。
　この制度は募集人員について一応の決めはあるものの、増減は自由で公表もされてい
ません。予備制度ですから動員がなければ予備自衛官補については恒常的な増員経費が
かからないのです。こういう状況の下で予備自衛官制度を意識したぼかし記事が出稿さ
れたというわけです。予備自衛官ＨＰをご覧になればすぐにわかりますが、この内容は
即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補を全部あわせたものですね。
Ｂ．．．．
自衛隊除隊１年以内の即応予備自衛官、１年を超えるＯＢ予備自衛官と自衛隊経験の全
くない一般国民を対象とする予備自衛官補とあるのですが、まさにごちゃごちゃだね。
一般国民対象の予備自衛官補については試験制で正確には、年令１８～３４才の日本人
男女、３年間に50日の教育訓練となっていて訓練中以外には手当の支給はありません。
食事、被服その他の生活関係備品はすべて支給されます。記事には、「目的は国内治安
維持」とありますが、これは予備自衛官以上で、自衛官補は訓練終了後昇格してからで
ないと有事における災害出動を除き戦闘や国内治安維持出動は任務外です。
　その他「戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳
細は2015年春以降の予定」「これには武装については全くふれていない。この点につい
てＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役か
ＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう」と記述している。．．．．
Ａ．．．．
募集資格の日本人男女というところがで、その他の条件云々は最低限の受験資格のよう
なものだ。帰化日本人も受験資格はあるが不思議と合格しない。（笑い）当然と言って
しまうとどこかで誰かが騒ぎ出すかな。（笑い）
　この予備自衛官制度そのものはひいき目にみても実にアバウトな制度だ。よく言えば
自由度がある、悪く言えば恣意的かつ、いいかげんな運用も可能ということで、有事の
序列も権限も自衛隊より下位だから警察関係にはまったくもって面白くない。
　一応募集人員に予定はあるものの、増減は自由で公表もされない。自衛官補のレベル
では国の負担は教育訓練中の手当だけで、それ以外にはない。普通は一般人として働い
ているだから全く目立たないしわからない。
　自衛官補の制度は３年以内に50日の訓練ということで余裕がある。10日サイクルだが
集中訓練も可能だ。任務については武器を持っての戦闘や治安出動は含まれていない。
しかし訓練の中ではテロゲリラを想定した市街戦訓練や銃器を持った戦闘、実弾射撃も
訓練課目の中に入っている。訓練終了後は登録されて予備自衛官となるが、共に身分は
特別職国家公務員待遇だ。保障関係も自衛隊員と同等に扱われる。
　募集を支所まで広げたのには理由があって、予備自衛官、予備自衛官補に出身地域の
有事における自警団的な役割を期待したものだ。2013年度募集人員は1400人であったが
、可能な限り増員されているという。他の自衛隊関係の募集と同様、高倍率となって受
け入れは大変なようだが2015年有事に備えて募集は続いている

．．．．今年の展望
一応、7月8日までを想定していたものですから具体的なその後についてはこれからです。
ただし、10月からのマイナンバー制度の予備運用開始まで在日や反日勢力が静かにして
いる可能性は低いと思っています。フランスのテロ人質事件とイスラム国の人質身代金
事件で米との在日暴力団組織と幹部の日本におけるテロ口座凍結指定は２月のＦＡＴＦ
パリ会議が目前で安倍さんの裁量の余地がなくなっているからです。自衛隊の96式装甲
車両を主力とする300カ所にも及ぶ地域対応小隊編成を急いだのもこの関係でしょう。
　規模の大きさは関係なく在日ヤクザの資産と口座凍結は社会生活上の抹殺宣告ですか
ら暴発は避けられないでしょうね。フランスでは新聞社テロで17人の犠牲が全土で380
万人のデモがおきました。日本での衝突はそんな規模ではないでしょう。凄まじい人質
と犠牲者が予測されます。
　安倍さんが通名の廃止について全くふれてこなかった理由がここに見えてきますね。
在日との衝突おいて一番簡単な処理は通名による日本人だ。一発処理できるということ
です。この関係は再三余命が警告してきたことです。にもかかわらず、現状では80％の
在日が通名を使っているそうです。通名継続はある筋の強い要望があったそうですよ。
どうも平和な年にはなりそうもないですね。
　こういう状況下で、ある在日のツイッターです。

．．．．https://twitter.com/shinsugok/status/557127297442926592 辛淑玉
民主党細野さんが言う、「朝鮮半島有事」のとき、在日はどうなるのかなぁ。きっと敵
国人として、韓国籍でも、朝鮮でも、日本国籍を取得したものでも、一山いくらなんだ
ろうなぁ。この社会で殺されない保証が見えない。有事に対するリアリティがいかに、
政治家にないのかがよくわかるわ。

　この方は在日なんでしょうが、おそらくこの方に限らず在日諸氏は大きな勘違いをし
ていますね。半島有事においての日本の対応は、日米共に内戦という考え方です。よっ
て戦時国際法による周辺国の対応として日本は中立宣言をして、日本国内における韓国
と北朝鮮双方の国民を隔離収容送還という段取りになります。そこでは命は保証されま
すよ。
　ただし、在日暴力団との衝突という事態はドミノとなって言われている事態になる可
能性はあるでしょうね。
　想定されている有事の状況では、本来は帰国して敵と戦うのが国民の義務だと思いま
すが、どうもそういう考えはみじんもないようですね。
　老婆心ながら在日の方に警告しておきたいのは、北朝鮮との有事の際に、韓国朴大統
領が国民動員令を発令した時は、在日韓国人はすべてが軍属となります。この場合はも
し通名を使っていれば、交戦国が日本でなくても便衣兵、ゲリラ扱いになる可能性があ
りますので要注意です。その場合は心配するよりすぐに帰国するのが一番だと思います 
が．．．．。
このまま奇跡的に2016年になったとしても今度は確実に、少なくとも断交状態にはなり
そうですからどうなるかはすぐに実体験できるでしょう。

　余命のスタイルにこだわらず、今年はリアルタイムに記事を取り上げていこうと思っ
ています。早速今回はとんでもないコメントからです。

．．．．204： イス攻撃(茸)＠＼(^o^)／：2015/01/20(火) 17:54:39.71 ID:T+GPMvaS0.
9条教徒、今回の事件を喜ぶ
***（護憲特に9条と21条@******
こういっちゃなんだが、邦人の人質殺害で安倍の首をはねることが出来れば、
安いだな。12:26 AM - 20 Jan 2015

．．．．233. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年01月20日 22:03 ID:BTBHIb900
以下、コメント番号233・ID:BTBHIb900のＩＰは、警視庁に通報させて頂きました

．．．．このツイッター投稿者は、問題が問題であるため、即日、特定されて、氏名そ
の他プロフィールがすでに公開拡散されている炎上状態です。余命は転載しませんが、
ほとんどのサイトで簡単に閲覧できますので興味ある方はどうぞ。以下は関係記事です
。

「（日本人には）政府を動かし、２億ドル（約２３６億円）を支払って、市民の命を救
う賢明な決断をするための時間が７２時間ある。さもなければ、このナイフが悪夢とな
るだろう」
後藤健二さんは、イラクやシリアを始めソマリアなどの紛争地での取材経験が多いジャ
ーナリストで、赤十字国際委員会日本事務所によりますと、「シリアに行ったまま連絡
が取れなくなっている」と、去年の１１月下旬に家族から問い合わせがありました。
　ツイッター上で去年１０月上旬にトルコと国境を接するシリア北部の町に入り、イス
ラム国との攻防戦を取材していることを報告していますが、１０月２３日以降は書き込
みはありません。
　また、湯川遥菜さんは、去年８月にシリア北部で激派に拘束されました。湯川さんは
自らが経営する民間軍事会社の海外拠点を設立する準備のため、去年、たびたびシリア
やイラクを訪れ、現地で後藤健二さんとも会っていました。

．．．．．．この件について余命は自己責任がどうのこうのとはコメントしませんが、
人質作戦についての妥協は連鎖を呼ぶだけです。お隣韓国がいい例で、妥協が妥協を呼
んでたかり体質は戦後70年の今も続いています。戦後、李承晩ラインによる4000人漁民
人質事件では日本から空前の身代金をせしめています。そして現状でも産経新聞の加藤
局長を延々と拘束しています。そういう実績と、在日武装組織の日本との戦闘マニュア
ルには「日本人との戦闘で一番有効なのは人質作戦である。100人も人質を取れば絶対
に負けない」と記されているそうですから、近々予想される在日との衝突に際しては人
質作戦がもろに現実味を帯びてきました。韓国旅行中に有事となればまともに人質とな
るのは必至ですし、修学旅行が韓国なんて学校は人質になりに行くようなものです。今
後そのような事態になった人は何があろうと自己責任として覚悟しておく必要があるで
しょうね。

．．．．ＴＢＳのコメント欄
接客中、たまたまテレビを見ておりましたら報道番組で下欄にツイッターコメントが流
れておりました。何気なくみていたのですが、自己責任という％が異常に低いことにま
ず気がつきました。注意してみていると、なんとまあ、それとなく安倍さんの救出対応
に話を誘導していること、そして驚いたことに周期的に同じコメントが流れているので
す。
　人の不幸を為にするほど情けないメディアの異様さをここでも見せつけられました。
次回からは通常とおりの対応にもどる予定です。今回はここまでです。

2015-01-21 14:18  nice!(0)

2015 余命のお知らせ

余命からのお知らせ。
約１ヶ月更新が遅れました。私の不手際で誠に申し訳ありません。
昨年末から、余命ブログは2014年まで、2015年からは新規スタッフに移行という段取り 
でおりました。資料、ご挨拶その他を含めて、すべての引き継ぎの完了後、から年始に 
かけて趣味の会のみなさんと中国に行っておりまして、先週、帰国しましたところ何一 
つ動いていないことがわかりました。数名の新規スタッフは、やる気はあるものの現実 
の対応は厳しかったようです。
　年度末という切りがいいということがありまして、見極めが不十分なまま引き継ぎを 
してしまいました。結局、現状、まだ無理なようなので、関係各位と相談の上、当分の 
間、従前とおり継続することにいたしました。
　一応、当面の目標として閲覧者1000万人、ｐｖ3000万をめざしますが、すでに700万 
人、2200万ｐｖはこえておりますので、あっという間ですが、それは勘弁です。
　降板の予定のめどが立ってから、いくらか余裕ができまして、他のサイトを覗いてみ 
ますと、１年前とは様変わりしておりまして正直驚きました。大きく変わったのは保守 
速報さんとＮｅｗｓ　ｕ．ｓさんですね。もう単なる嫌韓、保守サイトの域を脱してい 
ます。
　事象の報道だけであれば、ネットはかなりの充実度で、もうすでにメディアの水準を 
こえていると言ってもいいかと思います。報道や、朝日、毎日等の新聞がソースである 
と信頼度がゼロという状況では自然とネットは成熟します。余命の役割は終わったなと 
思うのはその部分です。
　一方で同じ事象であっても、切り口や角度によって内容は大きく変わることがありま 
す。余命は既成、既存の事象の背景や狙い、そしてその将来的影響という部分に焦点を 
当ててまいりました。2015年にはいり、重要課題が直面状態となってきて、さすがに新 
規スタッフには荷が重かったでしょうね。
　昨年のテロ法案の成立と衆院選挙の関係で余命はかなり舌足らずの記述を余儀なくさ 
れました。その要因ですが、ひとつには、以前から2015年は極限値と記述してきました 
ように、事象が圧縮され繋がって対応が複雑になってきたこと。そしてもうひとつは、 
実質的に2014年末からは事象が現在進行形になったということです。
　ここで「2015年は極限値」について再度振り返ってみましょう。
まず中国です。先代、2005年からの環境汚染警告が2015年でした。大気汚染は10年後に 
は100万人以上の犠牲の可能性がある。（現況、2012年大気汚染による死者は120万人を 
こえているという）三峡ダムの環境破壊と汚染は数年後、つまり地震を含めて2015年か 
らが危険ゾーン。黄河大氾濫期は2014年からで2015年からは加速度的に危険度が増大す 
るといわれています。
　また放置決壊危険ダムの総数は４万をこえて、ここ数年は毎年3000以上が決壊してい 
ます。重金属汚染と水汚染は深刻で国土の約３割は重度の汚染、加えて放射能汚染によ 
るガンの発生件数も村単位という顕著な秘匿不可能なレベルにまで達しています。これ 
にとどめをさすのが南水北調による東ルートと中央ルートの完成で、2015年に北京に通 
水が始まります。中国全土の汚染拡大開始ということですね。共産国家70年限界説は、 
崩壊まであと2，3年を示しています。
　政治的には汚職、民族紛争、対外紛争の処理は危機的状況。経済は実質破綻している 
と言っても過言ではありません。安倍さんの放置対応は大正解でしょう。軍事含めてそ 
の他中国関係は別途詳述します。
　次は韓国の2015年です。この国の2015年は悲惨そのものです。２月にはスワップ100 
億ドル（チェンマイ分、日本は20億ドル）が終了。ＵＡＥ原発は2015年９月までの稼働 
実績半年は実現不可能。延滞金は免れないでしょう。また朝日の慰安婦問題捏造による 
影響は全世界的に2015年からはじまるでしょう。ライタイハン問題も避けられないで 
しょうね。政治的に反日政策は完璧に破綻しました。これは経済も同様で親中、反日は 
大失敗。中韓ＦＴＡは2015年にも悪影響が出てきそうです。国の財政も国民の生活も危 
機的状況に陥っており、頼みの綱は日本ですが、現状の嫌韓状況と安倍さんの放置対応 
が国民の支持を受けていることから実現は無理ですね。
　韓国国内事情から在日の締め付けに狂奔しているようですが、まさに火病状態ですね。
2010年から具体的に在日棄民３点セットを整備して、民主党野田政権のもとで国外財産 
調書法の成立、米国との相互情報交換条約の発効、施行もみな2015年です。
昨年、日中すり寄りや日朝の関係改善がちらついたことから、韓国は日本の外国人登録 
制度の改正と住民登録を待てずに動き出しました。在日の立場はすべて無視して、住民 
登録はもとより、徴兵制度まで露骨にいじりだしました。１月22日の住民登録制度はと 
もかく、７月の徴兵忌避リストのウェブ公開宣言なんて、ただの恥さらしですね。
　在日村もただの宣伝。強制収容のための代表番地にするためのもので、最初から兵務 
庁が立案し施行管理すべてを担当しているのをみればその正体がわかります。
　米国との関係も2015年は憂鬱そのもので、戦時統制権の移行時期の明示はとりはらっ 
たものの、朴大統領の政権公約であった戦時統制権返還要求を米韓会談で要求した直後 
に延期要請という不誠実な対応に、あきれた米がどうでもいいという対応をすることに 
なります。在韓米軍が国連軍というのは現状でははるか昔の話で、実質的に、それに付 
随する戦時統制権は意味がありません。実際に韓国がこの問題を提議するときは、必 
ず、韓米同盟における．．．という言い方をします。つまり在韓米軍は米韓相互防衛条 
約によるという認識ですが、これについては米軍は100％行動が自由で、統制権は戦 
時、平時にかかわらず常に米側にあります。おかしな話です。
　2010年延坪島砲撃事件において、韓国軍の移動や、竹島演習については平時統制権は 
韓国軍にあると主張しながら、反撃については米軍総司令部の判断と命令待ちという対 
応に米軍がぶちぎれしたという経緯がありました。この時から米軍の韓国撤退方針は部 
分撤退ではなく、スリーローテーションによる完全撤退となりました。現状、在韓米軍 
は軍属含めて約２万数千です。それを2015年６月から2016年３月、12月の３回で完全撤 
退するという段取りです。
　北朝鮮有事、つまり朝鮮戦争の再開について、米軍は中国やロシアの介入がないかぎ 
りは内戦として介入しない方針ですから韓国は憂鬱です。また日韓有事に際しては米国 
も豪州も立場は中立ということですから竹島問題や在日問題を抱える日韓関係は早けれ 
ば2015年中にも衝突がおきそうです。
　ご承知のように、在日に関しては７月９日以降のカード未登録については不法滞在事 
案となることから日韓関係というよりは武装暴力団在日組織というような険悪な衝突事 
件が頻発しそうです。現状、組織を脱退した組員は１割減程度で、在日やくざだけでも 
２万人を優にこえると言われていますから、のテロどころの騒ぎではないですね。
　このテロの影響で、警察の武装化が進みそうです。またテロゲリラ対策に民間から随 
時、訓練に参加できる予備自衛官補制度の終了者も予定の３倍をこえています。安倍さ 
んは今回の改造で唯一の入れ替え防衛大臣に中谷元を充てました。元陸自の出身ですか 
ら有事対応には適任です。
これで自衛隊の治安態勢は整ったということですね。衆院選挙における次世代田母神と 
公明党太田の対決も、安倍さんの本音は桝添の後釜ということですから狙いとおりです。
　昨年成立した、テロ法３点セットと特定機密保護法のうちテロ資産凍結法の施行政令 
が発布されていません。米国で指定されているテロリストとテロ組織をどう指定するか 
という問題の日米すりあわせが残っているのです。これの対応については、国連指定を 
法改正をもって欧米の指定を自動スライドする程度で妥協の可能性が残っていたのです 
が、今般のテロ事件でそれは消えました。今年２月のＦＡＴＦ会議はなんとテロ問題で 
燃えさかっているパリなのです。日本に対する外圧は強烈かつ強硬でしょう。オバマも 
今回の対応には世界中から冷ややかな目で見られて失地回復にやっきです。かなりの数 
の在日ヤクザは口座凍結指定対象となるでしょうね。同様に左翼や過激派集団はテロ法 
によってしばりが始まっていますから26日からの通常国会提出の与党法案には目が離せ 
ません。
　カード化手続きの期限がもう残り半年となって、未だ未更新の者はまず確実に問題を 
抱えている確信犯ですから警戒が必要です。戦後70年間の大掃除です。それまで政治経 
済やメディアとの癒着で利権を欲しいままにしてきた在日や反日勢力の駆逐はそんな簡 
単にはいきません。そのため安倍さんの対応は実に慎重です。しかしその本音はという 
と中国、韓国との武力衝突期待です。この場合は国内の反日勢力や在日を一気に叩ける 
からです。
　国民の意識に目を向けますと、ネットに関しては情報があふれ出している状況です。 
今般、国会では教育改革も優先課題として法案提出のかまえと聞いています。小中高で 
は学生間で韓国修学旅行問題や、の日の丸拒否、国歌君が代の斉唱拒否等の教員あぶり 
出しも進んでいるようです。また周囲では先般、記述いたしました予備自衛官補の修了 
生が10名あまり誕生しています。一昨年から本格的対応となって本年度からは次々と終 
了者がでてきます。心強いですね。きっかけ次第で事態は何でもありとなります。要注 
意です。
　さて、ここで通名問題に触れておきます。在日に利することなのでどうでもいいこと 
なのですが、安倍さんが廃止としなかった意図がやっと見えてきましたね。これは資 
産、とくに公的証明、登記等の処理の問題があったのです。居住地や本名の特定ができ 
なければ動きがとれません。今ここに来てやっとその体制ができたということで、これ 
がマイナンバー制度です。経済取引に不可欠なマイナンバー制度によってはじめて通名 
の無力化が完成します。
　この制度そのものは日本の法律で運用において外国人にも適用されるということだっ 
たので、在日諸君はその内容をほとんど知りません。
　かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民 
総背番号制の導入を目指したが失敗したことがありました。
　日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者 
番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に 
番号をつけているため、国民の管理に関して縦割り行政になっています。これは先進国 
としてはかなり珍しいですね。
　今回は余命も意図して伏せていた在日に対する超ド級マイナンバー制度法成立の背景 
について考察します。
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）に記述いたしましたように、韓国は民主党管政権に対 
して在日棄民法の成立と並行して、在日の動向と資産把握に共通番号制度の導入を要求 
していました。2011年与党民主党菅内閣は6月30日「社会保障・税番号大綱」を決定し 
て翌年には関連法案も提出したものの、衆議院の解散に伴い同法案は廃案となりまし 
た。野田内閣は韓国政府の要求で在日資産把握を目的とした国外財産調書法を成立させ 
ました。裏でこのような経緯があったため、政権交代後の安倍さんの餌まきに韓国は飛 
びつき、２月に韓国住民登録法を制定、12月施行となります。そして2013年3月には安 
倍内閣により民主党案ベースで再度提出されたマイナンバー制度はいとも簡単に成立し 
てしまいました。在日は韓国本国にも民主党にも裏切られ捨てられたんですね。

（東洋経済オンライン 2014年12月17日掲載）
　そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番 
号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転 
免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側から 
みると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイ 
ナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整 
理することで、住基ネットを通じて横断的なサービスが受けられるようになる。
　マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。地方自治体が保有する氏 
名、住所、生年月日、所得、税金、年金といった個人情報を照会する。個人が希望すれ 
ば顔付きのICカードも交付される。
　導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別する 
ための番号の利用等に関する法律」に定められている。
（１）2015年10月から個人番号の通知。
（２）2016年1月から個人番号の利用開始。
（３）2017年1月から国機関で情報連携。
（４）2017年7月から自治体を含めた公的機関での連携利用。

在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍 
法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10 
月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を 
狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
　ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠 
匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本 
から消えたといわれています。
　在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。 
すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆 
転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっ 
ていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しており 
ます。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融 
の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
　急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。 
結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前 
月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よ 
く読むと在日資産逃避防止法ですね。
　韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本 
でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さ 
んは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法で 
す。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード 
切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定 
することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告 
制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日 
本では個人口座が本名で一本化されるのです。
　この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交 
換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りに 
なっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されている 
ようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
　さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後の 
カード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席 
しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確 
定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関 
する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録 
の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利 
便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名 
への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違 
法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の 
働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
　余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮し 
たのでしょう。（中略）
　この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では 
犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。 
このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対 
応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて 
無視しておりました。（後略）

．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法 
（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。

Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に 
海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法 
改正の青写真はできていました。
　2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿さ 
れておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日 
武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産 
隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
　この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、す 
でに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにも 
かかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。 
これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
　ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春 
となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆 
行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立 
させたのが、この法律です。

Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億 
8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、、 
不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
　韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始め 
た。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較する 
と、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け 
出範囲が広くなると予想される。
　日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意してい 
る。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載 
をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の 
罰金まで科すほど強力な制度だ。　（以上）
　（以下、遺稿記事を部分的に補填）
　一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日 
の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法 
案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別 
できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本 
に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網 
にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止とい 
うのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。 
しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また 
民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実が 
あって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたの 
はこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプラ 
イアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租 
税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月 
末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の 
納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国 
にある口座も制度の適用対象とされる。
　同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に 
年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとん 
どの口座が該当する。は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
　実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
　民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの 
相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は 
日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結ん 
だのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあっ 
て、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。

．．．．こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかります。
　「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後の 
カード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席 
しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確 
定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関 
する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録 
の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
　これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利 
便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名 
への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違 
法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の 
働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」 
（以上再掲）
　自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しけ 
ればあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意 
向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍 
法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」 
「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」 
「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」

2015-01-19 17:05  nice!(0)